大分市議会 2018-06-21
平成30年総務常任委員会（ 6月21日）
平成30年
総務常任委員会（ 6月21日）
総務常任委員会記録
１．開催日時
平成30年６月21日（木）午前10時５分開議～午前10時55分散会
２．場所
第１委員会室
３．出席委員
委員長 田島 寛信 副委員長 松下 清高
委 員 穴見 憲昭 委 員 野尻 哲雄
委 員 秦野 恭義 委 員 井手口 良一
委 員 馬見塚 剛 委 員 荻本 正直
委 員 国宗 浩
欠席委員
な し
４．説明員
（総務部）
まず、１点目の大分市
地域情報化計画についてでございますが、本市における情報化の方向性と総合計画における情報化政策の具体的な取り組みを示す計画として、大分市
地域情報化計画を策定しております。
本計画は、平成16年度に第１次計画を策定した後、現在は平成29年度から平成33年度までを計画期間とする第４次計画となっております。
大分市
地域情報化計画では、全部で46の施策を計上しており、四角の枠内には、安全・安心で笑顔あふれる暮らしの実現などの４つの柱と、
被災者台帳システムの導入や
ブロードバンド環境の整備などの施策の一部を抜粋して掲載しております。
２点目の今後の情報化計画のあり方についてです。
官民データ活用推進基本法が平成28年12月に公布、施行されており、急速な少子高齢化の進展への対応等、我が国が直面する課題の解決に資する環境整備が重要であり、官民データの適正かつ効果的な活用を推進するとしております。
本法律により、国においては、平成29年５月に
官民データ活用推進基本計画が閣議決定されており、その中には、国としての情報化施策や市町村向けの計画策定の手引の作成などの取り組み内容が盛り込まれています。
都道府県においても同様に、推進計画を策定することが義務づけられており、大分県においては、平成31年２月の計画策定に向けて作業に着手しております。
市町村におきましては、国及び都道府県と整合性を図る中、推進計画を策定することが努力義務として求められており、既に類似の計画がある場合には、国からの手引に示されている５つの柱に沿って改訂することも認められております。
資料右上の枠内には、
活用推進計画の基本的施策といたしまして、行政手続の
オンライン化や
オープンデータの推進、マイナンバーカードの普及活用などの５つの柱を記載しております。
本市におきましては、第４次大分市
地域情報化計画の施策を基本的に引き継ぐものといたしますが、国が示す手引等を参考にし、大分県が作成する推進計画と整合性を図る中で必要な見直しを行い、本市における
官民データ活用推進計画として、平成31年６月の策定に向け取り組んでまいります。
３点目の
計画策定スケジュールについてでございますが、６月より計画の策定作業に着手し、来年３月に計画案の作成を完了させます。翌４月には
パブリックコメントを実施した後、６月に策定完了、公開する予定としております。
次に、参考として大分県及び他市の動向を記載しております。
大分県では既に作業を進めており、10月ごろに
パブリックコメントを実施し、平成31年２月に策定する予定となっております。
また、他の中核市53市におきましては、策定済みが２市、時期未定も含め策定予定が21市、未定は28市、策定予定なしは２市という状況になっています。
策定作業の経過につきましては、今後、本委員会にてその進捗状況を御報告させていただきたいと考えております。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、
企画部文化国際課から、アベイロ市提携40周年記念事業についてをお願いします。
○
衛藤文化国際課長
右上に文化国際課４と記載しております資料に基づいて説明させていただきます。
ことしは、大分市と
ポルトガル共和国アベイロ市が1978年――昭和53年10月10日に姉妹都市を提携して40年の記念すべき年であります。このことから、大分市に
アベイロ市長を団長とする訪問団をお招きいたします。
期間につきましては、平成30年７月19日から25日までの６泊７日になります。
訪問団は、ホセ・
リバウ・エステベス市長ほか、アベイロ市の
サッカー選抜チームの子供たち14人を含む20人でございます。
主な日程につきましては、資料にお示しをしております内容でありますが、中学校２校への訪問や
大分アベイロカップの交流試合、
サッカースクール等を予定しております。
議会の関係といたしましては、星印をつけておりますが、20日に
市長表敬訪問に議長、歓迎会に議長、副議長、
総務常任委員長を初めとする大分市
国際都市交流親善会議の会員の皆様にもお声をおかけするとともに、23日の共同宣言の調印式には議長の参加を予定しております。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、
