ツイート シェア
  1. 橿原市議会 2016-03-01
    平成28年3月定例会(第1号)〔委員長報告〕


    取得元: 橿原市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  議会改革特別委員会経過報告  平成27年12月18日に議会改革特別委員会を開催し、今後のテーマについて協議をした。 <今後のテーマについて>    議会改革特別委員会で検討したい今後のテーマについて、検討課題の項目と「議会   改革とは何をすべきか」アンケートによる優先順位(平成24年8月31日に実施)   の資料を配布し、検証も含め意見等が出され、検討課題で上がっていた項目について、   追加や達成済み等の確認や整理を行った。   また、アンケートによる優先順位上位3つは、達成済か試行中であるが、未実施の   「市民アンケート」「常任委員会再編」「委員会視察に執行部随行」の取り扱いについ   て確認をした。   (意見等や確認内容)   ・ 「市民アンケート」は、議会改革のテーマを議員だけで決定するのではなく、市民     に改革してもらいたいテーマを上げてもらうものである。   ・ 「市民アンケート」は、そういったものを聞くのではなく、目的を持ったものを聞     くべきである。議会には立法府としての役割があり、お金がかからない条例(ポイ     捨て禁止条例公共交通条例など)を議員発議でつくるためのアンケートなら良い。   ・ 「常任委員会再編」は、来年度、組織が大きく変わるので、それらを見据え、1年     かけて、決めればどうか。
      ・ 平成24年の実施した優先順位を決めるアンケートは、前任期の議員によってされ     たものであり、新たに実施しても良いのでは。   ・ 現議員の任期は、1年と少しである。「常任委員会再編」について、来年1年間で     結論を出せるよう、取り組んではどうか。新たな案件を出しても、1年では解決で     きないと思う。   ・ その前に、組織変えに伴い、4月までに、委員会条例にある常任委員会の所管の部     分を変更しなくてはいけない。これは3月議会議員提案するもので、議運で決め     ていかなければならない。   ・ 今まで実施してきたものの検証は。   ・ 検証しながら進めていきたい。意見交換会については、議員発議の条例などについ     て意見を求めたり、テーマを設けて行うなど様々な意見もあると思う。他のことも     検証しながら進めたい。   ・ 前回も出ていた「議員政策提案」を検討項目に上げてはどうか。→ 「議員の政     策提案」を検討項目に追加すると決定。   ・ 「議員報酬の見直しについて」は「議員定数議員報酬の見直し」と変更してはど     うかという発言が以前あったが、これはどうするか。   ・ 議員定数は、前回の選挙で定数減を実施しており、ひとまず決着していると認識し     ているが。   ・ 議員報酬の見直し欄には、平成23年1月の数字が入っているが、市長側は、平成     25年に特別職報酬審議会を開催している。類似団体の数も当時調べた時点よりか     なり増えているが、現在の類似団体と比較するのではなく、本市と同じように、III     -1からIII-3に変更になった団体を抽出し、比較するなどして、検討すべきと考     える。「議員報酬の見直しについて」を「議員定数議員報酬の見直し」にする動     議を提案したい。   ・ 議員報酬の見直しと議員定数の問題は、別の問題である。切り離して考えるべきで、     議員定数の問題をここに出すことは反対である。   ・ 「議員報酬の見直しについて」を「議員定数議員報酬の見直し」とする動議が出     る。→ 否決。    「議員報酬の見直しについて」は今までどおり検討項目として残す。   ・ 次に「定数の見直しについて」を検討項目に上げる動議が出る。→ 否決。   ・ 「議員報酬の見直しについて」の備考欄に「達成済み」と記載する動議が出る。     → 可決。   ・ 検討項目にある「議員研修会の企画協議について」は、どういう経緯でここに上が     っているのか。事務局から説明を。   ・ 議会改革が特別委員会に昇格する前から課題に上がっているもので、議会改革で検     討する内容を議会で勉強しようということから始まったと記憶している。     特別委員会で視察もできるし、研修も実施している。   ・ 「議員研修会の企画協議について」の備考欄に「達成済み」と記載する動議が出る。     → 可決。   ・ 「情報公開条例の見直しについて」は、行政不服審査法とのからみが出てくるので、     広報広聴課との協議も必要かと思う。議員だけで進めてよいか、事務局の意見は。   ・ 行政側の情報公開条例と本市議会独自の情報公開条例がある。市議会条例につい     て、議員提案として提出してもらうことになる。   ・ 情報公開の不服審査会、異議申し立てが出たときに受け付ける機関があるが、審査     会の権限が強化される。行政側の分は、広報広聴課から12月議会で提出されると     思っていたが、まだ、出ていない。これらを見ながら、議会の分も、改正する必要     があるのでは。   ・ 議員提案となるので、その点も含め検討する必要がある。   ・ アンケートの下の方に「委員会視察に執行部随行」とあるが、これを項目に上げて     おく必要があるのか。事務局の意見は。   ・ 他市町村から、本市に年間約20件視察に来られている中で、3割程度、執行部が     随行されているが、議会は単独機関である。   ・ 視察から戻った後に、執行部に聞きたいことがあれば懇談会も可能であるし、この     分は、削除して良いと思う。   ・ 「委員会視察に執行部随行」は項目から削除する動議が出る。→ 可決。   ・ 「常任委員会再編」をこの1年間で最優先に実施すると決定。   ・ 備考欄に記載のない項目については、アンケートを取り直して進めるべきか。それ     とも粛々と進めるべきか。   ・ この1年間をかけ、「常任委員会再編」に取り組むことが決まったわけだが、残っ     ている項目だけを議会改革特別委員会で検討するのではないと思う。