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  1. 大分市議会 2018-06-21
    平成30年文教常任委員会( 6月21日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年文教常任委員会( 6月21日)                 文教常任委員会記録 1.開催日時   平成30年6月21日(木) 午前10時4分開議~午前11時58分散会 2.場所    第3委員会室 3.出席委員   委員長 帆秋 誠悟  副委員長 松本 充浩   委 員 松木 大輔  委 員  藤田 敬治   委 員 仲道 俊寿  委 員  福間 健治   委 員 甲斐 高之  委 員  高橋 弘巳   委 員 川邉 浩子  欠席委員    なし 4.説明員    三浦教育長
      (教育部)    増田教育部長佐藤教育部教育監河野教育部次長、    佐藤教育部次長学校教育課長池田教育部次長学校施設課長、    清水教育総務課長西川体育保健課長、大石人権・同和教育課長、    永田社会教育課長沖田文化財課長坪根文化財課政策監、    御手洗大分教育センター所長、菅大分市美術館長、長田美術振興課長、    岡本教育総務課参事野田学校教育課参事富川学校教育課参事、    小野学校教育課参事板倉学校教育課参事、    江隈学校教育課参事児童生徒支援室長、新納学校施設課参事、    笠置体育保健課参事板井体育保健課参事清水体育保健課参事、    河野人権・同和教育課参事山本社会教育課参事河野社会教育課参事、    庄社会教育課参事、佐藤大分市教育センター参事兼副所長、    安部大分市教育センター参事兼教育相談・特別支援教育推進室長、    黒木教育総務課参事補谷矢教育総務課主査工藤学校施設課参事補、    清水学校施設課参事補大坪社会教育課参事補後藤大分市民図書館長、    首藤文化財課参事補佐藤文化財課参事補後藤美術振興課参事補、    中原美術振興課参事補、 5.事務局出席者    書記 山崎 敏生 6.審査案件等   【報告事項】    1 大分市立学校における働き方改革推進計画の取組状況について    2 大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の経過      報告について    3 市内中学校教諭が生徒にけがを負わせた事案について    4 大分市中学校「特別の教科 道徳」教科用図書の採択について    5 通学路の安全点検について    6 大分市立こうざき小学校における小規模特認校制度の導入について    7 大分市立小中学校適正配置基本計画について    8 野津原西部小学校の跡地の活用に関する要望書について    9 大分市立小中学校空調設備整備PFI事業について    10 大分市立学校給食調理場調理等業務委託事業者の選定結果について    11 マイナンバーカードを活用した「図書館共同利用システム」実証事業について    12 南蛮BVNGO交流館の設置について    13 アートプラザ指定管理予定者選定等委員会について    14 その他                 会議の概要                              平成30年6月21日                              午前10時4分開議 ○帆秋委員長   おはようございます。文教常任委員会を開会いたしたいと思います。  本日は、傍聴者の方はおられません。  本日は、午後から地域活性化対策特別委員会の開催が予定されておりますので、関係の委員の方は出席方をよろしくお願いいたしたいと思います。  報告事項に入る前に、昨日の委員会で福間委員から出されました科学館の陳情に関する質問に対しまして、社会教育課から説明があるということですので、最初に伺いたいと思います。 ○永田社会教育課長   昨日いただきました2点の御質問につきまして御報告させていただきます。  まず1点目でございますが、高知県高知市が科学館を建設する際に使っております補助制度についての御説明でございます。お手元資料、A4の資料をごらんください。  社会資本整備総合交付金(暮らし・にぎわい再生事業)でございます。概要につきましては、1番に書いてございますが、中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都市機能がまちなか立地空きビル再生多目的広場などの整備等を総合的に支援することに、まちなかに公共公益施設などの都市機能等の導入を図りますということで、科学館をそういう意味で導入しております。ある意味、にぎわいづくりの一つというふうな位置づけになっております。  支援策の中身につきましては、2の(1)に書いております事業主体、今回の場合は地方公共団体として、高知県高知市となっております。  (2)の対象地域、これにつきましては、中心市街地活性化基本計画の区域内において新たに作成をした、暮らし・にぎわい再生事業の計画区域になっております。  (3)交付対象といたしましては、今回のケースで申しますと、一番上に書いております都市機能まちなか立地支援、こちらの項目が適用されております。また、ほかには、空きビル再生支援にぎわい空間施設整備というのもございます。  (4)の国費率につきましては、3分の1となっております。  暮らし・にぎわい再生事業については以上でございます。  続きまして、もう一点よろしいですか。 ○帆秋委員長   はい、どうぞ。お願いします。 ○永田社会教育課長   科学館の陳情の説明の中で、大分に科学館を!連絡協議会の団体として新たに加わりました、おおみちトライアングルクラブについて、今わかっている中での情報でございます。おおみちトライアングルクラブは、大道小学校のおやじの会として組織をされております。通常は10名程度の方が活動しておりまして、PTA行事の手伝いや校内キャンプ田んぼづくり花壇づくりなどの活動を行っております。会員の中に科学実験などの活動をされている方もいらっしゃるようで、今回の大分に科学館を!連絡協議会にその関連で加入をされたというふうに伺っております。 ○帆秋委員長   ありがとうございました。福間委員を初め、ほかの委員さん、それでよろしいでしょうか。また、個別にございましたら、事務局まで直接なり問い合わせていただきたいと思います。  それでは、執行部からの報告を受けたいと思います。  まず、教育総務課から、市立学校における働き方改革の推進計画取組状況についてお願いいたします。 ○清水教育総務課長   大分市立学校おける働き方改革推進計画取り組み状況について御報告申し上げます。  資料を①をごらんください。  本市教育委員会では、これまで以上に子供と向き合う時間を確保するため、大分市立学校における働き方改革推進計画を平成30年2月に策定したところでございますが、本計画における今年度の取り組み状況について御説明いたします。  本年4月より、昨年度から実施している全市一斉定時退勤日について、第3水曜日に加え、第1水曜日を定時退勤日として設定し、毎月2回に拡大して実施しているところでございます。また、週当たり2日以上の部活動休養日を徹底するとともに、活動時間を平日2時間、学校休業日3時間程度として設定しているところでございます。  次に、学校職員として部活動の指導及び引率等を行うことのできる部活動指導員を、学校からの推薦に基づき、5月28日から中学校9校に12名配置しているところであり、今後も段階的に増員することとしております。  次に、タイムレコーダーの導入による勤務時間管理につきましては、2月1日から5月31日の期間において、小学校2校、中学校2校にタイムレコーダーを試行的に導入してきたところであり、試行実施の課題を分析した上で、勤務時間の入力や集計作業に負担が生じないシステムの構築を図ることとしております。  次に、教員の授業に係る補助的業務等を支援するため、7月より、小学校3校、中学校3校にスクールサポートスタッフを各1名配置する予定でございます。  続きまして、8月1日から、小学校3校、中学校3校において、勤務時間外に外部からの電話を受信した場合、自動音声メッセージによる対応を試行実施することとしております。また、8月13日から15日の期間を学校閉庁日として設定し、教職員の休暇取得を促進することとしております。  なお、学校に関連する取り組みとして、学校緊急時コールシステム整備事業に伴う公用携帯電話の運用を2学期の始業式である8月27日より開始することとしております。また、昨年度は、2学期の始業式である8月25日から8月31日までの間は学校給食を実施しておりませんでしたが、今年度より、始業式である8月27日から8月31日までの間も学校給食を実施することとしております。  次に、タイムレコーダーによる勤務時間管理の試行実施に係る課題の検証を踏まえ、勤務時間の入力や集計作業に負担が生じないシステムを備えたタイムレコーダーを12月より全小中学校に導入することとしております。  なお、本計画におけるその他の取り組みにつきましても、学校現場の意見を踏まえ、必要に応じて関係課等との協議、調整を図りながら、効果的に展開してまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 ○川邉委員   学校の定時というのは何時から何時ですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   学校によって開始時間は違うのですが、終わりはおおむね午後4時30分というところが多いと思います。 ○川邉委員   朝は何時からですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   朝は午前8時や午前8時10分です。 ○帆秋委員長   若干学校によって校長の裁量で授業に支障がないようにということですね。拘束勤務時間はどの学校も一緒と考えてよいですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   はい。 ○帆秋委員長   よろしいですか。 ○川邉委員   はい、ありがとうございました。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありますか。 ○仲道委員   部活動における適切な活動日等の設定で、例えば休養日に自主練習という形でサッカー部が学校のグラウンドを使いたいというケースも出てくるかと思うのですが、そういう場合にはどういう対応をするように指導していますか。
