津山市議会 2021-03-11 03月11日－05号
経済状況はというと、コロナ倒産、廃業は1,000社を超え、厚生労働省によりますと、コロナウイルス感染拡大に起因する解雇、雇い止めは、昨年５月以降の累計で８万6,551人、２月５日現在、見込みも含む。そのうち非正規雇用は４万1,396人です。 さて、津山市の実態はどうでしょうか。
経済状況はというと、コロナ倒産、廃業は1,000社を超え、厚生労働省によりますと、コロナウイルス感染拡大に起因する解雇、雇い止めは、昨年５月以降の累計で８万6,551人、２月５日現在、見込みも含む。そのうち非正規雇用は４万1,396人です。 さて、津山市の実態はどうでしょうか。
休業とか倒産に至らないようにする上でも、法人と同額の20万円の支給をぜひ検討していただきたいと、これは強く要望しておきます。 次に、対象となる事業所についてですが、前回の小規模事業の支援にもありましたが、津山市に住民票があり、他の自治体に事業所のある方、そしてその逆の場合もあると思うんですけれども、そういう方も対象にと考えているのか、お知らせください。 ○議長（岡安謙典君） 産業文化部長。
コロナ禍で全国的には介護事業所の倒産が増えていますが，岡山市の事業所数は横ばいとのことです。しかし，廃業までには至っていなくても，実態は大変そうです。 そこで伺います。 ア，利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所の実態をつかみませんか。 イ，減収補填が必要だと思いますが，いかがでしょうか。 ウ，特にコロナ感染者が出た施設は，休業した日数やそのための検査費用などで赤字になっていると伺っています。
◎市長（片岡聡一君） 今の段階では廃業及び倒産は出ていないと認識しておりますが、近々に飲食店が１店舗閉めるという予定であるということはお伺いをしておるところであります。 ○議長（劒持堅吾君） 小川進一君。 ◆９番（小川進一君） ありがとうございました。 ３番目の、市独自の支援の考えはあるかということなんですが、何かございますか。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。
それらは景気後退となり，会社は倒産，廃業，そこで働く人々は休業や失業へとつながっていきました。 人々は家に閉じ籠もり，人と会わず，家の中ではＤＶや虐待などが起きていても，訪問ができないため，それらを察知できない社会になっている部分があるのではないでしょうか。
また、ホテル建設費は銀行からの借入れとなるため、株式会社チャリ・ロトが倒産した場合の取扱いについて銀行に確認したところ、今回のホテルは選手宿舎兼ホテル事業という事業用定期借地権による契約の特性上、本市を含めた第三者に売却をする場合、競輪事業の運営が行える事業者へ売却することになり、その場合の売却基準額は株式会社チャリ・ロトの残した借入残額が基準になるとのことでございました。
1923年の関東大震災、1927年の金融恐慌、さらに世界恐慌から昭和恐慌へと続いて、企業倒産や失業が急増しました。日本銀行は救済融資の発動を重ね、最終的には太平洋戦争に至ったのであります。 さらに、スペイン風邪の前後にイギリスからアメリカへと世界の主役の交代も起きたことも示唆的でした。
また，21世紀を前に，バブルが崩壊し大企業があっけなく倒産しました。一方，今頃の新入社員は知識は豊富だが考えることが苦手だという声が多くあり，こうした状況では我が国は予測不可能なことが起こるであろう21世紀を到底乗り越えることができないのではないかという危機感から総合学習とゆとり教育が発想されました。
倒産しますよ。市民の税金じゃから、市長、どっどっどっどっ使うていきょんですか。答弁せられえ。私が答弁せえと言うたときに言われえ。 ○議長（井上邦男） どうぞ、市長、どうぞ。 ◎市長（栗山康彦） 先ほどタムラさんの話がいっぱい出てまいりましたけれども、私は事実を申し上げてるだけで、想像で申し上げてるつもりは全くございません。