他にも出てく     ると思うので、残っているものだけで優先順位を決める必要はないのでは。   ・ 政務活動費の使途基準は、毎年検討するとなっているが、今年は、長い間、議論し     てきたので、年明けの1月に検討はしないということで良いか。→3月以降に検討     すると決定。                                        以上 ┌────────────────────────────┐ │議会改革特別委員会 平成27年12月18日報告事項等一覧│ └────────────────────────────┘ <今後のテーマについて>    今後のテーマについて、検討課題で上がっていた項目と「議会改革とは何をすべき   か」アンケートによる優先順位(平成24年8月31日に実施)を列記している資料   を配布し、項目の追加や削除等を実施。 (決定したこと)  ・ 「議員政策提案」を検討項目に追加する。  ・ 「議員報酬の見直しについて」は「議員定数議員報酬の見直し」と変更はせず、    いままでどおり「議員報酬の見直しについて」とし、備考欄に「達成済み」と記載    する。  ・ 「定数の見直し」は検討項目には入れない。  ・ 「議員研修会の企画協議について」の備考欄に「達成済み」と記載する。  ・ 「委員会視察に執行部随行」は項目から削除する。  ・ 「常任委員会再編」をこの1年間で最優先に実施する。  ・ 「政務活動費の使途基準」は、毎年検討するとなっている。3月以降に検討する。    ※ 別添表の下線部分を追加、斜線部分は項目から削除。 2  都市開発特別委員会経過報告  平成28年1月14日に都市開発特別委員会を開催し、「八木駅北側地区まちづくり事業化検討調査業務委託について」、担当理事者から資料に基づき説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、報告書の18ページの調査結果において、駐車場5)(市営八木駅前駐車場)の稼働状況の累計駐車台数は正しいのかと問われたのに対し、駐車場6)の数字を誤って記載している。正しくは、270台に回転率1.29を掛けた349台となるとの答弁があり、それに対し、事業モデルの事業費はどのように算定したのかと問われたのに対し、事業モデル1は、事業区域の中で施設建物A、B、道路駅前広場等の整備をする形になる。施設建物A、Bは、再開発事業によって民間の施設と市営駐車場及び駐輪場を含めて建設する再開発ビルを想定しており、その再開発にあわせて、駅前広場道路の整備をすることになる。建物の延べ床面積25,500m2のうち住宅7,370m2、商業等7,300m2、住宅商業用の駐車場駐輪場4,230m2、市営駐車場駐輪場6,600m2と道路広場等5,600m2及び事業区域外の駅前広場へ接続する道路が1,200m2となり、それに基づいて工事費等を算出しており、再開発事業費が86億2,500万円、公共施設整備費が15億8,500万円となる。事業モデル1では民間の土地も再開発において利用する想定となっているが、民地部分を除いて整備する場合を想定した事業モデル2は、駐車場を整備するための面積の確保が難しくなることから、県立文化会館の南側敷地も利用する想定となっており、橿原文化会館前では平面駐車場と地下駐車場をあわせて整備することを考えている。商業等が2,670m2、商業駐車場駐輪場680m2、橿原文化会館前には150台を収容できる市営駐車場、既存の駅前広場には機械式地下駐輪場等を想定して工事費、調査設計費等を算出し、公共施設整備費等は約46億円となる。それに民間独自で民地の再開発を行った場合の事業費約48億円をあわせて約94億円となるとの答弁があり、それに対し、例えば事業モデル1の場合、市として予算化しなければならない総額が102億2千万円ということかと問われたのに対し、事業モデル1の再開発事業は、民間が商業施設などを建てる場合であり約86億3千万円かかるが、その中には、約16億8千万円分の市営駐車場の整備費が含まれ、それ以外の駅前広場道路等の公共施設整備費約15億9千万円をあわせた約32億7千万円が市の負担分となる。事業モデル2は、市の敷地内で駐車場駐輪場を整備する場合であり、公共施設整備費等の約46億1千万円が必要となる。その中には民間による商業施設整備費約8億5千万円を含んでいるので、それを引いた約37億6千万円が市の負担分となるとの答弁があった。  次に、総事業費が従来の市35億円、民間35億円の合計70億円が100億円程度に膨れ上がり、市の持ち出しも増えるということかと問われたのに対し、事業費全体では増えているが、市の持ち出し分は35億円から多少の増減はあるが、約33億円から約38億円でまとめているとの答弁があり、それに対し、その数字には国や県の補助金は含まれているのかと問われたのに対し、どのような手法を使うかは決まっておらず、補助金についても採用する手法によって変わってくるため、試算している金額には補助金は含んでいないとの答弁があり、それに対し、実際のところ事業モデル1は考えられないのではないか。駅前の事業者がホテル事業に乗り出すという話があったと思うが、事業モデル1ではその会社の位置も事業に影響してくるのではないか。2つの事業モデルを提案しているが、事業モデル1は現実的にありえないため実際は1つしか提案していないことになるのではないかと問われたのに対し、民間事業者によるホテル計画はあったようだが、現在のところ具体的な話が進んでいるとは聞いていない。今後、事業を進めていく上で、地権者とは協議等を行って合意形成を図っていく。また、今報告している内容は、平成25年、26年時点での提案であり、この2つの案のどちらかになるということではない。パブリックコメントやアンケートを実施することによって、市民議会の意見も聞きつつ、八木駅周辺地区全体をこれからどうしていくかということを考えていくとの答弁があり、それに対し、市長は平成26年3月の債務負担行為議決のタイミングですでに八木駅北側にもう1つホテルが来る可能性があると説明されていた。そうであるならば、そこのホテル計画を潰すようなものではなく、そこの部分に影響しない案を2つ出してもらわなければ比較にならない。数ヶ月前に報告書を情報公開請求により入手したが、駐車場データ部分以外は非開示になっていた。