橿原市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第3号) 本文
先ほど紹介した島根県の取組は、より広がりを見せており、学校司書に学びのサポーターとしての役割を追加し、本を介した居場所づくりのほか、ICT機器を活用した学習支援も行うこととし、そのための研修も行われているそうです。 そのように、重要かつ可能性も秘めているのが学校司書です。橿原市が司書を配置してこなかったこの10年で、全国では財政措置を活用した学校司書の配置が進みました。
先ほど紹介した島根県の取組は、より広がりを見せており、学校司書に学びのサポーターとしての役割を追加し、本を介した居場所づくりのほか、ICT機器を活用した学習支援も行うこととし、そのための研修も行われているそうです。 そのように、重要かつ可能性も秘めているのが学校司書です。橿原市が司書を配置してこなかったこの10年で、全国では財政措置を活用した学校司書の配置が進みました。
そのためには、学習内容の習熟の程度に応じた学習、児童・生徒の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習、ICT機器を活用した学習、家庭学習の課題の適切な提供、補充学習などの教育指導の在り方などについて、各校において研修を深め、取組を推進したいと考えております。
学校教育におけるICT環境が整えられ、GIGAスクール構想の一環で、児童1人に1台の情報端末を貸与し、ネットワーク整備が進められております。児童・生徒の個別最適な学びと、そして、協働的な学びの充実や、また、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入が現在進められているところでございます。
何でかと言いましたら、それをなくすためのICT事業ですからね。分かっていますよね。ネットですると、同じ、機会を均等にするということはそういうことなので、やっぱりこれを進めて、予算をかけてこれを進めていくということは、それをどれぐらい習熟しているかというのを把握しなければならないと思うんですよ。
議員お述べの、現在、ICT環境が整いまして、児童・生徒一人一人にパソコンが貸与されたことで、もちろん家庭と学校をオンラインで結ぶことが可能になっておりますので、こういった機器を利用いたしまして、不登校児童・生徒がオンラインで授業が見られるような環境も整っておりまして、そういった授業を一部しておるところもございます。
例えば、3月の市長の施政方針にもあったように、「国が推進する『GIGAスクール構想』の実現に向けて、学校のICT環境を整備するため、昨年度公立小中学校の児童・生徒に一人一台のパソコン整備を完了いたしました。デジタルコンテンツをフル活用するために、普通教室への電子黒板の整備も計画的に進め、新設のデジタル戦略課とともに、創造性を育める学びの場を提供いたします」。
今回は特に、コロナ禍での学校教育において、ICT技術を用いてどのようなことが考えられるかについてご質問したいと思います。 記憶に新しいところでは、奈良県におきましても、行政などのデジタル化に向け、基本方針をこの9月までに策定するという報道もありました。本市では、この4月より、亀田市長肝煎りのデジタル戦略課が始動して、県に先駆けて行政のデジタル化に取り組んでいると思います。
また、例えば、これからの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利用やロボット技術やICT技術を利用して省力化を進める「スマート農業」を行っていくとすれば、一定規模の農地がどうしても必要になってまいります。そのためには、個人個人で農業を行うのではなく、住んでいる地域で、同じ集落内で協力して農業を行う集落営農の手法が有効ではないかと思われます。
今回の主なやつでいうたら、ワクチン接種とマイナンバー商品券と宿泊クーポンと図書のやつと、こども園のICTと、この主なやつがありますけど、その中で、今、図書のこの話になっていますけど、逆にこの図書のやつが優先順位が高かったとしたら、漏れている事業もあるという認識に、我々、なるんです。これ、これ、これということは答えられへんかも分かりませんけど、そのほか漏れている事業て何個ぐらいあったんですか。
369: ● 吉川ひろお委員 先ほど、いじめ云々という話もあったんですけども、ちょっと私が思っているのは、例えば不登校とかでなかなか登校できない子とかに対して、こういうICT技術を使って、例えばZoomで遠隔で授業を受けてもらうとか、別にそこまでじゃなくても、後ほどユーチューブで動画を見れるようにするとか、そういうやっぱり不登校であったり、いじめであったり、そういう
国が推進する「GIGAスクール構想」の実現に向けて、学校のICT環境を整備するため、昨年度公立小中学校の児童・生徒に一人一台のパソコン整備を完了いたしました。デジタルコンテンツをフル活用するために、普通教室への電子黒板の整備も計画的に進め、新設のデジタル戦略課とともに、創造性を育める学びの場を提供いたします。
社会情勢の変化と技術の革新的な進歩という地方行政を取り巻く環境の大きな変化の中で、情報通信技術(ICT)を活用した新しい価値やサービスが次々と創設されております。 自治体においては、国の通知により、電子政府・電子自治体構想が示され、情報システムの導入が進んでおり、今では日常の業務に不可欠なものとなっております。
校内におけるICT環境を整えるためのLAN整備につきましては、今、作業を行っているところで、各校で今進めているところで、全ての学校での完了、これにつきましては2月の上旬頃となっております。
104: ● 学校教育課長 今回のGIGAスクールサポーター配置というのは、指導者ということではなくて、いろいろな機器を設置するに当たってのマニュアルをつくったりとか、それからICT環境整備の設計をしたりとか、それから授業の支援といっても機械上の支援なんですが、機械上の支援とかそういったものを含んだものとなっております。
ただ、これは総合計画、総合戦略には具体な施策としては載せませんけれども、例えば待機児童の解消を当然やっていきますよというふうな施策であるとか、今般、教育委員会さんのほうで頑張っていただいているGIGAスクールの話もございますし、そういったICT環境を整えていく、そういったことに力を入れていくということになろうかと思います。
具体的に申し上げますと、市民の安心、安全な暮らしを支えるために防災拠点の機能も備えた本庁舎の整備、新しい人の流れや交流を含む医大周辺のまちづくりや京奈和自動車道を初めとする交通網の整備、教育環境の一層の充実を図るための公立小中学校のICT環境整備、将来の維持管理費などを負担軽減に結びつく中央公民館の移転、集約化などを含まれています。
全部、県から言われたことを伝書バトみたいに伝えるのか、橿原市としての考え方、それでまた研究した内容を伝えるのか、どないするかわかりませんけど、僕が12月に一般質問した中の限りやったら、教育委員会としてですよ、教育委員会の中にそのICTたけたというか、得意な方たちが配属されていないというような印象を僕は受けたんです。
今年度以降順次実施される「新学習指導要領」には、情報活用能力を言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけ、育成を図るとともに、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実が明記されています。
最近では、IoTやICT、また、AIといった情報技術の進展が目覚ましく、このスピードについていくのも大変な時代になってまいりましたけれども、市民の皆様が健康で便利に暮らせるまちの実現というものをイメージしながら、ぜひ、このまちづくりについては全力で取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。