    西川体育保健課長   例えば休日の場合の自主練習につきましては、生徒のけがの場合が考えられますので、自主トレーニングという形は学校の中では許可をしていない状況であります。ただ、子供たちが試合前で自主トレーニングしたいということで、先生が側で見守るという場合もあります。 ○仲道委員   2つ質問があります。  例えば、市営のテニスコート等を借りて生徒だけでするというようなケースも出てくると思います。今の前提は、休養日、平日、土曜日という二日以上の休養日、例えば休養日については学校施設を使わせないという状況ですよね。  ただ、ちょっと矛盾しているのが、働き方改革の中で、先生が見ていれば大丈夫という話になったら子供たちがせがんでくると思います。その辺で、学校のこの部活の先生は負担が大きくてというようなケースが出てくるかと思いますが、それについてはどうなのか。  それが1点と、他の施設、市営の施設等々を借りて自主トレーニングをするようなケースの場合にどういう指導をするのか。それはいいのか、悪いのか。 ○西川体育保健課長   私の説明の仕方が悪かったのかもしれませんが、まず、休日につきましては、今のところ、休養を必ずとりましょうという形で、先生方は子供たちに土曜日、日曜日のどちらかは休みを取るように指導しています。自主トレーニングをしたいと言っても、休養することも練習のひとつであることを促しております。  それから、市営の施設を使って練習をするということについては、例えば親がお金を出して施設を借りて、子供たちが練習をするということについて、強制はできませんが、休養をとることも技術やけがの予防につながっていくということを保護者や子供に理解を促しています。 ○仲道委員   平日1日、週当たり休養日をとるようにという指導ですよね。授業が済んで、通常は部活があるのに、その日だけは部活を休みましょうという形になっていると思うのですが、そうなったときに、例えばチームの自主練習ではなくて、陸上部員が一人で走るというようなケースも出てくると思います。そうなったときに、方針として、ある程度はしようがないという方向で行くのか、それとも、きっちり週二日は休みなさいという形で厳しく指導していくのか、どちらの方向で行くのか、方向性だけ教えてください。教育長、答弁お願いします。 ○三浦教育長   部活動の休養日につきましては、先般マスコミで報道されておりましたが、平日1日、土日いずれか1日を休みにするということが県内の実態として8割方指導されているということでした。このことについて、私どもも、年度初めの校長面接等の場を通じて指導の徹底を図ってまいりました。今後もこのことについて、大分市は徹底するんだということで取り組んでまいります。  なお、今言われました休養日におけるそれぞれの活動につきましては、いろんなケースが考えられます。例えば、保護者が連れていったりすることもあると思いますが、保護者の責任下において自主的にやる活動までをこちらが制限するつもりはございません。休養日の意義について指導していきたいと考えております。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありますか。 ○藤田委員   学校閉庁日の関係で、8月13日から15日が閉庁期間ということですが、これは日曜日とかと同じということでよいですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   夏季休暇または年次有給休暇で対応と考えております。 ○藤田委員   学校自体を閉庁するということですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   学校に職員が出ていないという状況です。 ○藤田委員   ということは、日曜日と同じような取り扱いということでいいですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   はい。ただ週休日とは違いますので、本来なら勤務時間なのですが、そこは年次有給休暇夏季休暇等の対応ということで考えています。学校には誰も出ていないという状況ということです。 ○藤田委員   夏休みはそういうことなのでしょうけど、じゃあ、冬休みとか春休みとか、いわゆる長期休業の間は、今のところはこれはやれてはないということですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   今のところ、夏季のこの3日間の閉庁日ということで考えております。 ○藤田委員   今後もしばらくはこれでやるということですか。今後、例えば長期の休みの間は、今のところ考えていないということですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   この働き方改革が、全体を通して、勤務時間管理を含めてどういった状況かというのも見据えながら、今後、検討してまいりたいと考えています。 ○藤田委員   はい、わかりました。 ○福間委員   3点質問します。  1つは、部活指導員の配置ですが、文化部の関係もありますが、今の時点でどういう部の指導員の要請が多いのかというのを聞ききたいです。  2つ目は、スクールサポートのスタッフをふやそうということですが、補助的業務というのは具体的にどういう内容のことをやるのかというのを明確にしてもらいたい。  3点目は、自動音声メッセージの試行というところですが、中には緊急性を要するもの等もあると思います。そのような緊急性を帯びたものの対応について、どういう考えを持っているのかという点の3点を教えてください。 ○西川体育保健課長   部活動指導員の現在の配置につきまして、9校12名の方が5月23日より指導しております。運動部につきましては、柔道、サッカー、空手道、バスケットボール、軟式野球、体操、そういったところを配置しております。文化部につきましては、吹奏楽、コーラス部、合唱部、茶道部に配置しております。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   スクールサポートスタッフの業務内容についてですが、主にプリント類の印刷、配布物の仕分け、授業の準備などを考えております。  次に電話音声アナウンスメッセージについて、緊急性があるときの対応ですが、そのメッセージの中には児童生徒の事件、事故、生徒指導上の問題、そういったものが発生したときの連絡先を案内するような形で考えております。 ○帆秋委員長   よろしいですか。 ○福間委員   はい。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありますか。 ○仲道委員   戻って申しわけないが、部活動の活動日は、文化部も入っていましたか。スポーツだけですか。 ○西川体育保健課長   文化部も入っております。 ○仲道委員   文化部も一緒ですか。 ○西川体育保健課長   はい。 ○仲道委員   運動部については、前回、3月議会からの説明の中で、活動の時間が16時間でしたか、世界的な調査の中で科学的な根拠があるということでした。そういう指導で部活動を2日休みなさいという指導はわかるのですが、文化部について2日休みなさいというのは、子供たちにどう納得させるのですか。教育長、答弁お願いします。 ○三浦教育長   部活動は、異学年で交流する活動でもあり、その教育的意義が大変高いものであります。しかしながら、これは一方では教員の超過勤務の大きな原因にもなっている。それからもう一つは、子供のスポーツ科学上、16時間を超えての過度なスポーツについては運動の危険性が生じるということでございますので、部活動は運動部も文化部も同じ扱いでございます。したがって、文化部についても休養日は運動部と同様に取り扱っていきたいと考えております。 ○仲道委員   超過勤務の是正という形の中で教員サイドの目線であればそれでいいと思います。子供目線になったときに、運動部はちゃんとそういう理由があります。科学的な根拠もあります。子供たちも納得する、納得してもらわないと困ります。あなたたちのためですよという話ができます。でも文化部については、あなたたちのためですよという部分が余り見られないというふうに思います。  したがって、前提が、とにかく今、教員が大変なんですと子供たちにも正直にその実態を示して、プラスして運動部の子供たちについてはこういうメリットもありますと言い、文化部についてはあなたたちに直接メリットはないけれども、協力してくださいという形でしか言いようがないと思いますが、見解をお願いします。 ○三浦教育長   委員御指摘のとおりでございまして、私もそのように考えております。  例えば、楽器を持って帰って、自宅で休養日に練習をするであるとか、合唱部については家庭で合唱の練習をするということも当然想定はされることでございますが、部活動は同様の指導をしていきたいと考えております。 ○仲道委員   ぜひよろしくお願いします。 ○帆秋委員長   ほかに質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   続きまして、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の経過報告についてお願いいたします。 ○清水教育総務課長   大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会(以下「在り方検討委員会」という。)の経過報告につきまして御報告いたします。  去る4月26日と5月29日に、第6回、第7回在り方検討委員会が開催され、現行の幼児教育振興計画に続く新たな幼児教育・保育振興計画についての議論が行われました。  お手元の資料には、その概要として、今後の幼児教育・保育の充実を図るための5つの基本方針と、基本方針のもとで取り組む重点施策についてお示ししております。  まず資料②-1、基本方針1の乳幼児期の教育・保育の充実では、重点施策として、生きる力の基礎をはぐくむ教育・保育の充実、障害のある子供や医療的ケアが必要な子供、外国から帰国した子供等特別な配慮を必要とする乳幼児への支援の充実、園児の充実した生活の展開に向けたカリキュラム・マネジメントの充実を掲げています。  基本方針2の円滑な接続に向けた幼保小連携の推進では、異年齢交流の推進など、園児と児童の交流活動の充実、幼児教育・保育施設の教職員同士が交流し、相互理解を深めることによる連携の推進、幼児教育・保育施設と小学校教員との相互理解に基づいた育ちや学びの接続を重点施策に掲げております。  次に、基本方針3の家庭や地域と連携、協働した幼児教育・保育の充実では、開かれた園づくり、信頼される園づくりの推進、地域の自然、人材、伝統や文化等を生かした幼児教育・保育の充実、園児の保護者や地域の子育て家庭に対し、育児相談や交流の場を提供するなど、子育て支援の充実を重点施策としております。  基本方針4の幼児教育・保育施設間の資質向上では、実践的指導力の向上を図る園内研修の充実、職歴や経験年数に応じた園外研修の活用による専門性の向上、教職員の自己研さん及び日々の保育実践を踏まえた自己評価の推進を重点施策としております。  最後に、基本方針5の市立施設と私立施設の連携推進と振興では、市立の幼稚園と保育所の一体化による認定こども園化を進めるなどの地区公民館区域における拠点施設機能の充実、引き続き、良質な教育・保育の提供に向けた私立施設の振興、市立施設と私立施設間における教育・保育に関する現状や課題に関する情報共有、相互理解の深化による連携の推進を重点施策としていくということでの議論がなされたところでございます。  また、資料にはございませんが、5月29日の在り方検討委員会では、市立幼稚園・保育所のあり方の方針案のパブリックコメントに寄せられた意見に対する市の考え方について、当該委員会の中で諮っております。  主なものといたしましては、市立幼稚園と小学校との円滑な接続を理由に、市立幼稚園の存続を望む御意見に対しては、幼保小の連携は市立幼稚園だけでなく、私立の幼稚園や保育所、認定こども園等とも一層充実しなければならないと考えており、本市の子供がどの施設に通っていても、校区の小学校と円滑な接続ができることが求められていることから、市立幼稚園は市立の保育所との一体化により、幼児教育と保育を一体的に提供する拠点施設として、また、幼児教育・保育の実践・研究園として、その役割を担うこととしております。  また、市立幼稚園の園児数確保策に取り組んでもらいたいという御意見に対しては、市立幼稚園の現状を踏まえ、今後、市立の幼稚園・保育所を市立の認定こども園として設置することで、国の定める要領等に基づくスタンダードで、かつ先進的な幼児教育・保育の実践、研究に一層取り組み、その成果や課題を私立の幼稚園や保育所などに情報提供し、共有を図るなど、地域における拠点施設として本市全体の幼児教育・保育の質の向上に努めていくこととし、認定こども園を設置するまでの間は、市立幼稚園では望ましい集団活動ができる園児数を確保するために整理統合を行う中で、多年制保育や一時預かり事業の拡充について検討していくこととしております。  続きまして、資料②-2をごらんください。  市立幼稚園の休園・統廃合基準(案)のうち、基準3の変更案についてでございます。この基準(案)につきましては、パブリックコメントにおいてさまざまな御意見があり、議会からも、特に基準3については見直しができないか等御意見をいただいているところでございます。こうしたことから、基準3についての一部変更を在り方検討委員会に諮ったところでございます。  左側が現在提案しているもので、その右側が変更案でございます。現行は園児数が4人以下となる場合には、望ましい集団活動の実践や園運営に大変困難な状況が想定されますことから、この場合のみ、園児募集終了時点で翌年4月を休園とし、当該年度末をもって統廃合することとしております。また、休園後の募集は行わないこととしております。右側の、基準3の変更案ですが、園児募集終了時点で申し込んだ園児数が4人以下となった場合に、翌年4月を休園とする基本部分は同じですが、例えば、現在の在園児数が15人以上在籍しているのに、その募集年度のみ何らかの理由によって園児数が著しく減少し、4人以下となるような場合についてのみ、休園した年度は再度募集を行うという、いわゆる激変緩和措置を講じるものでございます。  この市立幼稚園の休園・統廃合基準案を含んだ市立幼稚園・保育所のあり方の方針案につきましては、今後、在り方検討委員会正副委員長による市長への報告の後、教育委員会に諮り、市長決裁を経た後、正式に決定となる予定でございます。 ○帆秋委員長   子どもすこやか部に係る案件で、厚生常任委員会所管ではございますが、市立幼稚園が絡むので、文教常任委員会でもずっとこれまでも質問等を受けております。ただいまの報告に対しましての質問はございませんか。 ○甲斐委員   報告とは少し離れるかもしれませんが、基準のところに休園・廃園のことがありましたので、よろしいですか。