今日までの間に内容を書き換えたとしか思えないがどうかと問われたのに対し、確かにその部分は非開示にしているが、報告書を書き換えたという事実はないとの答弁があり、それに対し、市長が平成26年3月の時点で民間ホテルの計画を知っていたならば、民間のホテル計画に影響しないようにするにはどうすればいいのかという調整をする時間があったはずである。今回のような事業モデルが出されているということは、一切調整をしなかったということではないのか。市長の考えはと問われたのに対し、そういうホテル計画に関しては一切耳には入っていないし、相談を持ちかけられたこともない。ホテル誘致が可能と言ったのはまったく別の案件のことであるとの答弁があり、それに対し、もしそうであるならば、市長の頭の中には別のホテルが来る当てがあったということだが、そちらの誘致はどうなっているのか。市長の考えはと問われたのに対し、その件に関しては、ポテンシャルのある場所であるので、多くの宿泊施設に来てもらえるように努力をしていかねばならないということである。手を挙げようとしている事業者が多くあるのも事実であり、市として誘致のために努力して地域の活性化につなげていきたいとの答弁があり、それに対し、市長が述べているように、本市は民間ホテルを誘致したいという姿勢を崩していない。このことから、ホテル計画のあった場所に影響を及ぼすような事業モデル1は無効だと理解する。ホテルを誘致したいという話と民間に頼んで足りない駐車場を整備するという話とどちらの優先度合いが高いのかと問われたのに対し、ホテルの誘致と今回の件は、まったく別の話である。事業モデル1、2を提案しているからといって、そのどちらかに決めるということではない。パブリックコメントやアンケート等によって、市民議会の意見も踏まえた上で、八木駅周辺地区まちづくり検討委員会において議論していただくとの答弁があり、それに対し、橿原文化会館で大きなイベントが開催されるときなど、少なくとも年に10日程度は駐車場がほぼ満杯になるような日があり、150台程度の駐車場にしてしまうと大きなイベントはやりづらくなる。賑わいを創出したいと言いながら、賑わいを潰す方向に持って行きかねないのではないか。橿原文化会館の前の広場にしても、今はそのスペースが空いているからテントを張って商工祭などができるが、そこを駐車場にしてしまうと賑わいを創るためのイベントがやりにくくなるのではと問われたのに対し、150台ということも決定事項ではない。現在の考えを報告しているだけであり、これを踏まえて今後議論していってもらいたい。また、近鉄百貨店の国道を挟んだ対面にあるタイムズの駐車場は常時90台程度、新賀町の駐車場も80台程度の空きがある状況であり、これらも活用しながら検討したいとの答弁があり、それに対し、そもそも八木駅前に3分程度で来たいという人がアンケートの結果9割いたというところからスタートしており、遠くの駐車場の話をされても意味がない。事業モデル1も2も穴だらけなので、3つめのモデルを考えてほしいがどうかと問われたのに対し、今回示している事業モデルは、あくまでも今後どうしていくかを決める上での参考資料であることを理解いただきたいとの答弁があった。  次に、ゼネコン・ヒアリングの結果として、中心市街地活性化事業や立地適正化計画により国費を呼び込む手法を考えるべきとの意見を述べている企業が複数あるようだが、八木駅北側の整備は何年ぐらいかかるのかと問われたのに対し、八木駅周辺地区の基本構想を策定し、平成29、30年度にかけて個別事業の計画を立てていく。立地適正化計画については、八木駅周辺地区だけではなく、医大周辺地区等もあり、県とも連携協定を結んだが、そちらとも協議しながら、またネットワークコンパクトシティという形の考え方も整理して進めていきたいとの答弁があり、それに対し、立地適正化計画の策定を前提とした補助事業が多くあるので、早期に計画策定を進めてもらいたい。また、新賀町26号線の線路端のあたりは、毎日大体20台程度の違法駐輪があるが、おそらくここから駅に向かう人のものだと思う。そのあたりまで八木駅周辺として含めて考えていってもいいと思うので検討してほしいとの要望があった。  次に、現在、市として大きな事業を複数抱えているが、その中での優先順位はと問われたのに対し、八木駅南の複合施設建設が第1である。続いて、本庁舎と八木駅北側の整備。最後に医大周辺整備であるとの答弁があり、それに対し、八木駅前北駐車場はいつまで存続させるつもりなのかと問われたのに対し、駐車場駐輪場をあわせてかなりの利用者がいることから、代替駐車場の整備が完了するまでは存続させることになるとの答弁があり、それに対し、橿原文化会館前の地下駐車場について、車50台を収容できる機械式地下駐車場1基を想定しているとのことだが、車1台の出入りに要する時間はと問われたのに対し、20秒から30秒程度であるとの答弁があり、それに対し、約25分で車50台すべてが出ていくことができるということかと問われたのに対し、エレベーター方式の駐車場であるが、機械の操作に不慣れな方もいると思うので一概には言えないとの答弁があり、それに対し、位置的に橿原文化会館に来る方が利用することが多いと思うが、イベント等が終わった方々が一斉に車を出そうとする場合も考えられることから、そのような駐車場は現実的ではないように思うがどう考えているかと問われたのに対し、現在提示しているのはあくまでひとつの案であるので、質問の趣旨のようなことも考えられるので、それらも踏まえてこれから出てくると思われる様々な案について検討してもらいたいとの答弁があった。  次に、事業モデル1、2ともに、駅前の真ん中に道路が通ることになり、再開発区域が南北に分断されると思うが、歩行者等が容易に南北を行き来できるように地下道などの整備は考えているのかと問われたのに対し、概算事業費には地下道整備の計画は含まれていないが、そのような意見も踏まえた上で検討委員会において議論してもらうとの答弁があった。  次に、八木駅前北駐車場耐震化されているのかと問われたのに対し、昭和56年に建設されたものであり、新耐震基準をクリアしているとの答弁があり、それに対し、平成26年の一般会計予算に付された附帯決議には、市民の利便性を考え、駐車場駐輪場の充分な確保を求める文言があるので、そのことを忘れずに事業に反映させてほしいとの要望があった。  次に、今回の案件のように大きな事業は、議員全員が入っている特別委員会などで審議していくほうが望ましいと思うので検討してほしいとの要望があった。                                    以上 3  市庁舎建設事業等に関する特別委員会経過報告
