備前市議会 2022-12-08 12月08日－03号
倒産も増えているというふうにお伺いをしておりますが、何かとりわけて、ここで市長はお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ４番目に、起業応援制度についてであります。 ここは、私は、一般的な企業ではなくて、業を起こす起業を指摘しております。 特に、このコロナ禍における地元の起業支援と、幅広い分野における新しい産業構造を構築するために、起業応援制度を検討してはどうかと思うわけであります。
倒産も増えているというふうにお伺いをしておりますが、何かとりわけて、ここで市長はお考えがあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ４番目に、起業応援制度についてであります。 ここは、私は、一般的な企業ではなくて、業を起こす起業を指摘しております。 特に、このコロナ禍における地元の起業支援と、幅広い分野における新しい産業構造を構築するために、起業応援制度を検討してはどうかと思うわけであります。
市債の元金、それから利息の返済はプライマリーには入りませんけども、これ大変大きな、ほっとけばどんどん赤字が拡大、備前市が倒産というようなこともこの数字だけ見れば非常に危惧されるところではあるんですね、数字だけ見れば。市長がおっしゃったように両方ともというのは、これ本当に両方を見ながらやっていただけるのかなという確認でございますが、それでよろしゅうございますか。
住民の中には12億円がゼロになるんであれば住民訴訟して損害賠償かけたらどうかというふうな住民の方、元気な方もおられますが、残念ながら先輩から聞くところによりますと、倒産した中で5,550万円で買うたのであれば、法的にはそれ以上の賠償請求は難しいということであります。 しかし一方で、もし民間がこれを手に入れれば償却残12億円に対する固定資産税は明確にかかってくるようであります。
例えば事業者の方、事業の減収であるとか、あるいは倒産というふうなことも考えられるようなことですが、そういったような方を支援するというふうなことで例えば沼田市がウイズコロナチャレンジ支援金というふうなことで新しい生活様式に対応した事業形態にチャレンジする事業者に５万円給付するとか、あるいは神戸市のほうでは困っている市民を応援するというふうなことでウイズコロナ神戸支援プラットフォームというふうなもので支援
さきの予算決算審査委員会において、多くの同僚議員から支給の条件が75％では対象者が少なく、そこまで逼迫する前に倒産してしまうだろうとか、支給の条件をせめて国の基準である売上高前年比50％以上の減少にし、手続も簡略にするため、国の交付決定通知書を確認することでよりスピーディーに行えるのではないかとか、またパソコンによる申請ができないなど、申請の作成が困難な作業者に対しての対応はどうするのか等々の意見が
受注業者は倒産に追い込まれると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（立川茂君） 高橋副市長。 ◎副市長（高橋昌弘君） 多分、単位のとり方だと思います。今私が読んだのは、通常であればミリ単位での表示だと思います。そのあたりがちょっとわからないんですけども、言われたことが十分理解できないんですけども、私が単純に読んだ数字はミリ単位の数字だと私は理解しています。 以上です。
、全世界的に見ても、パリなどでは撤退、アメリカでもある州ですると、水が飲めなくなって、沸騰しないと飲めないというようなことがあって、また官に戻した、日本国内でも大きな市で、実はフランスの有名なメーカーにお願いをして、そこは何か煮沸というんか、水の洗浄の薬剤を変えて、非常にコストダウンを図っているということもあるんですけども、各新聞報道にあるように、やっぱり大きな災害が起きたとき、あるいはその業者が倒産
このままこの状態を放置したら、５年後には人手不足倒産か人手不足で会社を閉めないといけない。要は単純作業はもう人がいないんです。3,300万の正規労働者と2,000万ちょっとの非正規、非正規にならない非正規入れても全労働者が足りません。そういう意味でいえば、備前も中小含めて企業がたくさんある。