     本年度、この基準ができる前の11月の基準で休園の園がありましたし、開園の園があったと思います。今後、休園や開園がもしかしたら繰り返される可能性もありますので、そこに向けてのプログラムというか、開園に向けてはこういう準備を現場のほうはする、子どもすこやか部のほうはするという形で、休園に向けても同じですが、何かそういう形をとっておいたほうが現場も、そこに生活する子供たちや保護者の安心・安全につながると思いますので、ぜひそういうプログラムの作成を要望したいと思います。  そのためには、まず本年度の開園に向けて、それから閉園をしたところの検証が必要だと思いますので、ぜひその形で検証等をしながら今後の様子を見ていただきたいと思います。質問と要望です。 ○帆秋委員長   利用者、現場の立場に立ちながら、その辺のスムーズな報告なり、整理なり、事前の通知なりをしていただきたいという要望がございました。事務的なことになりますけれども、よろしいですか。  〔「はい」の声〕 ○帆秋委員長   今の件につきましては、またどのような整理をして、検証についてはどこまで出せるかわかりませんが、こういう手順のフローをつくりましたということが、また目に見えるものが出てきましたら、資料なり説明を受けていきたいと思います。  要望です、よろしくお願いします。  そのほかに質問ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   次に、学校教育課から、市内の中学校教諭が生徒にけがを負わせた事案について説明をお願いいたします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   資料はございません。  報告事項3点目、市内中学校教諭が生徒にけがを負わせた事案について、その後の経過も含め御報告させていただきます。  本事案は、先月の4月20日金曜日の午後6時50分ごろ、校門付近にたむろしていた男子生徒数人に同校教諭が下校指導を行ったところ、そのうちの一人の2年男子生徒が素直に従わず、発した言葉に対し感情的になり、暴力によりけがを負わせ、一時、気を失わせてしまったものであります。男子生徒は、知らせを受け、駆けつけた保護者が連絡した救急車により病院に搬送されるとともに、警察の捜査が行われることとなりました。なお、けがの状況は、後頭部にうっ血と首をつかんだ際に生じたと思われるすり傷とのことでありました。  教育委員会は、毎日学校からの報告を受け、男子生徒の登校状況を把握するとともに、夕刻にはその日の学級での様子、体調等について報告を受け、今後の指導について協議してきたところでございます。今後とも男子生徒の心の安定と、安心して学校生活が送れることを第一に考え、しっかり対応してまいりたいと考えております。  次に、当該の教諭についてでありますが、事案発生から反省の意味からも休暇をとっておりましたが、5月7日から当該生徒が登校することから、同日から出勤いたしました。  なお、本事案は、事案発生から警察による捜査が行われており、これまで当該教諭、教頭への聴取、さらに男子生徒、周りにいた関係生徒への事情聴取に加え、複数回にわたる実況見分が行われ、5月18日付で警察から大分区検察庁に書類送検されております。  教育委員会といたしましては、理由のいかんによらず、教師の暴力によって生徒が傷つけられたということは明らかであり、体罰の禁止というこれまでの指導が徹底していなかった事実、また、本事案が書類送検されたことを重く受けとめ、再発防止に全力を挙げてまいります。  今後は検察の調査による事実確認を受け、服務監督権者である大分市教育委員会の処分内申に基づき、任命権者である大分県教育委員会において、当該学校の教諭、指導監督者である校長、教頭に対する処分が決定されるものと考えております。  また、市内全小中学校に対しては、年度初めの校長面接とともに、計画訪問の中で、再度、綱紀粛正、服務規律の厳守を図り、再発防止に向け指導の徹底を図ってまいりました。  なお、この事案に関する対応につきましては、4月22日に記者会見を開き、市内中学校教諭が同校生徒にけがを負わせる事案が発生したことの発表を行いましたが、その発表の中で、教諭が生徒を転倒させた際、生徒は数秒間意識を失っていたことについては発表しておりませんでした。これは事を大きくしたくなかったためであり、事実に反する発表となったことについて、再度、4月26日に謝罪会見を行ったところでございます。この結果、教育委員会に対する信頼が揺らぐこととなったことに対し、まことに申しわけなく、市民の皆様方には本当に御心配、御迷惑をおかけすることを心からおわび申し上げます。 ○帆秋委員長   逐次報告はいろいろな場で受けてきておりますが、経過の報告を受けました。ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   続きまして、大分市中学校、特別の教科道徳、教科用の図書の採択についての説明をお願いいたします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   これも資料はございません。報告事項4点目、大分市中学校、特別の教科道徳、教科用図書の採択について御報告いたします。  平成27年3月の学校教育法施行規則並びに小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領等の一部改正により、道徳の時間が特別の教科道徳として新たに位置づけられ、小学校は平成30年度から、中学校は平成31年度から実施されることとなりました。このことにより、昨年度、小学校、特別の教科道徳の教科用図書の採択を行っており、本年度は、中学校、特別の教科道徳の教科用図書の採択を行います。  教科書採択に当たっては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律等の定めるところによりまして、十分かつ綿密な調査研究に基づいて、児童生徒が学習する上で最も適切な教科書を適正かつ公正に採択を行うこととなっております。また、外部からの不当な働きかけ等により採択がゆがめられたなどの疑念が抱かれるようなことがないよう、静ひつな環境が保たれることが重要でありますことから、9月1日の採択結果の公表までの意思形成の段階である調査研究員会や選定委員会等につきましては、非公開で行うこととしております。  本市教育委員会といたしましても、本市の権限と責任において主体的に採択が行えるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   続きまして、通学路の安全点検について報告をお願いいたします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   報告事項5点目、通学路の安全点検につきまして御報告申し上げます。  お手元の資料⑤大分市通学路交通安全プログラムをごらんください。  表紙と次の目次をめくっていただいて、1ページをごらんください。  本市では、通学路における児童生徒の安全確保に向け、大分市通学路交通安全プログラムを策定しており、このプログラムに基づき、年3回実施している大分市通学路の交通安全対策連絡会議が中心となり、大分市交通問題協議会や学校、地域の関係者等と連携しながら、通学路の安全確保に努めております。なお、これらの会議、協議会の設置及び委員につきましては、1ページの2及び3に記載しておりますので、ごらんください。  次に、2ページをごらんください。  取組方針といたしまして、学校等関係者、警察、行政・道路管理者が連携し、一体となって、3ページの上段、通学路安全確保のためのPDCAサイクルにありますように、通学路の安全確保のため、現地調査などの合同点検及び対策の検討、ハード面、ソフト面の対策の実施、現況把握やプログラムの修正、見直しなどの対策効果の把握、そして、定期点検を通した危険箇所の把握や通学路の選定などの対策の改善・充実をPDCAサイクルにより行うこととしております。  各サイクルにおける具体的な取り組みにつきましては、3ページ中段の5、具体的な取組についてをごらんになってください。  5ページには、安全点検から安全対策の流れをチェック項目ごとに示しております。  次に、6ページをごらんください。  児童生徒が安全に通学できるよう、学校、連絡会議、交通問題協議会が4月から翌年3月までの年間計画に基づき、通学路の安全確保に努めているところでございます。  以上でプログラムについての御説明は終わりますが、昨今、他県で子供が巻き込まれる痛ましい事件が発生するとともに、本市でも不審者事案が発生しておりますことから、本年5月25日に児童生徒等の通学時の安全確保についてを通知し、防犯の視点から通学路の緊急点検を実施し、危険箇所の把握を行い、警察や地域関係者等と連携し、適切な対策を講じるよう各学校に指示したところでございます。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対しまして質問はありませんか。 ○福間委員   以前教育部長がこども連絡所の話をしていました。約7千人いるというようなことで記憶していますが、1つは、子供が通学するときや帰るときに利用できないといけないわけですが、こども連絡所の性格として、その時間にずっといる人なのか、時々いないとかであればいいが、いない家もかなりあるのではないかと思うのですが、その辺のこども連絡所設置の基本的な考え方や基準について聞かせてください。 ○永田社会教育課長   もともとこども連絡所につきましては、大分県警の要請に基づきまして、地域の青少年健全育成連絡協議会や青少年補導員連絡協議会と学校が連携しながら設置をしていったという経緯がございます。  御指摘がありましたように、空き家になっているようなところにステッカーが張られてないかとか、不在のところにステッカーが張られてないかなどを、校区単位で1軒1軒お伺いをして、見直し作業を行っております。ただ、100%それが行われているかどうかというのはこちらのほうも確認をする必要がございますので、年度初めの通知文書等で周知徹底を図っているのですが、さらに周知を図っていきたいと考えております。 ○福間委員   それで、これまでは安全という視点から、今度は防犯という視点にかなりシフトもしていこうという考えも明確にされているようでありますが、これまで安全という観点だけで通学路を決めていたと思いますが、今ではブロック塀のあるようなところを変更したりとか、そういうケースがどれぐらいあるのですか。