     平成28年2月22日に市庁舎建設事業等に関する特別委員会を開催し、「住民訴訟の提起について」、担当理事者から説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、訴えられたことで工事の時期が遅れる可能性があるとのことだが、賠償金は発生するのかと問われたのに対し、確定判決が出るまで時間はかかると思われるが、市は事業スケジュールに従って事業を進めていく。現在のところ5月着工を予定しているが、その時点ですでに設計や資材等の準備にかかる費用が使われており、約5億円の支払いが生じていると思われる。もし工事が中止になれば、その約5億円と銀行との融資契約破綻による金利損害分約5億円の合計約10億円以上が損害賠償請求されると考えているとの答弁があり、それに対し、訴訟によって損害が出た場合、原告側に損害賠償請求はできるのかと問われたのに対し、住民訴訟は、地方自治法第242条の2で認められている住民の権利であるが、市が全面勝訴するように顧問弁護士と連携して最善の準備をしていく。勝訴した場合は、判決内容や実害を考慮した上で判断したいとの答弁があり、それに対し、約10億円の損害が出ることは、市民の税金が無駄になるということである。原告側に損害賠償請求することは可能かと問われたのに対し、損害賠償請求ができるかできないかと問われればできるという答えであるが、判決内容等を精査して検討したいとの答弁があった。  次に、弁護士への着手金等の費用はどの程度になるかと問われたのに対し、本件は住民訴訟であるので、本市の今までの慣例から着手金は50万円プラス消費税4万円でお願いしている。報酬については、総事業費が約96億円ということを鑑みて検討したいとの答弁があり、それに対し、これまでの事例からするとどのような計算によって成功報酬が決まるのかと問われたのに対し、今回においては、金額がかなり大きなものであり、通常は着手金の2倍程度となっている成功報酬については、契約書の中でその条項を省いて、弁護士と協議するという形でお願いしているとの答弁があった。  次に、訴訟の終わる時期はいつ頃か。また、控訴はできるのかと問われたのに対し、最初の口頭弁論平成28年2月25日であり、通常ならばそこから半年はかかるとのことだが、できるだけ早く訴訟が終わるように全力で取り組んでいく。市が負けるようなことになれば当然控訴するとの答弁があり、それに対し、SPCから損害賠償請求されることになっても、過大請求されないように注意してほしいとの要望があった。  次に、受注者からの違約金の請求などは契約約款に含まれているのかと問われたのに対し、市の帰責事由を認める判決が出されたならば、事業者は当然損害賠償請求ができると考えているとの答弁があり、それに対し、どれぐらいの金額を見積もっているかと問われたのに対し、5月1日時点で仮に事業が中止することになれば、それまでにかかった設計費用や資材等の費用約5億円と事業者が銀行と結んでいる融資契約により銀行側に入るはずの金利分約5億円の合計10億円以上になると考えているとの答弁があった。                                   以上 4 建設常任委員会 所管事務調査報告  平成28年1月14日に建設常任委員会を開催し「橿原市住宅整備・管理計画について」担当理事者から資料に基づき説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、補助率が高かった同和対策事業で取り組んだものもあり、全て一度に説明されると分かりにくい。公営住宅の日高山団地74戸は、16戸を飛鳥川沿いに建替えるとのことだが、医大と関係する四条団地などとは分け、詳細を聞きたいと問われたのに対し、昭和46~48年にかけて建築した90戸を対象とした建替え事業があり、平成12年に29戸、平成15年度に30戸、建替えを完了した。昭和49~53年にかけて建築した日高山団地の簡易耐火構造74戸の住宅も建替えを行う予定であったが、財政状況等から事業が進まず今に至っている。現在の16戸の方は、転居でなく建替えを望んでおられ、住宅状況は、階段が急であり、汲み取り式トイレで、老朽化も著しく改善での対応は難しいことから、建替えとして位置づけている。同対事業は9割以上の補助があったが、現在は、1/2の補助であり、補助の残り分は起債対象であるとの答弁があり、それに対し、10年ほど前に、市営住宅は建替えしないと聞いたが、何故16戸建替えることになったのかと問われたのに対し、平成14年3月に特別措置法が切れ補助が1/2になったことと、財政状況が厳しいことから、一旦中止していたとの答弁があり、それに対し、財政状況は良くなったということかと問われたのに対し、老朽化が進んでおり建替えの方向で検討したいとの答弁があり、それに対し、改良住宅の空き家は何件ぐらいあるのかと問われたのに対し、飛騨地区の改良住宅の空き家は26戸、大久保地区の改良住宅の空きは11戸であるとの答弁があり、それに対し、飛騨に空きが26戸あるのならそれで対応できるのではと問われたのに対し、数的には可能だが、今後、住宅確保要配慮者が増え、最終的に平成36年度に700戸を目処に計画しており、空き家は、来年以降から毎年16戸づつ募集をかけていく方針であるとの答弁があり、それに対し、毎年建てるつもりかと問われたのに対し、現在、総管理数は781戸であり、後10年後には700戸に減らしていく方針であり、毎年16戸というのは、改良住宅を含めた公営住宅リフォームし、空き家募集をしていくという方針であるとの答弁があり、それに対し、建替え場所の飛鳥川の側とは、どの場所かと問われたのに対し、河原橋と新河原橋の北側に点在する空き地であるとの答弁があった。  次に、74戸を解体した跡地の利用はと問われたのに対し、世界遺産登録を目指している藤原京跡や朱雀大路の史跡と共存できるよう、景観形成に配慮したいとの答弁があった。  