倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
物価高倒産や過剰債務倒産、長引く苦境で心が折れてしまう倒産、廃業などが激増するおそれが危惧されています。 そこでお尋ねしますが、中小企業、小規模事業者を取り巻く現状認識とその対応について、併せて見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
長引くコロナの影響を受けて倒産や失業で家賃が払えず、住まいもなくす人が相次ぐなど、日本の住生活の脆弱さが改めて浮き彫りとなりました。 令和３年３月19日に住生活基本計画が閣議決定され、今回の計画では、コロナ禍のさなかにありながらも、住まいのセーフティーネットの機能が検証されず、政策へ反映されておりません。
この感染症拡大の影響は、人々の移動自粛により企業業績の悪化を招き、既に多くの企業の倒産や従業員の解雇、雇い止めといった状況も招いており、我が国の経済を停滞させ、さらに地域経済を疲弊させております。 倉敷市におきましても、それは例外ではなく、コンビナート企業などの製造業をはじめ、観光関連産業、飲食・小売業など、本市への影響も多大なるものがあると考えております。
コロナ患者が発生していない地方都市の真庭市の病院が、全国でコロナ倒産１号として自己破産いたしました。 そこでお伺いします。倉敷市内の医療機関の現状はどのようでしょうか。 ○議長（斎藤武次郎君） 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 皆様おはようございます。三宅 誠志議員さんの御質問にお答えいたします。
◆２番（田口明子君） まず、新型コロナの影響によって、中小企業の皆さんが１社でも倒産することのないよう、そのなりわいをしっかり支える施策を市としても考えていただきたいことを、改めて申し述べておきたいと思います。 それでは、今後における教育環境の充実、支援についてお伺いいたします。 ６月から学校が再開いたしました。
これによって倒産して多くの障がい者が解雇されたつらい体験を私たちはしているわけです。その教訓は一体何だったのか。安易に民間企業の参入を許したがために、福祉を食い物にする事業所が生まれたのではないかということです。彼らは全国で培ったノウハウを武器にして、法的には問題がないようにきれいな書類をつくって、市の事業認可をくぐり抜けたじゃありませんか。放課後児童クラブでも同じ轍が踏まれるのではないか。
次に、現在、人手不足倒産がふえている一方で、100万人近くの人がいまだ厳しい就労環境にあります。こうした状況を改善しようと、政府は2019年６月に、就職氷河期世代の支援策を骨太方針に取り上げております。
児童で言えば、児童デイサービスは、これもまた報酬改定で、全国で２割がもう倒産するだろうというのが山陽新聞で報道されています。そういう状況も全体としてあるわけですよ。なので、これは高知県がやっていますけれども、事業所指導室ではなくて事業所応援室みたいな、そういうものをつくっている。事業所をしっかり応援する。そういう体制をとらないと、やっぱりこれは基本的にだめですよ。事業所任せにしてはいけない。
今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状況に置かれています。 また、生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。
つまり、明らかに計画倒産みたいな形で、障がい者をたらい回しにするというようなやり方を今やっているわけですよ。そのことに対しても、厳しくやっぱりそれは見ていかなきゃいけない。同時に、真面目にやっているところについては、ちゃんとそこをしっかり応援するということをやっていかなきゃいけない。厚生労働省は言っていましたよ、それは。本当にそこはきっちり応援していく。
◆１８番（荒木竜二君） 地元産業の育成と言いながら、俗に言う底なしで入札を行いまして、過度な競争をさせて、それが経営悪化をさせ、やがて倒産に追い込まれると。仕事が多いときはいいですけれども、ないときは本当に厳しい状況になります。
この請願は、介護従事者の離職率の高さ、介護事業所の倒産が過去最高となっている現状を踏まえ、介護現場で働く労働者の処遇改善、介護報酬制度上、介護保険施設の人員配置基準を利用者２人に対して介護職員１人以上に引き上げること、夜間の１人夜勤の解消、介護報酬の大幅引き上げを求めるものです。委員長の審査結果報告は不採択ですが、不採択に反対し、採択を求めます。
本年４月15日に新聞等でも大きく報道されましたが、新電力会社の一つ、日本ロジテック協同組合が巨額の負債を抱えて倒産いたしました。本市でも、排水機場など６カ所に電力を供給していた会社であります。この日本ロジテック協同組合は、2007年に設立されて、わずか７年で売上高約555億円と驚異的な伸びを示しており、新電力各社の中では５番目のシェアを誇っていました。
今後、既存の電力会社から新規に参入した小売業者に切りかえる場合、安い電力は停電のリスクがあるのではないか、業者が撤退、倒産したら電気がとまるのではないか、悪徳業者にだまされないだろうかといった不安の声が市民の間から聞かれます。 こうした不安につきまして、倉敷市として、ある程度の情報提供をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、お考えがあればお示しください。
本市におきましては、この５年間で廃業・倒産で事業所の減少数は820に及んでおります。全国商工連合会の営業動向調査では、消費税増税の影響と消費低迷で、総合経営判断、売り上げ、利益の各ＤＩは軒並み落ち込んでいるところであります。このように、中小零細業者は厳しい実態となっておりますけれども、本市の地域経済の実態についてはどう認識されておるでしょうか。質問をいたします。
そして、ＰＦＩ事業は実施から10年以上、全国では事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいるのが実態です。具体的には、福岡市のタラソ福岡、北九州市のひびきコンテナターミナル、名古屋市の名古屋港のイタリア村などの経営破綻、仙台市のスポパーク松森の天井崩落事故、滋賀県近江八幡市の近江八幡医療センターの契約解除、高知県高知医療センターの事業契約解除提案などがあります。
◆２４番（末田正彦君） 少し角度を変えてお話しするんですが、けさほどの山陽新聞に、民間信用調査会社東京商工リサーチの企業倒産の調査の結果が出ていました。この中で、岡山支店はこう言っています。「小規模事業者には景気回復が波及しないまま、消費税増税の影響や人手不足による人件費高騰といったリスク要因が重なっている。今後については、円安で原材料高が続けば、さらに倒産がふえる可能性がある」と。
しかし、昨今のアパレル業界は、海外から輸入された安価な製品に市場を奪われ、児島地区でもかつての活気は失われ、中小零細企業の倒産や廃業により、事業所数は減少の一途をたどっております。
本市における年代別の自殺者は、50歳代が最も高い割合となっていて、未成年者から高齢者まで幅広い年齢層にわたることと、自殺の背景、原因となる要因は、失業、倒産、多重債務、長時間労働等の社会的要因や健康問題、家庭問題等であることがわかりました。
そしてさらに、東京商工リサーチによりますと、５月度の県内の中小企業倒産件数は12件で、負債総額は113億円を超えており、これは前年同月比の7.9倍、こういうふうにあります。そしてその要因は、中小企業金融円滑化法の期限切れ、こういうことも指摘をしているところであります。こうしたもとでの安倍政権は、来年には消費税が８％、再来年には10％に引き上げようとしております。