香芝市議会 2016-09-20 09月20日－02号
また、実際に就労のみというふうな形でございましたら、大和高田市にございますハローワーク等々につないで連携させていただいて就労につなげていきたいと考えております。 ○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
また、実際に就労のみというふうな形でございましたら、大和高田市にございますハローワーク等々につないで連携させていただいて就労につなげていきたいと考えております。 ○議長（細井宏純君） はい、筒井寛君。
この推進費の先導的官民連携支援事業補助金に関してですが、７００万円減額をされているわけですが、これは交付１００％補助というか、国庫で減額されてると思うんですけど、減額された理由と、それと、すいません、不勉強で申しわけないんですが、今、既にもうどこかに委託先が決まっててということなのか、今の現状、進捗具合をお伺いいたします。
これらによる学校への不適応から不登校になるなどのいわゆる中１ギャップということが問題になっており、小・中学校の連携の重要性につきましては指摘をされているところでございます。 これらのことから施設併設型、もしくは連携型の小中一貫校を設置する自治体が増加をしております。
ＰＦＩ事業の導入等につきましては、費用対効果を踏まえ、行政の判断だけではなく、民間事業者からの事業提案によって成り立つことから、官民連携によって進めてまいりたいと考えております。
開所式では多くの家族連れが訪れ、晴れやかなオープニングとなりましたが、これも松井市長と荒井知事とで結ばれたまちづくり連携協定のたまものであると感じていると同時に、大いに期待するところであります。 それでは、まず１点目といたしまして、まちづくり連携協定の進捗状況と課題並びに小さな拠点整備についてお尋ねいたします。
３つ目、この間、企業局の中に経営部の経営管理課に官民連携係、管理部の東部上下水道管理課に官民連携準備係が設置されていることから、官民連携事業を推進すると判断できます。この間、住民説明会を行っているとのことですが、３月議会で否決された内容と違う内容になっているのかお答えください。 次に、山間地域の企業局の職員配置と業務内容について、２点お聞きします。
時代の背景から行政の各分野において、大学と連携して施策を推進する状況を踏まえて、教育委員に適任を判断し、本日御同意をお願いするものでございます。 なお、任期は平成３２年９月３０日までの４年間でございます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（笹井由明君） これより本案について、質疑に入ります。
異変があるとすぐに連絡がとれるように連携は常に図っております。 ２つ目、職員でありますとか、先ほど指摘ありました文化財保護指導委員の方に月１回巡視を行ってもらっております。必要に応じて、文化財の所有者に対して、文化財の保存管理について指導でありますとかあるいは助言を行っていただいているところでございます。
地方創生や県との連携協定などによる地域活性化やまちづくり、また、課題の解決や重点施策の実現のため、行財政改革アクションプランを着実に取り組んでいくとともに、中長期的な財政計画に基づき、選択と集中による行財政運営を目指してまいりたいと考えております。
こういうボランティア組織とも十分連携していただきながら、先ほどもお答えいただきましたように、県市の連携というのが非常にここでウエートを占めてくるように思いますし、やっぱり県市の連携がなければ、東海自然歩道として位置付けもございますので、またより深い県市の連携をしていただき、山の辺の道周辺がより活性化して、多くの人に天理へ来ていただき、天理のよさをまた帰って広めていただけるような取り組みの方をよろしくお
先ほどの御答弁にもありましたように、現在も担当課はハローワークなどと連携していただいておりますが、もう一歩連携を強化していただいて、他市のような積極的な姿勢が市民にも伝わるような取り組みを、今後、本市でもできないものでしょうか、お聞かせください。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（遊田直秋君） 上田産業振興部長。
一方、また昨年度の訪日外国人、いわゆるインバウンドの方ですが１，９７４万人ということで、前年比１．４７倍、１４７．１％と急速に拡大し、２０２０年には４，０００万人の目標に向けて、官民挙げて取り組んでいるところでございます。
これ以外にも、ものづくり相談所事業でありますとか、小規模事業者持続化補助金申請のための経営計画セミナー、産官学連携地域づくり事業、さまざまな事業をやっておりますが、時代の変化も見据えながら、その都度、最適な施策を案出してまいりたいと思っております。
しかし、奈良県では、これ以上合併が進まないという思いで、合併以外の手法による行政効率化を模索され、県が市町村財政を助ける方法や連携ファシリティマネジメント、また、広域連携を促進、支援など、いろいろな分野で発展させていくよう努力されています。
ただ、将来、長期的な展望に立った上で、しっかりとそのことも１つの案として考えを進める上で最も大事にすべきは、小中の連携が、この後、学力のことについても若干触れたいとは思うんですけれども、今、高田市内の小中の連携が大変不十分であるというふうに私自身は認識をしています。
また、困難事案や工事関係以外の事業においても、上層部（部長級）が情報の共有化を行い、連携がとれる仕組みづくりをされたい。 なお、進捗管理については、今年度より集約する部署を設定された。
次に、委員より、議案第23号について、地域の人口は今後も減少していく傾向にあるため、収支見通しでも、この官民連携事業の水道料金や下水道使用料の収入は、当然減少していくことが資料で示されている。水道料金等は、市内同一条件と聞いているが、この官民連携会社の経営は本当に成り立つのか。また、東アジア文化都市事業は、2016年の単年事業であるにもかかわらず、準備期間を含めて約５億円の予算が計上されている。
また、外部機関との連携としましては、介護事業所や医師会を初め当該者にかかわりのある地域の方々など可能な範囲に連絡し、協力をいただくことで早期発見に努めているところでございます。 次に、２点目の介護予防・日常生活支援総合事業の移行についてでございます。
すばらしい活動を官民連携でやっているということで、これは非常に評価しているんですけれども、その中で国語科、並行読書ということです。これも学習指導要領に基づいてされていると思うんです。学習指導要領の中にある国語科のカリキュラムに沿ってどういう読書を副読本として教えるのか、教育するのかということを、現場の先生方が国語の学力向上につなげるためにやっていると思います。
具体的な取り組みといたしましては、駅前再開発ビル、エルト桜井におきまして、まずは国の先導的官民連携支援事業の活用を行い、にぎわいと交流を持たすための拠点となる機能の配置や事業手法を広く検討してまいります。あわせて、国に対し、機能配置や事業手法等の決定後に立地適正化計画の経過措置を活用して大規模改修ができるよう、要望を行っているところであります。