諫早市議会 2020-03-05 令和２年第１回（３月）定例会（第５日目） 本文
47都道府県からは木材を調達され、エントランスゲートは震災県の木材を使用、片持ち形式で構造上は鉄骨造だが木材と組み合わせるハイブリッド構造で変形を抑制する剛性を付与されております。 また、県でも県産材の安定的・効率的な供給体制の整備に向けた取り組みが進められています。
47都道府県からは木材を調達され、エントランスゲートは震災県の木材を使用、片持ち形式で構造上は鉄骨造だが木材と組み合わせるハイブリッド構造で変形を抑制する剛性を付与されております。 また、県でも県産材の安定的・効率的な供給体制の整備に向けた取り組みが進められています。
また、最近よく言われるのが、北海道東方の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震、青森県東方沖地震、東京近辺の首都直下地震、千葉県東方沖地震、そしてよく耳にする南海トラフ巨大地震、これらは将来確実に発生すると言われています。 また、本市もかかわる地域で地震の活動期に伴う内陸活断層による地震も発生の可能性があると言われています。
なお、参考までに全国と県の様子でございますけれども、全国も県も毎年ふえているという状況になります。ちなみに平成29年度から平成30年度にかけて、全国では小・中学校合わせて約２万人ふえております。それから長崎県が、平成29年度から平成30年度にかけて、168人ふえております。
長崎県では50.4％、諫早市は19％となっております。 84 ◯山口喜久雄君［90頁］ 県が50.4％、市は19％。はい、わかりました。
そういった中では、初回が、県の助成額が30万円、それから、それに15万円を市が助成するということで45万円ということになります。それから、２回目、３回目が、県は半額の15万円なのですけれども、それに同じ15万円を助成をして30万円の助成にするということで、４回目以降につきましては、県が15万円で７万5,000円を市が助成すると。
養鶏農家が飼養する家きんにつきましては、昨年11月の青森県での発生以来、全国６道県９農場での感染が確認されており、約130万羽が殺処分されております。
最後に、議案第77号「長崎県市町村総合事務組合規約の変更について」について、長崎県市町村総合事務組合の退職手当に関する事務を共同処理する団体に、長崎県後期高齢者医療広域連合が新たに加わる理由は何か、との質疑に対し、長崎県後期高齢者医療広域連合が任期付き一般職員を平成27年度に１人、平成28年度に４人採用したことに伴い、組合の退職手当事業に加入し、効率的な運営を図りたいとの意向によるもの、との答弁がありました
指定に当たりましては、所有者であります長崎県の承諾を得まして、県から管理委託を受けております一般社団法人長崎県公園緑地協会などの許可を受けておりまして、地震災害時は緊急事態でございますので、特に使用に当たっての制限はないものと考えております。
次に、議案第20号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」に対する討論に入ります。
長崎県は、みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例を平成25年４月に施行しました。条例制定の背景として、少子高齢化の進行により、地域のコミュニティーが衰退し、地域の防災力が低下してしまうことが懸念されるとしています。 また、今月10日に開催された長崎県防災会議では、市町へ災害避難時の要支援者名簿の作成義務づけの修正がなされました。
本県の少子化は、若者が就職などで県外流出し、カップルや夫婦の数が足らないことが大きな原因、このまま少子化が進めば、2040年の本県総人口は105万人ほどに落ち込むだろうと言われています。若い世代が働き、結婚し、家族を持てる県にすることが課題だ。 諫早市においても、平成18年住民基本台帳調べで出生数が年を追って減少しており、１歳児人口は18歳人口と比べて約500人少ない状況となっております。
これは、今の県の支援制度では、なかなか新しいものにチャレンジしていくというのは非常に難しいですよということを県にずっと申してきました。県でも御配慮いただきまして、そういう規制、例えば利子補給についても県と諫早市が半々で補給していきますよと。 産業団地というのは非常に長いです。
研修費についての補助の件でございますけども、これにつきましては平成22年度、平成23年度については県の安心こども基金というのがございました。その中で１クラブ６万円を上限とした研修費の補助を行っておりましたが、本年度は市の単独と、これは県の補助でなくなりましたので市の単独ということで４万円の補助としております。
今回の全国和牛能力共進会につきましては、全国の優秀な和牛を５年に一度、一堂に集めて優劣を競う大会でございまして、和牛の体格や品位を競う種牛の部と肉質を競う肉牛の部に各県の代表牛が出品をされまして、それぞれの部門で頂点を目指し、その審査結果が各県のブランド確立を左右するため、和牛関係者にとっては威信をかけた大会となっております。
平野達男復興大臣を専任として、副大臣２人、岩手、宮城、福島３県の県庁所在地に復興局を設置、６支所、２事務所、青森、茨城を含む、総勢250名のスタッフでスタートされました。2020年度、約９年間余りの時限組織とのことです。 ただし、新聞の記事、社説を見ますと、厳しいことが掲載してありました。
諫早市といたしましても、この８月１日に県への政策要望を行いました。その際にも事業の補助金、これは国、県、市という補助金がございますけれども、県と市の負担割合につきまして、これを同種の事業が行われております佐世保市とか大村市と同じにしてくれと。平成18年だったと思いますけれども、県の要綱が変わりまして、その後に着手したものについては県と市の負担割合が違うという状況になっております。
震災直後から行っております被災地への職員派遣につきましては、現在も宮城県石巻市に半月交代で４名、福島県新地町には長期で１名を継続して派遣しているところです。 私も先月、上京の機会に両市・町を訪問し、亀山石巻市長並びに加藤新地町長から災害発生時のお話などを伺い、被災地の現況も確かめてまいりました。
先日、２月24日ですか、県央地区の「ＴＰＰ交渉参加断固阻止総決起大会」が県央農協の本店の会議室で開催されました。農業者や漁業者ばかりではなく、市の商工会の人とか医師会の人とか、自治会連合会の人や婦人会などの消費者、管内の市・町の議員等を含めまして、多くの方が御参加をいただきました。県央地区の40以上の団体からしかも700名、もう入り切れないほどの方が参加をされたということでございます。
県の人口は、ピーク時が1960年、私が４歳のときです。176万421人です。私は、小さいころ長崎県人口172万という数字を何となく覚えていましたので、それは小学校のころかと思います。