大村市議会 2020-12-03 12月03日－03号
今、長崎県では御案内のように夜間中学は当然どこにもないわけです。大村市は御承知のように、長崎県の県央、ちょうど真ん中、位置的にも一番大村はすばらしい位置、適切な位置にあるんではないかと思います。県立図書館も大村に来ました。そういう背景の中で、夜間中学、これをぜひ大村市に設置できないか、取組ができないかお尋ねをさせていただきます。
今、長崎県では御案内のように夜間中学は当然どこにもないわけです。大村市は御承知のように、長崎県の県央、ちょうど真ん中、位置的にも一番大村はすばらしい位置、適切な位置にあるんではないかと思います。県立図書館も大村に来ました。そういう背景の中で、夜間中学、これをぜひ大村市に設置できないか、取組ができないかお尋ねをさせていただきます。
次に、第61号議案は、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業に必要な用地として、長崎県及び大村市土地開発公社から土地を買い入れるものであります。 次に、第62号議案は、新工業団地として整備した第２大村ハイテクパーク区画２の一部を売却するものであります。
そして、もし、市がだめやったら県に持っていって、県の県会議員も入れて、無理やったら、国のほうにもお願いしに回ります。これ、本当に厳しいんです。 預けたいけど、保育士がいないから預けられないと。ハード面は、園舎はたくさんつくっても、先生がいなくちゃできないのは実際だと思いますから、よろしくお願いします。 もう１つ、（２）です。特別手当の問題です。
感染の報告がない県は、11月末時点のデータでございますが、全国３県、青森県、高知県、大分県のみとなったようであります。 かつては、私の世代で、たしか三日ばしかと言われていたように記憶をしておりますが、子供のころに感染をすることで免疫を獲得しておりましたが、先天性風疹症候群の予防対策などから、1977年からは国と自治体の負担で、中学生女子を対象に定期接種が始まっております。
ところで、抗体検査が県央保健所で－－大村の場合は県央保健所になりますが－－無料で受けられるときのう答弁があっておりましたが、この検査費用については、国からの支援があっておりますか。 ◎福祉保健部長（大槻隆君） 無料の財源については把握をしていないところでございます。
県外に就職する方が147名、それから県内が74名、やっぱり県内が非常に少ない。ここはやはり県が非常に、大村工業高校だけじゃなくて、県全体をにらんでいる、その辺に頭を抱えて今回こういうふうな新設の課をつくったということであります。 県内74名のうちに、大村市は何と24名なんです、24名。
東北地方の各都道府県の青森県から始まって岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の特徴を学びます。 そして歴史では、戊辰戦争、まさに幕末の時期を取り扱っております。中学２年生は、大村市内では立志式を行う学校もございます。そういった節目、ちょうどこのいい時期に当たるわけですね。
オリンピックのホストタウンということもありますが、そういったところで知事とも県側ともいろんな形で連携をしながら、こういった新たな取り組みを積極的に進めていきたいと、県にも、知事にもしっかり御意見を伝えていきたいというふうに考えております。
モンゴル村への橋は佐賀県からしかなく、インターネットで見ると、モンゴル村、佐賀となっているぐらいで、佐賀県の施設と思われても不思議ではありません。 途中に道の駅とか立ち寄れるような施設が何もなく、案内板もほとんどありませんでしたので、余計遠く感じるのかもしれません。隣の佐賀県唐津市との連帯連携が大きなポイントだと思いました。
◆24番（廣瀬政和君） 大村市の観光客数は、県下市町の中で８番目でございます。長崎県の統計でございますけれども、１番が佐世保市ということで意外に思いました。長崎かなと思ったら佐世保が１番ということで、２番目が長崎市、３番目が雲仙市、４番目が諫早市、５番目が平戸市、６番目が南島原市、７番目が島原市、８番目が大村市。
それから、何度か御説明をさせていただいておりますけども、平成30年度から、国保の会計は県が財政運営を握るという形になっております。現在、県が各市の医療データを集めまして、市町が納める納付金、それから標準税率というのを算定する準備を進めているところでございます。 その状況がまだ示されておりません。
具体的な進め方については、長崎県と佐賀県との調整をしていきたいという形で、一応、もう一回、再開をするということをまず発表をされ、そしてできる限り申し合わせを守りたい、平成34年度、2022年度に間に合わせたいと。
2015年の５月の発表によりますと、人口減少の著しい道県は、秋田がマイナス35.6％、青森がマイナス32.1％、高知がマイナス29.8％となっております。第10位に、長崎県がマイナス26.5％になっております。人口がふえている市町村は、本市も入っておりますが、70前後でございます。
大村市としましては、ぜひ大村市で開催したい旨伝えておりますし、公開でという形でも伝えておりますが、県のほうといたしましては開催場所及び公開・非公開についてはまだ、ちょっと調整をさせてくれということで、現在、県と調整中でございます。
◆24番（廣瀬政和君） これは青森県が取り組んでいる問題なんですけれども、青森県は農業県でございますので、ここと比べものにならないぐらい力を入れておるわけですが、日本一健康な土を目指すということで、日本一健康な土づくり運動に力を入れている。
80人出席で、そのうち20名が県外の方でございました。私は、ちょっと思うところがありまして、ふるさと納税のチラシを税務課からもらっていきまして、その方々にお配りしながら５分間ぐらい時間をいただいて、ふるさと納税の説明をさせていただきました。 そしたら、やはり反応があるんです。特に、県外の方々は、何に使われるかというよりも、特産品が何かということに非常に興味があられるということがわかりました。
そこで、皆さんも御存じでしょうけど、長崎県は小学校の部が39位と、47都道府県ですから、若干、真ん中より下というような結果にはなっておりますけど、これをよく分析すれば、長崎県の得点率は、国語、算数合わせて、どちらも平均点に比べて、もう３ポイント開いていないんです。平均よりちょっと下回る程度です。 これが、１位の秋田県やあの辺と比べても、10点前後ぐらいの差しかないということになんです。
これは県の事業として、県に公演を全て支えていただくような取り組みとしてぜひ大村市としても強く要望をしていただきたいと思っておりますが、小野副市長、どうでしょうか。そういうふうに県のほうに対して要望していただけますか。 ◎副市長（小野道彦君） 私も８月11日、初日に拝見して、大変感動を覚えた一人でございます。
プランは国の施策に準じ、国及び長崎県のプランを勘案して策定するよう、男女共同参画社会基本法に定められております。 県の計画が、平成23年３月に策定されたことを受け、事業体系の整理や関連事業のすり合わせなどの作業に着手したため、策定作業がおくれております。現在、課長級で構成するワーキンググループで大村市のさまざまな個別計画との整理を行っているところであります。
そして、11月12日に長崎県の教育長に対して、期成会の会長から署名簿を提出されたところでございます。教育長からは、この署名については重く受けとめるという話を伺いました。 そして、県立図書館再整備検討会議というのを県のほうで設置をされておりますけれども、御案内のように、ここの再整備検討会議の中で今議論をされております。