世田谷区議会 2009-09-04 平成２１年 ９月 清掃・リサイクル対策特別委員会−09月04日-01号
当該事業につきましては、東京都緊急雇用創出区市町村補助金を活用して、この十月から実施するものでございます。 報告は以上です。 ○村田義則 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。 ◆竹村津絵 委員 まず、一番ハードルの高い部分の容リプラ、その他プラのうち、食品用透明プラスチック容器が一歩進んだ。これは大きな前進だというふうに思っております。
当該事業につきましては、東京都緊急雇用創出区市町村補助金を活用して、この十月から実施するものでございます。 報告は以上です。 ○村田義則 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。 ◆竹村津絵 委員 まず、一番ハードルの高い部分の容リプラ、その他プラのうち、食品用透明プラスチック容器が一歩進んだ。これは大きな前進だというふうに思っております。
六番目の指標として、必要無償資金率ということで、必要な無償資金率が少なくて済む整備の順番はどれかというところで評価をしたものでございまして、国や自治体からの補助金の割合が少ないほうが評価は高いということでございまして、全線整備までのすべての期間で、収支の採算が最もよくなるよう段階で整備を行うということで、全線開通後三十年間で累積収支が黒字に転換するための収入、経費、人件費、利息を考慮して、どのぐらい
次の認知症高齢者グループホーム運営でございますが、第２回定例会補正２号で、認知症の施設のグループホームの防火設備の関連予算がございましたが、これを地域活性化・経済危機対策臨時事業補助金ということで財源更正を図るものでございます。
区では、これを受けまして重度訪問介護事業所への費用の補助事業を行うものでございます。 補助内容でございますが、従事者の資質向上のための研修費あるいは事業所の例えば事務処理効率化のためのパソコン等の備品購入、これらにかかる経費などにつきまして、一事業所当たり五十万円を上限に補助するものでございます。この事業は、平成二十一年度の単年度事業でございます。
例えば行きどまり道路があって、そこを買収するときに補助率がいいとか、防火規制を新たにかけるから、その分、公的な事業をやっていくときにプラスになるようなことはないんでしょうか。要は住民にとっては、防災性を向上させることは町全体としていいけれども、個人としては規制がかかっているわけですから、その部分で何かプラスになるようなことはないんでしょうかという意味なんですけれども、お答えできますでしょうか。
３つ目として介護基盤整備の補助でございますが、これは消防法の改正によりまして、一定の範囲でスプリンクラーの設置が義務づけられたことに伴いまして、既存の認知症の高齢者グループホームに対しまして、スプリンクラーの設置の経費の一部について、これも国の補助金を活用しまして助成を行うものでございます。 ４つ目としまして新型インフルエンザ対策でございます。
敷地のほぼ中央、点線表示になっておりますけれども、現在、東京都が道路事業を行っております都市計画道路補助一二八号線の計画線がございます。一部改築いたします校舎は白抜きで表現しております改築校舎と給食調理室、それからプールの更衣室でございますけれども、この都市計画道路の計画線を避けまして東と西に分かれて建設する計画でございます。
なお、本調査は東京都緊急雇用創出区市町村補助金を活用いたしてございます。 今後の予定でございます。実施に当たりましては、「区のおしらせ」十一月一日号等で周知をいたします。調査票回収後、主に年明け以降になりますけれども、回収した調査票の集計、結果をまとめたその後、前回との比較などの分析ということでございまして、冊子としては三月末ごろになろうかと思います。
そのときには、多分余り国から大きな補助というのがない段階だったのではないかと記憶をしているんですが、その後、国から耐震補強する際の補助金が出るということ、これは本当に報道レベルというか、新聞に載っているレベルのことを目にしました。今回のこの金額の中で補助金というのはどのぐらいおりてくるものなのか、わかったら教えていただきたいんです。