次に、２点目の高等学校等修学支援事業費補助金制度に基づく授業料の減免対象者といたしましては、保護者の失職、倒産などの家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難となった方で授業料全額減免を想定するものであります。 以上でございます。 ○議長（尾川直行君） よろしいか──（はい） 中西議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑は終わりました。 質疑を打ち切りまして御異議ありませんか。
特に、アルファビゼンが、これがいわゆる倒産というか、そこからもうがたがたがたっと片上地区は本当に崩壊をしていっているわけです。アルファのことを口にするといろいろ問題もあります、そら。 そこで１点だけ、例えばコンパクトシティーが片上であれば、このアルファビゼンの問題は大きな、大きな問題です。これをいつまでももう生殺しではいけない。
つまり、その間に業者が倒産したり、あるいはどこにいったやらわからなくなってしまった、申請しないままそのままうやむやになってしまった、こういうことが今後も起こり得る話であります。私は、今後の土地開発での対応をどのようにされていくのか備前市の対応をお尋ねをしておきたいと思います。
◆３番（鵜川晃匠君） この問題で、あと財政的な面から見ると本当に例えば先行取得して、その駅南の今会社がもう倒産してあるそこのところの地域はスーパーが来るか交渉しているというんですけど、私はもう先行取得をされて、一遍にせえというんじゃないんですよ。
２点目、私はこの施設については当初から、私は平成12年初当選でございまして、その後、アルファビゼンが倒産というか、そういうことがありましたけれども、当初から市役所として再利用すべきとの思いを持っております。何度も提案をしてきました。多くは語りません。この施設、備前市として活用する方針はできないものか。
金融危機に端を発した世界同時不況のあらしに見舞われて以来、いまだ株価の下落、企業の倒産、派遣社員の解雇など、社会不安があふれております。そのような状況の中、地方自治に何ができるか課題がたくさんあります。地方行政にあっては、一層厳しさが増す中、備前市にも重要課題が山積しています。
主な改正点として、倒産、解雇、雇いどめなどによる非自発的失業者について税額算定を前年所得の100分の30として計算することと、基礎課税額に係る課税限度額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を12万円から13万円に引き上げることの２点であります。
先日も、建設大手の穴吹工務店が会社更生法の申請をして、事実上倒産いたしました。 確かに、全国的に建設関係の事業者数が多過ぎるのも事実であろうと思います。しかし、徐々に削減していくならば、事業転換の対策も講じることができますが、余りにも急激な工事量の削減は、大いに問題があると考えます。 備前市においてはどうでしょうか。財政状況が悪いとの理由で今まで建設、土木の事業を削減してまいりました。
不況倒産、非正規雇用、派遣切り、雇用不安、自殺、消えた年金、先細る医療・介護、少子・高齢化、覚せい剤、振り込め詐欺、いじめ、不登校、迷惑メール、学校崩壊等々、大きく社会が崩れかけているようです。８月末の総選挙での政権党の地すべり的敗北も、人々の不満と不安が一挙に爆発した結果でしょう。なぜこんなことになったか。その根っこは、利己主義と金銭至上主義という現在の病根があると思います。
しかし、いずれ、早かれ遅かれ倒産していくような団体が出てくる、あるいはふえてくるのは、これは間違いないと思います。 以上です。 ○副議長（掛谷繁君） 橋本議員。 ◆１８番（橋本逸夫君） ふだん西岡市長が言っておられるように、これからは夕張市のようなところは余り出てきません。実質公債費比率が25％を超えた段階で起債ができなくなるんです。倒産はしないんですよ。
しかし、中小企業への支援策につきましては、備前市商工振興融資斡旋要綱に基づきまして融資を実施いたしておりますけれども、国が、セーフティーネット制度、セーフティーネットというのは中小企業が倒産した場合、銀行への借入金を国が100％保証する制度、これがいわゆる国のセーフティーネットですけども、この利用緩和策を実施いたしましたところ、本市での制度の利用は、逆に減少いたしております。
そういう意味では、雇用対策、また下請業者というのは金融不安の関係から運転資金が非常に厳しい状況の中で、手形決済ができない、ただそれだけの理由で倒産に追い込まれるケースがふえております。同僚議員もある程度数字を述べましたが、私なりに調べた結果を言いますと、現在完全失業者は270万人、そしてこの３月末には正規、非正規入れまして170万人近くが失業するのではないかと推計されております。