桜井市議会 2021-03-16 令和3年予算特別委員会 本文 開催日:2021年03月16日
現在も行政業務の生産性を高めるため、オフィスソフトウェアを使いこなすためのものから、市としての情報漏えい事故を防ぐための情報セキュリティまで、情報関係の研修に職員が参加し、職員全体のICTスキルの向上を目指しています。
現在も行政業務の生産性を高めるため、オフィスソフトウェアを使いこなすためのものから、市としての情報漏えい事故を防ぐための情報セキュリティまで、情報関係の研修に職員が参加し、職員全体のICTスキルの向上を目指しています。
新庁舎において、ICT環境がさらに整備されますが、これから国が掲げる行政のデジタル化についても積極的に取組みを進めてまいりたいと考えております。 感染症が収束したポストコロナでは、冷え切った経済活動の観光振興の再興は一朝一夕になし得るものではありません。
これら課題には国の法改正が必要なもの、また、それぞれの自治体単独で解決するには費用面も含め非常に困難であるため、国の動向やICT業界の情報システム仕様等に絶えず注意をしながら、行政のデジタル化を前に進めてまいりたい、そのように考えております。 また、行政手続オンライン化は、誰もが使いやすい、分かりやすいシステムにしなければならないとも考えております。さらに、人と人との対面も大事なことであります。
これは、観光や産業の振興を行う際に、ICT技術の活用や、ガストロノミーツーリズム、アグリツーリズム、サイクルツーリズム等の新たな資源を生かした体験型観光に取り組むなど、新たな時代の新たな価値を加え、取組を進めるものであります。 このように、第6次総合計画においても、観光振興には引き続き力を入れて取り組んでまいりますので、ご理解よろしくお願いを申し上げます。
オンライン学習のための端末や機器の整備など、GIGAスクール構想関連事業等との連携、さらには児童生徒、学生や教員が学校・自宅で使うICT環境の整備は急務と考えますが、どうなっておりますでしょうか。
このような場合には、授業時数を確保するため、例えば7時間授業を行うことや、冬期休業期間の一部短縮、また、今後導入予定のICT端末等を活用したオンライン学習を進めるなど、あらゆる手段を検討し、子どもたちの学びをしっかりと保障していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
人口減少が進む中、持続可能な行政サービスを維持するため、さまざまなICT技術を活用して、職員みずからが対応しなければならない業務に注力する組織体制へと転換していく必要があるということもよくわかっております。よく承知をいたしております。
また、策定時には想定していなかった新型コロナウイルスの影響、さらに、国の教育ICT環境の充実に係るGIGAスクール構想など、新たな課題も生じています。
現在、学校でのICT環境の整備状況は、全国平均で生徒5.4人にコンピューター端末1台であり、桜井市においても、国の整備計画と歩調を合わせ、この機会にICT環境の整備を加速させるべきであると私は考えますが、本市におけるICT教育環境整備の進捗状況はどうか、コンピューター端末は1台当たり生徒何人か、また、今後の計画はどうかを教育長にお聞きします。 3点目、教育環境についてお聞きします。
教育振興費におきましては、平成32年度から始まる小学校3・4年生の外国語活動及び小学校5・6年生の外国語の教科化に伴う移行措置として、3年生から6年生を対象とした外国語活動にかかる所要額を、また、小学校におけるICT環境の充実のため、平成28年度から引き続き、情報教育機器の更新費用を計上しており、このことにより、平成30年度で全小学校に配備することとなります。
11月27日に課長級職員を対象とした危機管理講演会を開催して、危機管理対応及びICT、情報通信技術活用の重要性等についての講義を受け、その後、入力を担当する職員による被災者支援システムの操作研修も行いました。 今後も災害時に備えた研修を計画的に進めてまいりたいと考えております。
このパソコンは、タブレットとしての使用も可能であり、より多くの機会でICT機器の利用ができるよう進めております。パソコンがより身近になることによって、子どもたちの興味、関心が高まると考えております。 プログラミング教育につきましては、現在、先進校等の事例を検討し、研究を進めているところでございます。 また、次期学習指導要領には、育成すべき資質、能力として、3つの柱が示されております。
教育振興費では、小学校におけるICT環境の充実のため、平成28年度に引き続き情報教育機器の更新にかかる所要額を計上しております。 社会教育総務費では、平成29年9月から11月にかけて奈良県で開催される国内最大級の文化の祭典「国民文化祭」の分野別ファスティバルの中で予定しています「能」や「子ども短歌大会」等の開催にかかる所要額を計上しております。
被災者支援システムは、阪神・淡路大震災のさなかに職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、導入に当たって、地方自治体からの求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターから講師派遣することも可能のようです。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。
、重要な計画であることは認識しているが、全庁的に取り組む必要もあり、実現に向けて先進事例等、調査研究を進めてまいりたいというようなこともありましたので、先ほどの計画の中にも出てきたからには、調査研究とか進捗していることだと思いますが、今どのぐらい進んでいるのかお伺いしたいのと、そのところに関連しまして、当時の副市長なんですけども、これまで情報のCIOという立場で答えていただいたと思うんですけども、ICT
また、小学校におけるICT環境の整備のため、情報教育機器の更新にかかる所要額を計上しております。学校安全費では、小・中学校におけるAED機器の更新にかかる所要額を計上いたしております。
26年度桜井市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に ついて 〃 第41 認第8号、平成26年度桜井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 認定について 〃 第42 認第9号、平成26年度桜井市水道事業会計決算認定について 〃 第43 発議案第4号、地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見 書の提出について 〃 第44 発議案第5号、ICT
─────────────────────────────────────── 日程第43、発議案第4号、地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出について、日程第44、発議案第5号、ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書の提出についての2議案を議題といたします。 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。
〃 認 第 9 号 平成26年度桜井市水道事業会計決算認定 について (決算特別委員会付託)…136 〃 発議案第 4号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を 求める意見書の提出について (原案可決確定)…151 〃 発議案第 5号 ICT
そういったこともありますので、平成20年8月に総務省が地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドラインを公表されたというようなところがありまして、奈良県の方では、平成24年の3月には制定されているところがあります。BCPに関して策定されていないということですので、当然ながら、桜井市もICTに関するBCPも策定されていないと思うんですけども、そういった動きは庁舎内であるのか。