長崎市議会 2007-12-06 2007-12-06 長崎市：平成19年総務委員会 本文
上のほう、青森市から岐阜市までが部制となっておりまして、この部の設置の状況を見てみますと、最低で青森市の６部、最高で岐阜市の17部となっておりまして、その平均は約10部というふうになっております。本市の現行は16部でございまして、他の中核市と比べますと、非常に部の数が多いという状況となっております。 次に、10ページをごらんください。
上のほう、青森市から岐阜市までが部制となっておりまして、この部の設置の状況を見てみますと、最低で青森市の６部、最高で岐阜市の17部となっておりまして、その平均は約10部というふうになっております。本市の現行は16部でございまして、他の中核市と比べますと、非常に部の数が多いという状況となっております。 次に、10ページをごらんください。
その後、県におかれましては、来年度の政府予算案編成を前にした県からの提案・要望事項53件が発表されましたが、この中に新規案件といたしまして、大学入試センター試験会場を五島、壱岐、対馬の３市と新上五島町に新設することが提案されております。 地元高等学校からの情報でも、県高等学校校長会等もこの件に関しては積極的に行動をされているそうでございます。
あと、県、国のほうでもですね、県のほうでも研修制度等を設けてやられているというふうな状況でございます。 以上でございます。
それとまた、9月8日の朝日新聞、これは長崎新聞には長崎県のことが載っておりましたけど、佐賀県3年後は再建団体へと、こういう見出しで大きく載っておりました。佐賀県は7日、県予算の歳出、歳入が現在のペースで推移した場合、3年後の2010年度には再建団体に転落しかねない試算が出ました。今度長崎県は県財政3基金が枯渇、2012年、5年後です。こういう極端な「えっ」というような記事が出ております。
これは何も他県に限った話ではありません。長崎県が平成17年から実施している学校司書配置事業の成果も既にあらわれてきています。県の報告によりますと、平成17年度司書配置事業モデル校４校における図書貸し出し冊数は、配置前と後とを比較するとＧ小の9.1倍を最高に、Ｎ中6.4倍、Ｄ小3.5倍、Ｓ小1.8倍の伸びとなっており、いずれも高い司書配置効果を示しています。
清掃センターの将来の展望につきましては、現在長崎県ごみ処理広域化計画の見直しについて、県と５市による県央・県南ブロック協議会を設置をいたしまして協議を重ねているところでございます。短期的にどうこうということなく、中長期展望をこれからしていかなければならないと思います。
2006年度の長崎県の最低賃金は時間額611円 となっており、フルタイムで働いても月収11万 円に満たない状況です。東京でも719円、青森、 沖縄などは610円であります。 ヨーロッパ諸国では、格差と貧困の是正のた めに最低賃金が大幅に引き上げられ、月額17万 円台から20万円台であり、これは労働者の平均 賃金の46～50％に相当し、将来的には60％にま で引き上げることが決まっています。
その結果、高校新卒者の県外への就職率は４割を超え、全国47都道府県の中で鹿児島、青森に次いで３番目に高い水準にあり、昨年度は500人を超える方々が県内就職希望者であるにもかかわらず、県外への進路変更を余儀なくされております。この状況は、長崎の経済状況を如実に反映しているものであり、憂慮すべき状況にあると思います。
特に耐震化については、全国平均が58％、長崎県が最下位で36％、長崎市は県の平均をも下回る31％程度であります。早急な対応を要請し、見解を求めます。 以上で、本壇からの質問を終わります。どうもありがとうございました。
理事者によりますと、医療機関のない離島地域の妊婦の安全な出産と経済的負担を軽減する県の新規事業で、対象は福江島以外の二次離島「奈留島、久賀島、椛島、嵯峨島など」に居住する妊娠36週を過ぎた妊婦で、出産に備え宿泊所に泊まった際の宿泊費用や交通費、定期健診時の交通費、やむを得ず緊急に移送された際の移送費のうち３分の２を補助するもので、歳入16款県支出金２項県補助金３目衛生費県補助金において、離島地域安全出産事業費補助金
行政直轄、もしくは第三セクター方式による処分場建設を進めているわけで、既に九州におきましても熊本県、鹿児島県、そして沖縄県が着手しております。各地で賛否両論の議論が巻き起こっておりますが、大村市として、この公共関与による処分場の整備推進につきましての御見解をお聞かせください。また、長崎県の動向がおわかりでしたら、教えていただきたいと存じます。
法人県民税につきましては法人が直接県へ申告納税をされますので、県の方では各市町の試算を付与しておりません。ちょっと不明でございます。
なお、広島県、長崎県はもとより、大阪府、神奈川県、鳥取県、石川県におきましては、すべての自治体が非核宣言を実施しております。 当協議会といたしましては、年１回の総会や年２回の研修会において、核兵器をめぐる世界情勢の講演や被爆体験の講話、先進自治体における平和事業の事例研究などを通じまして、加盟自治体の平和事業の活性化を図っているところであります。
また、本年１月には相浦生産組合、県北振興局、県農業改良普及センター、相浦土地開発地権者会、市農林水産部と農業委員会との協議や相浦生産組合からの意見聴取も行い、耕作する意思のあることを再確認したところでございます。 当農業委員会といたしましては、農地を守る立場から、優良農地として保全し、耕作放棄地を防止する面からも、地権者に利用権設定の更新のお願いをしてきているところでございます。
３点目の団塊世代の退職金ですけれども、長崎県市町村総合事務組合で退職手当を扱われるようになりまして、非常に議会の方はわからなくなったわけですけれども、これは長崎県自体も非常に予算が厳しくなってきておる状況下で、退職金はこの組合ではいつごろまで大丈夫と市長は考えられますか、市長の予測で結構です。私は概略しか聞いておりませんので。 長崎県自体も非常に厳しくなってきたわけですね。
これは、時津町はこれは議会を含めて、あなたも含めてね、これ以上の厳しい処分が来て、水を確保できないとするならば、県の開発公社には悪いけども、県に悪いけども、あの土地を埋め立てさせちゃだめです。工場側は別ですよ。黙っとても２３年、２４年までかかるというぐらいですから、３０年まで。ところが、こっちの住宅地の方をですね、予定どおりこれから埋め立ていただいて、売りに入ったらどうするんですか。
他市、他県では、例えば、県単位で滞納分の徴税について、一部事務組合のようなものをつくり、専門の職員を当てて徴収業務に当たっているところがあるが、こういう考え方はないのかとの質疑には、現在、長崎県において研究をされている段階だが、仮称で、長崎租税債権回収機構という組織をつくり、高額滞納者の対応をしようとする研究がされている。
憩坂線と頂上付近の一応ぶつかる起点なんですけど、当時県の方から、このぶつかると申しましょうか、その起点で県の舗装工事の中ですり付けをされておりますけど、そこが急な上り坂になっております。こういった話は当時市の方に、県道路課の方から何か話があったのか伺いいたします。
今回9,040円に負担がなるんだけども、その差額を県が出しますというのが今回の県の支援だというふうに理解をしていいんですか。
通過市町村は、福岡県大牟田市、熊本県荒尾、玉名郡長洲町、長崎県雲仙市、南島原市、熊本県天草市、天草郡苓北町、鹿児島県出水市、出水郡長島町から鹿児島の阿久根になっておるわけでございますが、先ほど申しますように、このフェリーを渡り、多比良港に着き、海が国道でありますが、この多比良の交差点から251号線に出て、そして島原に100メーターぐらい走ったところで橋を渡り、多比良旧商店街に入るわけでございます。