令和 ２年 ３月定例会 開議 午前10時
○議長（
山内清二君） おはようございます。
出席議員、定足数以上であります。 これより
議事日程第３号により本日の会議を開きます。 日程第１、
一般質問を行います。 まず16番、
近藤芳人議員。
◆16番（
近藤芳人君） 登壇 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルスの影響で、きょうから本市においても小学校、中学校の休校が始まりました。一日も早い終息を願っております。 また、その影響といいますか、けさ、保護者の方から何人かから電話がありまして、せっかくの休みなので
子供たちにも議会の模様を見せたいということで、きょう、多くの小中学生も見ておられるんじゃないかというふうなことも想定しております。 本日、私がテーマとしたい
若者定住促進対策、これは、今後
若者たちが本当に期待をしてこの平戸市に住んでもらえるような、そういった議論にしたいというふうに思っておりますし、きょう見ていただいている小学生、中学生の皆さんが、今後、平戸市はやっぱりすばらしいところだと、そういうふうに思ってくれるような60分にしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず第１に、
若者定住促進に関する現在の本市の成果、そして市長の思いについてお聞きしたいというふうに思っております。 少子化、高齢化が進む地方の自治体において、人口の社会増というのは
重要施策の一つであります。特に若い世代の
定住化というのは、その中でも非常に大きなテーマであるということに間違いございません。 そのような
時代背景にありまして、本市は
定住対策に関し積極的に取り組み、その成果も一定上がっているということは理解するところでございます。一方で、個別具体的な
ケースを私なりに考察しますと、いろいろな改善を要する点というのが顕在化してまいります。常に時代は移り変わっておりますので、満点ということはありませんが、逆に満点ということがないからこそ、常にその時代感を先取りし、課題を速やかに
フィードバックし、より成熟した定住策に進歩するような取り組みが常々必要であるというふうに思っております。 そこで、きょうは私が知る幾つかの
ケースを紹介し、それに基づく振り返りから今後の施策に話を進めるという方法で議論を進めていきたいと思っております。特に、若者の定住においてポイントとなります仕事と住まいの問題に絞った議論にしたいというふうに思っております。 そこで、まず、具体的な内容とその考察については後で議論することとし、
若者定住化に対する市長の基本的な考え、また現在の施策、そして市として考えている成果を問いたいと思います。 壇上での質問は以上とし、この後の質問については質問席から行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 おはようございます。
近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、
若者定住化に対する基本的な考え方でございますが、
国立社会保障・
人口問題研究所の平戸市の
推計人口によりますと、2030年には約２万4,600人で、65歳以上の人口が１万850人、全人口の割合が約44％になると予想されており、ますます
少子高齢化及び
人口減少が進むことから、
若者世代の
定住促進は大変重要な喫緊の課題であると認識しております。 このような状況の中、平戸市
総合戦略の施策の一つとして、
移住定住環境整備事業補助金制度を平成27年度から創設し、
移住定住者に対し支援を行っております。 この
補助制度を活用した方を
ＵＩターンの実績として申し上げますと、直近の平成30年度の
ＵＩターン者は、
Ｕターンで40世帯89人、
Ｉターンで23世帯39人、合計すると63世帯128人が市外から移住されてきており、その中で
若者世代である20歳代から40歳代で申し上げますと、
Ｕターンで38人、
Ｉターンで21人となっており、合計59人となり、
定住人口の増加につながっているものと感じております。 令和２年度につきましては、
移住定住環境整備事業補助金制度を継続して行うとともに、お
試し住宅であるひらど
暮らし体験家屋を活用した
平戸暮らしを体験していただくための
ＰＲ強化のほか、
先輩移住者の体験談などを盛り込んだ
若者移住者向けのパンフレットを新たに作成するなど、移住したいという方に選ばれる施策の展開を図っていきたいと考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございました。基本的に、若者の定住については非常に大事なことであるという
共通認識がありました。また、
ＵＩターンの実績という意味では
補助制度がありまして、
移住定住環境整備事業補助金、その成果の説明がございました。
移住定住という意味では、その
補助金の件数だけが成果ではないと私は思っておりまして、そのあたりもこれからの時間の中でもう少し、どういう評価軸でどういったところを頑張るべきか、その辺の話につなげていければなというふうに思っております。 それでは、冒頭申し上げましたように、個別具体的な
ケースを幾つか御紹介し、そこから機能的にどうあるべきかと、そういった
フィードバックにつなげていけるような議論をしていきたいと思います。 まず、最初の
ケースでございます。 巻き網漁船の
乗組員Ａさんの住宅探しについて、若干説明をいたします。 この冬、
生月町内にある某
巻き網事業者の乗組員として就業が内定しておりました若者Ａ君──と今ここでは呼びますが──の住まいが必要になり、市に相談がありました。しかし、
公営住宅では収入面でもオーバーするし、
単身世帯でもあるので受け入れることはできないとの回答があっただけで、その後、市は何もフォローすることがなかったという非常に残念な結果になっております。 ここで、幾つか問題点が私なりに浮かび上がってくるわけですが、まず第１に、このようにせっかくその地に住まいたいと、仕事まで決まって。そう思っていながら、なかなか物件のない地域というのがあります。本市全体でいうと、平戸の北部ですとか
田平地区はまだまだ民間の活力といいますか、市場が活発な部分がありますので、民間のアパートも含めて物件はそれなりに多いんですが、それ以外の地区、今紹介した
生月地区も同じです。平戸の中部、南部、大島、度島、そういった地区においては、民間の物件が華やかに乱立するとまでももちろんいかない。物件が非常に限られている。そういった地域において、何か住まいを探そうとする若者があらわれたときに、需要と供給のマッチングというのが非常に難しいわけです。最悪、市外からの通勤、または本当に最悪は移住を諦めてしまう、そういった
ケースもままありまして、これはもうどうにかしなくちゃいかんのじゃないかというふうに思っております。 その意味で、
公営住宅を担当しております建設部、また
空き家を担当しております総務部、それぞれの立場で、どうにかしなくてはならないという部分にどう思われるか、その点をお聞かせください。
◎
建設部長（
大浦雄二君）
近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、
市営住宅の現況について御説明いたします。 本年１月末現在、
平戸市営住宅の入居可能な戸数は全体で907戸、その
うち空き家が51戸となっております。
平戸北部、
田平地区を除いて、地区別で申し上げますと、
平戸中部地区では戸数が５戸で
空き家が１戸、
南部地区におきましては戸数が13戸で、今、
空き家はございません。
生月地区は戸数が180戸、
うち空き家が20戸となっております。
大島地区は、入居できる住宅は現在ございません。
空き家を見ますと、築40年以上経過した住宅やトイレが
くみ取り式の住宅に多く見られており、若者のニーズにはマッチしていない状況にあるのかと思われます。 今後につきましては、現在策定しております次期10カ年の平戸市
公営住宅等長寿命化計画の中で、
平戸北部、
田平地区以外においても、
社会情勢を見据えて、建てかえや
単身者も入居可能な
住宅整備を検討してまいりたいと思います。 計画につきましては現在策定中でございますので、地域や時期については策定後に御報告させていただくことになると思います。 以上でございます。
◎
総務部長（
岡部輝幸君）
近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、
空き家バンクの現状について御説明させていただきます。 令和２年２月末現在、市のホームページに掲載中の
空き家バンクに登録の
空き家は22件でありまして、うち20件が
売買物件という状況でございます。 これまでの状況を見ても、
空き家バンクに登録したいという方は、持ち家を処分したということから売買を希望される方が多く見受けられます。 今後は、
空き家バンク登録推進のため、少しでも手を入れれば入居できる物件の
登録相談があれば、低額な家賃での登録を促し、議員に御提案いただいた入居者が自由に改修できる
ＤＩＹ賃貸制度も提案しながら、特に
物件登録の少ない地域では、
まちづくり協議会や
不動産業者等と連携して、掘り起こしに努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） まず、
建設部長のほうの答弁でいいますと、現在、
空き家が二十数件あると言いますが、やはり若者が住むには人気のないような物件がどうしても売れ残ってしまっているというふうに考えられますので、そこにこれから若者に住んでもらうというのは非常に酷な話であると。そこの物件を使うのは期待できないというふうに、私は今、解釈いたしました。 また、平戸市
公営住宅等長寿命化計画の中で少し期待できるようなお話も聞こえたと思っておりますが、残念ながら、これは非常に時間のかかる長期的な話になりますので、あす、あさって、次
年度あたりに即効性のある受け入れのできるような物件という意味では、まだまだ迅速性としては足りない部分がございますので、その部分をどう埋め合わせていくかというのが全体のマネジメントとして必要になってくるんじゃないかなというふうに思っているところです。 その意味でも、市が管理しています
