桜井市議会 2021-03-12 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年03月12日
特に、社会福祉課が担当されておるわけですけども、社会福祉協議会と社会福祉課というのは、非常に強い連携をされていると思うんですけども、低所得者や生活困窮者のために、社会福祉協議会に頼るのではなくて、連携はしていかなあきませんよ、せやから頼るのではなく、社会福祉協議会の前に立って、社会福祉課がやっておられるのか、取り組んでおられるのか。
特に、社会福祉課が担当されておるわけですけども、社会福祉協議会と社会福祉課というのは、非常に強い連携をされていると思うんですけども、低所得者や生活困窮者のために、社会福祉協議会に頼るのではなくて、連携はしていかなあきませんよ、せやから頼るのではなく、社会福祉協議会の前に立って、社会福祉課がやっておられるのか、取り組んでおられるのか。
新型コロナウイルスは大変しぶとい敵ではありますが、国・県と連携し、きめ細かに着実に実施・対処することで、収束へと抑え込むことは十分可能であると信じております。 私は、国難とも言われる状況下において、命と暮らしを守るため、今後とも、市民の皆様と共に、痛みを分かち合いながら、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
対策方針では、そのほかにも、国や県の動向を踏まえたイベントや会議の開催制限、職員の勤務に関する規定、国及び県との連携、市医師会及び市内医療機関との連携について、それぞれの方針を定め、お知らせしてまいりました。
いろいろなところで、保健所や済生会中和病院、医師会等と連携を図ると言われてきておられるんですけども、その成果としてどのようなものがあるのか、連携を通して桜井市として取り組みたいと考えている事業などがあるのか、市長にお尋ねいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。
当然、関係機関との連携も重要であると受け止めておりますが、まずは市独自でどのように取り組んでいくのかということも、市民の安心のためには重要であると考えます。
市として、県保健研究センターとの業務における連携はできませんが、これらのことを考慮し、引き続き休日応急診療所発足当時、いろいろな方々に協力をいただきまして、その当時から育んでまいりました市医師会との協力関係、また済生会中和病院と地域拠点病院との連携、そして、保健所との連携を図りながら、市民にとってどのようなことが最善なのかについて協議を深め、今後の感染拡大時にも市民の安心安全につながる活動をしていきたい
このような中で、かつてのにぎわいを取り戻すべく、地元の有志の方や教育機関、市が連携してまちづくりの取り組みをスタートさせ、また、奈良県とは市内5地区でまちづくりの包括協定を締結し、現在、官民一体でまちづくりの取り組みを進めているところであります。
次に、橿原市、明日香村など、中南和地域との連携についてお聞きいたします。 近隣市町村との取り組みについて、先ほどからの答弁の中では、本市だけの取り組みでありますが、桜井、明日香、橿原、天理などの中南和地域との観光施策の連携も必要だと思います。現在行われている施策があるのか、担当部長にお聞きいたします。
そして、平成26年度からは、財政健全化の取り組みと同時に、積み立てた基金の活用も行いながら、先送りされていた課題の解決、そして、活力あるまちづくりを目指して、おくれた町の再生のため、奈良県とのまちづくり連携協定を締結し、国の地方創生にも取り組んでいるところであります。このように、国・県と緊密に連携をし、支援を受けることで、地方創生の実現に向け、まちづくりは加速したように考えております。
(仮称)緊急防災大綱は、先ほど申しましたように、西日本豪雨災害で指摘された防災体制の課題などを洗い出し、その結果を着実に実施するため、県と市町村が連携して防災対策を進めているところであります。 議員ご指摘のとおり、県との連携を推進することで、さまざまな知見を本市の防災対策に反映させることができると考えております。
及び、全国版の空き家バンクへの連携、それと空き家セミナー及び相談会、あと、空き家対策に対しての啓発のチラシ、それとあと、自治会に対しての空き家出前講座及び空き家の管理サービスのふるさと納税へのメニューの啓発などでございます。 以上です。
また、そのために、学校に対しましてはPTAとも十分に連携をして検討するようにと指示をしております。
2点目としては、上連携の基盤整備推進調査費実施案件一覧では国のほうのホームページですね、こういうポンチ絵が出ていると思うのですけれども、相違点がないかどうか、平成28年度の事業概要のポンチ絵が出ていたと思うのですけれど、これと相違があるのかないのか。
これらの取り組みは、奈良県が行おうとしている取り組みと重なるところが多数ありますことから、奈良県と連携できるものについては積極的に連携して取り組みを進めていきたいと考えております。 桜井市におきましては、まだまだ目に見えて外国人観光客が増加したという実感はありませんことから、今後につきましても引き続きインバウンドの取り組みを継続していくことが非常に重要ではないかと考えております。
JR西日本との観光連携につきましては、平成30年度で整備予定のJR三輪駅前公衆トイレについて、用地の無償貸与を受け、整備してまいります。また、新型車両の導入をきっかけにした観光振興の連携については、状況等を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
そこで、空き家等対策に関する法律対処や不動産ビジネスのノウハウを含めた幅広い官民連携のネットワークづくりを行い、空き家所有者、市、自治会や、お述べをいただいております賃貸会社を含む民間事業者やNPO等とが相互に連携した専門家ネットワークによる空き家等対策のプラットホームの構築を今後は目指してまいりたい、そのように考えているところであります。
次に、広域連携に向けた本市の取り組みと施設更新の今後の見通しについてお答えをいたします。 人口減少時代を迎え、施設の共同化などにより、広域連携はますます重要であると認識しております。
また、県とのまちづくり連携協定は結んでおりませんが、山の辺の道と纒向遺跡周辺地区としまして、山の辺の道や纒向遺跡の史跡等を中心としたまちづくり、一昨年9月にオープンしました、なら食と農の魅力創造大学校やその研修施設であるオーベルジュ棟を中心とした安倍地区のまちづくりについても取り組んでまいります。
この推進費の先導的官民連携支援事業補助金に関してですが、700万円減額をされているわけですが、これは交付100%補助というか、国庫で減額されてると思うんですけど、減額された理由と、それと、すいません、不勉強で申しわけないんですが、今、既にもうどこかに委託先が決まっててということなのか、今の現状、進捗具合をお伺いいたします。
開所式では多くの家族連れが訪れ、晴れやかなオープニングとなりましたが、これも松井市長と荒井知事とで結ばれたまちづくり連携協定のたまものであると感じていると同時に、大いに期待するところであります。 それでは、まず1点目といたしまして、まちづくり連携協定の進捗状況と課題並びに小さな拠点整備についてお尋ねいたします。