次に、FM構想の観点を含め四条団地に対しての考はと問われたのに対し、四条団地の建替えは、昭和52~54年に建設した四条(ペア)64戸と、昭和47年に建設された四条中層32戸が対象で、中層は過去から入居者から建替え要望があったが目処がたたず、転居を願い、5年ほど前から空き家となり、今回解体する方針である。四条(ペア)64戸は、建替えの方向性は出していたが、大久保での空き家も多く、そちらへの転居を願いたいと考えているとの答弁があり、それに対し、中層の4階建ては鉄筋だと思うが、築何年かと問われたのに対し、昭和47年建築で43年経過している。耐用年数は70年であり、後30年弱あるとの答弁があり、それに対し、それなら後30年は置いておかなくてはいけないのではと問われたのに対し、耐用年数の1/2で建替えできるとなっており、建替えの方向で考えているとの答弁があった。  次に、医大の整備に関しては、グランドデザインが示されていない状況だが、この場所は整備区域になると予想でき、これらを踏まえ再度計画を練り直す時期にきていると思う。早急に結論を出すのではなく、医大周辺整備のことも考慮しながら進めてもらいたいとの要望があった。  次に、医大周辺整備のこともあるが、同和対策事業で実施した分は、ほぼ100%に近い補助を受けており、市が独自で取り壊すことができるのかと問われたのに対し、制約的に、ペア住宅は45年、中層は70年とある。この期間内で解体するには、建替え事業として建替えることになるとの答弁があり、それに対し、縛りはあるものの危険な建物であるなら、期間短縮は可能ではと問われたのに対し、70年の1/2を経過すれば、建替え事業の中で、解体は可能であるとの答弁があり、それに対し、建替え事業は、既存の場所で建替えをしなければならないものではないとの理解でよいのかと問われたのに対し、そのとおりであるとの答弁があり、それに対し、5年も空き家状態で、安全面等考えると早く取り壊さなければならない。同和対策事業として国の予算で実施した分は、市の事情により勝手に壊すことは難しい状況だが、お金の掛からないような方法を検討し、取り壊しなど考えてもらいたいとの要望があった。  次に、空き家の有効活用として、10年間で161戸公募し供給するとの目標だが、過去の募集状況はと問われたのに対し、募集戸数は、平成23年度5戸、24年度6戸、25年度6戸、26年度10戸、27年12戸であるとの答弁があり、それに対し、住宅を求める方が多く、なかなか入居できなく、県住に申し込んでも厳しいとも聞いている。また、基本方針には民間活用や医療福祉との連携も書かれているが内容はと問われたのに対し、応募倍率が高くなってきており、来年は16戸、募集をかけたい。民間活用としては、民間のアパートを借りることなども検討中である。福祉に関しては、身体障がい者専用の住宅が全く無いことから検討しているとの答弁があり、それに対し、地方創生と言われている中、若い世代の方が低料金で活用できるような住宅施策も大事であり、民間住宅補助金を付けるなど、様々な方法も検討し、また、高齢者の低層階への住み替えなど福祉面での活用も積極的に推進してもらいたいとの要望があった。  最後に委員長より、平成27年度の基本構想は、今回の市営住宅整備・管理計画に基づき発注しており、もっと早く計画を示すべきで、今後、適時出すようにとの指摘があった。                                    以上 建設常任委員会 所管事務調査報告  平成28年2月24日に建設常任委員会を開催した。  冒頭に、平成27年8月1日に橿原市総合プールで発生した死亡事故について、平成28年2月3日付けで公益社団法人橿原市スポーツ協会及び株式会社クリタスと相手方遺族とにおいて和解締結されたことの報告があった。  次に、「橿原市汚水処理基本構想について」担当理事者から資料に基づき説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、市内の下水道普及率は82.1%ということかと問われたのに対し、汚水処理普及率として82.1%であり、その中で下水道が74.4%、浄化槽が7.7%であるとの答弁があり、それに対し、約10年間で普及率を100%にできるのかと問われたのに対し、10年後には、下水道普及率は94.1%まで上げる予定であるとの答弁があった。  次に、今後10年間で市街化区域、市街化調整区域それぞれの普及率をどの程度にするのかと問われたのに対し、平成37年度には市全体で下水道94.1%、浄化槽2.1%、合計して汚水処理の普及率を96.2%にする予定であり、市街化区域は100%、市街化調整区域は40%程度とするものである。ただ、現在の事業費ベースで考えると、10年ではなく15年ほどかかると思われるが、コスト縮減を図り、この目標に近づけるよう努めるとの答弁があり、それに対し、10年ではなく実際は15年かかるとのことだが、国の補助金も関係するが財政当局と協議をして、計画通りの年数で進められるようなものを作るべきである。また、市街化区域の住民は都市計画税を支払っているので、そこの整備を最優先に進めなければならない。市街化調整区域を先に整備するようなことがあれば公平性に欠けることになる。これらのことを踏まえて、しっかりと計画を立てて進めてほしいとの要望があった。  次に、国からの補助金の額も変わってくるのかと問われたのに対し、今後10年程度は今と同レベル補助金が出ると思うとの答弁があった。  次に、「市南西部の新規バス路線について」担当理事者から資料に基づき説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、橿原市地域公共交通会議は市全域のことを議論していると思うが、市の北部地域においても不便なところがある。北部についての検討もしているのかと問われたのに対し、既存路線や市のコミュニティバスがあることを踏まえた上で、近隣市町村とも連携を取りつつ新たな路線などについて検討したいとの答弁があり、それに対し、近隣市町村ではバス以外にもワゴン車などを活用しているところもあるが、本市においてもこのような方法は検討のうちに入っているのかと問われたのに対し、それらの課題については、近隣市町村の状況や連携ができるかどうかも含めて、今後会議の中で検討を進めたいとの答弁があった。                                  