企画部文化国際課、
企画部スポーツ振興課の指定管理者の
選定スケジュールについては、関連がございますので、一括して報告を受けたいと思います。報告をお願いします。
○
衛藤文化国際課長
右上に文化国際課５と記しております、指定管理者の
選定スケジュールについて、お手元の資料をもとに御説明いたします。
今年度、指定管理者の選定作業が必要な施設でございますが、本市においては、平成16年度から
指定管理者制度を導入し、現在15施設において指定管理者による運営が行われております。
このうち文化国際課が所管する
指定管理施設は、
ホルトホール大分、
平和市民公園能楽堂、大分市宇曽山荘及び
コンパルホールで、
コンパルホールを除く３施設の指定期間が平成31年３月末で終了いたしますことから、今後、指定管理者の選定に向けて準備を進めてまいります。
スケジュールでございますが、
ホルトホール大分においては来月、
平和市民公園能楽堂及び大分市宇曽山荘は８月に
指定管理予定者選定等委員会の第１回
選定等委員会を開催し、施設の現況、募集要項、
選定スケジュールについて審議をいただき、その後、指定管理者の募集公告を市報及び
ホームページにて行いたいと考えております。
現在のところ、
ホルトホール大分においては９月下旬まで、
平和市民公園能楽堂及び大分市宇曽山荘は10月上旬までを申請書の提出期限としており、その申請を受けて、第２回
選定等委員会を開催し、申請者のヒアリングを行い、
優先交渉権者の選定を行うことになります。
その後、本年第４回定例会に上程し、指定管理者の指定について御審議をいただき、議決いただきました後、平成31年３月までに
次期指定管理者との基本協定の締結を行い、平成31年４月から
指定管理業務の開始となる
スケジュールでございます。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
続きまして、右肩に
スポーツ振興課６と記載しております資料をごらんください。
スポーツ振興課が所管いたします
指定管理施設は、
大分市営陸上競技場及び
津留運動公園有料公園施設、それと
大分市営温水プールがあります。このうち平成28年４月から指定管理をしておりました
大分市営温水プールの指定期間が平成31年３月末で終了いたしますことから、今後、指定管理者の選定に向けて準備を進めてまいることとしております。
選定スケジュールでございますが、８月に
指定管理予定者選定等委員を委嘱し、第１回
選定等委員会を開催することとしております。この委員会では、施設の現況、募集要項、
選定スケジュールについて御審議をいただき、その後、指定管理者の募集公告を市報及び
ホームページにて行いたいと考えております。
10月上旬までを申請書の提出期限としており、その申請書を受け、第２回
選定等委員会を開催し、申請者のヒアリングを行うとともに、申請書類並びにヒアリングによる審査を行い、施設の効用を最大限に発揮できる内容であるか、事業計画に沿った管理を安定して行う能力があるかなど、選定基準に基づいて総合的に評価、選考を行い、
優先交渉権者の選定を行うこととなります。
その後、本年第４回定例会に
指定管理予定者を議案として上程させていただき、御審議いただく予定となっております。議決をいただきましたら、平成31年３月までに
次期指定管理者との基本協定の締結を行い、平成31年４月から
指定管理業務の開始となります。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、
企画部スポーツ振興課から、
大南地区スポーツ施設整備事業についてをお願いします。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
大南地区スポーツ施設整備について御報告をさせていただきます。
右上に
スポーツ振興課７と記載しておりますＡ３横の資料をごらんください。
まず、資料左上の１、概要についてでございます。
大南地区スポーツ施設は、平成27年度の
スポーツ推進審議会からの
市民スポーツを取り巻く場の整備についての答申におきまして、現在、
スポーツ施設が少ない状況にある南部地域における
スポーツ施設の検討が必要であるとされたことや、
大南地区振興協議会からの継続的な要望を踏まえ、大南地域の建設候補地について検討を行ってまいりました。
昨年７月には
大南地区振興協議会から、地域で調整した結果、判田地区及び戸次地区の２カ所を建設候補地として市で決定してほしい旨の要望書をいただきました。
次に、検討委員会での検討内容でございます。
本市といたしましては、これを受け、昨年８月に、学識経験者や
スポーツ推進審議会などから成る大分市
