津山市議会 2021-06-17 06月17日－05号
このまま国や県から支援を受けられずに倒産するのを黙って見ているのですか。予算的なこともありますが、これを救えるのは津山市の積極的な支援しかありません。 市長にお聞きします。 今にも倒産しそうな事業者を救済するお考えはありませんか、お答えください。
このまま国や県から支援を受けられずに倒産するのを黙って見ているのですか。予算的なこともありますが、これを救えるのは津山市の積極的な支援しかありません。 市長にお聞きします。 今にも倒産しそうな事業者を救済するお考えはありませんか、お答えください。
とりわけ一昨年10月１日から消費税率10％への引上げによって、さらに新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、倒産、廃業する企業や店舗が増加するなど市民生活を直撃しています。コロナ禍で世界では56か国、地域において日本の消費税に当たる税金、付加価値税を引き下げる措置が取られております。
経済状況はというと、コロナ倒産、廃業は1,000社を超え、厚生労働省によりますと、コロナウイルス感染拡大に起因する解雇、雇い止めは、昨年５月以降の累計で８万6,551人、２月５日現在、見込みも含む。そのうち非正規雇用は４万1,396人です。 さて、津山市の実態はどうでしょうか。
休業とか倒産に至らないようにする上でも、法人と同額の20万円の支給をぜひ検討していただきたいと、これは強く要望しておきます。 次に、対象となる事業所についてですが、前回の小規模事業の支援にもありましたが、津山市に住民票があり、他の自治体に事業所のある方、そしてその逆の場合もあると思うんですけれども、そういう方も対象にと考えているのか、お知らせください。 ○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
運営費を３年間9,953万8,000円もらえるから、まさに親方日の丸だからできる芸当、商売であり、本気の民間会社なら倒産ですよ。 当初の年度で商品を扱う歳入、利益金は幾らと見積もっておられますか、お答えください。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。 ◎農林部長（福島康弘君） 第１期事業年度の卸売事業部門における売上額が2,851万4,000円、収支がプラス255万2,000円となっております。
あのとき実際に打撃を受けていた飲食業とか宿泊関係者にピンポイントで２億円を予算対応していれば、資金をやりくりできず倒産、休業した飲食業者などを救えたのではないでしょうか。そして、小規模事業者に一律20万円、これは１回だけです。
不納欠損処分の原因ごとに内訳を申し上げますと、１つ目に生活保護を含む生活困窮によるものが1,085件、約1,835万円、２つ目に事業不振、倒産等によるものが404件、約1,329万円、３つ目に滞納処分をする財産なしのものが1,910件、約1,793万円、４つ目に居所不明によるものが128件、約104万円となります。
７月以降もサービス業の本格回復に程遠く、秋以降、大型倒産が続発する懸念がある状態が続いています。リーマン・ショック直後の09年１月から３月期の年17.8％減を大きく超えています。 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言による外出自粛で、個人消費が大きく落ち込み、輸出も欧米向けを中心に急減しています。
体力のない事業者は、既に倒産をしています。地域商品券については、まだ何とか耐えている事業者に素早く届くように望みます。近隣市町村が行ったコロナ対策が津山市はなぜできていないのか答弁がありません。今さらできないのであれば、今後どこにも負けない対策で市民の信頼を取り返してください。
とりわけ、昨年10月１日からの消費税率10％への引き上げによって、倒産、廃業する企業や店舗が増加するなど、市民生活を直撃しています。 また、３月13日に商工会議所を訪問して、新型コロナウイルスに関する営業への影響等お聞かせいただきましたが、事態は深刻です。新型コロナウイルス対策の一つとしても、消費税率を５％へ引き下げることが重要だと痛感しています。
市税の不納欠損処分の内訳を原因ごとに申し上げますと、１つ目に生活保護を含む生活困窮によるものが1,480件、約2,200万円、２つ目に事業不振、倒産等によるものが257件、約1,140万円、３つ目に滞納処分をする財産なしのものが1,181件、約1,010万円、４つ目に居所不明によるものが129件、約100万円となります。
◆１０番（中村聖二郎君） 次に、キンキクリーンという会社は、とかくうわさの多い会社と聞きましたが、やるだけやって、もうけるだけもうけて倒産。うまいことできているものだと感心します。県や敦賀市の指導、議会の監視、住民の声もキンキクリーンには届かなかったということが、当時の敦賀の新聞とかネットで問題視されていたことは御存じですか、お願いします。 ○議長（河本英敏君） 市長。
その原因ごとに内訳を申し上げますと、１つ目に、生活保護を含む生活困窮によるものが1,486件、約2,330万円、２つ目に、事業不振、倒産等によるものが473件、約2,230万円、３つ目に、滞納処分をする財産のないものが1,431件、約1,420万円、４つ目に、居所不明によるものが168件、約120万円となります。
次に、債権の放棄をせざるを得ないものは、今年度でどのくらいかという御質問ですが、債務者が倒産した場合、あるいは居所不明や著しい生活困窮による資力がないもの、また既に消滅時効の期間が経過したものなど、実質回収することが不可能な債権は、平成29年度末の見込みで約３億6,500万円と想定をしております。
就職氷河期はいつだったのか、結構な話ではありますが、反面、大企業や公務員に人材が流れ、地方、特に中小零細企業は人手不足で、賃金も高騰し、労務倒産や廃業のニュースが流れております。商売をしている知り合いからも求人難をよく最近聞きます。１億総活躍時代と政府が叫ぶのもこういったことが背景でしょうか。
その提案のときは、将来を考えればそれが一番と陰では言われましたが、情けないかな、共産党の提案には乗れないとなってしまい、今のような商業と公共が入りまじったビルとなり、商業が倒産しても行政が丸抱えで管理していかなかったら、図書館や文化ホールの建物が保たれないという妙なことをつくったわけです。
ふれんず北園は倒産をしております。法人の名称、代表者もかわっていると思われますが、どういう形でどちらが払っておりますか、答えてください。 ○議長（川端恵美子君） 環境福祉部長。 ◎環境福祉部長（井上純輔君） 当時の事業所は取り消し処分となり、事業廃止をしております。
総務の所管に関する事項として、まず歳入の中では市税の不納欠損額8,190万円に関連して、不納欠損の最近の動向について質問が出され、事業不振や企業倒産などにより滞納者が増加しているほか、居所不明により督促等ができないケースもふえているとのことでありました。今後、一層の収納の努力をお願いいたしました。
行政は倒産せんから、倒産せん。民間の土地は担保に出てのうなることがあるからね、それは。 そういう中で、一生懸命頑張るというふうに言われようるんじゃけど、そういうコンペ方式にするのか、そういうふうなことを提案方式がいいのか、行政の施設ですよ。 それともう一つは、民間の力というふうに部長言われようるけど、民間にもたくさん余っている土地がある、たくさん余っている土地が。
それらをもとに、企業誘致のみならず企業の倒産や撤退を防ぐため、いわゆる企業留置の施策に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長（西野修平君） ２番、津本憲一君。 ◆２番（津本憲一君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。