西原町議会 2020-09-30 09月30日－06号
商工会も企業関係も、西原町はそういう企業がたくさんある中で、じゃあ実際は倒産も、あるいは税の猶予も含めていろいろな課題があるかと思います。それをどう維持させるかというのが、もちろん商工会も町も、いろいろな国の助成金も含めてやるだろうけれども。じゃあどう守るか、企業も含めて、これはやはり町も汗をかかないといけないかと思っています。
商工会も企業関係も、西原町はそういう企業がたくさんある中で、じゃあ実際は倒産も、あるいは税の猶予も含めていろいろな課題があるかと思います。それをどう維持させるかというのが、もちろん商工会も町も、いろいろな国の助成金も含めてやるだろうけれども。じゃあどう守るか、企業も含めて、これはやはり町も汗をかかないといけないかと思っています。
そのときには困っていても１００万円で事業回復ができて、とにかく倒産をしないということが大切でありますので、そういうところに付け込んだ詐欺が新聞では載っていて、大変びっくりしたわけでありますが、本当に真面目な人が報われるような社会であってほしいと思っております。
倒産・解散・破産のため回収できずに時効期間満了となったものが、水道料で１件。死亡のため回収できずに時効期間満了となったものが水道料、医療費返還請求を合わせまして１３件。督促や電話連絡、訪問を繰り返しましたが回収できずに時効期間満了となったものが、学校給食費、医療費返還請求合わせまして２８０件となっております。 以上、御報告いたします。 ○議長（大城好弘） これで報告を終わります。 休憩します。
◆２番（真栄城哲議員） やはり来年度のものに関しては、今年度の税収に応じた対応ということになっていきますので、今どんどん倒産件数も広がっていって、全く本当に読めないような状況に置かれていると思います。当然、その予算措置がされたときには、今臨時対策金もあるみたいですけれども、年度末に近くなってから幾らの額というのが見えてきた場合に、本当にこの予算編成にとても苦慮すると思うんです。
これが実際には倒産という格好になったものですから、そこでこれに対しては違約金が発生しますと。これは契約金の１０％を違約金として町が徴収することになります。
普通の国だったら倒産でしょうけれども、日本はまだそういう中で、まだ同じ状況を続けるわけですからね、国は。じゃあ我々こういう弱小、小さい地方公共団体がどうやるか。あるもので、あるものをしっかりやることしかできないわけですよ、もう国は何もできませんよ、と思います。
財務状況把握の結果概要に基づいた西原町の財政運営状況について、これは平成２８年度で分析しているけれども、もうあの当時では実質借金１０７億円とか、借金返済に４５年かかるとか、これはもう倒産危険病ですよというような、そういう指摘もあったわけです。それを改善するために何をするかというのも、この新垣さんは提示しました。
事由ごとの件数としましては、督促や訪問を繰り返したが、回収できずに、時効期間満了となったものが、学校給食費で３６０件、転居先不詳のため回収できずに、時効期間満了となったものが水道料、学校給食費あわせまして、１３８件、死亡のため回収できずに時効期間満了となったものが水道料で１７件、倒産・解散・破産のため回収できずに時効期間満了となったものが水道料で７件となっております。 以上、御報告いたします。
民間業者は倒産して、そこにいないということで、住民からもそういった私のほうに話がありました。あと３４万円の見積もりというのは、これはコンクリート電柱２本の撤去費ということで、よろしいでしょうか。 ○議長（大城好弘） 土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 はい、そのとおりでございます。 ○議長（大城好弘） ７番屋比久 満議員。
◆６番（伊集悟議員） はい、この事業仕分けですけれども、私も民間の経営コンサルタントをしていて、厳しい会社、倒産した会社ももちろんありますし、厳しい中でやはりリストラというのは当然出てくるわけです。