（ウ）市内の中小事業者の倒産状況，また解雇状況は管轄外とのことですが，どう把握されていますか。 （エ）第３波を経て打撃を受けている業種とそうでない業種の差も広がっていると思いますが，どう認識していますか。次回，市独自の消費喚起策を実施する場合には業種を絞りませんか。 大きな２番，岡山市予算編成と施政方針について。 格差を正し，暮らし・家計応援の市政を。
現在のところ，直接的にコロナウイルス感染症を原因とした市内企業の倒産，廃業は確認できておりませんが，笠岡市の有効求人倍率も，コロナ前の昨年12月の1.77から本年10月は1.03と大きく落ち込むなど，経済状況は厳しいものとなっております。
その保証とまた親会社を含め、倒産等の不測の事態が生じた場合でも選手宿舎を優先確保できる保証について、その保証担保は競輪場用地貸付契約書や他の契約書のどこに規定をされているのでしょうか、その条文等の内容についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。 以後は発言席で一問一答を原則に質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（三宅宅三君） 市長。
運営費を３年間9,953万8,000円もらえるから、まさに親方日の丸だからできる芸当、商売であり、本気の民間会社なら倒産ですよ。 当初の年度で商品を扱う歳入、利益金は幾らと見積もっておられますか、お答えください。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。 ◎農林部長（福島康弘君） 第１期事業年度の卸売事業部門における売上額が2,851万4,000円、収支がプラス255万2,000円となっております。
あのとき実際に打撃を受けていた飲食業とか宿泊関係者にピンポイントで２億円を予算対応していれば、資金をやりくりできず倒産、休業した飲食業者などを救えたのではないでしょうか。そして、小規模事業者に一律20万円、これは１回だけです。
４，特に訪問介護事業所では，全国で倒産が92件と言われています。もう今現在では110件過ぎたと言われています。岡山市でも，第６期から第７期にかけて訪問介護サービスが６事業所減っています。その背景と要因をお示しください。
現在、コロナウイルス感染症の影響で飲食業や製造業など、多くの業種で経営の悪化を理由に業務縮小や廃業、倒産など、経済に大きな影響が出ています。ひとり親は、１人の親の収入で全てを賄わなければならないため、コロナウイルス感染症の影響が長引けば、収入の減少などは家計に大きく影響してきます。
年末にかけて倒産、廃業が急増するおそれがあるという指摘もあります。雇用と事業を維持し、持続できるように最大限支援することが、今求められる最重要の経済対策であります。これまでの事業持続ささえあい給付金事業等の継続実施を望む声は多いと聞いています。市としての今後の経済支援対策についてお伺いをいたします。
この感染症拡大の影響は、人々の移動自粛により企業業績の悪化を招き、既に多くの企業の倒産や従業員の解雇、雇い止めといった状況も招いており、我が国の経済を停滞させ、さらに地域経済を疲弊させております。 倉敷市におきましても、それは例外ではなく、コンビナート企業などの製造業をはじめ、観光関連産業、飲食・小売業など、本市への影響も多大なるものがあると考えております。
こんなことをしょうたら倒産しますよ。もう一回きちっとした答弁せられえ、後ろばあ向かんと。市長、答弁できんのんか。 ○議長（井上邦男） 市長、どうぞ。 （１５番「勘違いじゃあへんぞ」の声あり） ◎市長（栗山康彦） 地区が先進的に地域の発展のために取り組んでいる、このみどりケ丘はそういう先進的な地域でございます。ほかの地域でも、私はそういうふうになってほしいという思いがあります。
そういった中で中小企業の、大手の企業さんも倒産したりとか人員削減とかという話もたくさんございます。赤磐市においても中小企業の方は大変だと思っております。私の近所の方も今は雇用調整助成金で賄っているけど、これがなくなったら首が切られるんじゃないかと、家を建てたばっかりのにということで不安を抱えている方がネオポリスの中にもたくさん若い方がおられます。