公営住宅というのは、一定の収入のある
単身者にとっての入居は非常に難しい条件の縛りがございます。そのあたりをどう解釈すればいいのか、その解釈の仕方についてお知らせください。
◎
建設部長（
大浦雄二君） お答えいたします。
公営住宅は、
公営住宅法に基づき
入居要件が定められておりまして、住宅に困窮し、収入が少ない方などが対象となっております。 収入については、前年度の収入が対象となります。また、
単身入居の場合は、高齢者や障害をお持ちの方などは制限がありませんが、健康な60歳未満の人の場合は入居可能な部屋の広さが２Ｋまでとなります。 そういうことから、一定の収入のある
単身者の
公営住宅への入居は非常に厳しいという状況にあります。 以上でございます。
◆16番（
近藤芳人君） 今、お話ありましたように、非常に厳しい条件になってしまっている。だからこそ、若者が困っているということになります。 それでは、今の説明の中で数々の制約がありましたが、そこを解釈によって柔軟に運用できないんだろうかというふうな期待もありますので、その点、改めてお聞きしたいんですが。 まず、３点あります。
公営住宅の空き室を柔軟に活用するための方法、つまり例えば何か払い下げるとか、また民間に無料であげてしまう。払い下げですかね、やっぱりね。そのようなやり方が１つ。 それから２つ目は、先ほど、
単身者だと２Ｋまでの広さという制約があると聞きました。もう少し広い間取りの部屋であっても、古い住宅というのは
一室一室がとても狭いですよね。ですから、その壁を取っ払って２部屋を１
部屋扱いに、ニコイチにして、２ＤＫを１ＤＫですと、そういうふうな解釈が可能なのかどうか。 そして、３点目は、昨年の年収、一定の収入のある
単身者の定義として１年前の年収を見ているということでしたが、中には
リストラに遭って帰ってくる人、または
起業しようと思って裸一貫になって帰ってくる人、そのように収入の補償のない人というのも少なからずおられるわけです。やはり
住宅困窮者に対する
公営住宅という意味では、そういう人たちも当然対象にしなくてはいけないというふうに私は思っておるんですが、その点の解釈、この３点をお知らせください。
◎
建設部長（
大浦雄二君） まず、柔軟な
活用方法についてでございますが、
公営住宅法に基づく住宅にはもう法の縛りがございます。
公営住宅法に基づかない
一般住宅というのがございますので、その中でも国の
補助金等を活用していないものについては市独自の柔軟な対応は考えられると思いますので、その辺の内容については早期に検討させたいと思います。 次に、間取りの改修の件でございますが、間取りを改修するということは壁を取り払うことになりますので、
構造計算等を行って安全性の確認が必要となりますし、
公営住宅においては国の
補助金等を受けておりますので、難しいものと考えております。 収入の件でございますが、入居する場合の収入については、前年度の収入が基礎となります。しかし、議員おっしゃったような、収入がなくなった方などについては、今後の
収入見込みを勘案し、入居可能と現在でもしておるところでございます。 以上でございます。
◆16番（
近藤芳人君） 今の答弁について、もう一回確認させてもらいます。 １点目はいいとして、２点目の間取りを、壁をぶち抜いてという話です。これは、構造上難しいという話で、最後のほうで
公営住宅の縛りという言い方等ありましたけど、壁を取っ払うのはルール上だめだということでしょうか。それとも、構造上の物理的な問題だとおっしゃっているんでしょうか。物理的な問題だけであれば、何かやり方によってはできそうな気もしまして、そこの確認が１点。 それと、入居の要件としての収入の条件、それが今でも今後の
収入見込みが十分じゃないというふうに判断されれば入居は可能としているとおっしゃいましたが、きのうのきのうまで、私、きのう夕方まで、皆さんの部署と、これ、すり合わせをしていたんですが、「いや、そんな条件はない」とおっしゃっていたんですよ。だから私が逆に、「いや、それは入居させるべきだ」と。「それが
公営住宅法としてだめなんであれば、国に対して申し上げるぐらいのことせにゃいかんじゃないか」、それもしていないと。それが今、きょうになって入居可能とおっしゃっているのは、これ、どういうことですか。きのうの夕方まで入居できないと言っていたんですよ。「１年前の収入に基づいていますからだめなんです」、私は「そんなばかなことないでしょう」と。何でこう変わるんですか。 そこの説明、２点、お願いします。
◎
建設部長（
大浦雄二君） まず、間取りの改修でございますが、昭和56年以前のものについては、壁を取り払うということは、耐震上の問題がございまして、そこは難しいかと思います。 昭和56年以後につきましては、今度は建物は柱だけじゃなくて、壁も
構造計算の中で安定性がそこに入ってきますので、取り払うということは、その
建物自体の
構造計算をした上で、そこを外してよいかどうかという確認した上でしないといけなくなりますし、もしもそれで強度が落ちるということになると、新たな補強等が必要になってくるということでございます。 それと、
収入要件の件ですが、これは、私も昨夜ちょっと職員と話をしたところ、今までそういった完全にゼロになった人というのがほとんどいない。ある程度、こちらに戻ってきても収入の要件がある方で、そういう方は、ある程度、前年度、極端に収入の差が出るという場合がなかったものでそうやってきたけど、ゼロということがわかっていれば、そこは判断してやっているところですということで報告受けております。 以上でございます。
◆16番（
近藤芳人君） １点目のほうは、耐震化で非常に難しいというのがわかりましたが、可能なものについては可能だという解釈でいいんですね、これは。難しいのはわかります。確かに難しいというのはわかります。お金が余りかからずにできる物件についてはできるというふうに判断すればいいんですね。要するに、できない一般的な理由はいいんです。できないはできないでいいんで。できるのがあるのかと。それによって、あす、あさって、新しく若者が定住したいと来たときに、しばらくでも対応できるような住宅として賄えるのかという視点で、何件ありますとか、できる物件もあるかもしれませんとか、そういった視点で解決策を見出したいんです。そういう表現をしてもらわんとと思います。 それから、収入の要件は、わかりません。きのうのきのうまではできないというふうに言っていて、国に陳情しろよというまでもしていたんですよ。その変わり方がわかりません。 つまり、職員がそれだけ十分に理解していたのかという話だと私は思っております。切羽詰まってやっとわかったのかなと。それじゃ、だめでしょう。恥ずかしい話じゃないですか。きのうの夕方まで、そういう人だめですと言っていたんですよ。今までそういう
ケースがなかったと言っていますけど、ないはずないじゃないですか。
リストラに遭って帰ってくる人はいるわけですし、離婚して帰ってくる人だっているわけでしょう。こんな
ケースがないはずないんですよ。そこはちゃんと考えてもらわないといけない。 先に話を進めると、例えば、巻き網に就業が決まりました。その人は決まっていますからだめですなんですね、収入が見込めるから。 じゃあ、今、巻き網への就業というか、どこにも就職が決まっていません。収入の当てがありません。入りました。就職しました。その場合はしばらく入れるんですね。 その辺の運用として、非常に──就職決まってしまっている人はだめなんですよね。ちょっとおくれて就職したら、それはしばらく大丈夫なんですね。ちょっと何か現実にはおかしくないですか。何か上手に解釈すれば、その辺は何とかなりそうな気がするんですけど。就職まで決まって、めでたい人はだめなんですね。就職の時期がずれればいいんですね。その辺の解釈について、もう一回教えてください。
◎
建設部長（
大浦雄二君） まず、今の点でございますが、
公営住宅は、先ほど申しましたように、収入がなくて、もう住宅に本当に困窮している方、収入がゼロでも入れるような住宅となっております。よそから帰ってこられても、こちらで職が決まっておられるということであれば、極端に給与の差が出るということは考えられませんので、その方たちについては
公営住宅ではなく、別にあります、特公賃といいますちょっと収入があっても入れる住宅とか、そういったところをお勧めしているところでございます。 ですから、先ほど言われましたように、全く職がなくて帰ってきて今から探すよという方であれば、当然そこはもう収入ゼロということでは入ることはできると思います。その後、就職されて、ある程度収入が出てきて、
公営住宅の決まっている15万8,000円、月の、それを超えるようになりますと、３年ぐらいをめどにそこから退去していただくというふうな形になります。 もう一つ。先ほどの
公営住宅の間取りの改修の件でございますけど、
公営住宅法に基づく住宅は、法の
補助金の適化法の問題等もあります。ただ、改造ができる住宅としては、
一般住宅、先ほどちょっとお話ししました、そういうものもありますけど、
一般住宅であれば、改造することなく、縛りを変えることによって入居が可能になるかと考えますので、その辺は
一般住宅について検討していくべきものかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆16番（
近藤芳人君） これ以上言っても水かけ論になるのかなという気がしております。一回住んでしまえば３年ぐらい住めるわけですから、転居してきた人も、見かけの収入はあっても、可
処分所得というか、転居するための一時的な費用が出しにくかったりという
ケースもあるわけです。そういったことも含めて、
利用者側の、移住する側の目線で何が今ギャップになってしまっているのかという部分はもう少し議論して、その中でいい解決策を見出していければというふうに思いますので、ぜひ
移住者目線での考え方、議論進めてください。 じゃあ、その意味では、
一般住宅は使う可能性があると、使える可能性があるということですが、
