長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
次に、第２款国庫支出金第１項国庫補助金第１目グラバー園費国庫補助金1,618万円及び第３款県支出金第１項県補助金第１目グラバー園費県補助金647万2,000円につきましては、グラバー園内建物の耐震化推進事業に係るものでございます。 続きまして、16ページ、17ページをご覧ください。
次に、第２款国庫支出金第１項国庫補助金第１目グラバー園費国庫補助金1,618万円及び第３款県支出金第１項県補助金第１目グラバー園費県補助金647万2,000円につきましては、グラバー園内建物の耐震化推進事業に係るものでございます。 続きまして、16ページ、17ページをご覧ください。
このような中、長崎県においても、来年度から支援制度の運用を目指し、県内各市町などに協力を呼びかけているとの報道もあっております。 そこで、お伺いいたしますが、県のほうから骨髄ドナー支援制度の創設に対し協力要請があったのか。また、市として県に協力し、支援制度を創設する考えがあるのか、ご見解をお伺いします。 最後に、６.市道大野牧野線（神浦夏井町～上大野町間）の整備についてをお伺いいたします。
第６款第２項林業費第２目林業振興費、長崎県林業公社貸付金332万7,000円でございます。１.概要ですが、公益社団法人長崎県林業公社に対し、長崎市内の山林経営事業の運営に必要な資金の貸し付けを行うことにより、長崎市における造林事業の促進を図るものでございます。
また、東京オリンピック・パラリンピックという好機を最大限に生かした取り組みとして、大会開催期間に合わせて、ヒロシマ・ナガサキ原爆・平和展を東京都文京区、千代田区、埼玉県飯能市の３会場で開催することとしています。さらに、開会式や閉会式に出席するため、各国首脳の来日が想定されることから、ことし４月に、長崎市、広島市、長崎県、広島県の４者で各国首脳への被爆地訪問などの要請を行う予定としております。
新型コロナウイルス感染症については、国内での感染が拡大しており、九州でも福岡県、熊本県及び沖縄県において感染者が確認されるなど、長崎市においても、いつ感染者が確認されてもおかしくない状況にあります。まず、市民への新型コロナウイルス感染症に対する相談窓口については、１月24日に長崎市保健所内に設置し、さまざまな相談に対応しています。
今後の取り組み方針としましては、県外原爆展において、被爆75周年の令和２年度までに５つの未開催県での開催を目指しております。このうち、今年度は、既に２つの自治体で開催し、年度内にもう１つの未開催県での開催を予定しております。
だからそういうことも踏まえまして、長崎市として県が県がということでなくて、何ができるのか、その辺を真剣に考えていただきたいなと思っております。 次に、長崎市地域医療審議会についてお伺いしたいと思います。
今後の取り組み方針としましては、県外原爆展においては、被爆75周年の2020年度までに８つの未開催県での開催を目指すこととしており、今年度は青森県八戸市、山形県山形市、香川県高松市の３自治体で開催しております。
長崎市公会堂の廃止に伴う新たな文化施設の建設場所については、平成29年２月、県庁舎跡地でのホールについては適切な時期に今後の方向性を判断していきたいとの県の考えが示されたことを受け、現市庁舎跡地での整備を進めていくことを判断した旨、市は表明されておりますが、同時に今後、県の検討結果が得られた時点で内容検討の余地がある時期であれば改めて県の方向性について内容を検討したいと考えているとも表明されております
制度改革後は、大きな囲みに記載しているとおり、歳出・歳入とも県全体の額により算定することとなり、県全体の保険給付費等から県全体の国・県等支出金を差し引いた残り、網かけ部分の1)が当該年度の県全体の保険税必要総額となり、県内全市町が県に納めるべき納付金の総額となります。このうち白抜きの下向き矢印の下、左側の網かけ部分の2)、長崎市の本来の納付金とあります。
２番目につきましては、どうしても雇用機会が不足している地域というものがございまして、これ厚生労働省が定めている地域なんですけれども、例えば、北海道の紋別公共職業安定所区域とか、青森県の五所川原公共職業安定所区域のところに居住する者について、５年間の暫定措置ですけれども、こちらも60日間給付日数を延長するというものが２番になっております。
都道府県の中で一番低いということを言われたわけですけど、今回21円上がって３％アップしたということですけど、この傾向というのはほかの市というか県というか、そこらあたりも一緒なんですか。
長崎県においても、亜熱帯植物園の閉園後、野母崎地区の地域振興のために力を貸したいと申し出ていますが、長崎県からも長崎市からも具体的な振興策は提示されておらず、時間ばかりが経過している状況であります。そのような中、去る11月18日、野母崎４地区の連合自治会長から、長崎県及び長崎市に対し、１.長崎県亜熱帯植物園にある希少植物を可能な限り、野母崎地区において管理・活用を図ること。
その後、県市共同でこの重点地域における都市・居住環境整備基本計画を平成21年度末に策定しております。 その具体的な内容につきまして、左側の中ほど黒の太線で囲んだ部分をごらんください。（ア）の目的ですが、世界的にも価値の高い歴史、文化、観光資源を活用した交流人口の増加により、国際観光文化都市・長崎の再生を図ろうとするものでございます。
また、同日17時からは、国土交通省の記者会見が行われ、「完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しするという政府・与党申合せは守りたい」「量産車は、平成34年度までには全てそろわない」「今後の進め方については、まだ具体的な案はないが、長崎県、佐賀県とも調整していきたい」との発言がなされたところでございます。
この財源内訳につきましては、表に記載のとおりでございますが、負担割合は、国が３分の２、長崎県が３分の１となり、この長崎県負担額の一部を長崎市が負担することになりますけれども、認可となりました平成24年度に、他都市の事例や連続立体交差事業の事業費などを参考にしまして、約13億円と想定しております。
ちなみに、20歳から39歳の女性の方が2010年から2040年の推計を調査される中で一番悪いのは北海道函館市、２番目が青森県青森市、３番目が秋田県秋田市、北海道旭川市、次、５番目が大阪府東大阪市、次、６番目に長崎県の長崎市がきているわけです。
これは、長崎ならではのストーリーであるマダムバタフライというものにもっと市民の皆様に親しんでいただいて、少しでも音楽の分野の活性化にということで、長崎県の音楽祭の中の一部として実行するということでやっております。
次に、２つ目の文化施設整備事業につきましては、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言におきまして、主要機能候補の一つとしてホール機能が盛り込まれていることから、県との協議を進めているところでありますので、スケジュールの部分につきましては空白にしております。
現在、建設計画推進中の青森県大間発電所は、プルサーマル用の原子力発電所であり、函館市議会はこれに反対決議を行い、函館市長は国と原発を相手に、建設差しどめを求める裁判を起こしています。新潟県知事も県内原発の再稼働を急ぎたい東京電力に対して、厳しい姿勢を崩していません。