掌握している分があれば、安全上問題で通学路を変更したというようなところはどのぐらいあるのか。見直しを毎年しているようなので教えてください。 ○帆秋委員長   これまでのことでいいですか。 ○福間委員   これまでのことでよいです。 ○帆秋委員長   今回変更にするとかではなくて、これまでのですね。 ○福間委員   これまでの安全を視野に入れた通学路の見直し、変更です。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   交通安全プログラムにのっとって行う分には、カーブミラーの設置とか信号機の増設、そういったものの改善要望は出されますが、その結果、通学路を変更したというのはそれぞれ何件かというのは把握しておりません。 ○福間委員   わかりました。 ○帆秋委員長   よろしいですか。  ちょっと気になったのですが、新潟の事件を受けてから大分県教育委員会が各市町村に通学路の安全確認をしなさいという指示を出して、間もなく今回の高槻市のブロック塀の事故がありました。さらに通学路のブロック塀や老朽化する家の屋根とか、学校施設も含めて危険なところを、ということで指示が出ました。学校現場としては見る視点が少し違うので、2度以上通学路の確認に動いたということで学校現場も大変だったなと思ったところです。  ほかに質問はないですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   続きまして、大分市立こうざき小学校における小規模特任校制度の導入についての報告を説明お願いします。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   報告事項6点目、大分市立こうざき小学校における小規模特認校制度の導入につきまして御報告申し上げます。  資料⑥をごらんください。  神崎中学校区におきましては、平成28年1月に策定した神崎中学校区適正配置実施計画に基づき、自然環境に恵まれた小規模の学校での教育を希望する児童、保護者に、通学区域外からの入学、転学を特別に認める小規模特認校制度を平成31年4月に大分市立こうざき小学校に導入することといたしました。  1には神崎中学校区適正配置実施計画の抜粋を載せておりますが、統合後の学校が目指すべき方向性として、東部地区に小規模特認校が未設置となっている現状から、こうざき小学校小規模特認校制度を導入することとし、導入時期については、平成31年4月を目標にしているところでございます。これを受け、ことし5月に開催いたしました第5回大分市教育委員会において、平成31年4月にこうざき小学校小規模特認校制度を導入することを報告し、了承されたところでございます。  この結果、本市の小規模特認校は、小学校につきましては神崎小学校と上戸次小学校とあわせて3校となり、試行中の竹中中学校とともに、緑豊かな自然環境に恵まれる小規模特認校での教育を希望する保護者、児童にとって、選択肢が広がるものと考えております。  次に、2の導入スケジュールをごらんください。今後のスケジュールにつきましては、7月に神崎小中学校学校運営協議会において小規模特認校制度導入について報告を行い、その後、市報やホームページへの掲載、小規模特認校説明会の開催、就学時健康診断でのチラシ配布などを通じ、制度の周知を図り、児童の募集を行ってまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○仲道委員   ちょっと整理させてください。平成10年に上戸次小学校と神崎小学校に導入がありました。今回、神崎の小中学校運営協議会というのが出てくるのですが、今回導入するこうざき小学校との関係がよくわからないので教えてください。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   この学校運営協議会というのは、いわゆるコミュニティ・スクールという形で、今、神崎小中学校に設置されておりますので、その中で、学校関係者だけではなくて地域の方、保護者の方の意見を聞きながら学校運営を行うものでありますので、その会の中で説明申し上げたいと思います。 ○仲道委員   ちょっとややこしいので、神崎とこうざきというのをあえて使い分けてください。 ○佐藤教育部次長学校施設課長   ひらがなのほうのこうざきです。 ○仲道委員   こうざきですよね。スケジュールの中に、神崎小中学校運営協議会に報告とあるのですが、この神崎と書くほうは、平成10年に神崎小学校に導入されています。今回、ひらがなのこうざき小学校に導入という形の中で、なぜこの神崎と書く運営協議会等々の名前が出てくるのか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   資料にあります、7月の神崎小中学校、これは今、小中一貫教育校ということで、こうざき小学校と神崎中学校、それをあわせて神崎と書いて神崎小中学校という呼び方をしています。それで、一つ一つの学校については、ひらがなで小学校のほうはこうざき小学校、中学校のほうは神崎中学校という呼称がありますので、大変紛らわしくて申しわけないのですが、この神崎小中学校というのは、今、こうざき小学校と神崎中学校を指しております。 ○仲道委員 
     平成10年に導入された神崎小学校というのが、場所がどこになるのですか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   それは田ノ浦のほうです。 ○仲道委員   田ノ浦のほうですか。 ○帆秋委員長   この資料に書いているのは、佐賀関の関係だけですね。  ほかにありますか。 ○福間委員   現行の小規模特認校の受け入れはどういう状況になっているのかということと、今回新たに制度を導入するこの受け入れはどういう考え方になっているのかということを教えてください。  もう一つは、いろんな事情があって、これは基本的には市内の児童のことを想定しているのでしょうが、市外からの受け入れも可能かどうかという、2点を教えてください。要望があった場合の市外からの受け入れです。 ○帆秋委員長   神崎、こうざき、上戸次小学校の受け入れ人数の限度と、市外からの希望があった場合は、住民票の変更等が必要なのか、直でいいのか。 ○仲道委員   委員長、資料⑦の説明を一緒に受けた後、答えてもらったほうがいいと思います。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   後でまとめて報告させていただきますので、よろしくお願いします。 ○帆秋委員長   はい、わかりました。ほかに質問はよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   次は学校施設課から、大分市立小中学校適正配置基本計画についての報告をお願いいたします。 ○池田教育部次長学校施設課長   報告事項7点目、大分市立小中学校適正配置基本計画につきまして御報告申し上げます。  資料⑦をごらんください。  平成24年当時、上戸次小学校は2年と3年、4年と5年で複式学級を編成し、全学級数が4学級であったことから、複式学級編制の過小規模校として大分市立小中学校適正配置基本計画に基づき、戸次中学校区を早期に適正配置を検討すべき対象校といたしました。  その後、上戸次小学校は、学校と保護者や地域住民が一体となった取り組みを行いまして、小規模特認校制度の利用者が順調に増加し、ことし4月の時点で在籍児童数は53名に達し、複式学級が解消されたところでございます。  このことから、去る5月30日に開催の教育委員会におきまして、現基本計画の期間であります平成33年度、2021年度までの間におきましては、戸次小学校と上戸次小学校の統合を行わないことが了承されたところでございます。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対しまして質問はありませんか。 ○仲道委員   神崎小学校のほうの推移はどうなっているのですか。複式学級の解消がなかなかできないという状況があるかと思うのですがどうですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   神崎小学校につきましては、学級数が現在5教室でございますので、複式は解消されていない状況でございますが、生徒数は徐々にふえている状況でございます。 ○仲道委員   これは、学校施設課ではないと思うのですが、小規模特認校の目的として、学校に通えない子供がこの小規模特認校に通うことによって学校に行けるようになるという目的も一つありますが、過去の事例として複数例報告はされているのですが、何名ぐらい通えなかった子が通えるようになったのかという資料はありますか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   現状、そこまでの資料は持ち合わせておりません。学校に聞いて確認したいと思います。 ○仲道委員   基本計画の中に複数例見られるという根拠はあります。ですから、その効果が上がっているのか上がっていないのかというところだけ教えてください。上がってないのであれば、本来の目的がなぜ達成できていないのか。学校に通えない子供が小規模特任校に行くことによって通えるようになったという状況になぜならないのかという原因分析までよろしくお願いします。 ○帆秋委員長   よろしいですか。 ○仲道委員   要望でいいです。 ○帆秋委員長   上戸次小学校にはかなり数がいますので、効果は絶大だと思います。  それでは、今の件の調査をしてください。  ほかに質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、続きまして、野津原西部小学校の跡地の活用に関する要望書についての報告をお願いいたします。 ○池田教育部次長学校施設課長   報告事項8点目、野津原西部小学校の跡地の活用に関する要望書につきまして御報告申し上げます。  資料⑧でございます。こちらが提出されました要望書の写しでございますが、3枚目をごらんください。  去る4月27日、野津原西部校区まちづくり協議会の森永会長より、野津原西部小学校の跡地利活用のための施設整備を求める趣旨の要望書が市長及び教育長へ提出されました。内容は、お手元の要望書のとおり、にぎわいと活気を創出する施設としての活用、地域コミュニティーの活動の場としての活用、防災拠点としての活用、跡地利用に関する進め方につきましての要望でございます。  今後は、この要望書の内容を踏まえまして、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会におきまして協議を進めてまいることになります。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   地元の声を十分に聞く中でという方向に目指していただきたいと思います。  続きまして、大分市立小中学校空調設備整備PFI事業についての報告をお願いします。 ○池田教育部次長学校施設課長   報告事項9点目、大分市立小中学校空調設備整備PFI事業について御報告いたします。  資料⑨をごらんください。  初めに、左側の中学校事業についてですが、中学校事業につきましては、昨年度、事業者を決定し、現在、設置工事を進めているところでございますが、6月5日に第1期工事分8校の設置を完了し、使用を開始したところでございます。  今後は8月6日に第2期工事の11校、さらに8月25日に第3期工事の7校が使用できることとなり、これにより、全26校512教室への整備が完了する予定でございます。  また、このたびの空調設備の整備に当たり、王子中学校など防災拠点校6校につきましては、図と写真にて示しております災害対応型液化石油ガスバルクユニット貯槽と電源自立型GHPを設置することとしておりまして、災害時にライフラインが寸断された状況におきましても、ガス、電源を確保することが可能となり、指定避難所としての機能強化も図られることとなっております。  