総務部長のお立場でそういったものを使っていくというふうなことは、お考え、できますでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君）
一般住宅というよりも、ちょっと先ほどの議員の御質問の中で、極端にいうと、民間が参入しないところは需要が少ないということであります。ですけども、やはり若者を定住させるということは、議員が言われるように、その地域の活性化につながることであり、そこはもう
まちづくりと重なるのかなというふうに思っています。 そこで、鹿児島県の鹿屋市のやねだんでは、
空き家等を活用して、
自分たちで活用して改修をして、芸術家などを受け入れている事例もございます。また、北海道の遠別町では、老朽化した北海道の
職員住宅を購入して、そこを改修して、若者を定住させたいということですので、平戸市としても、そういった
公営住宅の古い住宅を払い下げして、若者の住宅というふうに改修もできるのかなというふうに思ったりもしております。 また、
まちづくり協議会と連携して、
空き家の物件を探して、お
試し住宅などをつくって、長期の貸し出し、そういったものも今後研究をしていかなければいけないのかなというふうには思っております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 私も、今、部長がおっしゃった事例、全部存じ上げております。
まち協等との連携もありましょうし、また民間が何かつくった物件に対してＰＦＩ的に賃貸する、そういったものとして利用してもらう、そういった
やり方等、いろいろやり方はあるはずなんです。それを早期にやってもらう必要があるのかなというふうに期待しております。 今の
巻き網従業員の
ケースで、最後の大きな問題としては、やはり最終的に部署をまたいで
たらい回しのようになってしまって、じゃあ、結局、その人はどこに住んだかという最後の着地点も役所は知らないんですよ。これ、非常に悲しい現実なんです。うちじゃあ無理ですと言うだけなんです。やはり移住を希望している人が住まいがなくて困っているわけで、そこに寄り添って考えれば、最終的にどうなったかというのを役所が知らないというのを私はあっちゃいけないというふうに思っております。恥ずかしいことだと。それは、やはり横の連携というのがちゃんとできていなくても、それはもう本当に精神論だけじゃなくて、仕組みとしてきちっとどっかかどこまで誰が担当するんだというのはしっかりと定義して、漏れのないような形で、その人がちゃんと仕事について安住の場所があるような、そういった状況をつくってもらわないと困るというふうに思うんです。 また、今、部長がおっしゃったようないろんな
ケース、いろんな事例、おもしろい
ケース、つくれるでしょう。それを早くやっていくというふうな
フィードバックというのはなぜできないんでしょうか。私は、令和２年度の予算にそういうのが入っていてもいいと思います。先ほどの巻き網の従業員の
ケースがあるんであれば、こういうふうなことをやっていったら、同じ
ケースは減るじゃないかと。そういう迅速性というのが全く見えない。これが非常に悲しいところです。その点、どうお考えでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員が御指摘されますように、今回の件につきましては組織をまたいでの
ケースであったと考えられ、担当間の
情報共有がなされていなかったというふうに、そこは深く反省をしております。 今後は、
移住者の住宅に対するそれぞれの各課の対応の
情報共有を図って、今回のような
ケースのないように、次につなげていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） よろしくお願いします。 それでは、次の
ケースの御紹介をいたします。
Ｕターンして
起業する──事業を起こすですね──
起業を希望している大学４年生Ｂ君の
ケースについて、簡単に御紹介します。 県外の大学に通っている大学４年生のＢ君から、昨年の春先に、大学卒業後の身の振り方について私に相談がありました。Ｂ君は平戸市内の出身で、帰ってきたら明確な自分がやりたい事業というのがありまして、そのための準備として、地元に溶け込み、信頼を得ながら、自分が希望している分野のノウハウもためながら、しばらく準備の期間をつくりたいと。そのために、
起業のために役に立つような就職先というのを探したいんだけど、何かないでしょうかと、そういった相談がありました。私は、早速、地域協働課につないで相談をしましたところ、ハローワークを紹介するぐらいしかないと、こういった迷答弁をいただいたわけです。 それを、実は６月の定例会のときに、これも正直、さらしものにしました。せざるを得なかったです。そして、
総務部長は、「議員が言われるように、担当が寄り添った部分に欠けておりました。
移住者に寄り添って対応することがまだまだ足りていないところもある。特に
移住者は不安を抱えて見知らぬ土地に来るのであり、寄り添った対応を行っていきたい」、こういう非常に心強い答弁をいただいた次第です。 ところが、その後、夏休みにＢ君が帰省するというので、じゃあ、地域協働課に面通ししようということで私が連れ添って面通しし、履歴書も出し、こういう子が
Ｕターンを希望しているからよろしく頼むと。職のあっせんじゃないですよ。市役所に入れてくれとか、そんな話じゃないですよ、もちろん。そういうことを考えて寄り添ってくれとサポートの依頼をし、担当課のほうも快く了解してくれました。 ところが、その後、何ら担当課のほうからはアクションなく本日に至っております。本人も自分なりに、遠方にいながらこちらでの就職活動というのを不自由な中やりつつ、今後の人生に対して出鼻をちょっとくじかれているようなところもあるわけでして、そこが非常に残念なところです。 まずは、Ｂ君に対するサポートとはどういうことだったのか。電話の一本もせずに、どういうことだったのか。その点、はっきり説明してください。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） その点については、担当者のほうにちょっと確認をしましたところ、議員が言われるように、その後、一本も電話はしていなかったということを確認をいたしました。 この前、６月で私も言いましたように、やはり
移住者については不安を抱えて来られる方が多いわけですから、今回の件については、担当者がやはり相談を受ける体制としての基本的なことができていなかったと、配慮が欠けていたというふうに思っております。 そういったことで、今回、担当者に対して、やはり
移住者の気持ちになって対応するよう強く指導したところです。今後とも、その辺については目配りしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 本当に今後こそ期待したいと思います。よろしくお願いします。 その意味で、移住コーディネーター、移住のコーディネートというのはどんなことをやっているのか。特に、
空き家の紹介というか、物件の紹介、そして仕事の仲介、そういったことをやられているというのはわかるんですが、いわゆる就職をするためのハローワークなり、どっかの企業の求人に対する、こういう求人があるよという紹介は一時的なもので済むんです。そこに就職してしまえば、それで済みます。 しかし、
起業を考えて、そのために平戸に希望を持って、一旗揚げようと思って帰ってくる子たち、人たちにとっては、やはり一過性の対応では全然足りないものがあるはずです。帰ってきて、何年間かかけて自活しようと考えているわけで、地域おこし協力隊と同じように、数年間かけてこちらで条件を与えられた中で自活に持っていく、そういったことが必要でして、その意味でのサポートが必要なんじゃないかと──
起業支援ですね──と思います。もちろん、商工ですとか農林水産、そこに行くと個別の具体的な制度というのはそれぞれあるでしょう。ただ、窓口として、地域協働の部署が
移住定住促進というふうな、また移住コーディネーターというふうな言い方をしているのであれば、そちらが窓口として全体を束ねて、また連携してつないであげる、そういったことが必要だし、それはつないで終わりじゃなくて、数年間かけてずっとウオッチしてあげる。そういった面倒見のよさというのが必要になるんじゃないでしょうか。 私は、移住してこようという人の目線に立って考えれば、その人の人生がかかっているわけでして、例えば自分がそういう立場だったらどうなのか、自分の子供がそういう立場で、あそこに行って、俺、一旗揚げようと思うけどと相談あったときに、皆さんどう思うか。そこ、ちょっと考えれば、私は当然この仕事がもっと手厚い、温まるものになるべきだと思うんですが、どうでしょう。その点、どうお考えでしょうか。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 議員が言われるように、
起業に向けた伴走というような視点での支援や相談業務については、まだまだ足りないのが現状だというふうに思っております。
移住者で、今後、
起業を考えているという相談があれば、それに向けて何が必要なのか、どうしていけば実現するのかを支援するため、関係各課とも連携を密にして、専門家の相談会などへのつなぎの意識を持って対応してまいりたいというふうに思っております。 また、夢の実現に時間を要するのであれば、進捗状況を聞くなど、支援体制の構築を図ってまいりたいというふうに思います。
◆16番（
近藤芳人君） ぜひ、この失敗を成功に結びつけると、そういった視点で前向きに私も考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そのような意味で、じゃあ、具体的に個人
起業者、
