目黒区議会 2009-09-10 平成21年生活福祉委員会（ 9月10日）
ネットワークということで、この陳情事項にありますように、そういった情報のネットワークについて構築をして、迅速な対応をするということもありますし、あと地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化のための財政措置ということで国からも補助金が出ているということでございますので、そういった対応は一定程度図られているものと考えてございます。 以上でございます。
ネットワークということで、この陳情事項にありますように、そういった情報のネットワークについて構築をして、迅速な対応をするということもありますし、あと地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化のための財政措置ということで国からも補助金が出ているということでございますので、そういった対応は一定程度図られているものと考えてございます。 以上でございます。
また、この公園づくりに関しても、国から都市公園法ということで２５％のひもつき補助金。ですから、いろいろな制約があるということで、この中にいろんなものも入れなければならないということで、かなり工夫をされてここまで来たんだろうと思っているんですけれども、どの程度までヒートアイランド対策という意味でできるのかとお考えなのかお聞きします。
ところが、今、あなたからすると、既存のもので、区長が変わらなかったらと言われればそれまでだけど、区長が変わろうが変わるまいがいろいろな補助金が国からも出てくる。それについて、じゃあ目黒区はその緑化比率が優先されるので、その他のものについては補助金が出てきても手を挙げませんよということなんですか。
○中野財政課長 財源の内訳の御質問でございますが、この施設につきましては、残念ながら国庫補助等の活用ができない状態でございましたので、予算的には２１年度、２２年度で８億５，０００万円余を計上しておりまして、起債のほうを６億円余、予定しております。それと、一般財源の負担としましては２億５，０００万円余という形になっております。 以上でございます。
当常任委員会の定例会中の視察についてですが、委員長といたしましては、議案第83号に関連して、白金の森と、議案第84号に関連して、港南三・四丁目と隣接している補助第123号線、これは９月13日に供用開始するということで、その２つを視察したいと考えておりますが、いかがでしょうか。また、そのほか皆様でご意見がありましたらぜひ出していただければと思いますが。
この事業は、国が定める実施要領、補助金交付要綱等にのっとって、支給対象者の申請に基づいて実施されるものですが、支給対象者につきましては、申請を行う時点で、記載のとおり1)から7)までの７つの要件に該当する方となります。 大きく主な要件としましては、就職活動要件、収入要件、資産要件の３つに分けられます。就職活動要件としましては、公共職業安定所、いわゆるハローワークでの活動が条件になります。
○土木事業課長（佐野和典君） 東京都の方で補助をしたいというところは、やはり駅前など人が多く集まるところという、オリンピック関係の話かもしれませんけれども、そういったところを中心に補助していきたいという制度でございます。
さらに、産業経済費で、10月発行予定のプレミアム商品券発行補助金1,700万円がございますが、この換金事務、いわゆるお金にかえる事務が年度内に完了しないため、繰越明許費として、平成22年度に繰り越しいたします。 次に介護保険会計補正予算についてでございます。
情報提供にいく前に、９月２日の報告事項で、後期の健康福祉部事業予定の中で、認知症高齢者グループホームのスプリンクラーの設置の東京都補助の部分でちょっと変更が生じたようなので、そこの部分だけちょっと報告をお願いいたします ○野口高齢福祉課長 ９月２日の本委員会で委員の御質問にお答えさせていただいて、スプリンクラーの設置に関しての補助の比率がどうかということで、それに対して国の補助、都の補助、区の補助
）」 （資料あり） （４）東急目黒線連続立体交差事業に伴う補償の継続について （資料あり） （５）区民住宅高額滞納者への対応について （資料あり） （６）めぐろの環境（環境報告書）平成２１年度概要版について （資料あり） （７）めぐろエコ・ヘルシー大使による啓発事業の実施について （資料あり） 【情報提供】 （１）都市計画道路補助第
四中、八中の臨海は、部活林間に位置づける、だから、これを一部補助していくんだと。要するに、他の場合には補助してませんよね。父母負担ですよ、みんな。ところが、四中の臨海については負担を出してますよという点について、あなた自身が言っているのは、部活林間に位置づけるから、だからほかのものについても、今度は全体的に補助対象にしますよという答弁をしてるんですよ。
１９８１年以前に建てられた木造住宅の耐震診断を一斉に開始するとともに、耐震補強や建替を補助し、その進捗状況を数値で管理し、公表する手法をとったのです。このような対策を背景に、静岡県庁では震度６弱の場合、全壊家屋はゼロだと事前に予測をしており、今回の静岡地震による被害状況では、半壊は３棟あったものの、全壊家屋はゼロでありました。 私は、この静岡県の施策は見事であると感心をしています。
逆に言うと、補助というのか、その下にわかりやすい信号があると、もう少し守るかなと。 あともう１点は、うちの裏に高校があるけれども、この子供たちが非常に無秩序で、ほとんど守らないので。学校の先生が出て注意しているけれども、ほとんど聞いていない。
ただ、やはり、今回、国庫補助金を当てにして事業をするという方向になりましたので、それにはやはりＵＲの知恵と経験を借りて、やはり相当な補助率を高めるというのが至上命題ということで、ＵＲに頼むことにしたわけです。
次に、平成２１年度一般会計第２次補正予算につきましては、認証保育所運営補助として、５か所の開設に係る経費、子育て応援特別手当給付金の対象者の拡大に係る経費、商店街活性化推進事業としてプレミアム付き区内共通商品券発行の支援に係る経費、地球温暖化対策として太陽光発電システム設置補助等に係る経費、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するためのもの、及び平成２０年度決算確定に伴う精算等を行うための
学習障害に当たるのですけれども、そういうお子さんについては学習支援員をつけたり、個別の補助をしながら教育を行っているということでございます。 ○委員（沖島えみ子君） ＮＰＯ法人エッジとの関係でいくと、具体的にはＮＰＯ法人はどのような形でそういう学習教育に携わってきているのですか、障害学習の教育に携わっているのですか。
第３に、国、都の緊急経済対策関連補助金などについて積極的な活用を図ること。第４に、現時点で見込み得る財源を的確に把握するとともに、事業の執行状況を踏まえた不用額や、一定額以上の契約落差金などを計上すること。これらを基本として編成したものでございます。 それでは日程第９、議案第５３号、平成２１年度目黒区一般会計補正予算（第２号）について、説明申し上げます。
一方で、民主党のマニフェストでは、地方主権の確立を掲げ、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲すること、国から地方への「ひもつき補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」として交付することも述べられております。
最後に大きな４点目、地域整備に関しての設問、都市計画道路補助４６号線整備について伺います。 本年５月に、東急目黒線西小山駅の駅前広場の整備が完了し、都市計画道路補助３０号線と西小山駅前広場が接続されたことから、都市計画道路補助４６号線の拡幅がいよいよ現実のものになってまいりました。
今回の計画は待機児童解消に向け、保育所の整備を緊急に迅速に行うためのものであり、また区財政が大変厳しい状況にあることから、国、都の補助金を最大限に活用し、民間事業者による整備を補助してまいるものです。