南部地域スポーツ施設整備に係る検討委員会を設置し、周辺環境への影響や
交通アクセス等について客観的に比較検討を行っていただき、本年４月に、
スポーツ施設としては判田地区のほうがより適しているとの報告をいただいたところでございます。こうした経過を経て、本市といたしましては、建設候補地を判田地区とすることといたしました。
資料の右上、３、施設の規模、機能等についてでございます。
施設の総面積につきましては、約６ヘクタール程度を想定しており、設置施設につきましては、地元要望を踏まえまして、野球やサッカーが行える
多目的グラウンド、人工芝のサッカー、ラグビー場、
グラウンドゴルフ等が行える多目的広場、
テニスコート、約200台の駐車場、管理棟等を考えておりますが、今後、地元と調整をしてまいることとしております。
次に、４、概算事業費についてでございますが、総事業費は約19億5,000万円を見込んでおります。最大で８億円の防衛省の
防衛施設周辺対策事業補助金を受けられる可能性がありますことから、現在、その補助申請を行っているところでございます。補助は、６ヘクタールのうち４ヘクタールが対象で、補助割合は、用地買収が２分の１、
スポーツ施設の整備が３分の２となっております。
次に、今後の
スケジュールについてですが、今議会終了後、地元への説明に入りまして、本年度中に測量設計や基本設計を行い、予定どおり進めば、平成35年度に供用開始する計画としております。
最後に、６についてでございますが、
大南地区振興協議会からの候補地とされた戸次地区につきましては、
スポーツ施設の建設は行いませんが、地元から避難場所の設置の要望が上がっており、昨年９月に発生した台風18号の影響により、戸次地区には浸水被害があったことなどを踏まえ、災害時には防災拠点となり、平常時にはスポーツ等にも利用ができるような広場を整備する方向で検討しているところでございます。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、同じく
企画部スポーツ振興課から、三
佐仲よしプールの
リニューアルオープンについての報告をお願いします。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
三
佐仲よしプールの
リニューアルオープンについて御報告させていただきます。
資料、右上に
スポーツ振興課８と記載された資料をごらんください。
三
佐仲よしプールは、プール槽や附帯する機械設備の劣化、損傷等が激しく、修理不可能であることから、平成27年度に運用を休止いたしました。
このような中、三
佐校区自治会連合会より、平成27年12月１日付で、三
佐仲よしプールの存続を求める請願が市議会に提出され、平成27年第４回定例会におきまして採択されたことを受け、全面改修を行うこととし、平成29年度、平成30年度の２カ年事業として取り組んでまいりました。
２の改修前後の比較についてですが、楕円形の流れる水のプールが長方形の大プールになること、子供用の滑り台や噴水を備えた、水深が異なる小プールが３種類できることなどが改修前と異なっているところでございます。
３の概算事業費についてでございますが、総事業費で約１億8,600万円程度となる見込みであり、
一般財源ベースでは1,860万円程度となる見込みでございます。
４の今後の
スケジュールについてでございますが、６月末に改修工事が完了し、
リニューアルオープンは７月21日、地元の皆さんの御協力でイベントなどを開催する予定です。
また、
多目的トイレの建設工事は９月からとなり、ことしのオープンには間に合いませんが、来年のオープンに向けて整備することといたしております。
総務常任委員会の皆様には、後日、改めて御案内をさせていただきますので、お時間が許されましたら御出席のほどよろしくお願いいたします。
なお、夏期のみのその他のプールは、
日吉原レジャープールが７月７日の土曜日、
大在公園プール、
家島児童公園プール、
向原公園プール、稙田ふれあい公園プールは７月20日の金曜日からそれぞれオープンいたします。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、同じく
企画部スポーツ振興課から、
市営駄原総合運動公園の
ネーミングライツ・パートナーの募集についての報告をお願いします。
○
三好企画部次長兼
スポーツ振興課長
市営駄原総合運動公園の
ネーミングライツ・パートナーの募集についての御報告をさせていただきます。
右上、
スポーツ振興課９と書いた資料をごらんください。
今回、本市の施設を有効に活用し、新たな財源を確保するとともに、企業活動を応援することを目的として、
市営駄原総合運動公園に