続きまして、右側の小学校事業の進捗について御説明いたします。  1、入札説明書等の公表についてでございますが、本事業は市が求める要求水準に加え、入札説明書等を公表し、民間事業者から事業実施に係る提案書等の提出を求めるものでございます。そのため、事業者公募に係る以下の資料を6月27日に大分市ホームページ上にて公表する予定としております。  公表する資料は、入札説明書、要求水準書、基本協定書(案)、事業契約書(案)、落札者決定基準、様式集としております。  続きまして、下の2、事業スケジュールでございます。小学校事業につきましては、表に記載しておりますが、このとおり実施する予定でございます。先般4月26日に実施方針等を公表し、5月12日に事業者を対象とした現地見学会をモデル校の東大分小学校、坂ノ市小学校にて開催いたしました。施工業者やガス供給会社等、合計8社の参加がございました。  今後の予定としましては、6月27日に先ほど御説明しました入札説明書等の公表を行いまして、8月上旬に全小学校を対象とした現地見学会を開催しまして、11月下旬に落札者を決定いたします。仮契約を締結し、平成31年3月の市議会定例会にお諮りしまして、議決後、本契約を締結する予定でございます。  なお、空調設備は来年度中に設置を完了する予定でございます。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対しまして質問はありますか。 ○藤田委員   いわゆる防災拠点の6校に災害対応のこういった設置をされるのは非常にいいことだと思います。例えば避難場所として指定されている学校関係に空調整備を行い、そこに避難をしたとき、その空調設備を使用できるかどうかということを確認したい。 ○池田教育部次長学校施設課長   この災害用のガスバルクユニット等取り扱いにつきましては、設置の後に、避難所の責任者等を中心に取り扱いの説明、周知を進めてまいります。 ○藤田委員   それでは、この空調関係は使えるということでよろしいですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   ガスにつきましては、寸断されていましても、燃料はガスバルクユニットからたまっている分がありますので、その分は使えます。ガスの供給が始まるまでに、短期間は使える状況ということになります。 ○藤田委員   空調の部分で、ガスを使った分のところは使えるということですよね。 ○池田教育部次長学校施設課長   タンクにある分は使えます。 ○藤田委員   タンクにある分ですね。この災害ユニットの部分のところは、空調とは関係ないと捉えていいですか。 ○新納学校施設課参事   ガスバルクユニットと電源自立型がわかりにくくて、今回、資料はガスバルクを載せているのですが、実際ライフラインが遮断されたら、ガス自体はタンクにたまっていますので、ここの写真にありますように10基は炊き出しなどで、ガスを使います。  先ほど委員が言いました空調は使えるのかということですが、熱源としてはガスですが、当然、リモコンとかいろんな分が電気ですので、校舎的に全てストップします。ただ、ここの電源自立型GHP、外の室外機の隣にバッテリーがついておりまして、そこの切りかえスイッチを押すことによって、全校舎ではないのですが、一、二教室分の指定された教室の空調がつく。なおかつ、そこの教室の本線も開通する。全ての学校の空調が動き出すという意味合いではありません。ただ、一部、何教室かですが、空調も動くようになるというようなシステムになります。 ○藤田委員   その部分は大方わかりました。例えば、このガスバルクユニットがないところについては、例えば電気を使う場合は、全く空調は使えないと理解してよろしいですか。 ○新納学校施設課参事   おっしゃるとおり、電気が災害でストップすれば使えません。当然、都市ガスのほうも使えません。 ○藤田委員   都市ガスもですか。 ○新納学校施設課参事 
     はい。 ○藤田委員   災害は、夏場とか冬場とか関係なしに起きます。そういうときに、避難をしたときに空調が使えないというのは、せっかく避難場所とは言いながらもったいないような感じもします。今後、何かその辺をうまく活用できるような方法も検討いただければありがたいと思います。これは要望ですが、なかなか難しいとは思いますが、ぜひお願いしたいと思います。 ○帆秋委員長   私からいいですか。これはまた、中学校7校ですから恐らく小学校も何校か当然できるのでしょうが、資料の左の真ん中の絵を見たときに、このシステム、ガスを使う学校は、給食調理室の調理場も炊き出し用に使えるのではないかと錯覚してしまうのですが、そうではないということですよね。これは、別に取付口のホースがどこかの部屋につながっているだけで、そこでガスコンロとかガス台を設置して、調理をするという程度の、家庭用の台所かどこかの部屋に取りつけられるというか、使えるようになるという程度のものなんですね。給食室をそのまま全部使って、何百人分がつくられるということではないんですよね。 ○新納学校施設課参事   はい、そうではないです。 ○帆秋委員長   いいです。確認の意味です。  ほかに質問はございませんか。 ○福間委員   全体の関連になるのですが、今のような状況で、ガスバルクユニットは、どれだけの能力で、どれだけのガスの容量で、何日ぐらいもつものか。今言ったように、電源切りかえてエアコンにするのも一、二教室ということなので、その能力はどういうふうになっているのか教えてください。 ○帆秋委員長   わからなければ、また後刻資料を提出してください。 ○池田教育部次長学校施設課長   後日、至急調べて報告します。 ○帆秋委員長   当然、そういう数値的なものはお示しできる資料はありますよね。 ○池田教育部次長学校施設課長   ございます。 ○藤田委員   関連でいいですか。  恐らく、これはプロパンガス、LPガスでしょう。LPガスの場合はなくなった場合にガスの供給ができるかどうかというのも確認をしていただければと思います。 ○池田教育部次長学校施設課長   プロパンガスの供給は、当然できます。空になっても供給さえあれば、つぎ足しはできます。 ○藤田委員   できるわけですね。 ○帆秋委員長   それでは、福間委員の先ほどの質問に対する説明資料を後日お願いします。  ほかに質問ございませんか。 ○川邉委員   エアコンの温度は何度ぐらいに設定をされているのでしょうか。 ○帆秋委員長   時期によって設定温度がありましたらお願いします。 ○池田教育部次長学校施設課長   夏は、通常設定28度で、これにつきましては変更も可能でございます。  冬季の場合は19度で、これについても現場の状況で変更は可能です。 ○川邉委員   せっかくつけていただいても、エアコン入れても子供たちが暑さで熱中症になることがあります。28度が高いか低いかですが、庁舎内でもエアコンが入っていますが、蒸し暑かったりします。今、次長が設定温度は変更可能とおっしゃっていたので、その辺も様子を見ながら対応していただきたいと思います。お願いします。 ○池田教育部次長学校施設課長   湿度計等も設置して、熱中症等に気をつけながら運用するようにしております。 ○帆秋委員長   基本的な設定温度はあるが、現場に応じた対応は可能ということで周知をするということでよろしいですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   はい。 ○川邉委員   公民館とかは集中管理になっておりますが、これはどういうふうになっていますか。 ○帆秋委員長   部屋ごとなのか、集中管理なのか。 ○池田教育部次長学校施設課長   職員室のほうで集中管理もできますが、教室ごとに設定もできるようになっております。 ○帆秋委員長   よろしいですか。 ○川邉委員   はい。 ○高橋委員   これは教室だけですか。体育館とかもありますが、どういう範囲ですか。例えば特別教室とかはどうですか。 ○帆秋委員長   今まで整っている分と今回の分でどこまで整うのかを含めて、説明をお願いいたします。 ○池田教育部次長学校施設課長   体育館には空調は設置しておりません。通常の教室のみの設置をしております。 ○帆秋委員長   今回はですね。 ○池田教育部次長学校施設課長   はい。 ○帆秋委員長   校長室とか保健室とか、そういうところはもう既に入っていましたよね。 ○池田教育部次長学校施設課長   入っています。 ○帆秋委員長   今回のこの整備、体育館以外で、学校の施設内でついていない部屋はどこですか。給食室とか、理科室とか図書室とか、場所がわかったら教えてください。 ○新納学校施設課参事   このたびの整備では、体育館はつきません。普通教室を主に進めています。それと、職員室等の管理諸室で、ちょうど更新の時期を迎えるところにつきましては、このPFI事業であわせてしております。特別教室も、音楽教室について、このタイミングで今まで入れてきた後の更新をした分もあります。ただ、特別教室の家庭科室とか調理室とかについてはつかないままで、今のところ、このPFIでついているものはありません。 ○帆秋委員長   職員室は今でも全体的についていないのか。 ○新納学校施設課参事   いいえ、ついています。 ○帆秋委員長   わかりました。要望等はありませんか。 ○高橋委員   せっかくするのなら、この際にすべての教室につけてはどうか。要望をしておきます。 ○帆秋委員長   つけないところについては、効果とかいろいろ特異性等を考えて、必要なところはつけるという判断の中で、今回、全国的にも早く、小中学校全教室となっていますが、委員から、できれば体育館も含めた全部の教室につけたほうがいいのではないかという話があったことは、要望として聞き入れていただきたいと思います。  ほかに質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   次に、体育保健課から大分市立学校給食調理場調理等業務委託事業者選定結果についての報告をお願いいたします。 ○西川体育保健課長   報告事項10件目、大分市立小学校給食調理場調理等業務委託事業者の選定結果について御報告をいたします。  資料⑩をごらんください。  大分市立豊府小学校を初め、11小学校における給食調理場調理等業務を委託する事業者の選定を行うために、平成30年5月23日に大分市立小学校給食調理場調理等業務委託事業者選定委員会を開催いたしまして、提案書等の書類の内容及びプレゼンテーション、ヒアリングの内容を審査した結果、お示しをしております資料にあります事業者を契約候補者として選定いたしました。  事業者別に見ますと、株式会社総合人材センター、本社は鹿児島にございます。豊府小学校、南大分小学校、東稙田小学校の3校をいたします。それから、森永食研株式会社、本社は大分市でございます。滝尾小学校、大在小学校、下郡小学校の3校でございます。株式会社東洋食品、本社は東京でございます。大在西小学校、松岡小学校、西の台小学校の3校をいたします。それから、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社、本社は東京でございます。明治小学校の1校。最後に、葉隠勇進株式会社、本社は神奈川県にございます。城南小学校の1校の契約候補者となっております。  なお、委託期間は平成30年8月1日から平成33年7月31日までの3年間となっており、今後につきましては、各給食調理場の現場見学や給食調理員などと業務の引き継ぎの打ち合わせを行うなど、「安心・安全であたたかい」学校給食が提供できますように、2学期の給食開始に向けて準備を行っているところでございます。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○高橋委員   今、鹿児島とか東京とか、そういったところに本社があるようですが、もちろん大分には営業所があるということで理解していいのでしょうか。 ○西川体育保健課長   営業所についてですが、何か事が起こった場合のために大分に支店を置いておりますが、何店かは、今後支店を設置していくというところもございますが、すぐに駆けつけられるように人材配置もしているということで説明は受けております。 ○高橋委員 
