目黒区議会 2009-09-01 平成21年公共施設整備・まちづくり調査特別委員会（ 9月 1日）
都の補助金は、記載のとおりでございます。 表のほうに戻っていただきまして、順次御説明をさせていただきますが、まず特別養護老人ホームを創設する場合、規模に応じて補助金対象が異なっておりまして、広域型に該当します定員３０名以上につきましては、東京都のほうから１人当たりの補助が出ます。
都の補助金は、記載のとおりでございます。 表のほうに戻っていただきまして、順次御説明をさせていただきますが、まず特別養護老人ホームを創設する場合、規模に応じて補助金対象が異なっておりまして、広域型に該当します定員３０名以上につきましては、東京都のほうから１人当たりの補助が出ます。
そこで、区といたしましては、私立幼稚園に対して預かり保育補助員配置事業費を補助いたしまして、私立幼稚園の預かり保育事業の充実を図っており、その考え方を来年度も踏襲してまいりたい、このように思っております。 健康づくりについてのお尋ねでございます。
これらの対策の中で、クリーンエネルギーの活用においては、「太陽光発電売電補助制度」が本年度から開始されているところであります。家庭における省エネを進めると、売電収益が得られるという、区民の目線に立ったこの制度のさらなる継続を期待するところであります。
北区は、経済不況対策として中小企業者の資金繰り支援、区内共通商品券への補助、観光振興事業の取り組みに努めた。 子ども、教育分野では、学校改築工事の推進、妊婦健診助成の拡充、保育園待機児ゼロ作戦の推進、志茂子ども交流館の建設、そして待望の中央図書館も開館した。 また、コミュニティバスのモデル運行は、地域の活性化に期待したい。
平成十四年度から十五年度にかけては、東京都包括外部監査補助者として、建設局及び下水道局の監査に取り組まれ、平成十七年十月十四日からは、北区監査委員として常に適切なご指導をいただき、その職責を十二分に果たされてまいりましたことは、皆様ご承知のとおりであります。
また、区長会では、国庫補助負担金については国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものを地方に負担転嫁しないこと、地方の超過負担が生じないようにすること、その他の国庫補助負担金については原則廃止として税源移譲すること、という趣旨の要望を国に行ってまいりました。
８月２６日でございますけども、時間は９時２５分ということで、場所につきましては、目黒郵便局の前の補助２６号線の道路上でございます。議長が御自宅から区役所に向かわれている途中でございますけども、信号待ちで議長車は停車しておりましたけども、その議長車に対しまして対向車線の方からワゴン車が接近してまいりまして、車の、向かって左側になりますけども、そちらのドアを破損したという事故がございました。
まず初めに、地元商店街等が実施する防犯カメラや車両進入防止装置等の整備に対し、都が２分の１、区が４分の１を補助し、地域団体等が４分の１を負担する防犯設備・部品補助事業があります。 ２つ目が、区が実施します協議会の運営や、道路・公園等への防犯カメラの整備等に対し、都が２分の１補助し、区が２分の１を負担する地域防犯環境改善事業があります。
この２つの委員会で作成された補助資料をもとに、教育委員会で検討がなされました。 教育委員会は８月に２回行われました。１回目は８月５日水曜日、２回目は８月21日金曜日となっております。いずれも公開で行いました。傍聴者につきましては、第１回目が５名、２回目が12名の参加がございました。 なお、採択結果につきましては、現在、台東区のホームページ上に掲載させていただいております。
③今後の予定ですが、申請があり次第、内容審査の上、補助金の執行を決定してまいります。助成が決定した際には、建替えの内容、助成金等の詳細につきまして、本委員会にご報告をさせていただきます。 最後になりますが、３．想定される効果ですが、建設場所、立地条件などにより、他の簡易宿所事業者の方の助成制度利用が促進できるのではないかと考えております。 ご報告は以上でございます。
そういう中では、区のほうの補助という意味では基本的には補助は出しておりません。そういうような状況でございます。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 １点だけちょっと確認したいんですけれども、使用料が月額237万円ですね。237万円の使用料をいただいているということなんですけれども、この額を設定したのはいつごろなのか。
今回の補正予算編成に当たっての基本的な考え方ですけれども、当初予算編成後、それからからあわせて補正１号予算編成後の社会経済的な状況、それから国、都におきまして緊急経済対策補助について事業が具体化されたものがございますので、それらを活用した緊急課題への対応、その他契約の落差金、あるいは経費節減等の努力によります不用額、こういったものの整理に対して対応する形で補正予算を編成してございます。
それと、補助率を考えてやるという方法も、今回はなかなかそこの結論までは持っていけないと思いますけれども、今後の研究課題としてぜひ検討していただきたい。我々は区民代表ですから、区民の皆さんから了承されるような姉妹都市交流のあり方でありたいと思います。
傍聴ですと聞けませんが、説明補助員という立場にいらっしゃると思いますから、ぜひその辺の内実というか、お聞きしたいと思っていますけれども、指導室長がお答えになるんだと思いますが、どうでしょう、現場の先生はもうこれをやらざるを得ない状況にあるんじゃないんですかね。 ◎指導室長 先ほど来申し上げましたように、学校現場はかなり厳しい、しかも、新しい学習指導要領によって時数がふえてまいります。
一方、多額の補助金を出してきた国、都からは事業終了後の事業目的の担保ということで強く指導をしてきております。この補助金につきましては、おおむね国が全事業費の２分の１、東京都が４分の１を出しているものでございます。かみ砕いて申し上げますと、お金を出してきたのだから、その地区の防災性の向上をしっかり確保しなさいよと、事業が終わっても確保していきなさいよということでございます。
そうすると、やっぱりそこにいてもらうためには、保育料の補助をやるというふうになってくると思うんです。
また、地下駐輪場は都市計画駐輪場になりますのでいろいろな補助金もいただける、エレベーターの関係のほうの補助金もいただけるということで、いろいろな経費節減のためにもそういう一体的な整備がいいのかと思っております。
業務内容は事務補助や軽作業を考えております。それから勤務時間は原則として１日６時間45分。勤務日数は原則として土曜、日曜、祝日を除く月16日と考えております。勤務時間、勤務日数につきましてはご本人様や保護者、あとハートワーク等と相談の上、ご本人様の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。雇用期間は３か月とし、更新は１回の更新を認めてまいります。
業務内容は事務補助、軽作業等を考えてございます。勤務時間は原則として１日６時間45分。日数は土曜・日曜・祝日を除く16日といたしますが、勤務時間、勤務日数につきましては、本人、保護者、あるいはハートワークと相談の上、状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
また、文部科学省の補助金をいただいておりまして、放課後フリークラブの事業についてはおおむねこのような単価というような根拠も、基準もございます。