起業を考えている人とか、いわゆる最近の言葉でいうフリーランス、そういったことを考える人たちのための養成の仕掛けというのも私は具体的に必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。 本市でも、各種経済団体が主催する単発の講習会等は積極的に行われておりまして、その効果は非常に高いものであるというふうに思っておりますが、どうしても単発で行われますんで、限られたものでありますし、タイミングが合わなければどうしようもなかったりします。それを、より本格的な独立支援という形で定例化できないかということが、ひとつ期待したいところでございます。 千葉県富津市に金谷という地区があるそうですが、そこにフリーランスを希望している方が全国から集まってくるコミュニティー、まるもというコミュニティーがあるそうです。そこが非常におもしろい取り組みをされているんですが、短期移住型のプログラムで、自分で仕事を獲得するためのスキルを身につけてもらうために、いろんな専門家が集まって、そこでまたそれぞれが研鑽し、インスパイアされる部分もあったりして自活に向かう、そういうことをやるそうです。もちろんＷｉ─Ｆｉが自由に使えて、全員が安く、またはただで事務的なことができるような、そういうスペースもあり、安く泊まれるような施設もあり、そういったことをやって、その人たちが常に何十人かその地区には寝泊まりしているんで、それだけでの経済効果というのもその地区には非常に多くもたらされていると、そういった話です。 平戸のような田舎でもできるような仕事という意味では、ウエブを活用した仕事ですとか、一次産業系ですとか、芸術系、健康系、過疎地域の課題解決系、こういったテーマで仕事をしようと思っている人たちが集まってくれば、非常におもしろいムーブメントになるんじゃないかというふうに思っております。それによって、地元商店への経済効果も期待できるというふうに期待しております。 このような事例もありまして、要するにフリーランスで個人
起業者を養成するための仕掛けを考えてはどうかという質問でございますが、この点、いかがお考えでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君）
近藤議員の御質問にお答えいたします。 昨今においては、若者の就労への思いや感覚が、組織や会社という概念にとらわれず、また働く場所や時間にもこだわらない新しい働き方を目指す若者も多くなり、時代の変化とともに大きく変容しているところです。 先ほど議員から、千葉県富津市における民間事業者の事例の話を伺いましたけれども、本市においても、
ＵＩターン者への
起業支援として、気軽に集い、情報収集できるような場所があることは大変有意義であると認識をします。 その中で、
起業を志す者同士や既に
起業した者が情報や思いを交換することで新しいアイデアや手法が発見され、
起業に対する思いが具体化されるような仕掛けがあると
起業数の増加へつながると考えられます。 現在、本市においてはそのような施設はございませんけれども、例えば商店街や農村地域にある
空き家を活用し、集いのスペースや先輩
起業者との意見交換、交流ができるスペースの提供について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 一気に、一朝一夕にできるようなものではございませんが、そういった求心力というのを平戸市から発信して、何かおもしろそうな感じだということで集まってきてもらえるような、数年がかりの話になろうかと思いますが、ぜひ期待して見守っていきたいと思います。 その意味で、若い
起業を考えている人たちと話をすると、やはり私なりに仮説があるんですが、その人たちは、アイデアを出し、その事業を行い、またそのために必要なお金を出すという、その３つがそろって初めて実現が可能になってきます。もちろん、人脈があるとかといういろんな問題もありますが。私は、そのアイデアを出す人と、出資をする人と、事業を行う人というのが必ずしも１人じゃなくてもいいんだろうと。そこを分業するというところで
起業を支援していくという事業を平戸市がやっていったら、非常におもしろいことになるんじゃないかというふうに期待したりしています。 現状はその３つがそろって初めて
起業支援の
補助金等を、商工ですとか農林水産のほうでできるわけです。そのうちのどれかが欠けてもできない。そういった状況になっておりますので、そういう分業した形での支援、その点についてどうお考えか。各業種、関係あると思いますが、文化観光商工部長のお立場だけで結構ですから、御答弁お願いいたします。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） これまでの創業者の実績といたしまして、議員御指摘にある、アイデアを出す者、出資する者、事業を行う者の全てを備えたものが対象となっており、そのほかの
ケースはございませんでした。 しかしながら、本市の産業や商店街活性化を考えた場合、実践可能な有効なアイデアを生む人材の不足についても否めないと感じているところもあり、今後、本市において成り立つ産業や可能性などを含め、広く市内外からアイデアを募集する方法も有効ではないかと感じているところでもあります。 また、先ほど提案があった集いのスペースから、新たなアイデアや資金調達の方法などが生まれる可能性もあるのではないかとも考えておりますので、今回御提案があった新しい
起業支援制度について、仕組みづくり等、検討してまいりたいと考えております。
◆16番（
近藤芳人君） 非常におもしろい分業になるんじゃないかというふうに期待しております。 それでは、３つ目の
ケース、御紹介をいたします。 御主人が定置網に就職し、奥さんが
起業したＣさん御夫婦の
ケースです。 これは、うまい魚をとる漁師であるということを目指して関東で営みを行っていた御夫婦が沖縄に移住し、その後、本市に移り住んだという、そういう
ケースです。40代の御夫婦です。 希望する住居が平戸市の
空き家バンクで見つかったというのが非常に大きい話ですが、現地を視察しましたら──現地というのは平戸市内です──直感的にここだったら漁師としてやっていけるというふうにぱっとひらめいたそうです。それで移住を決意し、要するに仕事は見つからないまま、家がいいのがあったし、環境もよかったんで、ここだったら絶対やっていけると、そういうちょっとショッキングな、それで移住できるってすごいなと私は思いました。移住後、御主人は自分の人脈で定置網にたどり着き無事就職、奥さんはもともと手に職を持っていたんで、ドーナツの製造販売を行っているという、非常におもしろい魅力的な御夫婦です。 この御夫婦の移住で、私は非常にいい意味でショックを受けました。平戸市の
空き家バンクが、意外といったら失礼ですけど、十分効果があったんだなと。そういった効果、非常に私は嬉しいし、感謝いたします。 一方で、この人たちが来てくれた奇跡は、やはり彼らのような価値観だからこそ移住が現実に可能になったというふうに思っております。私も、彼ら御夫妻と話をするときに、どうしても議員魂がふつふつと目覚めてしまって、「何か不自由なことありませんか」というふうに格好よく聞いたんですが、「いや、こういうところに住みたかったんで、何もないです」と軽くあしらわれてしまいまして、やはりそういう価値観の人を次々に招くというのが一つ大きな効果があるんだなというふうに、今さらながら気づいたところです。 そういった意味から、そのような先駆的に来た人、また今後そういったイメージを描いている方々を結びつけて、その
先輩移住者と希望者をつないであげるような、そういった場をつくっていくというのはどうでしょうか。そういった意味でも、独立支援の一つの方策として効果があろうかというふうに思っておりますが、その点、お聞かせください。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 多様な価値観を持った移住者の方を移住先の先導役として紹介していくことも、議員の言われるとおり、説得力がありまして、移住したい方にとっては心に響くというふうに思っております。 市の取り組みといたしましては、新年度、新たに移住者向けのパンフレットをつくるように考えており、平戸に移住した人の声という形で紹介していければというふうに考えております。 また、移住者の方を対象に年２回ほど交流会を開催しておりまして、
移住者同士の交流が
移住者レベルでできていくような取り組みも仕掛けているところであります。議員が言われる、人の視点を生かしていけるように、今後、交流の場づくりについては、
移住者、さらには移住希望者を募るとともに、現在活動している地域おこし協力隊の協力も得ながら実施をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございます。やはり平戸を移住先として考える人には実現したい夢とか目標があるわけでございまして、それを実現するときに、具体的なノウハウや前例を知るというのは非常に大きな示唆に富んだことであろうというふうに考えます。ぜひ、こういった仕組みができますことを期待しております。 それでは、今の
ケースでもう少し触発されて考えるのは、いわゆるキッチンカー、これを整備するための補助というのをもう少し充足してはどうかというふうに考えます。飲食業を開業するのには店舗を構えるというのは、非常に資金的に多額を要します。その点、キッチンカーであれば、資金は比較的少額で済みますし、いわゆる店舗経営が定置網だとすれば、キッチンカーというのは遠洋まで出ていって、お客さんのいる場所に出ていく、魚探を持って出ていくような、そういった雰囲気のあるところでございまして、平日と土日で違う場所で営業するなんていうふうな、そういうメリットもあるでしょうし、また買い物難民、弱者が多くこれから発生する地区においてはその救世主にもなり得る、非常にいろんな魅力に満ちたものであるというふうに思っております。 本市においては、創業支援として店舗を構える場合の
補助金というのはございますが、キッチンカーにそれは適用できるのでしょうか。その点をお知らせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 市の創業支援
補助金につきましては、新たに創業を試みる方々への後方支援として、創業に必要な経費の一部を
補助金として交付しております。