ネーミングライツを導入することとし、パートナーの募集を行おうとするものでございます。
市営駄原総合運動公園は、年間を通じて10万人近くの利用がありますが、その主な施設といたしまして、
多目的球技場、
テニスコート、相撲場があり、
ラグビーワールドカップ2019のキャンプ地を目指して整備を進めている
多目的球技場は本年10月中の完成を目指しています。本市といたしましては、これを機に
ネーミングライツを導入しようとしているところでございます。
続きまして、
ネーミングライツの契約期間についてですが、３年から５年程度を予定しております。
今後の
スケジュールについてでございますが、７月２日から募集要項の配布を開始し、８月に募集を受け付け、９月には選定委員会を開催し、応募企業の状況や応募の趣旨等について御審議をいただいた後、契約を締結して、市報、
ホームページにて公開してまいりたいと考えております。その後、11月１日より
ネーミングライツを開始する予定としております。
なお、
ネーミングライツ料につきましては、現在、最終調整を行っており、まだ決定しておりませんが、他都市の事例や市内事業者へのヒアリングをもとに、年間30万円から200万円の間で検討いたしております。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、企画部国民文化祭・障害者芸術文化祭推進局から、第33回国民文化祭、第18回
全国障害者芸術・文化祭の平成30年度の取り組みについての報告をお願いします。
○
大城国民文化祭・
障害者芸術文化祭推進局参事補
第33回国民文化祭、第18回
全国障害者芸術・文化祭の平成30年度の取り組みについて御報告申し上げます。
右肩に企画部国民文化祭・障害者芸術文化祭推進局10の１と記したＡ３横の資料をごらんください。
まず１、大分市実行委員会第２回総会についてでございます。
今回の文化祭の開催に当たり、県及び各市町村ではそれぞれ実行委員会を組織し、その実行委員会が主体となって各事業を実施することとしております。去る４月20日金曜日に大分市実行委員会の総会を開催し、事業計画や収支予算案等の議題について承認されたところでございます。
以下、御説明いたします内容は、実行委員会総会で承認された内容となっております。
２、平成30年度大分市実行委員会事業計画でございます。
（１）大分市実行委員会及び大分市が実施する事業についてでございますが、文化祭の会期中、大分市内では61事業が実施されることとなっており、そのうち、内訳に記載しておりますとおり、市実行委員会及び大分市では22事業を実施することとしております。
これらの事業を一覧にしておりますので、次の資料10の２をごらんください。
目玉事業に位置づけておりますリーディング事業「回遊劇場～ひらく・であう・めぐる～」を初め、音楽、演劇、伝統芸能など各分野の事業や既存の事業を拡充して行うものを合わせまして計22事業を実施することとしております。網かけをしております事業は、障害者の参加や作品の出展を含む事業となっております。
恐れ入りますが、資料10の１にお戻りください。
続きまして、（２）周知、広報の取り組みについてでございます。
①市庁舎や文化施設等での広報につきましては、本庁舎南側壁面の既設の看板等を引き続き設置するほか、他の施設等においても広報活動を実施いたします。また、②各イベントでのＰＲ活動や③市関係団体等への周知、広報を行ってまいります。
次に、（３）県と連携したシティードレッシングの実施についてですが、中心部商店街におきましてはタペストリーの設置を、大分駅前におきましては、一番下の写真にあります、バス停の風防に文化祭の情報を掲載したシールを張りつけるとともに、屋根つき通路の柱に巻き広告を設置するなど、県と連携してまちの装飾を行ってまいります。
資料右側に移りまして、（４）観光、おもてなしの取り組みにつきましては、大分市独自のパンフレットの作成のほか、各会場周辺でのおもてなし活動などを実施してまいります。
次に、３、平成30年度大分市実行委員会収支予算でございます。
収入につきましては、市負担金、県負担金、前年度繰越金を合わせまして１億6,168万8,000円を計上いたしております。支出につきましては、１．事業費といたしまして、（１）リーディング事業、分野別事業費、（２）広報、おもてなし費と合わせまして１億6,091万4,000円を、２、事務局費といたしまして、旅費、会議費等に77万4,000円を、合計１億6,168万8,000円を計上しております。この予算に基づき今年度の取り組みを実施してまいります。
文化祭開幕まであと100日余りとなりました。引き続き県実行委員会と緊密に連携し、開催機運の醸成を図りながら、より多くの方々に参加していただき、みんなでつくり上げ、盛り上げる文化祭となるよう準備を進めてまいります。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、企画部
ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・パラリンピック推進局から、
ラグビーワールドカップ2019
公認チームキャンプ地の内定についての報告をお願いします。
○
佐藤ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・
パラリンピック推進局長
ラグビーワールドカップ2019
公認チームキャンプ地の内定につきまして御報告いたします。
お手元の資料、企画部ナンバー11をごらんください。
ラグビーワールドカップの期間中、チームは組織委員会の管理を受け、国内を転戦して複数の試合を行います。その際、試合会場周辺の自治体で最終調整を行うキャンプを張ることになりますが、これが
公認チームキャンプ地でございます。
公認チームキャンプ地になるためには、組織委員会が示した練習施設や宿泊施設などの各種条件を満たす必要があり、かつ組織委員会とチームが現地を視察した上で選定されるものでございます。
資料にありますとおり、去る４月20日に公益財団法人
ラグビーワールドカップ2019組織委員会から、プール戦における
公認チームキャンプ地内定の発表がございました。
公認チームキャンプ地選定プロセスには全国から76件90の自治体の応募がありましたが、最終的に52件59の自治体が選ばれ、本市はウルグアイ東方共和国とフィジー共和国の２チームの
公認チームキャンプ地となりましたことから、７月中の本市と組織委員会の契約締結に向け、現在、事務手続を進めているところでございます。
今回はプール戦における
公認チームキャンプ地の発表でございましたが、大分会場では準々決勝の２試合も行われますことから、こちらでも
公認チームキャンプ地が決定されることとなります。その発表は、プール戦終了後になるとのことでございます。
今後は、本市に滞在するチームが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、去る５月15日にワールドカップ2019日本大会の欧州予選で選手の代表資格に問題があったとして、欧州代表のルーマニアの出場権を取り消し、ロシアが繰り上がることが発表されましたことから、資料右側の表にありますようにプールＡのルーマニアがロシアに変更となっており、新たに出場国となったロシアにつきましては、ルーマニアチームが選んだキャンプ地を使うこととなっております。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、同じく企画部
ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・パラリンピック推進局から、大分市
ラグビーワールドカップ2019
支援事業実行委員会の設立についての報告をお願いします。
○
佐藤ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・
パラリンピック推進局長
大分市
ラグビーワールドカップ2019
支援事業実行委員会の設立につきまして御報告いたします。
お手元の資料、企画部ナンバー12をごらんください。
初めに、
ラグビーワールドカップに関係する組織を御説明いたします。資料左側上段の組織図をごらんください。
まず、本大会の全体を取り仕切る
ラグビーワールドカップ2019組織委員会がございます。その下に緑枠の
ラグビーワールドカップ2019組織委員会大分地域支部（ＬＯＣ）、青枠の
ラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会、赤枠の大分市
ラグビーワールドカップ2019
支援事業実行委員会がございます。
まず、
ラグビーワールドカップ2019組織委員会大分地域支部（ＬＯＣ）についてでございます。
これは、
ラグビーワールドカップ2019組織委員会の地域支部であり、開催12都市にそれぞれ設置されております。本年４月に大分県庁内に事務局が設置されました。主に大会の準備、運営に関することやスタジアム及びその周辺の管理に関することを担当いたします。
次に、
ラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会でございます。
平成27年７月、開催都市である大分県が事務局となって、
ラグビーワールドカップ大分開催を成功させるために、県内の各種団体で構成された組織でございます。主に大会の警備、救急医療、交通輸送に関すること、機運醸成の広報に関すること、大分いこいの道を会場とする公式ファンゾーンに関することを担当いたします。
