平戸市議会 2020-09-04 09月10日-03号
また、創業支援につきましては、若い世代層を中心に特に移住者の中に制度活用を進め、起業してくださる事例が目立っております。今後とも支援を続けてまいります。 10、西九州自動車道の事業推進につきましては、これも既に御報告させていただいたとおり、令和2年度には金子参議院予算委員長をはじめ県選出国会議員の皆様のお力添いにより80億円もの当初予算の多額の予算が確保され、事業推進に拍車がかかっております。
また、創業支援につきましては、若い世代層を中心に特に移住者の中に制度活用を進め、起業してくださる事例が目立っております。今後とも支援を続けてまいります。 10、西九州自動車道の事業推進につきましては、これも既に御報告させていただいたとおり、令和2年度には金子参議院予算委員長をはじめ県選出国会議員の皆様のお力添いにより80億円もの当初予算の多額の予算が確保され、事業推進に拍車がかかっております。
Uターンして起業する──事業を起こすですね──起業を希望している大学4年生B君のケースについて、簡単に御紹介します。 県外の大学に通っている大学4年生のB君から、昨年の春先に、大学卒業後の身の振り方について私に相談がありました。
平戸市とゆかりの深い企業であるとか、また新しい御縁によってつながりのあるさまざまな経済、起業家とか篤志家にいろんなつながりを持って個別にも対応してまいりたいと思っております。 ◆5番(田島輝美君) 財務部長は当然、今年の8億円という目標は厳しいというのは、私も理解できます。
また、起業を目指す方々に対しては長崎県商工会連合会の創業支援といたしまして限度額200万円、市の創業支援事業といたしまして限度額100万円の補助がございます。 以上です。 ◆8番(井元宏三君) 先ほど条件に合致すれば、限度額400万円とおっしゃられましたけれども、この条件とはどういうものが上げられますでしょうか。
起業化、継業化、移業化、そして、多業化。 こういう取り組みがなされておりますが、先ほども申しましたように、国交省でこういう取り組みがあって、そして、内閣府ではまち・ひと・しごと、そこら辺での取り組み、あるいは、厚生労働省でも移住に関するもの、中小企業庁でもそうです。総務省でも。 そういういろんな取り組みがなされておって、今、部長のほうから事業の説明等がありました。
次に、総務部地域協働課所管の地域おこし協力隊導入事業に関し、起業支援補助金にかかるガバメントクラウドファンディングについては、寄附の申込額が目標額に達した場合、非常にありがたい制度であるが、そうでない場合は、事業に厳しい制約が出る状況となるなど、メリット・デメリットがあるように思われる。
また、協力隊員の平戸市での起業や定住、定着に向けても、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに思っております。 ◆10番(近藤芳人君) 今、御説明ありましたように、地域おこし協力隊が本市において、その隊員それぞれが個性を十分に発揮しまして、いろいろな活動をしてくれています。
12目ふるさと振興費につきましては、地域おこし協力隊導入事業で、隊員を当初、通年で6名見込んでいたものの、4名が中途採用となったことによる減額と、昨年まで活動した隊員の起業を支援するためのクラウドファンディングを活用した補助金について、寄附金が思うように集まらなかったことによる減額であります。
補助金について、平成29年度平戸市地域おこし協力隊起業支援事業補助金について、大幅な事業変更があったにも関わらず、補助金交付要綱8条に規定する事業変更の申請手続がなされず、適正な事務処理を行っていないということですが、この辺は監査はどのように感じられましたか。
この中で、年間創業者数が6件で、空き店舗等を活用した新規開業件数が8件ということですが、どのような店舗でどのような起業をされているのを支援されたのか、まずお尋ねします。 ◎文化観光商工部長(白石二也君) 空き店舗を活用した新規開業件数なんですけども、ちょっと表記が間違っておりまして、これ、ものづくり創業支援事業の部分で8件でございます。空き店舗を使った分は、平成29年度がございません。
また、地域おこし協力隊員の個々の個性に向き合いながら隊員が孤立しないよう努めていくとともに、平戸市での起業や定住・定着に向けて、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ◆11番(井元宏三君) ありがとうございます。先ほどの御説明の中で、活動途中での退任もあったようですが、気持ちの乖離が生じたとありましたが、当初の採用の判断はどのようにやっていたのでしょうか。
それから、もう一つの企画財政課につきましては、市ふるさと納税班に基本的に配属しまして、提携団体、いろんな事業所との調整とか直売所への就職、起業とか、そういった面での幅広い調整機能を持たせる、そういう能力を持つ職員をということで期待をして、配属を予定いたしております。 ◆15番(竹山俊郎君) 今部長の説明を聞いていますと、年間どれぐらい役所の中で仕事が生じるのかということなんですよね。
幾つかの起こす起業や企業立地等の話もあるようです。 また、福祉施設の設置や空き店舗の活用制度も運用されております。これらの事業成果については、理事者の努力に改めて敬意を表明いたします。 ただ、平戸市の置かれた市の環境を考えると、一度に10人、20人、50人という雇用規模の企業誘致はなかなか困難です。
就農や就業、観光産業における起業者への支援、あっせんを通しての就業促進等、いろいろな選択肢が考えられますが、企業の誘致を最重要施策と考えるべきではと思っております。幸い、平戸市においては、市長もそのことを早くから認識され、新たな工業団地の確保を検討され、現在田平町において、造成が進んでおり、受け入れ態勢の整備に取り組んでおられています。 そこで、現在の企業誘致の取り組みの状況はどうなのか。
平成26年度から3年間、空き店舗等活用促進事業として、商店街の空洞化や、活力と魅力ある商店街づくりを推進するために、商店街区域の空き店舗を活用して、業種が限られますけれども、飲食業、小売業等々などで、起業を目指す方に対しまして、出店に係る住宅改修の費用の一部を補助する制度を創設いたしておりました。ここでは、対象地域が限られておりました。
次に、総務部地域協働課所管の「地域おこし協力隊導入事業(起業支援補助金)」に関し、地域おこし協力隊が任期満了後も市内に定住するための起業を支援する補助金であるが、定住機関の要件はあるのかとの質問に対し、補助を受けた後5年間定住することを条件とし、5年以内に市外へ転出した場合は、補助金の全部または一部を返還させることとしているとの答弁がありました。
また、中小企業者の支援につきましても、新規起業数、業を起こすほうの起業ですが、新規起業数が19事業所に及ぶなど、市内の中小企業・小規模事業者においても設備投資や雇用の拡大に向けた動きが見受けられるようになったことは、商工関係団体や金融機関等と連携した創業支援対策への取り組みの成果があらわれてきたものと考えております。
その中で、私も含めて起業をしているものとしても、なかなかその周知が図られてないんじゃないかなというふうに思っております。 商工会または商工会議所等までは話は行っているかと思うんですけども、そっから下に対して、なかなかこの条例が浸透してないっていうのが、今の現状ではないかなというふうに思っております。
そのためには、仕事づくり、なりわいおこしでありますが、今、平戸の職が非常にクローズアップされておりますので、平戸の職を起こすような起業家の育成も必要であるというふうに認識をしております。
これに関連し、地域おこし協力隊は、地域に人材を送り込むという国が進めるふるさと創生の一環としての制度であり、その中で、それぞれの個性を生かして地域活性化を支援しながら、みずからの定住を図るために起業、創業など、就業の準備を進めることになる。こうした制度の趣旨を十分踏まえた上で、有効に機能するよう意思統一を図りながら進めてもらいたいとの意見がありました。