     我々としては地元に関係のあるところでやっていくべきではないかと思うのですが、その辺は加味していないのでしょうか。委託であれば、公平ということがあるとは思うのですが、その辺の加味はしなかったのでしょうか。 ○帆秋委員長   地元業者の参入状況も含めた経過につきましての報告をお願いします。 ○西川学校保健課長   プロポーザル方式の業者選定には、地元業者が2社参加しました。委員がおっしゃいますように、選定委員の皆様方からも選定委員会が終わった後に、やはり地元業者を育成していかなければいけないという御意見をいただきました。 ○高橋委員   2社しかないということなのですが、大分の産物、地産地消とか、歴史もありますし、そういったことを踏まえてというのを感じるので、今の状況の中ではなかなか難しい部分がありますが、そういった思いを持ちましたということだけ、ぜひそういった形をしていただければということを要望しておきます。 ○西川体育保健課長   貴重な意見をありがとうございました。そういう御意見は、また選定委員会の中で、お伝えしていきたいと思います。 ○福間委員   1つは、資料提供をお願いします。全体で5社ということになりますので、会社の概要と、調理業務に資するこれまでの実績等あれば、資料で提供していただきたい。  あと、1点は質問です。  当然、委託をして業務を受ければ人が要ります。雇用の関係ですが、本社から連れてくるのか、現地で採用するのか。その辺が契約の範囲に入るのかどうか、その辺の考え方についてはどうなのかということを質問します。 ○西川体育保健課長   資料提供につきましては、すぐに御準備させていただきます。  それから、先ほど言われましたように、雇用につきましても、やはり選定委員会の中でも同様の質問等が出されました。それぞれの業者は地元の方々を採用したいと考えておりました。 ○仲道委員   先ほどの高橋委員の質問に関連して、これは、通常の入札のときのように仕様書というのはあるのですか。 ○西川体育保健課長   ございます。 ○仲道委員   後日、資料提供をお願いします。 ○西川体育保健課長   はい、わかりました。 ○帆秋委員長   お願いいたします。  ほかに質問ございませんか。 ○藤田委員   関連なのですが、いわゆる入札をする際に、今、仲道委員からもお話があった仕様書の中に、委託の場合の条件として、例えば地元の食材を使いなさいとか、地元雇用とかいうのは入れられるのかどうかお聞きします。 ○西川体育保健課長   食材につきましては、現在も、給食で使っておりますものは、大分の産地、地産地消といいますか、地元の食材を使っておりますので、民間委託になっても同じように使わせていただきます。 ○帆秋委員長   それを仕様書の中に文面的な整理で触れられてくるのか、そういう周知のもとになっているだけなのか。 ○西川体育保健課長   食材については触れておりません。 ○清水体育保健課参事   食材について説明させていただきます。食材については、献立は学校栄養職員が立てて、学校が発注するものであり、業者が発注するものではありませんので、今までと変わりないという形になります。 ○仲道委員   質問の趣旨は、そういった食材とか人材雇用、地元から雇用してくださいとか、そういったことを仕様書の中に記入することができるのかという質問ですよね。 ○藤田委員   そうですね。そういう条件的なものを加味できるのか。 ○帆秋委員長   要するに、入札するときに、業務を委託するのであれば何の業務を委託するかということになるので、食材の発注業務が委託業務でないのであれば、今のところ変わらないということで入れてないという理屈でしょうが、その辺も明確に答えてくださいということです。どこまでを業務委託しているのか。それによって、書かなければ、自然に変えられたときに困るということです。 ○清水体育保健課参事   業務を委託する部分につきましては、調理と施設の清掃という形で業務を区分して、区分表をつくって発注しております。ただ、そこの人材の雇用につきましては、請負業者の裁量の範囲になりますので、こういう人を採用してくださいとかいう形は、発注者には指示ができない部分になりますので、そこは請負業者の裁量として捉えているところでございます。 ○藤田委員   そこのところを確認したかった。今の時点では、そういう条件的なところは入れられないというふうに理解していいわけですね。 ○清水体育保健課参事   ただ、プロポーザルの時点で、業者の方は、地元の方たちを採用していきたいということを皆さん提案されておりました、ということをお伝えします。 ○藤田委員   今の話では、提案書の中に入れているということですね。地元の人員を雇用するとか、食材を使うとかいうのは、提案書の中に入る。ただ、効力はないということですね。わかりました。私も今後いろいろ研究をさせていただきますので、またぜひ皆さん方のほうもいろいろ研究をしていただきたいと思います。要望です。 ○帆秋委員長   基本的には、現行で行っている大規模校の3校の委託と、プロポーザル方式を入れるときの仕様書の内容は一緒ということでよろしいですか。 ○清水体育保健課参事   はい。 ○帆秋委員長   ほかに質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   次に、社会教育課から、マイナンバーカードを利用した「図書館共同利用システム」実証事業について報告をお願いいたします。 ○永田社会教育課長   報告事項11点目、マイナンバーカードを活用した「図書館共同利用システム」実証事業について御報告申し上げます。  資料はA3の資料と、イメージ図を拡大したA4の資料をつけておりますので、そちらもあわせてごらんいただければと思います。  1の概要につきまして御説明をいたします。市民図書館は、総務省が進めるマイナンバーカード利活用の一環として、国が共同利用するために整備をしたマイキープラットフォームシステムを活用した図書館利用カードの運用実証事業に参加をいたします。本事業は、利用者が当システムにID登録をし、図書館利用カード番号とひもづけをすることで、マイナンバーカードを図書館利用カードとして使用することが可能となります。  マイキープラットフォームとは、資料左下、拡大をしたA4の資料のイメージ図に示しておりますように、図書館等の公共施設の利用者カードに関する利用番号とマイナンバーカードのICチップ内の空き領域の部分に作成されるマイキーIDというIDをひもづけすることで、マイナンバーカード1枚でさまざまなサービスを利用可能とするシステムです。  この実証事業に参加する他の自治体図書館でも、同様の手続きで図書館利用カードとして取り扱うことができ、複数の自治体分の図書館利用カードをマイナンバーカード1枚に集約できるため、利用者の利便性の向上が見込まれます。  具体的には、市民の方がマイナンバーカードと図書館カードを窓口にお持ちいただき、専用端末を用い、マイナンバーカードにより登録したIDと図書館利用カードの番号をひもづけすることで、それ以降はマイナンバーカードを窓口端末で読み取り、図書の貸出が可能となります。  2のスケジュールにつきましては、6月末に開催される教育委員会におきまして、大分市民図書館条例施行規則の一部改正の議案を提出いたします。教育委員会の議決を経た後、今の予定では7月10日から実証事業参加を予定しているところでございます。  3の参加自治体につきましては、大分県内では大分県立図書館と臼杵市立図書館の2館が当事業に既に参加をしております。  4のマイナンバーカード利用専用機器の配置につきましては、市民図書館及びコンパルホール分館に合わせて5台を配置いたします。  5のメリットにつきましては、それぞれの図書館で手続を終えた後は、大分市民の方は図書館利用カードを提示しなくても、1枚のマイナンバーカードで市民図書館を含め、大分県立図書館、臼杵市立図書館の図書貸出利用が可能となります。  6の個人情報につきましては、マイナンバーカードの利用に際しては、マイキーIDとひもづけされた図書館利用者番号をバーコード表示させるだけであり、また、マイキープラットフォーム用専用端末と従来からの図書館貸出システム端末は別回線を用いるなど、セキュリティ対策を講じ、安全確保を図っていることから、個人情報が漏れることはないと考えております。  7の必要経費につきましては、本年の平成30年度は設備の準備等で約31万円、平成31年度は端末機器の購入等を含めまして、約74万円を見込んでいるところでございます。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。 ○松木委員   今、お話を聞いて、私は非常にいいなというふうな感覚なのですが、気になるのが、マイキ-プラットフォーム構想の素案と書かれているところの、地域経済の活性化というところです。今回は図書館という話だったのですが、公共施設の中で活用するというのはイメージが湧きやすいのですが、商店街とか飲食店とかで、今後どういうふうなことが想定されているのかというのがわかれば教えてください。 ○永田社会教育課長   民間活用につきましては、まだそこまで大分のほうは進んでないというふうには認識をしておりますが、詳しい説明につきましては、所管課ではないので、お答え致しかねます。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありますか。 ○仲道委員   増田部長、一般質問で質問と答弁がかみ合わなかったのがこの個人情報のところで、執行部の答弁は、このシステム内での個人情報の保護は完璧ですと、ちゃんとできますということでした。斉藤議員が質問していたのは、たまに使う住民票とかそういうことではなくて、日常的に使うこの図書館利用について、頻繁に使うものについて、それだけ紛失のリスクが大きくなる。その紛失した場合に、個人情報保護は難しいのではないかというような話、それについての答弁をお願いします。 ○増田教育部長   議場では大変失礼いたしました。カードの中には、個人の写真、番号等がございますので、紛失した場合、拾った人が勝手に使うことがまずできないということになっておりますので、そういう意味では個人の情報の流失はないと考えております。 ○帆秋委員長   ほかに質問ございませんか。 ○福間委員   図書館のカードというのは、どれぐらいの人が持っているものなのですか。 ○永田社会教育課長   現在、約23万人の方が登録されています。 ○帆秋委員長   大分市内ですか。 ○永田社会教育課長   条件としましては、市民の方もそうなのですが、大分市に通勤通学される方も含めてでございます。 ○帆秋委員長   ほかにありますか。 ○高橋委員   一般質問でこの話が出ました。文教常任委員会の私も初めて聞く話が今報告されたのですが、どうして斉藤議員が質問をされたのでしょうか。その辺についてはよくわからない。実証事業に参加するとかしないとかいうのは今報告されたのでしょうか。その辺が、我々が聞いていないようなことの質問が、文教常任委員会の皆さんは聞いておられるのかどうかわかりませんが、不思議でなりませんでした。その辺はどうなのでしょうか。 ○永田社会教育課長 