最後に、本市が事務局を務める大分市
ラグビーワールドカップ2019
支援事業実行委員会でございます。
開幕まで500日を切り、各分野での準備が本格化してまいりましたことから、経済団体、ラグビー協会、市民代表、行政などの関係団体が連携し、
ラグビーワールドカップ大分大会を支援する事業を企画実施することで、大分開催を成功に導くことを目的として、去る６月４日に設置いたしました。
本
支援事業実行委員会では、広報活動として、大分七夕まつりや歩行者天国などの既存イベントでのＰＲ活動を積極的に進めてまいります。また、おもてなしに関することとして、ボランティアやインフォメーションセンター、シティードレッシングについても検討してまいります。さらに、
市営駄原総合運動公園の完成記念イベントや大会期間中に祝祭広場ほかで開催される各種イベントについても、その内容を検討してまいります。
次に、資料左側下段の地図、各組織の管轄エリアのイメージをごらんください。
ラグビーワールドカップ2019組織委員会大分地域支部（ＬＯＣ）の担当地域を緑色で示しております。ＬＯＣは、スタジアム内とその周辺の地域を管轄いたします。
次に、
ラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会の担当地域を青色で示しております。大分いこいの道の公式ファンゾーンとスタジアムなどの交通輸送を管轄いたします。
大分市
ラグビーワールドカップ2019
支援事業実行委員会の担当地域は、赤色で示しております。試合観戦に来た人々のより多くの方に市内を回遊してもらい、大分でしかできない思い出をつくってもらうべく、祝祭広場や商店街を中心として、官民一体となったおもてなしを展開してまいります。
次に、本市の推進体制についてでございますが、資料の右側、体制図をごらんください。
庁内体制としては、市長をトップとして部長級で構成される
ラグビーワールドカップ2019大分市庁内推進本部と課長級で構成される庁内検討会議を設置しており、
支援事業実行委員会で検討していただくのは、赤点線で囲まれた誘客、おもてなし部会で議論している内容が主となります。
体制図中央の下段をごらんください。
ラグビーワールドカップおもてなし検討ワーキンググループがございます。これは、大分商工会議所からの要請によってつくられたもので、大分商工会議所の若手メンバーによって構成された組織でございます。大分らしいおもてなしを官民が連携して検討し、
支援事業実行委員会に提案するため、本年５月に設置したものでございます。
このような中、去る６月９日に、本番の会場となる大分銀行ドームで日本代表対イタリア代表の試合が行われ、２万5,824人という大観衆が観戦いたしました。試合は、日本代表がすばらしいプレーでトライを重ね、34対17で大勝いたしました。この試合により、新たに多くのラグビーファンができたものと思いますし、大会に向けて一層の機運醸成が図られたものと考えているところでございます。
今後とも官民一体となり、本市においでになる多くの観戦客の皆様をおもてなしの心を持ってお迎えする施策について検討してまいりたいと思います。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、市民部市民協働推進課から、大分市
犯罪被害者等支援条例案の
パブリックコメント実施についての報告をお願いします。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
大分市
犯罪被害者等支援条例（案）の
パブリックコメント実施につきまして御報告をさせていただきます。
資料は、右上に市民協働推進課１と記載されたＡ３の資料をごらんください。
これまでの経過でございますが、国の動きといたしまして、平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定され、平成28年４月に第３次犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、地方自治体における総合的窓口の設置促進などさらなる充実が求められております。
県の動きといたしましては、平成28年４月に大分県犯罪被害者等支援推進指針を策定いたしています。また、平成30年４月より大分県
犯罪被害者等支援条例が施行され、市町村の役割がうたわれております。
本市のこれまでの経過につきましては、平成24年度から、公益社団法人大分被害者支援センターに対して負担金を拠出しており、市民協働推進課生活安全推進室が総合窓口といたしまして、センターと連携を図りながら、犯罪被害者等に対して必要な支援に当たっております。