補助金の内容につきまして、設備費、広報費、外注費を補助対象経費として、製造業、情報通信業については補助率３分の２、限度額300万円、それ以外の業種は補助率３分の１、限度額100万円としております。 御指摘のキッチンカーでございますけれども、飲食サービス業については、車両購入費は対象外としております。このことは、一般的に汎用性が高く、商業用と自家用との区別が明確に判別できない備品購入費は対象外としているためですが、車両への改造、装飾経費については補助対象としております。あわせて、創業者が39歳未満の方であれば、30万円を上乗せして交付することとしております。 また、創業支援ではございませんけれども、既存の市内小規模事業者がキッチンカーあるいは移動販売車を使った事業拡充を図る取り組みや新分野へチャレンジする事業について、県の支援として、補助率３分の２、最大400万円の補助事業もございます。 どちらの
補助金も、平戸市中小企業等の振興支援に関する
補助金審査会に採択されることが条件となっております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） 今の点、一部ちょっと確認しますと、キッチンカーについては、車両購入費は対象外、それは自家用と商用車の明確な区別がしづらいということで、改造費のみが対象になるということでした。 キッチンカーというのは、やはり、もう後ろのほうにキッチン部分がついているわけで、その車を使って空港まで往復するとか、あんまり考えられないだろうというふうに思いまして、自家用として使うというのはまずないだろう。また、店舗の場合は、店舗の全ての工事の中の補助になりますので、キッチンカーの車両部分にもつけるということはできないのかなというのが率直な疑問です。 実際に中古のキッチンカーとかを購入した場合、どこまでが車両本体でどこからが改造部分かという、その切り分けも非常に難しいですよね。今後、世の中でもキッチンカーというのがブームになっておりますし、本市でもそういったところを奨励していこうと考えれば、そこをもう少し整理してもいいのかなと思うんですが、その点、どうお考えでしょうか。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 市といたしましても、商工業の振興、買い物弱者支援及び観光客対策として、キッチンカーあるいは移動販売車の導入は積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
補助制度についても、現行では車両購入費は補助対象外となっておりますが、議員おっしゃるように、キッチンカーとして整備された車両も販売されている状況がありますので、例えば移動販売車の購入費についても補助対象とするのかというふうなことについて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） ありがとうございます。ぜひ、早急にそういった整備をしていただければ、喜ぶ方も多いんじゃないかというふうに思います。 そうしますと、キッチンカーを積極的に奨励するという意味で、車両はできます。それを販売するための場所の問題というのがまた出てくるかと思うんですが、やはり人が多く集まる場所というのが市の所有する土地という
ケースが多々あろうかと思います。 その意味で、市内の各種イベントへの出店のみならず、公共スペース、駐車場や空きスペースでの営業を許可したり、それによって参入しやすくするというのも一考であろうというふうに思います。例えば未来創造館の駐車場ですとか、オランダ商館ですとか、紐差のふれあいセンターですとか、大バエ灯台ですとか、ちょっとイメージしただけでも、そこら辺に数台キッチンカーがいるだけでもわくわく楽しい、そういった雰囲気が想定できると思うんですが、そういった関係はつくり出せないでしょうか。その敷地の利用についてお知らせください。
◎文化観光商工部長（野口雅文君） 一般的に、公共施設において営利な行為を行うための利用許可については、基本的には厳しい状況にあります。 議員例示されました大バエ灯台は西海国立公園内にあり、管理する環境省の営業許可が必要となります。環境省に確認したところ、移動可能なキッチンカー等であっても営業行為とみなし、原則、許可できないということでした。ただし、
まちづくり団体等が実施するイベントの一環として営利活動をする行為については許可した例もあるということでした。 現状では厳しい状況ではございますけれども、灯台を訪れる観光客には一つの魅力を付加することになると考えられますので、可能性を模索し、大バエ灯台に限らず、国立公園区域においては、環境省と具体的に協議をしていきたいと考えております。 また、オランダ商館については、御承知のとおり、国の史跡に指定されており、活用に制限がかかっています。現状では敷地内への車の乗り入れができない状態ではありますが、来年度、保存活用計画を見直すこととしており、キッチンカーの活用も含め、にぎわいの創出に向け、文化庁と協議を重ねてまいります。 以上、文化観光商工部の所管する２施設について答弁をいたしましたけれども、他部署でも多くの公共施設を所管しております。キッチンカーを含む移動販売は、市民やその他公共施設利用者にとって利便性向上につながることも大いに期待されることから、関係部署とも協議し、その販売・活用に向けたスキームを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆16番（
近藤芳人君） それぞれの施設において、個別のルール、判断の仕方があろうかと思いますので、文化観光商工部としてはそこまでしか多分言えないでしょう。ただ、総枠では、ぜひ前向きに進めていければと、そういった期待も聞こえてきたところです。 それを受けて、
総務部長のお立場で、公共施設全体を統括するというお立場での見解をお知らせください。
◎
総務部長（
岡部輝幸君） 文化観光商工部長がお答えをしたのと同じようなことになるかと思うんですが、公共施設での営利行為については、施設ごとに条例などで定められているところでありますが、どの施設も市民サービスを目的に設置されているものでありますから、市民が求めるものであれば、サービス向上を図る上で、各管理者の判断のもと、使用許可は与えられると考えております。
移住者を含め、そういうお考えの方がおられましたら、こちらとしても応援をしていきたいというふうに思っております。
◆16番（
近藤芳人君） 店舗を構えておられる方もおりますので、そこには固定費というのが必ずかかっております。ですから、ただで全部使わせろというふうな虫のいい話には多分しちゃいけないというふうには思っておりますし、誰でも彼でも使っていいというのもまた統制が足りませんので、やはり私はここは何らか組合的な組織をつくってもらって、その組織を通じて何か利用料というのを一部いただいて、一部、市のほうで安くしてあげるとか、そういったことで場所を使わせ、また場所によっては電気を使ってもらって、そういったこともサポートしてあげてもいいのかなと。応分の負担はしていただくと。特に、観光地とかで発電機とかを使いますと、けたたましい音が鳴りますので、その音のあるキッチンカーの場所が風光明媚な場所を損なってしまうということもありますので、そういったところまでちゃんと配慮している平戸市だというのを見せてあげるというのも非常に効果があるのかなというふうなことを思ったところです。ぜひ、御一考ください。 一応、ここまでが私の個別の
ケースの話です。あと、３分ありますので、最後、まとめという形にしたいと思いますが。 きょうの３点、特に１点目、２点目については小言みたいなことも言ってしまいましたが、要するに個別の
ケースから
フィードバックをするという文化がまだまだ十分ではないんではないかという、そういう全体的な印象を私は持っております。それが特に、悪い意味での縦割りになってしまって、専門特化というメリットと、悪い意味での縦割りとあると思いますが、
自分たちの範囲を超える部分についてはわかりませんとシャットアウトしてしまうような、それで結果的にその人の人生としての見方というのができなくなってしまっている。 市は、福祉部門では、ネウボラという考え方を採用して、非常にいい形に今進んでおります。子供が生まれる前から生まれて育つまで、それを一貫して見ていこうという、そういう視点です。それと同じように考えて、平戸市に移住してもいいなと考えている人を、どう、ちゃんと自立に向かわせるか、そういった発想が必要になってくるんじゃないかというふうに思いました。 また、移住対策として63件あると言いましたが、それは要するに
補助金もらった人が63件あるだけであって、その背後には、
補助金をもらわずに来た人もいるでしょう。また、
補助金をもらったけど帰った人もいるでしょう。また、検討したけども、平戸に住まなかった人もいるでしょう。そういった全体をしっかり見定めるというのも大事になってくるというふうに思います。特に、移住に至らなかった、ほかの土地に負けた
ケースの研究というのも同時にやっていく必要もあると思いますし、きょう、私が申し上げたような提案を速やかにやっていくというのも一考かというふうに思いました。 以上、ここまでが私なりのまとめです。最後、２分ほどありますので、市長にきょうの総括的な所管をお聞きして、終わりにしたいと思います。市長、よろしくお願いします。
◎市長（
黒田成彦君） ３点の
ケースから、さまざまな問題提起をいただいたわけでございますが、まず住宅政策について、これまで民間の不動産業と、それに市場性の少ない、認められない部分を、低所得者等に対するフォローを
公営住宅法に基づいてやってきた。ただ一方で、半島の端っこという生月や中南部の地区は、そういう市場性もなければ、またそれにはみ出す部分が出てきたということが今現在のこの問題になっているということで、私も今回、
近藤議員の質問を受けながら、答弁をつくる過程において、担当課といろいろ協議をしました。その中で、やはり
公営住宅法ではない部分の、いわゆるファジーな、グレーな部分で住宅の需要があるとするならば、普通財産も含めた形の居住空間をどう確保していくか、これは新たな施策を立ち上げたいなと、今、思っております。 それから、
移住定住というのはまさに横断的な政策であって、これを担う地域協働課が縦割りではできないという御指摘、そのとおりでございますので、横断組織なんだという
