大和郡山市議会 2021-03-18 03月18日－03号
リノベーションスクールを開催し、本年４月には、スクールの受講生が設立した大和郡山まちづくり株式会社との連携協定の締結も予定しており、公民連携のまちづくりを進めております。
リノベーションスクールを開催し、本年４月には、スクールの受講生が設立した大和郡山まちづくり株式会社との連携協定の締結も予定しており、公民連携のまちづくりを進めております。
３点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも活用しながら、商店街や事業者と連携した地域活性化事業、また、まちづくりの担い手づくりと空き家を活用したリノベーション事業などを推進してまいります。 ４点目は、子育て支援と教育環境の充実でございます。
３点目は、地方創生で、「官民が力を合わせて元気な未来を創ろう」を合い言葉に、例えば本市だけではなく、奈良県全体を支える昭和工業団地において、市、県、昭和工業団地の３者が連携して活性化やビジネスチャンスの拡大、働きやすい環境づくりやワーク・ライフ・バランスを目指すとともに、今後は近隣市町村とも連携し、大和まほろばスマートインターチェンジを核に大和まほろば工業ゾーンとして、より一層の可能性を広げていくことができればと
（富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） 大和郡山市在宅医療・介護連携推進事業の一環で、主として訪問系サービス支援者を対象に、新型コロナウイルス感染症の対応に関する調査を行いました。
本市も動物愛護管理担当職員を置き、殺処分を減らす取組など、県の愛護センターとの連携を図っていただけないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（乾充徳君） 中尾副市長。
続いて、商工費について、異業種交流事業補助金の内容はに対し、昭和工業団地協議会に対して交付したもので、企業合同面接会や経営者セミナー、近隣工業団地との連携活動、若手育成活動、企業合同スポーツ大会が行われたと聞いておりますとの答弁がありました。
本市では大きな連携といたしまして児童福祉法第25条に基づき、平成21年度から要保護児童対策地域協議会を設置しております。
今回の改定は、家庭的保育事業等の規制を緩和し、家庭的保育事業者の代替保育の提供に係る連携施設の確保に関して、小規模保育事業Ａ型及びＢ型も認めるというものです。
地域では、支援が必要な人、生きづらさを感じる人が増加し、制度のはざまや複合的な課題への対応が課題となる中で、地域と専門職との連携、専門職同士の連携など多分野間での連携・協働や包括的な相談支援体制の構築・整備といった取り組みを推進する必要があります。
さらに矢田認定こども園では、治道認定こども園にはなかった保育園保護者会、そして幼稚園ＰＴＡとの連携にも問題があったようです。これから平和認定こども園は、２年以上開園まで時間があります。今回こそしっかりとした事前の幼保連携と、そして保護者、保護者会、ＰＴＡとの統合に向けてしっかりとした準備がなされていきますよう要望しておきます。
今回、新聞に取り上げられた言葉は公民連携ということでありますけれども、そうした中、県の協力もいただきながら行っている近鉄郡山駅周辺のまちづくりに関するワークショップや、あるいは郡山高校城内学舎の跡地活用に関するミーティングなどを通じて議論になったのが公民連携という発想で、上から目線的な「官」のかわりに、民に向き合う志を持つ「公」と、経営力だけではなくて公共の心、志を持つ「民」、あるいは民間の会社が連携
消防団と連携し調査を行った空き家の問題については、平成30年度、空き家対策計画の策定に取り組むとともに、自治会などとも連携し、具体的な相談の窓口を整えてまいりたいと考えております。 同じく、震災対策といたしまして、郡山大橋の耐震補強工事を継続して実施してまいります。
しかしながら、このこと、つまりキャリア教育を全て学校教育の中で実施することは難しく、その上で、キャリア教育の推進は、家庭、学校、そして地域、企業等との連携が重要であると考えますが、その連携についてのお考えをお聞かせください。
一方、消防団との連携による空き家調査、自治会との連携による防犯カメラの設置なども協働の一つであり、その精神は今後も大切にしていきたいと考えております。 ４点目、予算のことでありますけれども、行政には大切なものとして継続性があるというふうに思います。決して私一人の予算ではございません。大和郡山市としての予算でございます。そのことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
これらによる学校への不適応から不登校になるなどのいわゆる中１ギャップということが問題になっており、小・中学校の連携の重要性につきましては指摘をされているところでございます。 これらのことから施設併設型、もしくは連携型の小中一貫校を設置する自治体が増加をしております。
先ほどの御答弁にもありましたように、現在も担当課はハローワークなどと連携していただいておりますが、もう一歩連携を強化していただいて、他市のような積極的な姿勢が市民にも伝わるような取り組みを、今後、本市でもできないものでしょうか、お聞かせください。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（遊田直秋君） 上田産業振興部長。
また、外部機関との連携としましては、介護事業所や医師会を初め当該者にかかわりのある地域の方々など可能な範囲に連絡し、協力をいただくことで早期発見に努めているところでございます。 次に、２点目の介護予防・日常生活支援総合事業の移行についてでございます。
高齢者福祉、また障害者福祉にとりましても、あるいは子育て支援、そして防災対策にとっても市民と行政の連携は必要不可欠でありまして、その仕組みづくりこそ市長すなわち首長の力量が真に問われる最重要課題であり、上田市長がこれまで精力的に実施されてきたイベント中心の行政では克服されるものでは決してありません。
その主な質疑については、施設の老朽化について指定管理者との連携はに対し、外装や屋根の修繕は毎年定期的に各施設の管理者と協議しながら実施し、床のメンテナンスについても、協議会をつくって定期的に実施しておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
そのような中、地域の力だけでは解決しない困難なケースについては、地域包括支援センターが責任を持って解決をする、いわゆる包括支援センターがシルバー交番としての中心的な役割を担い、専門性を生かしたさまざまな機関との連携で見守りを行っていると思います。