平成28年第４回定例会におきまして、犯罪被害者等に関する条例制定を求める請願が採択されてからの取り組みといたしましては、条例の制定を視野に入れ、外部有識者会議から成る大分市生活安全推進協議会で御意見をいただいたほか、庁内連携会議で協議等を行ってまいりました。
資料の右上の欄をごらんください。
今後の予定といたしましては、６月28日から７月27日までの間、
ホームページ及び本庁、各支所におきまして
パブリックコメントを実施するとともに、大分市生活安全推進協議会において意見聴取を行い、大分市犯罪被害者等に関する庁内連携会議を開催いたしまして、本年度第３回定例会に大分市
犯罪被害者等支援条例を上程する予定でございます。
続きまして、大分市
犯罪被害者等支援条例（案）の概要についてでございますが、目的、定義、基本理念、責務及び役割、基本的施策を規定しております。
特に上から２番目の枠にあります定義、第２条におきまして、２次的被害に係る定義づけを行い、広く市民等の責務といたしまして、２次的被害が生じないよう、広報、啓発を通じて十分な配慮を行う旨を規定いたしているところが特徴的なこととなっております。
また、一番下の枠にあります第６条から第10条の基本的施策の第６条、相談及び情報の提供等につきましては、日常生活または社会生活を円滑に営むことができるよう、本市で必要となる各手続の窓口を一元化し、個室を用意して相談及び手続が行えるよう配慮を考えております。
第７条、見舞金の支給に関しましては、平成30年４月１日に施行いたしました大分市犯罪被害者等見舞金支給要綱により、犯罪被害者等への経済的負担の軽減を行うこととしております。
第８条、日常生活の支援につきましては、福祉サービスの提供その他必要な支援を考えております。
第９条、住居の安定につきましては、犯罪等により従前の居住が困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、市営住宅の入居における必要な支援を行います。
第10条、広報及び啓発に関しましては、市報や
ホームページを活用するとともに、大分県及び県内市町村、民間支援団体と一体となって、２次的被害の防止等に係る広報、啓発を実施する旨を規定いたしております。
なお、大分市
犯罪被害者等支援条例（案）の全文につきましては、別添のとおりでございます。
この条例案につきまして
パブリックコメントを実施いたしたいと考えております。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、同じく市民部市民協働推進課から、大分市市民活動・
消費生活センター多目的スペースウッドデッキの使用についての報告をお願いします。
○
安部市民部次長兼
市民協働推進課長
大分市市民活動・
消費生活センター多目的スペースウッドデッキの使用について御報告させていただきます。
右肩に市民協働推進課２と書かれました資料をごらんください。
大分市市民活動・消費生活センターは、平成16年７月に、市民による自主的な社会貢献活動の促進と消費生活の安定と向上に寄与することを目的に設置いたしております。これまでの間、市民活動団体等や消費生活相談業務など、多くの市民の皆さんに利用されております。
このような中、地元商店街であります府内５番街商店街振興組合から、中心市街地のにぎわいを考慮し、施設の利用拡大について要望が寄せられておりましたことから、協議を重ねた結果、市民活動・消費生活センターの機能を維持しながら、中心市街地の振興に寄与するために、多目的スペースウッドデッキの使用について、資料の中段の審査基準の二重線下線の（５）のイのとおり、新たな基準を設定いたしました。
これによりまして、多くの市民が参加する行事で、中心市街地のにぎわい創出に寄与すると認められる場合や市の補助金を活用した行事、そして商店街連合会や商店街が独自で企画した行事などにも利用できるようになりますとともに、地元商店街だけではなく、近隣の商店街にも利用されやすいように定めたところでございます。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、市民部市民課から、証明書コンビニ交付サービスの開始についての報告をお願いします。
○
萱島市民部次長兼市民課長
証明書コンビニ交付サービスの開始について御報告いたします。
資料は、Ａ４縦１枚物でございます。
コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスの開始日は、本年７月10日に開始するようにいたしております。
対象交付証明書と手数料についてですが、現在使用いたしております自動交付機と同種類、同額であり、住民票の写しと印鑑登録証明書が１通200円、戸籍全部事項及び戸籍個人事項証明書は１通300円といたしております。