自分たちの業務をしっかりと自覚してもらって、産業部門や住宅部門にきちっと届けながらフォローアップをするよう、職員の意識改革に努めてまいりたいと思います。 それから、最後のキッチンカーでございますが、これ、大変興味深い話と受け取りました。私自身もよく公務で上京する際に、都市部にもキッチンカーがあふれているんです。新しい魅力の発信であり、食を通じた絆のつくり方の新しいアプローチだと思いますので、今後ともキッチンカーの普及の手法であるとか、あるいは営業範囲の規制緩和も考えていきたいと思います。
○議長（
山内清二君） 以上で、
近藤芳人議員の
一般質問を終了いたします。 10分間休憩いたします。 休憩 午前11時01分 再開 午前11時10分
○議長（
山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き、
一般質問を行います。 次は１番、山崎一洋議員。
◆１番（山崎一洋君） 登壇 日本共産党の山崎一洋です。 最初に、暮らしの応援について質問します。昨年10月に消費税が10％に引き上げられました。そして今、
新型コロナウイルスの感染が拡大し、大きな問題となっております。市民の皆さんの暮らしや営業にも大きな影響を与えているのだと思います。消費税の10％は厳しいという声をよく聞きます。また、商店で買い物をしますと、10％になって売り上げが落ちたという話をよくお聞きします。 昨年10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰが年率換算でマイナス6.3％、家計最終消費も年率換算でマイナス11.5％となりました。消費税増税前の駆け込み需要の反動だけではないと思います。１月の自動車販売台数は昨年の1月に比べてマイナス11.7％。大手百貨売上額もマイナス4.2％だそうです。原因については、さまざまなことが言われております。10月、12月期、そして１月でいえば、最も大きな原因は消費税の10％への引き上げではないでしょうか。 先日、アメリカの有名な新聞、ウォールストリートジャーナルが書きました。日本の消費税の大失敗と題する社説でした。「1997年と2014年の過去２回の増税のときと同様に、経済に打撃を与えた」と書いたそうです。そして、
新型コロナウイルスの感染拡大にも触れて、こう書いていたそうです。「増税のタイミングとしては最悪だ。回復力が最も必要なときに経済を締めつけてしまった。日本の安倍晋三首相の経済失政から逃れるのは手おくれだ。」 また、イギリスのエコノミスト、こちらも有名なのですが、こう書いているそうです。「安倍晋三は２度目の消費税引き上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した。」愚策、愚かな政策です。しかし、安倍首相の認識は違うようです。先日、国会の答弁で、こう言っておりました。「我が国の経済は基調としては今度とも内需主導の緩やかな回復が継続していく。ＧＤＰがこれだけマイナスになっても、経済の回復基調は変わらない」と言うのです。アベノミクスの神話にどっぷりつかって、経済の実態に向き合おうとしない。これでは国民の暮らしの大変さは見えないのではないでしょうか。そして、国民の暮らしを応援する政策は行えないのではないでしょうか。 ３月２日、今市議会の冒頭、黒田市長が2020年度の予算編成の概要と政策運営の基本的な考え方について所信を述べました。その冒頭で、国は我が国の経済について、こう述べていますと言って、国が言っていることを紹介しておりました。そして、それを肯定していました。黒田市長が紹介した部分を私も紹介したいと思います。「アベノミクスの推進によりデフレではない状況をつくり出す中で、長期にわたる回復を持続させており、ＧＤＰは名目、実質とも過去最大規模に達した。また、雇用・所得環境も改善し、2000年代半ばと比べて景況感の地域間のばらつきも小さくなっているなど、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めている。」市長はこう紹介をしました。 私はとんでもないと思います。安倍政権のもとで実質賃金も家計消費も大きく落ち込んでいます。年金も下げられるばかりです。暮らしが大変だから買いたいものも買えない。家計消費が落ち込んでいるのです。ものが売れなければ、経済はしぼんでいきます。政府はＧＤＰは名目、実質とも過去最大規模に達したと言っているそうですが、これもとんでもない話だと思います。 1997年４月に橋本内閣が消費税を３％から５％に引き上げました。それから21年たちます。日本は、それ以来、成長しない国となっています。1997年のＧＤＰを100としたとき、21年後の2018年、一昨年はどうなっているかといいますと、102.8％です。21年間で日本のＧＤＰはわずか2.8％しか伸びておりません。韓国はどうかといいますと、246％伸びています。アメリカは140％伸びております。イギリスは123％、フランスは82％、ドイツは71％伸びています。これは国際通貨基金ＩＭＦの統計に示されていることです。 市長が国と同じ認識であることは市民にとって不幸ではないかと私は考えております。安倍首相に国民の暮らしが見えないように、市長には市民の暮らしの大変さが見えないのではないかと危惧をしています。 昨年６月の市議会で私の質問に答えて市長が答弁しています。「平成30年度の決算を見ますときに、本市の市税収入が増加に転じているということが、一つ、また地域の産業が活性化し、それぞれ所得も、これは相対ではありますけれども、伸びを示しているのではないかという好調の兆しではなかろうか。今後の流れに期待しているところでございます」と市長が答弁しています。市税の収入が増加に転じたから所得が増えているのではないかという分析、本当に市民の皆さんの暮らしが豊かになっているでしょうか。 私は上大垣に住んでいます。周りはお年寄りの世帯が多いです。市の職員だった人もサラリーマンだった人もいます。皆さん、年金が減って大変だと言っておられます。上大垣には、大膳原住宅、
市営住宅があります。ひとり暮らしのお年寄りが多いです。所得が増えて、豊かになったという声は全く聞きません。もちろん近所には現役で働いている人もおられます。先日も佐世保に通勤している人が言っておりました。給料は少し上がった。けれども、それ以上に税金や社会保険料の負担が増えるばかりで大変だということでした。これが市民の暮らしの実態ではないかと思っております。 地方自治法が掲げているように、地方自治体の仕事の第一は住民の福祉の増進です。地方自治体のトップに、その自治体の住民の暮らしが見えないというのであれば、暮らしを応援する政策の実施は難しいのではないかと危惧をしているところです。 そこで市長に質問します。消費税の増税や
新型コロナウイルスの感染拡大など、市民の暮らしや営業が大変だと思います。市長は市民の皆さんの暮らしや営業について、どう考えているのかをお答えください。 次に、原発について質問します。きょうは３月５日です。３月11日は東京電力福島第一原発で事故が発生してから９年になります。現地では4,000人規模の作業員が事故の終息に向け作業を続けているそうです。しかし、事故の終息の見通しは全くたっていません。 昨年、２号機に投入した調査のための機器が、事故後初めて溶け落ちた核燃料デブリと見られる小さな石のような物体をつかむことに成功したそうです。しかし、全体の状況の把握さえ、ほど遠い状況です。 汚染水をどう処理するかも大きな問題になっています。汚染水処理設備ではトリチウムを除去することはできません。このトリチウムを高濃度に含む汚染水の処分方法をめぐって、薄めて海に流す案などが議論されております。しかし、風評被害など、社会的影響への懸念や政府、東京電力への不信感は大きく、漁業者を初め、国民の理解は得られておりません。構内にあるタンクには、既に118万ｍ３を超える汚染水がためられており、このままでは2022年、再来年の夏にはタンクがいっぱいになると東京電力は説明をしております。こうした状況を見ますと、やはり原子力発電からは撤退しなければならないと思います。新聞などが行う世論調査でも、やはり国民の多くが原発からの撤退を求めています。どの調査でも、原発反対の人が６割前後、賛成の人は３割前後という結果になっております。しかし、政府は原発の再稼働を進めています。 市長に質問します。政府の原発再稼働を進める政策、あるいは将来的にも原発を基幹エネルギーと位置づける政策について、どう考えているでしょうか。お答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。市立病院の再編、統合についてなど、そのほかの質問については質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 山崎議員の御質問にお答えいたします。 消費増税や
