津山市議会 2024-03-19 03月19日－05号
いろんな事業所、中には倒産もありました。そして、市民の方も大変でした。その中で何で津山中央病院だけこの補助金が昨年の９月補正から始まり、そして新年度予算でも計上されたと。
いろんな事業所、中には倒産もありました。そして、市民の方も大変でした。その中で何で津山中央病院だけこの補助金が昨年の９月補正から始まり、そして新年度予算でも計上されたと。
民間会社なら倒産です。ただ、日銀法で日銀は時価評価しないということになってます。ただ、これは問題になっているというのは御存じのとおりだと思います。 真庭市も国債を持っています。そういう意味で時価評価すれば、相当落ちてます。しかし、私どもは満期保有、満期まで保有するということを前提ですから、保有すれば時価評価は関係ありませんし、地方自治法上、官庁会計は時価評価方式を取っておりませんので。
そういう意味で、昨年９月、全国で高校や寮に給食などを提供している業者が倒産して大変なことになりました。確かに一定安価なというか、経済性というのも考えますけども、まずは子どもの食の権利がどうなのかということで、そういうことをやってるところを批判する気はありませんけども、少なくとも真庭市に関しては１，０００食一遍に作るとか、そういうような形はどうなのかというふうに思っております。
今まで以上に収益を上げられる十分な支援が必要になってくるが、国の支援といっても一時的な支援で、いずれ支援がなくなれば倒産してしまうことも出てくる。２０２１年の朝日新聞では、地域別に異なる最低賃金を全国一律の額にすべきという主張に対して中小企業の約８割が反対していることが日本商工会議所が２０２１年４月５日にまとめた調査で明らかになっている。大都市部と中山間地域では生活格差がある。
企業なら倒産です。倒産しないまでも、経営者は交代です。直ちに事務事業の総点検をして、しっかりと見極めた上で事業の見直しに取り組まれるようにお願いして、この質問は終結いたします。 最後に、津山市立地適正化計画について答弁していただきました。ありがとうございました。
生活保護を含む生活困窮によるものが1,412件、約1,399万円、事業不振、倒産等によるものが350件、約754万円、滞納処分をする財産がないものが15件、約14万円、居所不明によるものが281件、約229万円となっております。 次に、収入未済額の発生理由についてお答えをいたします。 生活困窮や新型コロナウイルスの影響、居所不明によるものなど、市税が収入未済となっている理由は様々ございます。
しかし、倒産、業者がいなくなる、そのときに津山市が過大な財政負担になる、それは業者に代わって津山市が後始末をするという条項を加えたからということが関連してきます。 委員会審査でもこれからお尋ねしますけれども、まさに未来永劫持続する津山市のためにも将来太陽光発電をめぐって津山市が負担にならないよう措置をすること強く求めて、さて最後、プールの問題でお尋ねいたします。 プールの答弁をいただきました。
普通の会社じゃったら倒産しますよ。それをあんたは黙って見ゅうたんか。どうなんですか。 ○議長（伊澤誠） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（倉田裕史） お答えいたします。 これも先ほどの御説明させていただいた中にございましたが、この２年半の間でございます。地権者等、権利関係を有する者の意向確認を行いつつ、同時並行で測量、調査、概略設計、関係機関との調整を行ってきたところではございます。
物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
倒産すらする。そんな無謀な買い方をしてる。ＧＤＰに占める中央銀行でこれだけ国債持っているようなところはありません。完全な失敗です。アベノミクスの失敗です。 このような中、今後、国内企業への景気の影響が出た場合、真庭市においても法人税などが減収となる可能性があります。
倒産も増えているというふうにお伺いをしておりますが、何かとりわけて、ここで市長はお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ４番目に、起業応援制度についてであります。 ここは、私は、一般的な企業ではなくて、業を起こす起業を指摘しております。 特に、このコロナ禍における地元の起業支援と、幅広い分野における新しい産業構造を構築するために、起業応援制度を検討してはどうかと思うわけであります。
資金がもたず倒産する企業が増えると予想されます。消防法、建築基準法など法律を守り、市内企業を守るために支援が必要だと考えます。補助金はできないか、執行部の答弁を求めます。
しかし、当初建設を請け負った会社について、信用に値しない行為があるなどのうわさ、建設をめぐっての贈収賄疑惑も浮上する中、その少し前に請負会社が倒産し、次の会社に事業が引き継がれる事態となったことは御承知のとおりです。今後の事業展開には、津山市の土地の貸し借りも関係していますから、改めて慎重かつ的確な対応をなされるよう意見を付して、賛成をいたします。
不納欠損処分の原因ごとに内訳を申し上げますと、１つ目に、生活保護を含む生活困窮によるものが1,889件、約2,147万円、２つ目に、事業不振、倒産等によるものが537件、約1,133万円、３つ目に、滞納処分する財産がないものが20件、約18万円、４つ目に、居所不明によるものが339件、約314万円となっております。 次に、収入未済額の発生理由についてお答えをいたします。
意見書の内容は、倒産時の施設撤去者を明確にするよう求めたものでありまして、保証契約につきましては一例として挙げたものであります。 続きまして、小項目３であります。 環境影響評価法の手続の中におきまして、事業者が準備書を作成した後、岡山県から鏡野町に意見照会がございます。したがいまして、その際には意見書を提出することになります。
ただ、先ほども議員が言われましたように企業倒産、これは過去にも大口なものがございました。倒産とか破産とかということで、やむなく回収不能という例もございます。そして、個人等々に対しましてはいきなり給水を停止するのではなく、使用者の実情も考慮した上で水道料金を徴収し、滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。
それから、いろんな、一度は倒産したホテルも次々と復活しているというようなことで、どうも真庭市が一つこういうことの情報も早くて、一歩進んでるんじゃないかなという気がしてならない。そういうことで、しっかり対応していただいて、やっぱり県北の雄都と言われている津山市にすばらしいアート、芸術者が来て、そしてお客も津山に行こうということになってほしいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
しかし、当初建設を請け負ったホームラン株式会社について信用に値しない行為があるなどのうわさ、建設をめぐっての贈収賄疑惑も浮上する中、ホームラン株式会社が倒産し、次の会社に事業が引き継がれる事態となったことは、御承知のとおりです。今後の事業展開には、津山市の土地の貸し借りも関係していますから、慎重かつ的確な対応がなされるよう意見を付して賛成をいたします。
対応できないということは、民間企業であれば倒産ということになります。いかに営業し、いかに利益を生み出すか、言い方は悪いかもしれませんが、もうけを度外視とした経営は民間では本来はあり得ないと思います。 ざっくりの話ですが、今支払っていただいている賃貸借料が、さきにも触れましたが平成18年度から令和２年度の計15年間で平均年約97万円ということは、各年度の純利益は300万円前後だと推察できます。
特別な事情ということでございますが、例えば扶養者が倒産、失業、死亡等、災害とかで収入が急激に減少した場合を想定しております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君） 言われたとおりだと思いますが。 また私なりの考えをちょっと言わせていただきますが、長引くコロナ禍の中、まだまだ収束の見通しがつかない現状であります。収入が激減した子育て世帯も多くあると思います。