奈良市議会 2016-03-08 03月08日－04号
これらのことから、今日まで警察等と連携をし、犯罪の内容、場所の情報収集と分析を行いました結果、この10年間で市内の刑法犯の認知件数が約６割減少しており、地域の防犯パトロールなどの取り組みが功を奏していると感じているところでございます。
これらのことから、今日まで警察等と連携をし、犯罪の内容、場所の情報収集と分析を行いました結果、この10年間で市内の刑法犯の認知件数が約６割減少しており、地域の防犯パトロールなどの取り組みが功を奏していると感じているところでございます。
◎企業局長（池田修君） 最初の御質問は、官民連携会社は、今後、何を目指すのかということについてでございますけれども、海外進出とかそういうことを考えているわけじゃなくて、今回のＰＰＰ、官民連携会社は、上下水道サービスという極めて公共性の高い事業を行う会社ですので、将来はこの地域インフラとか、あるいは他の公的なサービスを提供する会社を目指したいというふうに考えております。
議案第23号は、東部、月ヶ瀬及び都祁地域の上下水道施設について、民間資金等を活用した官民連携会社を設立し、事業運営をすることで経営の効率化を図ることを目指し、公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法の規定に基づき条例を制定するものですが、この件について３点質問いたします。 １点目、今回、この官民連携を導入しようとした経緯についてお聞かせください。
さらに、虐待リスクへの対応といたしまして、子育て支援課あるいは保健センター、また教育委員会がそれぞれ連携をいたしまして、幼稚園、小学校、中学校で児童虐待のおそれが生じた場合には、子育て支援係あるいは保健センター、教育委員会がそれぞれ連携いたしまして、担当職員により情報共有を図るとともに、必要な措置を講じている。これが現状でございます。
したがいまして、日中の公用車による青パト拡大につきましては、見せる防犯活動として最も有効な犯罪抑止活動であると考えており、さらに地域と町職員との協働連携による防犯活動が住民の皆さんにより安全、安心がいただけるものと考えております。
高齢者福祉、また障害者福祉にとりましても、あるいは子育て支援、そして防災対策にとっても市民と行政の連携は必要不可欠でありまして、その仕組みづくりこそ市長すなわち首長の力量が真に問われる最重要課題であり、上田市長がこれまで精力的に実施されてきたイベント中心の行政では克服されるものでは決してありません。
これは、県案件でございますが、議会のお力添えもあり、本市がこれまで県市連携のさまざまな取り組みを着実に行ってきたということが、その選定の上でも重要なポイントであったのではないかなと考えている次第でございます。
その主な質疑については、施設の老朽化について指定管理者との連携はに対し、外装や屋根の修繕は毎年定期的に各施設の管理者と協議しながら実施し、床のメンテナンスについても、協議会をつくって定期的に実施しておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
そのような中、地域の力だけでは解決しない困難なケースについては、地域包括支援センターが責任を持って解決をする、いわゆる包括支援センターがシルバー交番としての中心的な役割を担い、専門性を生かしたさまざまな機関との連携で見守りを行っていると思います。
強いて言えば、就学前教育と小学校と中学校との連携ということが非常にこれからの教育では重要になってくる。ですから、それを一本化といいますか、連携をしながら、先生間、現場の先生たちも、連携をしながらやっぱりやっていただく必要がこれから重要になってくるというふうに思います。 就学前教育については、子供たちの立場に立った教育という観点と、保護者の立場に立った保育という観点が両方あります。
次に、議案第98号、生駒市重度心身障害老人等医療費助成条例の制定についてにつきましては、マイナンバー制度の導入に伴い、他の福祉医療制度と同様に情報連携を予定しているため、要綱により行っていた助成制度を条例化するものでございます。
なお、庁内におきましては、部長級職員による庁内連携会議というものを設置しておりまして、既に２回開催しております。この中で、庁内での情報の共有を図り、部門ごとに事業部会を設定し、進捗状況に合わせて関係各課の協力を得ながら事業を推進していこうとしているところであります。
こうした事態に対応するために外郭団体間の連携強化、いわゆる３団体間の総務・企画部門における連携や取り組みを展開することによりまして、人材マネジメントの改革、団体運営の効率化、また各団体が備える専門性を生かしたスケールメリットの発揮、企画力の強化など、経営改革をより効果的に進めていこうとするものであります。
このあたりにつきましては、市といたしましても、先ほど言いました二十九年四月一日までには、事業者との連携を密にしながら、そのあたりの供給量の確保にできるだけ努めていきたいというふうに思っているところでございます。
部局間の横の連携はもとより、部局内の縦の命令系統について十分機能する組織体制を築かれるよう要望しておきます。 次に、議第69号大和高田市税賦課徴収条例の一部改正についてであります。 委員より、「窓口手続において、高齢者等でマイナンバーがわからないときは、どのような対応をするのか」との問いに、担当者は、「市民課等と連携を図りながら対応していきたい」と答弁されました。
市民の利便性の向上という面で、オープンデータの推進等により、行政の透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化を進めるため、「また、ＩＴを活用した」という以下の文言を、この文章を追加させていただいております。 2)３です。これは追加になります。
総合戦略という計画の位置付けですが、生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、第５次生駒市総合計画が掲げるまちづくりの基本理念や将来像などの市としての普遍的な方向性や、後期基本計画に位置付けられた施策との整合にも留意しつつ、本市を取り巻く社会経済動向や人口動向に係る主要課題を捉まえ、施策を講じるターゲットを明確にしながら、官民による具体的な取組を進めるものでございます。
１つは、地域の安全をどう確保するかという面と、もう一つは、安全な地域をどうしてつくっていくのかというこの２つの面だと思うんですけれども、いずれにしても最も大切なのは連携ではないかと考えます。とりわけ子供の安全については、家庭、学校、地域の住民、行政、警察等々が連携を密にしながら、それぞれの立場でそれぞれの役割を担っていくことが重要ではないかと思います。
次に、在宅医療、介護連携の推進につきましては、アセスメントツール作成会議におきまして新・総合事業に関する事項について検討しており、今後は、市及び医療・介護従事関係者でつくる連携会議を立ち上げ、国が定める切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築や、在宅医療、介護連携に関する相談、支援などを進めるとともに、研修会実施や医療、介護などの資源マップを作成することなどを考えております。
わかっているけど、危険性に関して、そこまで深く考えていないお子さんが多かったりするのかなというのが、ちょっと最近すごく見受けられるので、その辺をまた学校を含めて、警察と連携をしてやっていっていただきたい、要望させていただきます。