新型コロナウイルスの発症による市民への影響についてでありますが、消費税増税については、確かに10月時点では一時的に景気が落ち込んだのではないかと思います。一方、軽減税率制度の導入やプレミアムつき商品券給付事業、キャッシュレス決済での消費者へのポイント還元事業などの対策がとられたことから、徐々に景気の落ち込みは緩和されてきているものと思っておりましたが、御指摘の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は想定外でありまして、このままでは市民への影響は、はかり知れないものと危惧しております。特に、旅行やイベントの自粛等が全国的に広がっており、その影響は徐々に平戸市にも及んでおりますが、ホテルでは宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、市内の各種行事も縮小や取りやめも検討されており、旅行業界や飲食業界などにも大きな影響が懸念されております。 また、マスクや消毒液もなかなか手に入らないということから、多くの業界において、業務の継続に苦慮している様子もうかがえ、一刻も早い終息を願うところであります。 次に、エネルギー政策についての御質問ですが、エネルギーは人々のあらゆる活動を支える基盤であり、安定的で社会の負担の少ないエネルギー供給を実現することは国が責任を持って行う重要な政策であると考えております。特に電力供給については、特定のエネルギーに依存するのではなく、安定供給、低コスト、地球温暖化への対応などをバランスよく実現できる供給構造、エネルギーミックスの実現を目指しています。その中で原子力発電は低酸素の純国産エネルギー源として、コストが低廉で温室効果ガスの排出もないことから、安全性を大前提に重要なベースロード電源と位置づけられているようであります。したがいまして、国のエネルギー政策の枠組みの中で原子力発電をベースロード電源と位置づけ、電力の安定供給体制、環境に優しい供給体制を目指すという流れを認めざるを得ないと考えております。いずれにしましても、エネルギー政策は国が進める重要な政策であり、安全性を最優先に安定的な供給について責任を持って行われるものだと認識しております。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） まず、暮らしの応援について質問をします。私は暮らしの応援ということで、この間、子供の医療費への助成、高校生まで延長したらどうかという質問を行ってまいりました。そして、学校給食の無料化、あるいは学校給食への助成、これを行ってはどうかという質問を行ってまいりました。 なぜ、この２つを取り上げているかといいますと、市会議員になって10年になります。この間、市民アンケートを５回行いました。アンケートと、それに無料で返信できる封筒をつけて配って、５回で、大体毎回150通から200通、返ってまいります。ここに寄せられている意見の中で、要望の中で最も多いのが子育て支援、その中でも子供の医療費の助成を行ってほしい、給食費を助けてほしいという声が一番多いわけです。ですから、私はこれを繰り返し質問してまいりました。 あるいは、お年寄りの皆さんの交通手段を確保するために何とかしてほしいと。無料タクシー券の問題、市も実施しておりますが、さらに何かできないかという声も聞いております。アンケートの中で税金の高いこと、社会保険料の高いこと、これについての何とかならないものかという声もたくさん寄せられます。こういうことで、私は医療費の助成、高校生まで、あるいは給食費無料化について、給食費への助成について質問をしてまいりました。 昨年の６月、行っております。このとき市長が答弁をしております。市長答弁を紹介します。「給食費の無償化とか、さまざまな先進事例は全国にあることは承知しております。それをどのように取り入れて平戸市の施策に反映するか、こういったことについては、担当者や、それからそれにかかわる住民代表の方、もちろん議会も含めてでございますが、さまざまな御意見を聴取し、適正な税金の配分になるように心がけております」という答弁でした。議会にも御意見の聴取、行っているということなんですが、私個人としては学校給食の無償化、医療費の助成、高校生までの問題、これを聞かれたことがないんですけれども、議会の御意見を聴取している、これは、いつ、どういう形で行ったことなのでしょうか。お答えください。（発言する者あり）
◎市長（
黒田成彦君） 子供の子育て支援等について、関係団体、現場で意見を聞いていくという答弁をしておりまして、当然、その結果がつまびらかになったときに、議会の皆さんにも、そういう結果などを報告するという意味での御意見を聞くという私の答弁だったと思いますが、具体的にそれを実施したかどうかは把握しておりませんし、多分、していなかったと思います。
◆１番（山崎一洋君） 今、市長の答弁、もう一度確認しますが、これから御意見を聴取していこうという意味だったと。結果的にそういうことは行っていないという答弁だったということなのですね。これからやろうとしたけれども、やらなかったということなんですね。確認です。お願いします。
◎市長（
黒田成彦君） こういった施策については、当然、委員会やそういった場でも、議員各位の御意見をいただいております。学校現場で、そういう保護者から、あるいはＰＴＡからの御意見があって、具体的な施策や提案があれば、それをまた議会の場で議論いただいたり、議員の皆様にも御意見をいただくという意味での答弁だったと思いますので、具体的に、いつの時点で何をするというスケジュールの中で落とし込んだ回答ではございません。
◆１番（山崎一洋君） 答弁がよくわからないんですけど。やろうとしたけれども、まだやっていませんよと。議会あるいは住民代表の方などから御意見を聴取しというふうに言っていますけれども、これからやろうと考えていた、しかし、実際にはまだ行っていませんという理解でよろしいですか。
◎市長（
黒田成彦君） 実際、そういったアンケートや住民の声が大きくなり、重要な施策となれば、当然、山崎議員のみならず、ほかの議員からも同様な要望が出たり、意見書が出たりするわけでございますが、そういったことも含めて、従来の行政当局としての御意見を聞く範疇の中で、それが議論になったかどうか、私は具体的には把握しておりませんが、そういう段階にはなかったということでございます。
◆１番（山崎一洋君） 私以外の方からも、議員からいろいろ、そういう要望というか意見が出たり、住民の皆さんから要望が出てきた。やろうと思っていたけれども、そういう動きもなかったので、まだやっていませんという理解でよろしいですか。
◎市長（
黒田成彦君） そういうことになると思います。
◆１番（山崎一洋君） 私、昨年の６月の議会、もう一回言います。「住民代表の方、もちろん議会も含めてでございますが、さまざまな御意見を聴取し、適正な税金の配分になるよう心がけております。」６月の答弁はやっていますよということなんです。これからやりたいと考えているという答弁じゃなくて、意見を聴取して、税金の配分が適正になるように心がけているという答弁なんです。答弁を訂正する必要があるんじゃないですか。
◎市長（
黒田成彦君） 済いません、実際、現在の子ども・子育て支援事業計画を策定中でございまして、個々に至るまでにアンケートもとっております。具体的には、そういった施策体系を計画としてまとめたものをタイミングを見て議会に説明するという状況でございますので、答弁はそのとおり遂行しているという御理解をお願いします。
◆１番（山崎一洋君） 議会も含めて御意見を聴取していると言っているんです。この昨年の６月の段階で議会にも意見を聞いていますよと言っているんです。まだ私は聞いていませんし、ほかの議員だって聞かれていないと思いますよ。これはいいです。この問題ばかりやっているわけにもまいりませんので、次へ行きます。 給食の無償化とか、高校生までの医療費の助成、住民の皆さん、市民の皆さんから強い要望が寄せられておりますので、私はこれらの問題について住民の代表の皆さんや議会に意見を聞く場を、また設けてはどうかというふうに考えているところです。一般的なアンケートをとってではなくて、絞って、要望が強いものだと認識して、給食の無償化あるいは高校生までの医療費の助成について、意見を聞く場を設けてはどうかと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（
黒田成彦君） どういう形で意見聴取するのがいいのかは、担当部局と協議しながら、それが決まれば、議会の皆さんにもそういう場を設けてお願いすることもあろうかと思います。繰り返しますが、今、子ども・子育て支援計画策定中でございますので、これがある程度まとまった段階で、議員の皆様の御意見を拝聴したいと思っております。
◆１番（山崎一洋君） 医療費の助成について質問をします。現在、平戸市では中学生まで助成が行われております。高校生まで助成を求めているわけですけれども、昨年の６月、福祉部長が平戸市では考えていない、あるいはそこまで考えていないという答弁だったんですけれども、この考えていないというのは、行うつもりはない、まだ考えていないというのは、今はまだ行うつもりはないという理解でよろしいでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 以前も
一般質問でお答えいたしましたとおり、現在のところ、福祉医療制度の給付対象を高校生まで引き上げることは考えておりません。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 考えていないというのは、今、やるつもりはないのですね、今、実施するつもりはないんですねということを確認したくて質問したんですけれども、考えていないと、また繰り返されたので、もう一度、同じ質問なんですが。
◎福祉部長（桝田俊介君） 考えていないということで、今のところ実施の予定はないということでございます。
◆１番（山崎一洋君） なぜ考えていないのか、理由をお聞かせください。
◎福祉部長（桝田俊介君） 平戸市は子育て支援については、他市よりも先行して、財源を投入して行ってきたということがあります。幼児教育・保育の無償化によって財源が出てきたところについても、副食費について、そこの補填をしたというところもございます。そのほか、３歳未満児の保育料が他市よりも低くしていることや、保育所の多子世帯のカウントの年齢を撤廃したこと、また、先ほど申し上げましたとおり、子供の医療費の一部負担金を中学生まで現物給付としていること。これは高校生までしているところは３市町ございますが、その中でもいいところにいると思っております。そのほか、子育てに関するアプリがあることや、不妊治療助成を県だけでなく市独自で行っていること、その他、育児用品貸し付け事業を行っていること、また、市内に産婦人科がないということから、安心出産支援事業など、他市と比較しても手厚い子育て支援を行っていると考えております。このことから、これまでの子育て支援政策を引き続き行っていくことが大変重要だというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆１番（山崎一洋君） 他の自治体に比べても先行してさまざまな政策を実施しているということです。私、それを否定するつもりは全くありません。私自身、子育て支援の政策を行うことを、保育料についても、子供の医療費についても、ほかのことでも、さまざま要求してまいりました。平戸市がそういう意味で先行している、充実しているということは、少しは私も役に立ったのかな、市民の皆さんの声を届けるという仕事が少しはできているのかなと思っておりますが、それにしても税金の使い方、暮らしを応援してほしいという声が、市民の皆さんからはまだまだ強いわけです。ですから私は質問を行っているんです。 福祉部長に質問します。高校生まで延長した場合、およそ年間400万円ぐらいかかるんじゃないかという答弁を以前に聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。年間400万円あれば可能だという見方でいいんでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 現在、資料を持っておりませんが、以前答弁したとおりで間違いないと思っております。