以上 5 厚生常任委員会 所管事務調査報告  平成28年2月24日に厚生常任委員会を開催し、「吉野広域行政組合の一般廃棄物(可燃ごみ)処理の依頼について」、「ごみの収集体系の見直しについて」、「地域包括支援センターブランチの活動報告について」、「生活保護費返還請求裁判報告について」、「光優会やすらぎによる不正請求事案について」説明を受け、質疑を行った  最初に「吉野広域行政組合の一般廃棄物(可燃ごみ)処理の依頼について」担当理事者から説明があり、質疑を行った。  まず、県も奈良モデルとして広域化を進めている中、人口減も予想され、こういったことが進められていると考える。本市にはゴミ処理やし尿処理施設などがあるが、受け入れに際しては、本市以外のものは受け入れないというくくりがある。地元の理解を得ることは前提と考えるがと問われたのに対し、御所市のゴミを平成25~28年度までの間、受け入れを行っており、この分も御所市・五條市・田原本町での広域化によるものである。施設の整備や点検、突発的な故障などで他市町村の自前の焼却炉が運転できない場合、地元の了解を得て受け入れており、御所市の分も新しい焼却炉建設の間、ごみ処理が滞るため、本市に対し依頼があり、地元の理解をいただいたものである。今後、奈良モデルとしての広域化については、奈良県南部地域以外でも、天理市や大和高田市などを含めた10市町村においても進んでいると聞く。広域化については認識しているが、本市クリーンセンターが完成するまでの歴史があり、地元の理解と協力を得るなど十分勘案しながら、慎重かつ丁寧に取り組みたいとの答弁があり、それに対し、行政同士の協力体制は理解できるが、今後のことも考え、地元の了解はその都度きっちりと行ってもらいたいがと問われたのに対し、受け入れる地元に対しては、地元への説明を第一義として取り組みたいとの答弁があった。  次に「ごみの収集体系の見直しについて」担当理事者から資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、このことは超高齢化社会になってきたということが前提にあると思う。現在は、自治会において当番制などで対応しているが、高齢化によりそれも大変になってきている。粗大ゴミ等が個別収集となれば、こういったことも解消されると思うが、いつ頃を目処に開始するのかと問われたのに対し、今年度は、審議会において制度設計基本方針に取り組んでいる。3月1日に1次答申をもらい、次年度に詳細について審議してもらう。地元に対し、きめ細かな説明をする必要もあり、もう少し時間はかかるが早く実施はしたい。暫定措置などお試し期間についても次年度の審議会で検討してもらうことになるとの答弁があった。  次に、収集方式が個別収集となるとのことだが、道路幅の狭い旧村等への対応はどのように考えているのか。新たに小型車等を購入し対応するのかと問われたのに対し、審議会の中でもそういった問題について議論されている。戸別収集であるため可能な限り入っていきたいが、どうしても無理な場合は、自治会住宅等の方たちと相談していきたい。軽自動車は、既に所有しているとの答弁があった。  次に、有料家電への対応は。また、通常の不燃物は、ステーション方式でなくなり、別に専用の袋等を作るのか。また、個別収集により職員の人員配置はどうなるのかと問われたのに対し、家電については、家電リサイクル法があり、対象品目にはならない。指定袋は考えておらず、中が見える透明や半透明のものに入れてもらうことを考えている。人員配置は、審議会の方針が決まっていないので、次年度審議していかなければならないと考えているとの答弁があり、それに対し、ステーション方式なら、電池や割れたガラスなど、少量のものは持っていきやすいが、個別収集となると逆に大変なことになるのでは。今までの方式でもプラス面は多かったと思うがと問われたのに対し、方法までは決まっていないが、カン・ビンや新聞雑誌を出してもらっているときに合わせて出してもらうという方法もあり、こういったことを審議していただくことも考えているとの答弁があり、それに対し、高齢者が増えている中、なるべく自宅まで取りに行き手伝うなど、温情のある対応を考えてもらいたいとの要望があった。  次に、各地区で説明会を開いていると思うが、今までどおりで何故ダメなのか。粗大ゴミの日に立たなければいけないということもあるが、逆に町内でのコミュニケーションの場になっていた。今後様々な意見が出されると思うが、今後の見通しは。また、何故無料ではないのか。有料となると不法投棄の問題が出てくると思うが金額設定についての考えは。そして、有料化している市町村情報は入手しているのかと問われたのに対し、市民に周知する期間等は審議会で諮ってもらいたいと考えており、高齢者への対応など、ふれあい収集や福祉との連携も図りながら検討したい。有料化については、少量しか出さない方、大量に出される方もいる中で、公平性を保つ意味で、処理や運搬料金の一部を負担してもらいたいと考えている。不法投棄については、各市町村からも話は聞いている。現在、パトロールを実施しており、啓蒙も考えたいとの答弁があり、それに対し、他市の状況はと問われたのに対し、大和高田市は、品目毎で4段階に分け、300~1200円の金額を定め、桜井市は、5段階に分け、200~1500円の金額を定め有料化している。五條市は1個当たり500円、生駒市は1個当たり300円であるとの答弁があった。  次に、「地域包括支援センターブランチの活動報告について」資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、地域包括支援センターブランチ状況報告の資料の校区外の相談件数について、香久山だけ非常に多いがその理由は。また、来所については、カフェのようなものであれば訪問し易いが施設となると訪問しづらい面がある。ここにある来所件数は、施設に訪れ慣れている方なのか、それともビラ等を見られ新規に来られた方なのかと問われたのに対し、地元からも傍目もあり来所しづらいという意見は聞いている。香久山校区の校区外のブランチの相談件数が多い件については、9月まではブランチが5箇所しかなく、その9月までの旧の地区の方が相談に来られたことと、この施設は入所施設を持っており、入所相談に来られた区域外の方がいたために相談件数が10件となっているとの答弁があった。  