     昨年の6月議会で斉藤議員が質問をされた内容の取り組み状況を、先日、議会で報告をさせていただきました。いわゆる調査研究、検討するというふうなものについて、その後の進捗を、どうなっていますかというような問い合わせをいただく中で、我々のほうで、今年度7月から実証事業に参加しますというふうなお答えをしたところ、斉藤議員が質問されたというような経緯でございます。 ○高橋委員   わかりました。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありますか。 ○福間委員   それで、いいものなら多くの自治体が参加するでしょうが、大分県立図書館と臼杵市立図書館のみという状況になっています。各自治体が参加を、今からするかもしれないとか、予定していないとかわかりますか。これは、総務省のほうで手を挙げてくださいといってやっている事業でしょうから、その辺はどうなのでしょうか。他の自治体の話なのですが、わかれば教えてください。 ○永田社会教育課長   今、中核市53市の中で、既に導入している市が4市ございます。特に大きなところで言いますと、西宮市がマイナンバーカード3万7,000枚ほど発行しており、そのうち約2,500枚を図書館カードとひもづけをして利用されていると伺っております。  この制度ができて、まだ間がないというのもございますので、今後こういうふうな形でマイナンバーカードの利用の選択が広がる中で徐々に広がっていくのではないかというふうに考えております。 ○福間委員   県内の状況がもしわかれば。 ○永田社会教育課長   今の大分県立図書館と臼杵市立図書館以外の県内の動向ということでよろしいですか。 ○福間委員   はい。 ○後藤大分市民図書館長   県内につきましては、先ほどありました大分県立図書館、臼杵市以外については導入の方向はとっておられないということです。ただ、今後につきましては、先日、大分県公共図書館等連絡協議会に出たときに、大分県立図書館の館長から、皆さん一緒に参加してくださいという話がありました。 ○福間委員   それで、説明の中の6番の個人情報というところで、利用に際しては個人情報が漏れる恐れはないというふうに書かれていますが、いわゆる漏れることはないが、悪用されることはないのかという懸念があるんですけど、その辺の関連について、もしわかれば教えてください。個人の情報は漏れないが、悪用される可能性というのは私的には十分あると思うのですが、漏えいと悪用という感じで、この辺をどういうふうに解釈をすればいいのかということをお聞きしたい。 ○永田社会教育課長   まず、漏えいにつきましては、もともとマイナンバーカードの情報が、パスワードを入れないとその中身を読み取れないというふうになっております。ただ、落としたものを、それをそのまま使えるかと言われると、それは基本的にはできません。  それと、あとはそれを成り済ましとして使われるかどうかにつきましては、基本的には、カードを使う際に個人確認で本人確認をいたします。それは、そこに写真が載っておりますので、まず顔を見て本人の確認をするとか、例えば生年月日等で確認をするということで、その券面に、カードの前に生年月日も書いておりますので、そういうふうな形の確認をとりますので、二重、三重にもセキュリティをする中で、漏えいや成り済ましについては防げると考えております。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありますか。 ○川邉委員   今持っている図書館のカードは、廃棄する必要がありますか。 ○永田社会教育課長   システムをそれぞれ持っておりますので、並行してお使いになっていただけるということになっております。 ○川邉委員   あえて廃棄はしなくてもいいということですね。両方持っていていいということですね。 ○永田社会教育課長   はい、構いません。 ○川邉委員   はい、わかりました。 ○松本副委員長   そもそもマイナンバーカードを作成されていない方にとっては何も関係ないわけです。それは、所管は市民部になると思いますが、教育委員会としてはこういった取り組みはされても構わないと思うのですが、市民部との連携で、そういったことをしないと前には進まないのではないかというふうに思いますし、これがあるからマイナンバーカードをつくろうということに多分ならないと思います。そこら辺の取り組み方について、教育委員会として何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○永田社会教育課長   市民部市民課につきましては、同時期7月10日から、今の予定では、マイナンバーカードを使いました住民票等のコンビニ交付を予定しております。我々としましては、大分市全体として、マイナンバーカードを使える、いわゆる選択をふやしていくというのは、卵が先か、にわとりが先かの議論はありますが、そういうものは必要ではないかと考えております。 ○帆秋委員長   ちなみに、マイナンバーカードの普及啓発に関する所管は市民部ではなくて、企画部になります。総務常任委員会になります。窓口で市民課が必要なので、奨励、あっせんについて事務をしているだけですから、そこを勘違いしている市民がほとんどなので、その辺聞かれたときに明確に。責任は企画課と言ってください。  それでは、ほかに質問ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   次に、文化財課から、南蛮BVNGO交流館の設置についてお願いします。 ○沖田文化財課長   第1回定例会の本委員会で報告いたしました南蛮BVNGO交流館の設置について、詳細が決まりましたので御説明いたします。  お手元の資料⑫をごらんください。  本施設は、現在の大友氏遺跡体験学習館を庭園の整備工事に本格着手した大友氏館跡に移し、9月30日にリニューアルオープンする予定としております。  初めに、施設のコンセプトについて御説明いたします。施設は、「南蛮文化発祥都市おおいたの創造・体感・発信拠点」を整備の基本目標に掲げた、大友氏遺跡内に位置するガイダンス施設でございます。施設の設置に当たっては、この目標を実現すべく、大友宗麟、大友氏館跡、南蛮文化をキーワードとした、宗麟の生きた時代を体感できる施設をコンセプトとしております。  次に、施設概要について御説明いたします。施設は、大友氏館跡内の庭園西側に設置し、軽量鉄骨造平屋建て、延床面積は270平米で、現在の大友氏遺跡体験学習館の約1.3倍となります。収容人数は現在の大友氏遺跡体験学習館の2倍に当たり、40人が収容できるシアターを備え、80人が一度に来訪することが可能となっております。  続けて、展示概要について御説明いたします。大友氏遺跡のガイダンス機能、交流にぎわい機能、遺跡や庭園を眺望しながら憩える機能などを主な展示機能としております。  資料の2枚目の、5、交流館パース図にお示しをしたエントランスゾーン、ガイダンスゾーン、シアターゾーン、交流にぎわいゾーン、憩いゾーンの5つのゾーンにこれらの機能を持たせているところでございます。これらのゾーンに加えて、大友宗麟が茶の湯の達人であったことにちなみ、戦国時代の茶室をイメージした立体展示スペースである茶室ゾーンを設けております。シアターゾーンから内部を見学できるほか、茶室内にも入ることができます。また、イベント時には実際にお点前をすることもできます。  また、交流にぎわいゾーンからは憩いゾーンのウッドデッキに出ることができ、平成32年春公開予定の庭園を眺めることができます。ウッドデッキ前面には芝を張り、史跡整備後の史跡公園との調和を図ることとしております。  また、施設出入口付近には、府内城に設置されていた大友宗麟像を設置するほか、現在の大友氏遺跡体験学習館に設置しております大友氏関連史跡の総合案内板を移設する予定でございます。  南蛮BVNGO交流館を通じて、大友氏遺跡や大友宗麟の功績について広く周知を図り、市内外の来訪者に向けて史跡整備への期待感を醸成するとともに、大友氏遺跡を中心とした歴史・文化の情報発信拠点として、引き続き、史跡の効果的な活用ができるよう努めてまいりたいと思います。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対して質問ありませんか。 ○仲道委員   施設名、下のローマ字の表記ではUなのに、何でVなのか。 ○沖田文化財課長   BVのVの表記については、基本的にラテン語を使用しております。これは、ティセラ日本図という地図がありますが、その表記がVとなっております。また、県の埋蔵文化財センターが昨年4月に開館をいたしましたが、大友の資料を展示している場所についてはこのVを使ったBVNGOという表記で行っておりますので、大分市もそれに倣って、Vを使わせていただいています。  ただ、その後のUの字になぜなっているのかという部分なのですが、英語表記にした場合についてはUの表記が通常になりますので、それでUを使わせていただいています。  今後については、今回の資料もそうなのですが、なぜこのVを使っているのかというのがわかるように、Vのところだけ色を変えたり、そういった形で誤解を招かないように進めてまいりたいと考えております。 ○仲道委員   要望ですけど、色を変えるだけじゃなくて、実際の施設に掲示した場合に、これから市民の皆さんがいろんな資料を目にするときに、なぜVなのかの説明書をつけてください。よろしくお願いします。 ○沖田文化財課長   今いただいた要望を今後の実施に生かしていきたいと考えます。 ○仲道委員   よろしくお願いします。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありませんか。 ○高橋委員   ちょっと夢が広がる話というか、ここから遺跡のほうにも回るということになりますよね。そういったときに、時間もかかる可能性もあるので、お茶を飲む喫茶的なものというのは考えなかったのでしょうか。お茶を飲むところがあるのであれば、コーヒーを飲むとか、ポルトガルの何か変わった飲み物というか、そういったものは考えていかなかったのでしょうか。 ○沖田文化財課長   貴重な意見ありがとうございます。  事務局のほうでも、基本的にはそういったところを検討させていただきました。将来的に本格的な学習交流施設ができた場合については、その辺のところが本格的な部分も検討の課題には入れられるかと思うのですが、今回はあくまで、今後10年間の仮設の施設ということでございますので、当面は自動販売機を設置して、庭園を眺めながらお茶とかコーヒーが楽しめるような雰囲気を醸し出していきたいと考えております。 ○帆秋委員長   10年後には今の要望も含めた中での検討ということでございますが、よろしいですか。  せっかくですから、より憩える場にしていただければと思います。  ほかに質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   次に、美術振興課から、アートプラザの指定管理予定者の選定と委員会についての報告をお願いします。 ○長田美術振興課長   報告事項13点目、アートプラザ指定管理予定者選定等委員会について御報告いたします。  資料⑬をごらんください。  アートプラザは指定管理者制度により、現在、代表構成員、株式会社コンベンションリンケージ、構成員、株式会社メンテナンスから成るアートプラザ共同事業体が運営いたしておりますが、本年度末をもって契約が終了いたしますことから、来年度以降の指定管理者を選定する手続に入ろうとするものでございます。  指定管理の期間は平成31年度から5年間を予定し、選定委員はお手元の資料のとおりでございます。  第1回選定等委員会を7月30日に予定しており、以後、資料に示しておりますスケジュールに沿って進めてまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長   ただいまの報告に対して質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、執行部から、その他の報告事項はございますか。 ○池田教育部次長学校施設課長   6月18日に発生しました大阪府北部地震により小学校のプールのブロック塀が倒壊したことを受けまして、18日から19日の二日間にわたり、本市学校施設内のブロック塀の緊急点検を行いましたので、その結果を御報告申し上げます。  資料を配布してもよろしいですか。 ○帆秋委員長   どうぞ、配付をお願いします。
