天理市議会 2006-12-01 12月20日－03号
地域振興や地元雇用の創出を図るため、工業団地を誘致するという目的を持って進められてこられましたが、企業誘致もままにならない状況が約十年余り続いております。 さらに、投下した資金も金利を含め二十七億円余り、このままの状態では借金が増える一方で、当初の計画は目をみはるようなものであり、御協力いただいた地権者等には感謝の気持ちでいっぱいですが、何分時期的に悪かったと言わざるを得ません。
地域振興や地元雇用の創出を図るため、工業団地を誘致するという目的を持って進められてこられましたが、企業誘致もままにならない状況が約十年余り続いております。 さらに、投下した資金も金利を含め二十七億円余り、このままの状態では借金が増える一方で、当初の計画は目をみはるようなものであり、御協力いただいた地権者等には感謝の気持ちでいっぱいですが、何分時期的に悪かったと言わざるを得ません。
商工フェアにつきましては、平成16年11月に第１回を開催し、今年度で農業部門が加わり３回目となることから、名称も新たに「元気城下町～ＰＩＣＡメッセ 大和郡山」として、ビジネスのマッチング、出展企業のＰＲ、県内工業団地の製品紹介、フリーマーケット等の事業を展開していくところであります。
さらに、市街化区域の内訳を見てみますと、住居系では4.5％、商業系では28％、工業系では14％の増加率となっております。 昭和45年から今日に至るまで36年が経過をしております。都市計画図等を見てみてますと、フラットな市域でありながら、主要幹線道路沿いを含め市域の中央部から東部地域にかけては、俗にいう白地が大きく広がっておるような状況でございます。
さて、我が郡山市では、昭和38年10月に低開発地域工業開発促進法の地区指定を受け、我が市が開発主体となり、工業用地の開発造成に着手して、昭和42年、約108万4,000平方メートルの工業用地、昭和工業団地が完成し、県内外の企業が相次いで進出しました。昭和工業団地完成から40年を経過する今、昭和工業団地の企業の実情をまずお聞かせいただきたいと思います。 １回目の質問です。
関西一の住宅都市を目指すという市長のまちづくり構想ですが、北部地域、とりわけ北田原工業団地周辺には北田原工業団地、そして、北田原町大角やひかりが丘住宅地、高山町などの集落に接し、田畑等様々な土地利用がなされております。
（木下平一君登壇） ◎教育部長（木下平一君） 教育費、社会教育費、額田部周辺植栽事業につきましては、額田部南町に市教育委員会の管理用地がございますが、この用地と工業団地が接する西側の部分につきまして植栽をするということで、地元と協議が調っておりましたが、なお地元との調整のため時期がずれたため、繰り越したものでございます。 なお、新年度に入って、事務処理を終えております。
次に、議案第13号 大和郡山市基本構想について、かつて政府が全国総合開発計画ということで、1962年から1998年発表の５全総まで大規模工業基地やリゾート開発などの戦後の開発行政の指針となってきた全国総合開発計画や全国総合開発計画の根拠法であった国土総合開発法の見直しで、開発行政、全総の役割の終幕を迎えています。
そして、工業団地の造成もそうです。はやらない空港をつくって、売れない工業団地をつくって、それは１つだけ、あるいは遠くに離れてであれば採算が合うものを、隣同士お互いに同じようなものをつくって、お互いに足を引っ張り合って、そして結局は財政難と、そういうふうな事態に陥るわけです。 そればかりではありません。先ほどからもちらちらと出ておりました。
河川の水質汚濁に目を向けましても、現在は各企業の努力によりまして、工業排水の大半は浄化されて河川に戻されております。一方、各家庭から出されております生活排水につきましては、一時期よりは改善はされましたが、依然として河川汚濁の大きな原因になっているところでございます。
商工業、農水産業が活性化することは、活力あるまちづくりを推進する上で重要な要素であることから、その活性化を図る施策を、中長期的な展望に立ち、産・官・学・民が協働し、総合的、計画的に推進できる仕組みを検討してまいります。 農業につきましては、昨年12月に農業活性化事業の一環として「郡山発 農業「元氣」まつり」を開催したところでありますが、これを契機として、活性化に向けての議論を深めてまいります。
また、外郭団体である土地開発公社が保有している富堂町の保育所用地、遠田町の福祉ゾーン設置用地、福住町の工業団地造成用地等々は、それぞれがその時代背景や諸般の状況を考えて取得されたものであると思います。
なお、地理的、条件的に建替えが難しい団地においても、空き家が出た場合には除却を行い、用途廃止を経て、売却も含め、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 仲本議員の、特区のその後の経過についてのご質問にお答え申し上げます。
筒井商店街、昭和工業団地協議会の立場からも本来は質問させていただかなければなりません。先輩先生方からもいろいろアドバイスをいただき、大変悩みましたが、大和郡山市商工会の奈良県として広域化の期限が迫る中、商工会議所設立に向けての取り組み、また車両不法投棄の問題、はたまた老人認知症患者の数の多さ、勉強不足をとても痛感しております。
するまちづくり」については、 一、観光行政充実のための観光部等の組織強化と観光予算の増額 一、平城遷都一三〇〇年記念事業を活用した観光対策と事業終了後の観光対策 一、観光振興対策としてのホテルの積極的な誘致 一、月ヶ瀬・都祁地区の観光対策の充実 一、都祁温泉フィットネスバードの会員制度のＰＲ 一、大和肉鶏のすき焼き等の奈良ブランドの確立 一、空き農家の利用等新規就農者の支援施策の実施 一、都祁地区における工業団地
本案につきましては、老朽化し耐用年数の経過した市営住宅の建てかえ事業として、西田中地区に27戸、市営住宅団地が完成するのに伴いまして、名称及び所在地を定めるものでございます。 なお、この条例は、平成18年４月１日から施行するものでございます。
あわせまして、県事業の大和高原工業団地開発計画につきまして、本市の計画の弾みとなるよう、県にその推進についても引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（矢追勇夫君） 十八番北君。 ◆十八番（北良晃君） 二問目からは自席からさせていただきます。
入居者につきましては、現在、西真美ヶ丘団地、五ヶ所団地の転居者16件につきましては、転居等手続も順調に進んでおり、新規入居者の14件につきましても、11月27日に公開抽選を行いました。今後は、これらの当選者の入居資格を厳格に調査し、12月中に最終的な入居者資格の決定を行い、来年１月に入居者への説明会を実施し、２月から順次入居を開始したいと考えております。
既に先輩執行権者の長として取り組んでこられた残事業的なものも、例を挙げれば福住工業団地の取り組みに対してワーキンググループで御意見を拝聴しながら、その二十数億をどう解消していくのかというのも汗かいておられるところでありますし、あるいは生活基盤を整備していく上で道路等、やはり継続事業の中で停滞している部分を解消することによって財政面を豊かに持っていく、それはそういうことをすることによっての民間の張りついてくる
３つ目といたしましては、開発予定地の下流には平和団地があり、その立地上から水害の心配があり、地元自治会名で治水対策を市に要望しています。当然、市としては、イオンと事前協議で対策を要求していますが、ことしの３月議会で、牛島議員の質問に、市は、イオンから合計2万7,800トンの貯留量を示してきているが、具体策はまだ示されていないと答えています。
このことから、現在、阪奈道路の北側で計画幅員二十四メートル、延長約三百三十メートルの菅原工区と、奈良工業高校の南側で計画幅員二十四メートルから二十八メートル、延長約八百三十メートルの敷島工区において事業を進めており、現在、菅原工区の用地買収率が約八四％、敷島工区で約三八％となっております。