次に、「生活保護費返還請求裁判報告について」資料に基づき説明があり、質疑を行った。  まず、民生委員協力を得て、また口座のチェックなども進めている中、見出せなかったものや、完納している方もいる中で、生活保護を受けながら、日常生活用品の分割購入が重複するなどして、返済に困ってしまうケースもあるかと思う。まずは相談をしてもらうべきだが対応はと問われたのに対し、分納の約束をしながら返済が滞っていたものがある。当初の見込みでは不可能という事態が発生した場合、本人と交渉し額を変更したり、逆に就労し収入が増えた場合は多くの返還を求めるなど、随時対応しているとの答弁があった。  次に、社会福祉法では、ケースワーカー1人が担当する被保護世帯は80世帯だが、現在、ケースワーカー1人当たりが担当する保護世帯数はと問われたのに対し、28年1月末現在で全体で1147世帯あり、多い者で1ケースワーカーで110世帯担当し、少ない者では60世帯を担当している。平均すると1人当たり80~90世帯であるとの答弁があり、それに対し、1人当たり110世帯担当するというのは非常に無理があり、コミュニケーションが図れなくなる。これは解消しなければいけないし、法律違反ではと問われたのに対し、社会福祉法16条に1ケースワーカーが持つ世帯は80世帯と明記されており、国や県の監査での指導がある中、その内容は人事にも報告はしている。担当課としては、1人当たり80世帯がきめ細やかなケースワークをできる状態と考えている。担当職員には相当な苦労をかけており、保護対象者が増加傾向であることも認識している。増員する方向で検討しているとの答弁があり、それに対し、社会福祉法に違反とならないよう、きっちり解消してもらいたいがと問われたのに対し、趣旨は理解しており、平成27年度も1名増員を図っており、法に従う件数を保てるように努力をしたい。正規職員で充足を図るには難しい現状もあり、一部非常勤職員により充足する部分もあることはご理解いただきたいとの答弁があった。  次に、「光優会やすらぎによる不正請求事案について」担当理事者から説明があり、質疑を行った。  まず、裁判に勝ったとしても、実際にお金を返してもらうことは難しいのでは。弁護士とは相談しているのかと問われたのに対し、現在、天理市内の土地を1件差押えしているが、換金できるかどうか、また、換金できてもいくらになるかは分からない。自動車差押えも実施しているが、この自動車の所在が不明である。預金等についても、法人に対する不正請求事案であり、難しい状況である。国の制度の話もあるとは思うが、事業者が悪意を持ってこのようなことをした場合、現実に表に出てくるのは事後になってしまい、制度上は限界があるとの答弁があり、それに対し、どういった種類の不正だったのか再度聞きたいと問われたのに対し、この事業者が行っていたサービスは、障がいのある方に対し自立に向け、ある一定の施設で行う訓練であり、この訓練をすることに対し公費で事業費が支出されるものだが、この事業者は、訓練をきちんとしていなかった。実施していないのに架空請求をしていた。もしくは、違う場所で行っていたという分に対する不正請求事案であるとの答弁があり、それに対し、何ヶ月にわたる分の不正請求なのかと問われたのに対し、平成23年度~24年度にかけての24ヶ月分であるとの答弁があり、それに対し、年度をまたいでとなるとチェック機能である監査機能に問題があるのでは、定期的に監査に入る仕組みになっているのかと問われたのに対し、県の監査が事業所に入ることはあるが、定期的にとはいえないとの答弁があり、それに対し、国や県が考える問題だと思うが、監査には限界がある。内部通報制度をいかに担保できるかということになるかと思う。問題意識を持ち仕組みをつくれるか考えてもらいたいがと問われたのに対し、本件は、内部通報により発覚したものであるとの答弁があった。                                  以上 6 文教常任委員会 所管事務調査報告  平成28年2月29日に「いじめ防止対策について」文教常任委員会を開催し、担当理事者から資料に基づき説明があり、それに対して質疑を行った。  まず、橿原市いじめ防止対策委員会からの答申において、多種多様な研修会の実施の必要があるとされているが、どのようなものを考えているかと問われたのに対し、保護者地域に向けた子ども理解の研修ということで、学校教育だけではなく生涯学習の分野にもわたると考えており、生涯学習部とも連携し、保護者地域向けの研修を実施していく。また、携帯電話等のコミュニケーションツールを発端とするいじめが多くなってきているので、生徒主導のケータイサミットの開催も検討しており、生涯学習部の研修にいじめ問題についてのものも組み込んでいきたいとの答弁があり、それに対し、ケータイサミットとは何かと問われたのに対し、生徒が自主的に携帯電話等の適切な使い方を協議するものであるとの答弁があり、それに対し、橿原市中学校生徒に係る重大事態に関する調査委員会からの提言において、重大事態が発生した場合の教職員の事後対応についての研修の実施が求められている。どのような研修を考えているかと問われたのに対し、答申を具体化する作業をしていくが、学校いじめ防止対策基本方針を見直す中で、学校いじめ防止対策委員会基本方針に沿った対応ができるように研修を進めていきたいとの答弁があった。  次に、いじめ防止対策委員のひとりを講師とした研修を8月27日に開催されたが、教職員参加率が非常に低いということがあった。もっと参加を促すべきではないかと問われたのに対し、それについては参加申し込みを一旦集約した後で再周知して、さらなる参加を呼びかけたが、8月27日という日程上、新学期の準備等が必要である状況であったため、参加者が集まりにくかった。今後さらに日程、周知方法に検討を加えて、全教職員に染み渡るような研修を実施していくように努力していきたいとの答弁があり、それに対し、橿原市いじめ防止基本方針の暫定版に基づき、各学校学校いじめ防止基本方針を立てたと思うが、新たに策定された橿原市いじめ防止基本方針にあわせて各学校の方針も変更するのかと問われたのに対し、3月4日に校長会を開催予定であり、そこで今回策定したいじめ防止基本方針に合致するような形での見直しをお願いするとの答弁があり、それに対し、暫定版と比べてどこがどのように変わったかを校長会の場だけではなく、現場の先生方にもしっかりと伝えてよく読みこんでいただき、実際の現場で活用してもらえるように努力してほしいとの要望があった。  