大和郡山市議会 2008-06-24 06月24日－04号
自歩道は、幅員は３メーター以上で交通量の多い外環状線・藺町線・三の丸線・昭和工業団地10－１号線初め、約18路線ほどが自歩道の標識を設置いたしております。また、３メーター以下の歩道は、狭いものから含めて28.3キロございます。
自歩道は、幅員は３メーター以上で交通量の多い外環状線・藺町線・三の丸線・昭和工業団地10－１号線初め、約18路線ほどが自歩道の標識を設置いたしております。また、３メーター以下の歩道は、狭いものから含めて28.3キロございます。
これは、異業種交流補助予算という形で、昭和工業団地の企業に対して頑張っていただく、企業がどういうことをやっているかと、いろいろな方に伝えるという形で始まった。当初は商工フェアでしたかね、そして今はＰＩＣＡメッセ、名前が変わっております。ことしで５回になります。
こういうふうに参考人の方が切り出して、以下、70代半ばの女性が団地でひとり暮らしをされています。厚生年金が年額150万円、後期高齢者、介護保険合わせて月3,520円で天引きされました。足が不自由でつえをついています。病気はぜんそく、心臓病、高血圧を患っています。西大寺の病院までバスで週３日通院しています。通院する日は帰りにスーパーで買い物をします。
ただ、これから高山学研第２工区を含めまして、北田原の工業団地、こういう誘致ですか、そういう企業もどんどん来ていただいたら障がい者の雇用率も上がるんではないかという認識をしております。ホームページを見ますと、いろんな県と言いますか、国といいますか、そういう助成制度があるというふうには聞いております。
そこで、ただいま植田議員からご質問のありました誘致規模でございますが、橿原市内のバイパス周辺では広大地が見受けられないため立地規模が制限され、葛城市にある約６万平米にも及ぶようなシャープのような誘致が望めない現状ではありますが、調整区域などを問わず一体的な土地活用が可能であれば、工業団地のような大規模開発も視野に入れて検討してまいります。
初めに、現有企業への支援策でございますが、県下最大の昭和工業団地がある当市におきましては、まずこの工業団地の支援、活性化を図ることを念頭に、それを市内全域に広げていきたいと考えておるところでございます。 具体的には、企業訪問などから得た要望に基づき、昭和工業団地支援事業といたしまして、誘導看板設置を平成20年度当初予算に計上しております。
本費目は、市内の市営住宅４団地77戸及び再開発住宅の維持管理に要する経費と特定優良賃貸住宅の家賃補助等に要する経費を計上しております。なお、20年度の主な事業といたしましては、元町住宅での結露対策工事等を予定しております。また、特定優良賃貸住宅の供給促進事業としまして、中堅所得者に対する家賃補助の費用を計上しております。 大きく飛びまして、110ページをお願いいたします。
工業団地の立地促進事業、積極的な企業誘致推進事業、企業立地の促進等への助成など、市として企業誘致活動を積極的に行われていました。雇用の創設は、人口の定住も期待され、税収の増にも結びつきます。奈良県においても企業立地促進条例を制定して積極的に取り組もうとしているところでありますので、市も県と連携して積極的に取り組まれるよう要望しておきます。
また、押熊真弓線、奈良阪南田原線などの舗装改修など、市道の維持補修に取り組むとともに、市道高山北田原線、これは北田原工業団地内の道路でございます。それから、北新町温譲寺線、有里線、上町地内及び南コミュニティセンター駐車場出入口付近の狭あいな道路などの拡幅工事や、小明上線、これはあすか野の道路ですが、その歩道整備など、地域に密着した生活道路の新設、改良、維持管理にも取り組んでまいります。
また、昭和工業団地６の５号線についても、歩行者の安全確保を図るため、引き続き歩道の整備を進めてまいります。 公営住宅建設事業につきましては、片桐東団地は第２期工事に、仮称霞ヶ丘住宅については造成工事に着手し、老朽化が進む公営住宅の改善に努力してまいります。
建設当時駐車台数不足に伴う諸問題の発生が予想されますことから、地元で管理を行っていただくことがよいとの思いから、行政財産の使用許可を行ってきたところでございますが、将来の形を考えますと市の直営管理とするのが望ましいと判断し、昨年２団地の行政財産使用許可を取り消し、将来有料化を想定しつつ市の直営管理としたところでございます。
製品化についてはこれからでありますが、現在は王寺工業高等学校の先生や生徒の協力のもと、試作品で、子どもの防犯を地域で考えようと、親子での防犯ブザーづくりに取り組んでおられます。このように、高田市の市民のアイディアから生まれたグッズの普及について、市としていかに取り組み、協力・支援をしていただけるのか、考えをお伺いいたします。 以上、壇上での質問は終わります。
市の取り組みといたしましては、元気城下町づくり事業に取り組んでいるところでございますが、ピカメッセにつきましては、今年で４回目となりますが、今回の新たな取り組みといたしましては、県工業支援課、南都銀行、奈良信用金庫の協力を得まして、企業支援情報交換コーナーを設けたところでございます。
このことにつきましては、平成17年12月定例会において質問させていただき、市から平成19年度をめどに、これが実現に向け具体的に誘致計画を策定してまいりたいとのお答えをいただき、また県の計画であります大和高原工業団地開発計画についても、その実現に向け県への働きかけ、要望等に取り組む旨の心強い御回答をいただいたところであります。
学研高山第１工区地区及び北田原工業団地周辺地域における学術研究機能との連携を見据えた産業基盤の整備により、本市産業に新しい活力と雇用を生み出し、新たな税収確保を図ることを目的として、生駒市企業誘致施策立案プロジェクト設置要綱等を定めるとともに、両地域におけます企業誘致のため、各種施策の実施に向けた提言の取りまとめ等を行う生駒市企業誘致施策立案プロジェクトを設置することとなりましたので、ご報告をさせていただきたく
現在平成１５年より社団法人日本産業機械工業会主催のエコスラグ利用普及センターの会員となっております。その中において自治体の連絡会等に積極的に参加して情報を集めているというような状態です。
すなわち、本当にこの十七年間工業団地ができなかった、どうしたらええのか、いろいろ考えて、最近ワーキンググループで、墓地公園なら、メモリアルパークならやったけども、これもあきらめざるを得ない。このまま放置してずるずると十五年間二億円ずつかけて三十数億円かけていくのか。
でも、それってそもそも天理市が福住に工業団地をつくるから、天理から福住に水道管を通せと言われて工事をしたときにできた借金です。でも、天理市は工業団地をつくれなかったじゃないですか。だから、予定した水の売り上げが上がらず、その分経営が苦しくなって一度水道料金を値上げしました。金を貸してつくるだけつくらせて、使いもしないので金を返せというやり方は、何か詐欺と同じじゃないかみたいな感じがいたします。
委員から、指定統計費で、統計についてただされ、理事者から、指定統計で、平成18年度は事業所企業統計調査と工業統計調査を行っているとの答弁がありました。 委員から、戸籍住民基本台帳費の使用料及び賃借料の減額理由についてただされ、理事者から、戸籍情報システム機器等借上料で、平成18年12月に新しい機器に入れかえをした。
次に、商工費について、異業種交流事業補助金の内容についてはに対し、昭和工業団地協議会に補助しております。内訳といたしまして、そのうちの367万円がピカメッセの事業費でございます。市内企業の紹介、姉妹都市甲府市からの企業の出展、また昨年より農業部門を加え、市内でつくられる農作物を知ってもらえる機会となりました。