このような状況から、(株)西原ファームが事実上の倒産及び債権放棄の事態に至ったことは容易に推測でき、血税を使い執行している責任の意識の欠如と言える。 「課題と各々の責任」そして、「今後の対応」。この２つの問題やさきの農水産物流通・加工・観光拠点施設の件から、本町の構造的な問題が浮き彫りとなった。まず、事業を進めるに当たっての「構想・計画」がずさんである。
これはもう倒産危険病と書いてありました。そのために何をやるかというのは、いろいろあった改善策、地方税収等の徴収率の向上、自己収入の拡大です。市街化調査を早目に手がけてそこから税を生む。ふるさと納税もそう。あるいは法定外目的税もそう。それから人員の削減です。あるいは民間委託、ＰＦＩの手法。
（３）（株）西原ファームの５年間で４，０００万円の赤字倒産の危機ということで、この西原町が融資した３，０００万円を、農協のほうで引き取るので、この３，０００万円は債権放棄をしてくれという要望があって、上間町長はこの３，０００万円を放棄しました。そして、その責任が、全くどういう状況で行うのか。そして、普通であれば、一般であれば、株式会社の執行役員というのは、当然責任を負う立場にあると思います。
介護報酬の引き下げのため、介護事業所の経営も事業閉鎖や倒産に追い込まれています。他産業と比べ、給与が低いため、募集しても人が集まらず、労働条件が悪くなり、離職者が増える悪循環がひどくなっています。２０１６年度、介護事業所の倒産は過去最悪で１０６件９４億円でしたが、２０１７年度は１月から８月までですでに１２１億円と、金額で最悪記録を更新しています。
さらに付け加えて申し上げますと、今回の判断については、これはある意味、そのまま倒産させていくのか、それとも債権放棄をして継続していくべきなのか。ある意味、この二者択一の議論にかかっていたわけです。そういう意味からすれば、当然この協議会の皆さん方については、農業振興という立場でこれを倒産させるとどういうことになっていくのか、これは今後の農業振興にかなりの痛手を生ずる。
それからこの西原ファームは、どういう観点から存続させるのか、それともそのまま支援しないで、倒産になるのかと考えた場合、当然、町としても、これは納税としても同じ考えだと思うのですが、農業を進行していくという立場から、どちらを選ぶかという選択肢の中での選択だと考えております。その中で、やはりＪＡとしても農業振興をしていかないといけないと。
ファームが倒産して、耕作放棄地協議会がその土地・ハウス等を引き継いで、またほかの小作人を探すとか、そういった業務が出てくるかと思うのですけれども、恐らくその時点にならないと返還されるかどうかはちょっと今のところお答えはできません。 ○議長（新川喜男） しばらく休憩します。 （昼食） △休憩 午後０時０１分 △再開 午後１時３０分 ○議長（新川喜男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第三セクターはみんな責任の所在も曖昧で、倒産が相次いでいる。この二の舞を踏むなよということが、あの附帯決議の趣旨です。しかも皆さんは農林金融公庫の事業計画や返済計画や収支の問題、全てお墨付きをもらっている。ＪＡの全面的なバックアップも受けていると言いながら、平成２３年度から平成２８年度までずっと赤字が膨らんで、一度も黒字になったことがないわけです。
そうした性格を有する農業生産法人でありますが、その農業生産法人が今仮定の話として、もし仮に倒産に至った場合は、最終的な責任はどうなのかということを考えた場合、これはひとつ分けて考える必要があると思います。皆さん御案内のとおり、西原町は直接農業生産法人西原ファームに資金を貸したわけではありません。あくまでも西原町は耕作放棄地対策協議会という組織に補助金として流したわけであります。
その辺の取り組みとして考えられるべきところは、普通だったら、はっきり言って民間ではもう倒産ですよ、民事再生受けるか。そうなってくると、やはり財務はもっと、何といいますか、真剣に取り組まないことには、事業しながら売り上げは上がらないと、やはり企業としてはもたない。じゃあどうするのかという話になってくるのですが、３，０００万円の貸し付けも回収できない。それは免除するのですか。この辺はどうですか。