諫早市議会 2010-06-07 平成22年第２回（６月）定例会（第７日目） 本文
日本では1981年に台湾から長崎県と和歌山県に導入されました。貝による稲の被害面積は、年々ふえてきています。気温が温暖であり、田植え時期が梅雨に当たるため、例年、全国の被害の大部分が九州に集中しています、とあります。
日本では1981年に台湾から長崎県と和歌山県に導入されました。貝による稲の被害面積は、年々ふえてきています。気温が温暖であり、田植え時期が梅雨に当たるため、例年、全国の被害の大部分が九州に集中しています、とあります。
いっぱいになっていると申しますのは、長崎県の学級の基準ですね。これが１年生が３０人学級、２年生が３５人学級、３年から５年生までが４０人学級、６年生が３５人学級という、この県の基準でクラスを編成しておりますので、そこのところで今、いっぱいであると。
補助率としましては３分の１でございますが、そういうことを県としても取り組むということでございます。ただ、問題はですね、この予算が限られるということから、私といたしましては、やはりこの県の事業として該当するということであれば、この県の予算の確保ということが１つでございます。
ただ、これが松浦市に来ないというのは、県の歳入でございまして、やはり県に予算づけの裁量があるということで、ほとんどが県事業に使われているというふうなところでございます。
また、全国では動物愛護推進協議会が県単位に設立をされておりますが、これは行政、獣医師会などの動物関係の団体や個人、動物ボランティアなどが集まり、動物愛護活動を通じて協力して行うものでございます。
10月22日、青森市において開催された全国民間空港所在都市議会協議会第76回臨時総会に出席いたしました。 会議では、岡本会長あいさつ、青森市の渋谷議長及び鹿内市長の歓迎あいさつの後、青森市の都市整備部参事より、「青森空港の利用促進に係る青森市の取り組みについて」の演題で講演がありました。次に、事務報告を承認した後、協議に入り、平成20年度収支決算及び平成21年度補正予算を認定、可決いたしました。
これまで無料化された県道路公社管理の有料道路と矢上大橋の違いは何なのか。 それから、矢上大橋無料化へ向けた県から本市への条件提示が変わったように聞き及んでいますが、どのように変わったのか。
来月下旬にも我が国初めてのプルサーマル発電が、お隣佐賀県玄海町にある九州電力原発３号炉において実施されようといたしております。
ただ、現時点では、新聞報道等でもあっておりますように、県の国体施設整備事業補助金5千万円、それから、残額については合併特例債の充当をしたいというふうに考えております。 ○議長（酒井八洲仁君） 前田哲議員。 ◆5番（前田哲君） 長崎県から施設整備費をめぐり、競技開催自治体から長崎県の方針に不満とのことのようであります。
本市におきましては、これまで県の合併支援策の一環として、農林水産部門を初め、各分野に複数の県職員を派遣いただき、大きな貢献をいただいてきております。今後は、この執務室の共同化により、県が持つ専門的な知識と、市が持つ地元情報の連携を強化をして、地域の課題に県と市が一体となって取り組む体制を構築し、住民サービスのさらなる向上を目指してまいります。 次に、職員採用の前倒し実施について御報告いたします。
名ばかりの長崎新幹線の建設効果を鹿児島、青森、長野新幹線など時間短縮効果が大きい本格的なフル規格の新幹線を例に出して説明するのは適切ではないと指摘しておきたいと思います。 こんな無謀な税金の使い方はやるべきではありません。とりわけ今日のように国や県、市の財政が厳しいときに進めるということは許されないと考えます。
ボランティアガイドの養成は数年前から大村市でも行われていますが、先日、ほかの委員会が視察に行かれた大分県の豊後高田市や、島根県の津和野町のガイドに学ぶところが多いような気もいたします。 細かいことよりも、ロマンを感じるようなストーリーとざっくばらんな方言を交え、おもしろおかしく案内することも大事ではないでしょうか。
第２点目は、緊急雇用対策事業に係る予算でございまして、これは国の第２次補正予算に基づき県を通じて交付される緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して、本市が直接または民間事業者等に委託して事業を行い、最長６カ月の緊急的な雇用を行うものでございます。
県庁舎の整備につきましては、長崎県県庁舎整備懇話会から、ことし２月６日に県知事に対し、長崎魚市跡地での新庁舎建設が適当であると考える旨の提言がなされました。現在、県議会の県庁舎整備特別委員会において引き続き議論がなされているところでございます。
このような中、長崎県では、先月21日に定額給付金説明会が開催されたところですが、同日付で長崎県定額給付金市町支援協議会が設置されるとともに、県下においては、同一歩調を取り、統一して推進することが確認されており、給付開始日やその他の取り扱いについても県下統一の内容で実施することにしております。
青森市から岐阜市までの「部制」をとる市の市長部局の部の設置状況は、最低で７部、最高で17部、平均は約10.4部となっておりまして、本市の現行の15部は他の中核市と比べまして、まだ多いという状況でございます。 次に、資料の41ページのほうをごらんいただきたいと思います。 平成21年度における組織の改正案を掲載をいたしております。
次に、待合所についてでございますが、運航予定者によりますと、発着所に最も近い場所が最適であることから、県が管理する港湾用地の一部を待合所建設用地として利用できないか、県の港湾担当部局と調整中であると聞いております。
続いて次期開催地を鹿児島県鹿屋市に決定し閉会いたしました。 次に、11月11日、長崎市において実施された長崎県離島振興市町村議会議長会及び町村議会議長会共同による長崎県への要望運動、引き続き開催されました正副議長研修会に出席いたしました。要望事項は、当市提出の「原油価格高騰対策に関する要望」外12項目であります。
次に、第８目県施行事業費負担金について、ご説明いたします。 221ページをお開き願います。 決算額は７億2,962万6,000円で、県が本市内で施行いたしました街路事業等に対して、地元負担として支出したものでございます。