長崎市議会 2020-09-04 2020-09-04 長崎市：令和２年環境経済委員会 本文
これは、Ｄ－ＦＬＡＧの設置目的が、起業家の育成や新産業の創出であり、入居者に対しまして、県及び市により賃料補助を含めた様々な支援措置を提供しておりますことから、雇用の創出を目的とした企業立地奨励金との重複を避けるために除外しているものでございます。
これは、Ｄ－ＦＬＡＧの設置目的が、起業家の育成や新産業の創出であり、入居者に対しまして、県及び市により賃料補助を含めた様々な支援措置を提供しておりますことから、雇用の創出を目的とした企業立地奨励金との重複を避けるために除外しているものでございます。
それで事業持続化支援金ですけれども、例えば、旦那さんは法人の建設業で、妻はその法人の中で美容室を昨年12月に起業したと。しかしこの事業は2019年以前に設立しなければ対象とならないわけですね。それと個人が事業所を２つ持っていれば、２つ申請できるんですけれども、法人の場合は、建設業の中に法人が営む理美容業が入っていても、１つしか申請ができないと。
２款総務費は、総額で7,053万1,000円を追加計上しておりますが、１項総務管理費、６目企画費においてジオパーク推進事業として実施する鐙瀬ビジターセンター及び周辺施設の再整備に係る設計業務や宝くじの社会貢献事業を活用して歩行用草刈機等を購入するためのコミュニティ助成事業費補助金及び地域おこし協力隊起業支援補助金を追加するほか、11目情報推進費においてテレワーク用タブレット端末導入事業費、13目諸費
ながさきの運営については、令和２年度が相手方の指定の最終年度となっていることを踏まえ、マネジメント意識を持って次の事業計画を立ててほしい、環境基本計画等の策定に当たっては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念を踏まえた実行力のあるものを目指してほしい、「長崎のおさかな」ＰＲ・おもてなし事業費については、水産農林部がしっかりリーダーシップをとりながら関係部局と一体的に連携してＰＲを行ってほしい、新産業・起業
次に、第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費の中で新産業・起業チャレンジ促進費が計上されておりますけれども、今、長崎の基幹産業が低迷する中においては、この情報関連産業の誘致、あるいはこの台頭、地盤も含めてですけれども、非常に未来の長崎を想像する中において分岐点となっています。この今年度、来年度、将来を見据えた動きをすることによって、大きな長崎の産業になってくると確信をしております。
新産業・起業チャレンジ促進費667万3,000円でございます。１.概要でございますが、事業全体のイメージを９ページにＡ３の横の資料で掲載しておりますので、大変申しわけありません。こちらのほうでご説明させていただきたいと思います。 資料９ページをごらんいただきたいと思います。
さまざまな主体の知見、ノウハウの組み合わせによる事業化につきましては、本年度から取り組んでおります大学の研究と誘致企業、地場企業とのマッチングによる新たなビジネスモデルの創出に加えまして、地域課題解決の事業化、情報通信関連産業を支えるＩＴ人材の育成、新たな市場の開拓に取り組むスタートアップを目指す人材の掘り起こしを行うこととしておりまして、関連事業として新産業・起業チャレンジ促進費667万3,000
移住希望者や起業したい方のコーディネートとか、地域住民と一体となったまちづくりを行って、そのまちの魅力づくり、情報発信を担う人材だというふうに考えております。
なぜトヨタやそういう会社が成功したかというのは、まさにそういう結果だと思うので、農業もそういうふうな起業家、法人化や集団化、もしくは連帯、そういうものによって、2030年に魅力的なものになれるか、なれないかというのが大きな要じゃないかと思っています。
また、起業を促す取り組みを進めると同時に、成長が見込まれる企業への集中支援や海外を含めたビジネスマッチングの充実、研究開発段階での資金支援などが必要と提言をしております。 白書では、雇用面で、2012年度から2016年の九州地域の従業員数を比較しますと、この５年間で約計13万3,200人、そのうちの長崎県は約１万6,000人が減少をしております。
Ｕターンして起業する──事業を起こすですね──起業を希望している大学４年生Ｂ君のケースについて、簡単に御紹介します。 県外の大学に通っている大学４年生のＢ君から、昨年の春先に、大学卒業後の身の振り方について私に相談がありました。
また、任期終了については、同省の調査（2015年２月）によりますと、５割が任地の自治体に、１割が近隣自治体に定住をしているほか、任地の自治体に定住した隊員のうち５割の方が就業をされ、また２割が就農または起業をしておられます。
地方に移住し起業する方に最大300万円の支援をする事業であり、９月末現在で314件に対し支援金を交付しており、今後もこの交付金をぜひ活用してほしいとのことです。 ２つ目は関係人口であり、今後５年間の大きなテーマに掲げてあります。
女性の社会参画においては、男性の子育て参加などを含む仕事と生活の調和が重要であることから、その意識啓発を行うとともに、女性のさらなる活躍の場を目指した支援として、起業に向けての具体的な相談ができる窓口を引き続き設けながら、その実現を目指してまいります。
起業・創業支援につきましては、創業支援等事業計画に基づき関係機関と連携を図りながら、市内産業の活性化及び健全な発展に取り組んでまいります。 就職支援につきましては、観光産業におけるインバウンド対策を兼ね海外への情報発信等を推進し、海外大学からのインターンシップ受け入れによるグローバル人材の確保やインターンシップ終了後の就職あっせんなど、地域の活性化に努めてまいります。
若者や子育て世代が長崎に定着することや、新たに住むことにつなげるため、魅力ある仕事づくりや創業や起業などによる新しい仕事へのチャレンジの応援、学び、暮らし、楽しむ魅力の向上や移住の促進などの施策を展開していきます。 ２つ目は、自然減対策として、子どもをみんなで育てる、子育てしやすいまちをつくるということです。
平戸市とゆかりの深い企業であるとか、また新しい御縁によってつながりのあるさまざまな経済、起業家とか篤志家にいろんなつながりを持って個別にも対応してまいりたいと思っております。 ◆５番（田島輝美君） 財務部長は当然、今年の８億円という目標は厳しいというのは、私も理解できます。
また、議員からもございましたように、大学院での研究成果の施策への反映や、大学院の教授とのネットワーク構築による共同研究の実施、さらには新たな課題に対応すべく、産官学連携による起業なども期待できるのではないかと考えております。
一つ目は、起業支援を通しての地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。産業支援センターは当初、平成16年度にその前身となる起業家支援センターとして設置され、起業希望者のビジネスプランの実現に着目し、多くの起業を促した点では、先進的な意義を持っておりました。
起業するといっても、就職できるような状況でもないから、自分で起業せざるを得ない。起業って書いたら格好よかですよ。起業準備中って書いても格好よかですよ。