次に、平成25年に起きた重大事態の後で市としてさまざまな具体的施策を講じてきたと思う。そういったことに対する評価、成果を踏まえての今回の答申があると思う。その点の説明はと問われたのに対し、いじめが起きている場合、いじめを受けている子どもの気持ちを斟酌する前に、親や関係者の意向で事態が左右される傾向がある。関係者、保護者の意向だけで進めていくのではなく、子どもがどう考えているかを先生方は常に考えなければならない。暫定の方針から今回の基本方針になるまで、3分の1ぐらいの内容を削った。多忙な先生方にもしっかり読んでもらい、理解してもらいたいと思っているとの答弁があった。  次に、SNSを使ったいじめについてよく聞くが、実際のところ対応は非常に難しいと思う。そのような中で、現在はどのような対応を取っているかと問われたのに対し、学校内へはスマホ等は持ち込めないため、学校外で行われており、非常に把握しづらい状況である。また実名を挙げるのではなく、抽象的に表現されると特定もしにくく対応に苦慮している。対策についてだが、来年度からケータイサミットを実施したいと検討しており、生徒主導により携帯電話やSNSの適正な使い方について議論してもらいたい。また保護者に対する研修も生涯学習部と協議して方策を立てたいとの答弁があった。  次に、多種多様な研修会の実施について、保護者への自死予防の教育や教職員に対する事後対応への研修は含まれるのかと問われたのに対し、それらを含んだ形で研修していきたいとの答弁があり、それに対し、橿原市中学校生徒に係る重大事態に関する調査委員会による提言において、子どもに対する自死予防教育の実践が求められているが、基本方針にはどのような形で反映されていくのかと問われたのに対し、例えば、きずなプロジェクトのような施策もある。今後、教育委員会内で検討していきたいとの答弁があった。  次に、いじめ防止対策委員会でも議論に上がったスクールソーシャルワーカーについて、福祉部と協議して設置の検討をしたことはあるかと問われたのに対し、スクールソーシャルワーカーは、県においても配置されておらず、今後国や県の動向を見ながら検討したい。福祉部とも協議はしていないのが現状であるとの答弁があり、それに対し、国や県が動いてからようやく市も動くのではなく、県などに動きがあればば即応できるような形で横断的な勉強会や連絡会を立ち上げておくべきだと思うので考えてほしいとの要望があった。  次に、こころのケアルームカウンセラーコーディネーターについてはどのような人員で進めていくのかと問われたのに対し、学校教育課内における常勤の教職員OB1名の配置と経験豊富な臨床心理士を週1回学校教育課に来ていただき、コーディネートしていただくことを予定しているとの答弁があり、それに対し、こころのケアルームにおける相談件数は、昨年は1万件、今年度もすでに1万件とのことだが、その中には些細なものも含まれているとは思うが、見逃してはいけないような問題も含まれている。教職員OBとベテランの臨床心理士の2人で対応できるのかと問われたのに対し、重大な相談については教員及び臨床心理士、コーディネーターを中心に報告をいただき、教育委員会で検討するなどしてフィードバックしていくことを考えている。相談件数は1万件あるので、今の体制で十分であるとは言えないが、最低限のことはやっていけると思うとの答弁があり、それに対し、答申において、悩みの相談に対応できる組織づくりについて、コーディネーターを中心に市教育委員会おいて電話相談窓口を開設することも1つの方策であると考えるとのことだが、電話相談窓口とはケアルームのケアティーチャーとは別ルートということかと問われたのに対し、ケアティーチャーと関連したものも含むし、別ルートとのものも考えている。これについては教育委員会内の一部屋を相談室として設ける予定もしているとの答弁があり、それに対し、コーディネーターについてはまだ途上だと思う。調整役のコーディネーターだけではなく、問題の解決機関についても考えてほしいとの要望があった。  次に、こころのケアルームカウンセラーについて、市内6中学校に配置しており、平成28年度からは小学校4校(週に1日)にも配置するとのことだが、いじめ防止対策委員会の中では小学校高学年への対応という提案だったと思う。なぜ高学年で区切るのかと問われたのに対し、いじめ防止対策委員会において、高学年には有効であるとされていたが、実際に配置した中で高学年に限定することなく、対応が必要な低学年の生徒がおればもちろん対応していくとの答弁があり、それに対し、なぜ小学校4校だけに限定するのかと問われたのに対し、新規事業であり、試行的に今回は4校に配置する。この4校の実効性を検証した上で、平成29年度以降事業を拡大していくかどうかを検討したいとの答弁があり、それに対し、コーディネーターについて、教職員OBの人選は慎重に、適任者を選んでいただきたい。また、畝傍中学校奈良弁護士会の出前授業があったが、弁護士学校で起こった問題において、加害者被害者側の両方のどちらの立場に立つこともあり得るため、どちらの考えも持てる人材である。このような出前授業を各学校でどんどんやっていってほしいとの要望があった。  最後に、この答申を受けての市長の考えはと問われたのに対し、いろいろと新しい施策も含めて提案させていただいた。網の目はだんだん小さくなってきていると思うが、まだまだ行き届いていない部分もある。個々に良いものは作りあげているが、横のつながりがうまくいっていないことも感じている。それらの部分にしっかりと横串を入れて、それらをつなげてより良きものにしていくことが我々のこれからの仕事だと考えているので協力をよろしくお願いするとの答弁があった。  日程終了後、八木中学校の28歳の教諭修学旅行先で急死した件と大成中学校の28歳の教諭奈良県少年育成条例違反の疑いで逮捕され、懲戒免職となった件について理事者より報告があり、それぞれ質疑はなかった。                                  以上 Copyright © Kashihara City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...