大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日－03号
その他の教育環境の充実につきましては、これまでは子供たちが１日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時の地域の緊急避難所として、まず、安全・安心を第一に学校園施設の建物の耐震化を優先的に進めてまいりましたが、近年は小学校のトイレの全面改修事業あるいは小中学校ＩＣＴ機器の整備にも積極的に取り組んでいるところでございます。
その他の教育環境の充実につきましては、これまでは子供たちが１日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時の地域の緊急避難所として、まず、安全・安心を第一に学校園施設の建物の耐震化を優先的に進めてまいりましたが、近年は小学校のトイレの全面改修事業あるいは小中学校ＩＣＴ機器の整備にも積極的に取り組んでいるところでございます。
また、ＩＣＴイノベーション推進課も私は総務部のままの方がいいと思いますので、そうすれば環境保全課が行っても、ボリューム的には全然大きくならないし、連携もうまくとれるということで言っております。これは意見として、これ以上言っても同じと思うので言わせていただきますが。
今、御所市のＩＣＴ環境では、双方向のやりとりができるプロジェクターについてはセキュリティー上の問題点がありませんので、これはすぐにでもできると。そういう意味でプロジェクターの導入を検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小松久展） １番、齋藤 聡君。 ◆１番（齋藤聡） 詳しく環境整備についてご説明いただきました。ちょっと難しい内容もあったかと思います。
医療安全管理委員会及び医療安全カンファレンス、また院内感染対策委員会、ＩＣＴ合同カンファレンス及びＩＣＴラウンドにつきましては、計画どおり実施いたしました。さらに、医療安全勉強会及び感染勉強会につきましては、複数回開催いたしました。また、院内感染対策に係る地域医療連携として、奈良県総合医療センターで開催されました合同カンファレンスに市内等病院とともに２回参加をしております。
我がまち広陵町立の小中のＩＣＴ機器の配置状態、これ見たら県内平均より大きく劣っているということで資料を入れておきました。平均以下なんですよ、広陵町。私てっきり平均ぐらいでみんな頑張っているんかなと思ったんですよ。ある人がちゃいまっせ、議員さん、何言うてますねんと、広陵町こんなんでっせと、タブレットに入ってますわ。真ん中の平均よりはるかに少ないよと言って、やっぱりいろいろ調べなあきませんね。
現在、学校でのＩＣＴ環境の整備状況は、全国平均で生徒５．４人にコンピューター端末１台であり、桜井市においても、国の整備計画と歩調を合わせ、この機会にＩＣＴ環境の整備を加速させるべきであると私は考えますが、本市におけるＩＣＴ教育環境整備の進捗状況はどうか、コンピューター端末は１台当たり生徒何人か、また、今後の計画はどうかを教育長にお聞きします。 ３点目、教育環境についてお聞きします。
また、現在は、子供たちの状況に合わせた多様な学びの機会としてＩＣＴ機器を活用した遠隔教育についても研究を進めているところでございます。 ○議長（森田一成君） ３番樋口君。 ◆３番（樋口清二郎君） ありがとうございます。 先ほどの代表質問で阪本議員も質問させていただきましたけれども、文部科学省の方針が変わって、これからは、社会的な自立に力を入れていくといった方針転換が示されているわけであります。
こういった将来の予測が難しい社会では、情報技術を受け身で捉えるのではなく、手段として活用していく力が大事であることや、社会生活の中でＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中になっている中で、現在の学校で情報活用能力を育成するためには、ＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が不可欠になってくるものと考えます。
また、昨日もたくさん出てきておりました学校のＩＣＴ環境の整備、こういった問題も、活用することによって教師の働き方改革の一端を担えるということでご紹介させていただきたいと思います。
主な内容といたしましては、障害者自立支援給付に要する経費6,000万円、児童扶養手当の給付に要する経費7,500万円、高田西中学校大規模改造事業の追加工事に要する経費1,760万円、平成30年度の国・県補助金の精算による返還金約4,020万円など、総額で１億6,640万円の増額となる補正予算に加え、学校ＩＣＴ環境の整備において、小・中学校、幼稚園のコンピュータの更新、児童生徒用タブレット端末の増設、
また、ＩＣＴ機器活用教育の充実を図るため、大型ディスプレーを152台購入いたしました。なお、節７、賃金で1,000万円余りの不用額が出ておりますのは、臨時講師の雇用が当初見込みより減になったことによるものです。また、節11、需用費で2,200万円余りの不用額が出ておりますのは、光熱水費の節減や、当初見込みより修繕等が少なかったことによるものでございます。
人にやさしいまちづくりのためにということで、この障がい者手帳のカード化につきまして、身体障がい者手帳や精神障がい者健康福祉手帳の様式などを定めた厚生労働省の省令が改正され、４月から交付主体の都道府県や政令指定都市、中核市の判断で、カード型、ＩＣカードではありませんが、手帳が発行できるようになりました。
また、院内感染対策といたしまして、院内感染対策委員会、ＩＣＴ合同カンファレンス、ＩＣＴラウンド、感染勉強会を定例的に開催し、院内感染防止活動に取り組みました。さらに、院内感染対策の地域医療連携として、合同カンファレンスに２回参加をしております。
ＩＴメディアニュースで次のように報じられております。 政府は九月三日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント、いわゆる「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費で賄うという。
本市では、平成27年度において、市内各小中学校を対象に、確かな学力をより効果的に育成するため、ＩＣＴ、コンピュータや情報通信ネットワーク等の積極的な活用をはじめとする指導方法、指導体制の工夫、改善を通じ、授業革新の推進を掲げる文部科学省第２期教育振興基本計画の目標水準に近づけた、教育ＩＣＴ環境整備を実施いたしました。
この方針では、学校における業務の見直し、教職員の働き方改革、意識改革、学校に対する支援体制の充実、学校のＩＣＴ環境の整備、地域との協働による学校運営の５つを改善の柱として目指す方向性を打ち出しております。
小さく五つ目に、オープンデータやＩＣＴ・ＡＩ技術の集積拠点を目指す、でございます。 ＩＯＴやＡＩ等の第４次産業革命と呼ばれるイノベーションが近年急速に進展をしていることから、新しい技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより、様々な社会課題をＩＯＴ、ＡＩ等を活用して解決できるSociety5.0の実現に向けた取組を具体的に進めてまいります。
EdTechを学校教育現場で活用するには、前提としてＩＣＴ環境の整備が不可欠ですが、学校教育現場におけるＩＣＴ環境の実態は、整備状況（通信容量・パソコンのスペック・台数等）に自治体間格差も大きく、このままでは生徒全員が十分にEdTechを活用するのは困難な状況にあります。 そこでお伺いいたします。橿原市におけるパソコンの整備についてお伺いします。
先ほど議員お述べのように、広陵町では広陵町コミュニティバスの乗車回数券を５，０００円分またはＩＣカードを５，０００円分、これは返納時に１回限り交付されていると。あと、下市町でも奈良交通の路線バスの乗車券７７０円分の２０枚つづりというものを交付されておるというようなことをされております。その他の市町村でもされているところは幾つかございます。
二〇一三年六月十四日、電子行政に係る政府の新たな戦略として、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」が閣議決定され、最近では電子自治体の取り組みを加速するための十の指針が示され、自治体戦略二〇四〇ではＡＩを使って従来の半分の職員で自治体を動かしていくということが言われています。ＡＩが自治体職員にかわって仕事をするかのようなことも言われ始めています。