     〔資料配付〕 ○池田教育部次長学校施設課長   それでは、資料の1、点検結果をごらんください。  6月18日に、本市の全小中学校83校にある、高さ1.2メートル以上のブロック塀を対象とした緊急点検を行ったところですが、該当のブロック塀は、小中学校あわせまして31校に存在し、その中で、ひび割れや傾き等のふぐあいがあるものは7件との報告がございました。翌19日には、この7件につきまして、市の技術職員が現地で亀裂の長さや打音検査等により劣化の程度を調査し、必要に応じて設計書の確認を行ったところでございます。  調査の結果は、7件とも直ちに倒壊する危険性はないと判断しておりますが、資料の下の2の現地の調査の写真にあるとおり、東大分小学校のプール外壁につきましては、ブロック塀は1メートルでございますが、プールサイドの上に積まれていることから、地上からの高さは頂天までで2.75メートルあり、複数の亀裂が確認され、また、丹生小学校プール土留め壁につきましては、ブロックの下の部分に外側からの土圧がかかる構造となっております。こちらも複数の亀裂が確認されました。この2件につきましては、早い時期に改修を行うことといたします。  なお、改修工事が完了するまでは、東大分小学校につきましては通学路を変更し、また、丹生小学校につきましても防護柵等を設置し、周囲の立ち入りを禁止して、児童の安全を確保したいと考えております。 ○帆秋委員長   ただいまの報告について質問はありませんか。 ○仲道委員   高さ1.2メートル以上というのは、国の基準か何かあるのですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   建築基準法の中で1.2メートルというのがございます。 ○帆秋委員長   ほかに質問がありますか。 ○高橋委員   これは、年度としてはいつごろつくられたものなのでしょうか。 ○池田教育部次長学校施設課長   東大分小学校が昭和55年の建築です。  先ほど回答しました高さ1.2メートルというのは、建築基準法の中では2.2メートル以下とするというのがございまして、1.2メートルではなくて2.2メートルが建築基準法の基準です。今回、1.2メートルとした理由ですが、高さが1.2メートル以上を越える塀につきましては、控え壁という、倒れないようにする養生をしないといけないというものがありまして、1.2メートルを基準としました。 ○帆秋委員長   丹生小学校のプールの建設はいつですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   丹生小学校は平成4年でございます。 ○帆秋委員長   東大分小学校のほうは、新建築基準法は昭和56年なので、その1年前にできたものですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   はい、今の建築基準法の前にできました。ただ、今の基準に当てても、このブロック塀の構造からいきますと、高さは1メートルということになりますので、問題はございません。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありますか。 ○松本副委員長   東大分小学校は地元なのでお聞きしたいのですが、改修工事にどのぐらい期間がかかるのかというのと、あと、もうプールが始まっていると思うのですが、プールの授業に対する影響はないのかというのを2点聞かせていただけますか。 ○池田教育部次長学校施設課長   東大分小学校のプールにつきましては、高槻市のプールの現場と外観上は非常に似ているのですが、構造、設計を確認しますと、鉄筋がグラウンドレベルといいますか、下からずっと立ち上がっておりまして、安全は確認しているところですので、これから改修の設計等入りますが、プールの授業が終わってからの施工と考えております。 ○松本副委員長   了解いたしました。 ○帆秋委員長   鉄筋支柱も下から全部貫き通してあるのか。高槻市みたいに積み重ねた構造じゃないのですね。 ○池田教育部次長学校施設課長   はい。 ○帆秋委員長   ほかに質問はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   執行部、ほかにはありませんか。 ○佐藤教育部次長学校教育課長   先ほど、福間委員と仲道委員から質問がありましたことについてお答えします。  まず、小規模特認校の受け入れ数ですが、平成30年の5月1日現在で、上戸次小学校が53名のうち36名、67.9%、神崎小学校が46名のうち33名、71.7%、試行中の竹中中学校については30名のうち9名、割合で30%が特認校制度を利用しております。  次に、市外からの転入等についてですが、基本的には可能です。ただし、区域外からの就学という区域外就学の手続が必要になります。  次に、仲道委員の御質問ですが、小規模特認校制度の教育的な効果ということで、小規模の落ちついた自然環境であるとか、小集団による家族的な雰囲気、それから自分の存在が認められやすい、のびのびとした雰囲気、そういった環境により、校区外からの通学生にとっては、不登校傾向が改善されたなど、教育的効果は高いと考えております。本年度、平成30年度は、昨年まで不登校で転入した児童が神崎小学校4名、それから上戸次小学校8名おりますが、12名全員が登校できるようになったということを聞いております。 ○帆秋委員長   ありがとうございました。今の報告について質問ございますか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   執行部、ほかにありますか。 ○新納学校施設課参事   先ほど福間委員の空調PFIの容量、規格等についてお答えしてよろしいですか。 ○帆秋委員長   はい、お願いします。 ○新納学校施設課参事   今回入れているバルクにつきましては、能力的に、規格としては1,000キロリットル、容量として480立米のタンクになっております。これは、通常の、平常時の学校を大体1週間ぐらい運営できるだろうという規模です。  なお、そのバルクに入っているLPガスについては、40%容量が下回ったら自動的に納入事業者のほうに連絡が行きますので、最低でも40%は入っています。その40%のラインとしては、平常時の学校の規模で3日間の空調が動くという形になります。  当然、災害時でライフラインが絶たれたときは、そのときに入っているガスの容量によって、炊き出し等が可能ですが、もともと事業者提案があったとき、災害は二、三日で復旧するという形があるので、基本的にはそこのラインで考えた上での容量としております。 ○福間委員   はい、理解できました。 ○帆秋委員長   執行部はそのほかの報告、よろしいですか。 ○長田美術振興課長   美術館でこの夏開催いたします特別展と常設展について御案内いたします。  まず、お手元にお配りしております青色のチラシをごらんください。  特別展は7月7日土曜日から9月24日月曜日までの間、明和電機ナンセンスマシーン展in大分を開催いたします。明和電機は土佐信道氏が率いる芸術ユニットで、ナンセンスマシーンと呼ぶ、世の中の常識を超える不思議な機械をつくり続け、ことし結成25周年を迎えます。土佐氏は明和電気株式会社の社長として、日本の中小企業をイメージさせる作業服を着用し、多様なイベント、ライブパフォーマンスを行っており、活動の場はアメリカ、ヨーロッパ、中国など世界各地に広がっています。  展覧会では、これまで手がけた全シリーズを紹介するほか、土佐社長によるライブ、ギャラリートーク、ワークショップなど多彩なイベントも行います。また、市内の芸術系、工業系の高校、大学や関係団体にも御協力いただき、作品やロボットの展示、ライブやワークショップでのコラボレーションなどを行う予定です。  展覧会初日の7月7日には、野尻市議会議長、土佐社長をお迎えし、開会式をとり行います。  続きまして、4種類、色違いのワークシートをごらんください。  美術館の収蔵作品を紹介いたします常設展では、7月10日火曜日から9月24日月曜日までの間、アート・ワンダーランド2018 想像してみ展!を開催いたします。  今年度は、展示室ごとに風景や人物の感情について、絵の中で起きていることについて、抽象画について、立体作品についての4つのテーマを設定し、想像しながら作品を鑑賞できるように工夫しております。鑑賞のガイドとなる学年別のワークシートを市内の小中学生全員に配布いたします。夏休みの課題や自由研究の手助けに活用していただきたいと考えております。  また、今年度新たな取り組みとしまして、未就学児用の簡易なワークシート、半分ぐらいの大きさのものでございますが、これを作成し、会場に用意いたします。クイズに答えながら絵を楽しめるような工夫をしております。  これら展覧会のほか、夏休みにはいろいろな工作を楽しむ夏の子供講座を計10回実施いたします。展覧会とあわせ、ことしの夏も多くの方々に市美術館を楽しんでいただきたいと考えております。  なお、お手元に、特別展の御招待状をお配りしております。どうぞ皆様お誘い合わせの上、市美術館へお越しいただきたいと存じます。 ○帆秋委員長   このほか、執行部からはよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   委員の皆さんから何かありますか。 ○甲斐委員   時間が迫っているところ申しわけありませんが、集団フッ化物洗口の新年度の現状を教えていただけないでしょうか。 ○西川体育保健課長   虫歯予防に効果のあるフッ化物洗口ですが、昨年度は実施校、小学校が13校、中学校2校、計15校で実施をいたしまして、約85%の児童生徒が実施をしました。本年度は合わせて小学校17校、中学校6校、義務教育学校1校を加えまして、計39校で実施をしております。  中学校の6校の保護者説明会については、昨年度末のPTA、それから小学校につきましては本年度5月に行われましたPTA総会で、教育委員会から各学校に赴きまして説明をさせていただきました。また、要望のあった学校につきましては、教育委員会のほうが再度学校に出向きまして、手順等についての説明を行っております。  本年度は約87%、1万5,500人の児童生徒がフッ化物洗口を希望しておりまして、6月21日現在、既に学校のほうで実施をしている状況でございます。あわせて、フッ化物洗口だけでは虫歯予防とはなりませんので、歯磨き指導につきましても昨年度と同様、小学校3年生、5年生、中学校1年生に対しまして、歯科衛生士を各学級に2名派遣をし、指導していくという形になっております。 ○甲斐委員   それでは、その現状を踏まえて、来年度は全校に拡大ということで取り組んでいるようですので、これまで同様、子供たちや保護者の方の安心・安全とか、同意書をとっての希望等々のスケジュール等を本年度同様にきちんとやっていただきたいということを要望でつけ加えておきます。お願いします。 ○帆秋委員長   よろしいですかね。ほかに委員の皆さんからございますか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   以上で当委員会に付託されました全ての案件の審査は終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定によりまして、お手元に配付の委員会の継続調査事件につきまして、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、本日の委員会を終了いたします。
     あす、22日につきましては、府内城の三の丸武家屋敷の跡と府内城の宗門櫓の管内視察を行いたいと思います。午前10時からこの委員会室におきまして、若干の説明を受けまして移動します。  事務局のほうから、もし悪天候の場合も考えられますますので、長靴等の履物は準備しておきますけれども、自分で工夫される方につきましては各自準備等をしていただければというふうに思います。  本日はこれにて散会いたします。それでは、執行部の方、きょうはお疲れさまでございました。                              午前11時58分散会...