高梁市議会 2022-03-14 03月14日－04号
対応できないということは、民間企業であれば倒産ということになります。いかに営業し、いかに利益を生み出すか、言い方は悪いかもしれませんが、もうけを度外視とした経営は民間では本来はあり得ないと思います。 ざっくりの話ですが、今支払っていただいている賃貸借料が、さきにも触れましたが平成18年度から令和２年度の計15年間で平均年約97万円ということは、各年度の純利益は300万円前後だと推察できます。
対応できないということは、民間企業であれば倒産ということになります。いかに営業し、いかに利益を生み出すか、言い方は悪いかもしれませんが、もうけを度外視とした経営は民間では本来はあり得ないと思います。 ざっくりの話ですが、今支払っていただいている賃貸借料が、さきにも触れましたが平成18年度から令和２年度の計15年間で平均年約97万円ということは、各年度の純利益は300万円前後だと推察できます。
特別な事情ということでございますが、例えば扶養者が倒産、失業、死亡等、災害とかで収入が急激に減少した場合を想定しております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君） 言われたとおりだと思いますが。 また私なりの考えをちょっと言わせていただきますが、長引くコロナ禍の中、まだまだ収束の見通しがつかない現状であります。収入が激減した子育て世帯も多くあると思います。
しかしながら、これを進めていく前提としては、先ほど言いましたように高梁市が民間でいう倒産のような形にならないという保証を持ってする必要があるというふうに思っておりますし、今現在十五、六億円の事業費を計上いたしておりますが、これから進めていくものにつきましてはさらに優良な財源を獲得しながら、他の地域への福祉サービスの低下につながらないように十分配慮しながら行ってまいりたいというふうに考えております。
逆に構成割合だけでいいか悪いかという判断をするのも本当におかしいことかという分野でも思うところではあるんですが、本当に今の現状、商工業の現状を捉まえたときに、本当に市長が最初に言っていただいたように商工業者っていうのは疲弊していて、ことしでも倒産、廃業されたというところが本当に皆さんも御存じなお店、事業所もあったかと思います。
したがって、この民間企業が倒産であるとか、免許剥奪ということになると、これは高梁市の防災ラジオが影響を受けるんじゃないかな、こういう懸念があるんではないかと思いましたので質問させていただきますが、御答弁をお願いいたします。 ○議長（倉野嗣雄君） 丹正総務部長。 ◎総務部長（丹正鎮夫君） その件につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
ということは、完全なる倒産じゃないですか。それをアグリテクノ矢崎さんが今まで8,400万円という債権というんか、入れられとったんでしょ。それを債権放棄していただけるんでしょ。ただだったらいけないので、１円という帳簿価格をつけて譲渡するわけでしょ。
この留学生のことだけでなく、四、五年前より日本でも大学全入時代が始まり、各地方の大学では定員割れを起こしている大学が多うございまして、また定員を大きく割って倒産して閉校するというようなことが全国で始まってきております。
とりわけ価格に税金分を転嫁できない中小業者の経営を追い込み、消費税増税倒産や廃業がふえることは必至です。そこで働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。1997年に消費税を増税したときの経験から、国全体としても税収が減少するという悪循環は明らかです。
不納欠損は、会社の倒産、生活困窮などによるもので、５年の時効が成立するか、執行停止後３年経過で不納欠損ということになるが、当該年度にふえた要因としては、固定資産税の関係で、分納誓約などの話が不調に終わり、５年を経過したものが多くあるというのが大きな要因である。
また、特別調整交付金につきましては、倒産や解雇など非自発的失業者の保険税の軽減措置が講じられたことに伴いますシステム改修の補助金として15万8,000円を追加させていただくものでございます。
対象については、平成21年３月31日以降に離職した65歳未満の方で、倒産、解雇等の事業主の都合により離職した方及び雇用期間満了などにより離職した方につきまして、失業時から翌年度の末までの間、本条の第３条に規定する国民健康保険の被保険者に係る所得割、また第21条に規定する国民健康保険税の減額、軽減の算定に用いる所得について、前年所得の給与所得を100分の30とさせていただくものでございます。
◆３番（大森一生君） 新聞等で経済、景気の下げどまりとかと言われてますけど、中小企業の倒産件数などは依然として高どまりのまんまでございます。緊急経済対策ですので、市民は待ち望んでいますので、何とぞどうぞよろしくお願いします。 それと、先ほどの総合計画の核になる部分の話に戻りますけれど、高梁市のまちづくりにおけるコンセプト、核になるもの、これがやっぱり本当に重要になってくると思うんです。
さて、今の不況、企業の倒産、リストラなどで、経済や雇用の悪化が市民の暮らしを直撃しています。中でも、所得の低い母子家庭は毎日の生活を支えるのに必死です。ある女性は、ことしになって１カ月ごとの雇用契約になった、これからの先行きが不安、このように訴えられています。今、市内の母子家庭の母親の65％が働いておられますが、臨時、パートタイムなど不安定で低賃金の状況が少なくありません。
各自治体が、千七、八百の自治体がそういう状況になってきたときに、いややりますよと、この20億円は絶対減しますよと、それで対応できない自治体は倒産するんですよと、企業で言えば。そんなことにはならないと思います。しかし、それは努力はしていかなきゃいけない。 ただ、正直者がばかを見るということではないんですけれども、そういうふうな形、やっぱり政局というのを見ながら施策というものを展開していかないと。
たちまちにしてバブルははじけ、残ったのはマネーゲームに加わった企業の負債と倒産、銀行の不良債権だけであります。結果として神話とされていた巨大銀行の倒産を初めとし、現在では政府、地方合わせて700兆円とも800兆円とも言われていますけれども、私たちには想像もつかない天文学的な数字で、いわゆる国家として負債を抱えてしまったのであります。そして、政府は経済コントロールを次々と失っていったのであります。
２番目は亡くなられたということ、３番目は生活保護受給者であると、また４番目は自己破産等を行われた方であると、また５番目は会社倒産による事情、またその他県外に５年以上居住して、県外徴収やまた文書催告によっても納入がない場合によって時効が完成したものと、あるいは財産がないと、または処分による生活困窮のおそれがあると、また本人の住所や財産の状況が不明であると、こういうことで執行停止処分を行いまして、処分後
二、三年前には高梁も夕張みたいになるんじゃないかと、倒産するような自治体になるんじゃないかというようなことを新聞、テレビ等の影響でそういうことを言われました。が、そういうことは決してございませんで、あと５年かかりますが、平成25年には18％を切るような実質公債費比率になるということを私どもは今この財政計画でやっておるという状況でございます。
もし、この高梁市を企業に置きかえるなら、私は倒産すると思います、はっきり申しまして。それと、もう一つ危惧しておりますのは、有能な職員ほど動揺されるのではないかということも考えております。心配されておられると思います。その点を市長としては心配ないのか、お尋ねいたします。
それにはさまざまな見解、見方があると思いますけれども、私はかつてバブルが崩壊をし、巨大銀行が倒産をしていく、まさに神話にもなかった状況に陥ったときに、政府は全力で、いわゆる金融不安を解消するために大手銀行を初めとした企業を守ってまいりました。しかし、金融不安がなくなった今日においても、今なお国民に対しての保護政策、更生政策について放棄をしたまま、今なおこの大手企業を守っているのであります。
それで、我々が説明を受けたときには、この明け渡し請求についてはやられてるということなんですが、それが、倒産だとかいろいろなことに対して、なかなか迅速に行えないために、本来徴収できるはずのものまで徴収できないという事態があります。