昨年秋以来の急速な景気の後退を踏まえまして、国や東京都ではさまざまな施策を打ち出しておりますけれども、本年５月に成立いたしました国の第１次補正予算におきまして住宅手当緊急特別措置事業というのが設けられまして、そういった事業を行う自治体に対する１０割補助制度が創設をされました。
3: 保健福祉部資料 １ 平成２１年９月１日 離職者緊急住宅手当について 本年５月に成立した国の補正予算において、住宅手当緊急特別措置事業を実施する自治体に対する補助制度
内容につきましては、今年度から区でも省エネ・新エネ機器の補助制度を始めましたところから、実際の機器をごらんいただくということで普及啓発を図りました。また、リサイクル関連では、清掃事務所による資源とごみの分別や、環境ボランティアによるエコ関連のクイズ、ＣＥＳ推進協議会によるエコ宣言をする石垣プロジェクトなど、参加型のイベントも実施されたところでございます。 裏面をごらんください。
構想 ［主な内容］ 1)学校耐震化の早期推進（安全・安心な学校施設の確保、地域の防災拠点としての機能強化） 2)学校施設のエコ化 （ＣＯ2削減による環境負荷の低減、環境教育の教材としての活用） 3)学校ＩＣＴ環境の整備 （こどもの学力・ＩＴ活用能力の向上） ２ 学校ＩＣＴ環境整備事業 ┌──────────────┬──────────────────────────┐ │補助対象
これらの対策の中で、クリーンエネルギーの活用においては、「太陽光発電売電補助制度」が本年度から開始されているところであります。家庭における省エネを進めると、売電収益が得られるという、区民の目線に立ったこの制度のさらなる継続を期待するところであります。
そこで、区といたしましては、私立幼稚園に対して預かり保育補助員配置事業費を補助いたしまして、私立幼稚園の預かり保育事業の充実を図っており、その考え方を来年度も踏襲してまいりたい、このように思っております。 健康づくりについてのお尋ねでございます。
官製ワーキングプアが社会的な大問題になっていますが、保育士、図書館専門員、調理師補助員など非常勤三百八十三人にもなり、不安定雇用の使い捨て労働を行政が広げていることは重大です。正規職員で安定した雇用とすべきです。 二〇〇八年四月から、学童館を全廃し、児童福祉としての子どもたちから学童保育を奪ってしまいました。
官製ワーキングプアが社会的な大問題になっていますが、保育士、図書館専門員、調理師補助員など非常勤三百八十三人にもなり、不安定雇用の使い捨て労働を行政が広げていることは重大です。正規職員で安定した雇用とすべきです。 二〇〇八年四月から、学童館を全廃し、児童福祉としての子どもたちから学童保育を奪ってしまいました。
教育費の六億六千四百八十八万八千円につきましては、区立小中学校への太陽光発電装置の設置や全普通教室における地上デジタルテレビ機能を持つ電子黒板の整備に必要な経費をはじめ、緊急雇用創出区市町村補助金を活用して実施する区立小中学校及び区立幼稚園の樹木管理台帳作成と、樹木剪定、区立小学校の図書館における書籍整理、史跡文化財のデータベース作成、伝統工芸技術保持者への支援に必要な経費や、（仮称）白鬚西地区小学校及
現在、高齢者の予防接種を法定化し、接種費用の二分の一を補助しておりますが、接種する高齢者の割合は五割に満たないのが現状であります。さまざまな要因が考えられますが、実際に高齢者の方にお話をお聞きしますと、自己負担がネックで受けられないという方が多くおられました。 そこで、高齢者、とりわけ感染すると重症化しやすい七十五歳以上の方々に自己負担分を補助すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
今回の区の補正予算には、前政権が選挙前に景気対策として打ち出した十五兆円に上る補正予算に基づく補助金事業が六事業、国庫補助六億円以上が計上されています。前政権の補正予算は、自動車、家電業界の要求を丸飲みしたばらまきや、目的のはっきりしない基金など無駄を多く含むものだと思います。新政権下での見直しは当然のことであります。