天理市議会 2020-12-01 12月15日－03号
役所の中の文書でも「他課と連携して」、連携というのは外部の方と連携する。我々は全部チームだ。チームの中で連携なんていう言葉は、そんなものは使わないのである。そういった意識でやらせていただいておりまして、全員がデジタル市役所の当事者という思いで取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（大橋基之議長） 西崎議員。 ◆三番（西崎圭介議員） ありがとうございます。
役所の中の文書でも「他課と連携して」、連携というのは外部の方と連携する。我々は全部チームだ。チームの中で連携なんていう言葉は、そんなものは使わないのである。そういった意識でやらせていただいておりまして、全員がデジタル市役所の当事者という思いで取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（大橋基之議長） 西崎議員。 ◆三番（西崎圭介議員） ありがとうございます。
こうした現状に対応するためには、第三の選択肢として福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組むべきと考えます。住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化にかかる費用に対して補助を行う制度があります。
何よりも本市全体の歳入歳出に大きく関わってくる事業でありますので、これは改めてではありますが、あらゆる部署と立場を超えたところにある連携と協力の上に活性化を進めていただかなければならない事業であるという認識をここで改めて深めさせていただければと思います。
今後も市税の大幅な伸びは期待できず、一般財源が減少していく中にあっても、「支え合いのまちづくりの推進」、「公民連携による持続可能なまちづくりの実現」、「政策間連携の推進」、「スマート自治体の推進」、「財政構造改革の実行」の五つの考え方を軸に、市政を着実に進めてまいります。 これより、令和二年度の重点施策を四つの柱に沿って御説明します。
最近、市内では子ども食堂をはじめとする食を通じた多世代の居場所づくりや学校・家庭・地域が連携した櫟本のプロジェクトなどさまざまな拠点で、市とも連携した形で地域主導による取り組みが行われております。
また、議員からも御紹介いただきましたが、本県がきっかけとなって、県内の三十九市町村の中で本市が一番最初に県と市の連携協定を結べたということが、今後さまざまな地域での県・市の連携にもつながっていくというふうに思っております。
さらに、定住自立圏の外部人材活用に係る連携事業として、圏域での公共施設のあり方を研究していく予定としており、奈良県とも連携しながら取り組みを充実してまいります。 本年度は、具体的には施設の劣化調査を実施するとともに、施設の利用状況等を調査し、施設の現状把握及び将来に向けた方向性を検討いたします。
第一期集中改革期間、すなわち平成三十一年度から平成三十四年度までの四年間、働き方改革をはじめとした「総人件費の削減」をメインテーマとして取り組みを開始し、あわせて「官民の役割見直し」や、「各種繰出金の見直し」など数多くのテーマに一気に着手をいたします。
バブル経済時に官民格差是正のために導入されたもので、議員、市長の期末手当の四五％加算は、一九九一年のバブル経済崩壊後、長期の消費不況のもとで、導入根拠を失っており、廃止すべきです。国民健康保険制度は、いつでも、どこでも、誰でも経済的不安がなく、最高の医療を受けることができるという国民皆保険の根幹をなすもので、県単位化に伴う保険料の引き上げや資格証は、それを根底から掘り崩すものです。
◎市長（並河健） 地域防災力のさらなる向上に向けましては、やはり行政単独による取り組みだけではなくて、市民や団体等をはじめとして地域全体で連携、協力を行っていくことが非常に重要であると考えております。
また、地域の皆様方の日常生活を支えるという点では、先般、コープとの連携協定に基づきまして、移動販売の場所としても公民館敷地を活用する、こういった動きも出てまいりました。
平成二十九年十月には、これら営農組合の取り組みについて、横の連携を強めることで地域農業の発展を図るために、集落営農組織等連絡協議会が発足をいたしました。
教育総合センターで、先ほど御回答いただきましたゆうフレンドの活用、これは、いわゆる天理大学との連携ということで、非常にまれな取り組みで、各都道府県からもそのことをお聞きに来られる所もあると思います。
また、全国的な地方創生の流れの中で、県市連携や大和まほろば広域定住自立圏など、近隣市町村との連携、天理大学や奈良県立大学等との連携など、共創と協働の広がりにより、本市行政だけではなし得ないさまざまな果実を生むことができました。
そして、平成二十七年度より、県と連携して進めております工業ゾーン創出プロジェクトにより、産業の振興及び雇用の創出を図っているところでございます。
また、「民間企業の技術、経営ノウハウ及び人材の活用を図る官民連携（いわゆるコンセッションの導入など）も、水道施設等の維持・管理、運営等の向上を図り、水道事業の基盤を強化していく上で有効な方策の一つである」としております。「水道事業全体の底上げにつながる水道にかかわる人材育成についての一層の推進も求められております。
こういうボランティア組織とも十分連携していただきながら、先ほどもお答えいただきましたように、県市の連携というのが非常にここでウエートを占めてくるように思いますし、やっぱり県市の連携がなければ、東海自然歩道として位置付けもございますので、またより深い県市の連携をしていただき、山の辺の道周辺がより活性化して、多くの人に天理へ来ていただき、天理のよさをまた帰って広めていただけるような取り組みの方をよろしくお
しかし、奈良県では、これ以上合併が進まないという思いで、合併以外の手法による行政効率化を模索され、県が市町村財政を助ける方法や連携ファシリティマネジメント、また、広域連携を促進、支援など、いろいろな分野で発展させていくよう努力されています。
これは、県案件でございますが、議会のお力添えもあり、本市がこれまで県市連携のさまざまな取り組みを着実に行ってきたということが、その選定の上でも重要なポイントであったのではないかなと考えている次第でございます。
このあたりにつきましては、市といたしましても、先ほど言いました二十九年四月一日までには、事業者との連携を密にしながら、そのあたりの供給量の確保にできるだけ努めていきたいというふうに思っているところでございます。