なお、証明書の記載内容で違いますのは、コンビニでの証明書では個人番号の記載が選択できる一方、全国共通システムを利用するため、通称住所の記載はできません。
また、戸籍の証明書については、大分市民の方でも本籍地が大分市の方のみ取得できるということになります。そして、大分市民以外の方でも本籍地が大分市であれば利用できるようになりますが、この場合、初回時、事前にコンビニエンスストアにあるマルチコピー機等で利用のための登録が必要であり、証明書が発行できるまでにおおむね５日ほど必要となってまいります。
次に、利用できる対象カードにつきましては、マイナンバーカードのみであり、カードを交付する際に登録いただいた数字４桁の暗証番号の入力が必要となります。
稼働時間は、毎日午前６時30分から午後11時までで、年末年始など一部稼働しない日がございます。
対象店舗につきましては、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等、記載している全国の店舗で取得ができるようになりますが、店舗面積が確保できない等のためにマルチコピー機を設置していない一部の店舗においては利用ができないということになります。
なお、市民の皆様への広報につきましては、市民課、各支所窓口におけるチラシ配布やコンビニでのポスター掲示及び全戸回覧にて周知を行ってまいりたいと考えております。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
次に、消防局総務課から、（仮称）
消防団ビジョンの策定についての報告をお願いします。
○阿部消防局総務課長
今年度の策定を目標に取り組んでおります
消防団ビジョンについて、Ａ３の資料に沿って御報告させていただきます。
１の背景でございます。現在、消防団員を取り巻く課題として、担い手不足、高齢化、大規模災害対応力の強化などがあり、その課題を解決するため、報酬引き上げや定年延長といった条例改正を初め、団員で構成する広報企画委員会の設置など、さまざまな施策を実施してきたところです。
その結果、減少を続けていた入団者数が増加に転じるなど一定の効果を確認したところですが、依然として条例定員2,400名に対する充足率が90％にとどまっており、また、減少を続けている地域がある、女性や30歳以下の若年層が少ないなどの現状がございます。
このような課題や現状があることを踏まえ、消防団長の発意により、消防団側から中長期的な視点に立ったビジョンを策定する意向が示され、本市消防局といたしましても、双方の組織にとって効果が期待できるビジョンを策定することとしたということでございます。
次に、２のビジョンの内容については、消防団の目指す姿、将来像を設計するものであり、消防行政のうち消防団に関係した事柄を取り扱うものになります。また、ビジョンの目標年度は、大分市総合計画の見直しに合わせた2025年度とした７年間の計画でございます。
次に、３の策定体制ですが、消防局で作成した素案をもとに、消防団や本市の関係部署がメンバーとなる作業部会で原案をつくり、自治会長、防災有識者、防災士、経済団体職員、大学生の外部委員から成る検討委員会で本案を作成し、完成という流れでございます。
次に、４の現在の進捗状況でございますが、消防局職員のプロジェクトチームで素案を作成している段階でございます。また、作業部会はメンバー選定を終え、検討委員会は各界の関係者の方々に人選を依頼している状況でございます。
次に、５の今後の
スケジュールについてですが、策定作業部会を合計５回、検討委員会を合計３回の予定で開催したいと考えております。また、広く市民の意見を伺い、ビジョンへ反映したいため、
パブリックコメントを12月ごろに実施し、最終的な完成は平成31年３月を予定しております。
最後に、６のその他ですが、完成したビジョンは、新年度に印刷製本を行いまして、委員の皆様にもお配りさせていただきたいと考えております。
○田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
以上で報告事項は終了いたしました。
執行部から、その他として何かございませんか。
〔「ありません」の声〕
○田島委員長
それでは、委員の皆さんから、何かその他としてございませんか。
〔「なし」の声〕
○田島委員長
以上で
総務常任委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○田島委員長
それでは、そのように決定いたします。
あす22日は管内視察を行います。議会棟を午前10時に出発する予定ですので、放送がございましたら、議会棟玄関前にお集まりください。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前10時55分散会...