◆１番（山崎一洋君） 高校生までの助成、先ほど部長が答弁しましたように、長崎県内では３つの市と町が行っております。長崎県というのは、子供の医療費の助成については、他の都道府県よりもおくれていると私は考えております。他の都道府県では、もっと多くの割合で高校生まで助成しているところがあります。というか、ほとんどそうなっています。そういう意味で、おくれているんですけれども、３つに増えてきたなというふうに思っております。 松浦市は数年前に高校生まで助成を広げました。佐々町が昨年度、18年度の途中から実施しております。西海市が20年度、来年度から行うというふうに聞いております。部長が言われた３つの自治体というのは、この３つで私は理解しているんですけれども、よろしいでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 私が考えておりましたのは、松浦市、佐々町、それから南島原市です。南島原市が平成31年４月からと、私はそういうふうに記憶しているところでございます。
◆１番（山崎一洋君） 失礼しました。私の勉強不足で。４自治体に増えるということですね。おくれていた長崎県内でも、こうして広がってきて、西海市は来年度、20年度４月から行うとなれば、４つに広がるわけです。今後、さらに多くの自治体が高校生まで実施をするというふうに私は思います。市長は広がると思いますか。
◎市長（
黒田成彦君） 他の自治体の判断にコメントする立場にはございません。
◆１番（山崎一洋君） 福祉部長はいかがでしょうか。どう考えておりますか。私、他の自治体の動向についても、こういうことは目を配っていただいて、市民の暮らしの充実、暮らしの応援を行うべきだというふうに思っておりますが、広がるというふうに私は考えておるんですけれども、福祉部長はどうでしょうか。
◎福祉部長（桝田俊介君） 見解ではございますけれども、まず、この事業は長崎県の補助事業でございますが、これにつきましては、就学前の子供までしか長崎県は補助がございません。ですので、あとは市が単独で、平戸市でいえば小学校、中学校まで伸ばしているという状況にございます。ですので、やはりそういった財源の負担というものが出てきますので、その自治体に応じた施策が展開されるものと思っておりますので、それが、そこの自治体の考え方によって変わっていくものというふうに思っておるところでございます。
◆１番（山崎一洋君） ぜひ、年間400万円でできるということですから、平戸市でも実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に学校給食の助成について質問します。全国に学校給食費を無償化したり、その助成を行うという自治体が広がっております。以前にも紹介をしております。 先日、兵庫県の明石市が、来年度、この４月から給食費、中学生の部分ですけれども、無料にするという報道がされておりました。その報道を見た後、調べてみました。明石市内には13中学校があって、7,400人の生徒がいるそうです。全員が対象になるということです。明石市の場合、保育の無償化、昨年10月の消費税増税を受けての保育の無償化で、財源が７億5,000万円できたそうです。そのうちの３億5,000万円を給食費の無料化に充てるという措置をとったそうです。明石市の場合は、給食を食育の一環と考えて、学校給食であれば、当然、義務教育の一環なんだというところで、学校給食費を無料にしようと。憲法に定められた義務教育は無償なんだというところに沿った措置だというふうに聞きました。 平戸市では、学校給食について食育と考えているんでしょうか。教育委員会、お答えください。
◎教育長（小川茂敏君） 教育の一環としての学校給食ということでございますけれども、学習指導要領においては、食育の時間を中心としながら、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすることを目当てに、特別活動の中で食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成について学ぶように示されております。このように、小中学校における給食の時間は生きた教材でありまして、食育指導ができる貴重な時間であると認識しているところであります。
◆１番（山崎一洋君） 食育、学校給食は教育だというふうに理解しているということでよろしいですか。
◎教育長（小川茂敏君） そのとおりでございます。
◆１番（山崎一洋君） 日本国憲法、皆さんも御存じのように、義務教育は無償だと定めております。憲法第26条で、「すべての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めてあります。そして、26条の２項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」と定めている。 学校給食が食育である、教育であるということであれば、この憲法の規定からいえば、学校給食、平戸市でも無償にすべきではないか、助成すべきではないかというふうに私は考えておりますが、教育長、憲法との関係で、どういうふうに考えていますか。
◎教育長（小川茂敏君） 憲法に確かに教育を受ける権利を有し、義務教育はこれを無償とすると第26条に定められているわけであります。ここでいう憲法が保障する無償というのは、授業料徴収を意味する無償であると解されているところであります。 また、学校給食法第11条第２項には、学校給食費は学校給食を受ける児童生徒または生徒の保護者負担とすると特別法には明記されているわけでありますから、この憲法をもって給食費を無償にするという議論には当たらないものと認識しております。
◆１番（山崎一洋君） 今、答弁をもう一度確認しますが、国は義務教育はこれを無償とするという規定、授業料だけというふうに言っているわけですか。
◎教育長（小川茂敏君） 申しわけありません。さまざまな教育には経費がいるだろうというふうに思っているところですが、以前、これは法定されたところでの議論で、凡例の一つであろうと思っております。詳しいところは承知いたしておりませんが、そういった意味で、授業料の徴収を意味する無償というふうになっているようでございます。
◆１番（山崎一洋君） 国の解釈はそういうことで、今の自民党政府の解釈はそういうことですよね。そうではないんだという議論で、全国各地の自治体が憲法に定められている義務教育は、これを無償とするという、その規定も踏まえながら、給食費の助成、無償化を行っているところなので、各地の自治体が憲法違反を犯しているということになるとは思えませんので、これについても、ぜひ平戸市でも前に進めていただきたいというふうに思います。 私の質問、次、城泊について少し確認をします。
○議長（
山内清二君） 山崎議員、城泊は通告にないでしょう。書いていない。
◆１番（山崎一洋君） してあります。暮らしの応援に税金の使い方とありますので、それでやるということで、担当部長にもそれは伝えて、オッケーになっておりますので、させていただきます。
○議長（
山内清二君） 聞いていません。
◆１番（山崎一洋君） 市民の皆さんからは城泊や平戸城の海の物語などのイベントに税金をつぎ込むのはおかしいと……。
○議長（
山内清二君） 通告外です。
◆１番（山崎一洋君） 税金の使い方ということでやっているんですよ。
○議長（
山内清二君） 子育て支援でしょう。（発言する者あり） 聞いていません。私の通告には書いていない。ないって言ったらないんです。これではわかりません。変えてください。この通告書の中ではこの質問は読み取れません。いいですか。
◆１番（山崎一洋君） 議長の判断で、今やったということですよね。私、この議長の判断に強く抗議します。抗議をして、今後、どう対応するかということは、話し合っていきたいというふうに思います。 次の質問に行きます。玄海原発の問題について質問します。 以前に、私が何度も玄海原発の問題についても質問をしておりますので、以前行った際に、市長が日本学術会議の報告書についての新聞記事を突然持ち出して答弁をしました。私はそれに対して大きな疑問を持ちました。きょう質問をするに当たって、もう一回議事録を見てみました。 私はこういうふうに質問をしています。 「仮に玄海原発で重大事故が起こった場合、今の福島の現状を見れば、避難が無事に済んだとしても生活を破壊されるということは誰が見ても明らかだと思うんですが、この点について市長はどういうふうに考えていますか」と質問をしました。 これに対して、市長の答弁はこうでした。 「確かに福島第一原子力発電所の被害は大変悲惨なものであり、事故からもたらされた県民や住民の御苦労ははかり知れないものがあったと思います。また、引き続きそういった形で、避難生活や仮設住宅での生活を余儀なくされている方々の御苦労も理解しているところであります。一方で、昨年９月に日本学術会議というのが報告書を出しています。その学術会議の報告では、今回の福島第一原発の発電の事故による被曝量は、チェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて記されている。特に不安の多い子供への影響は、焦点を絞っている点、これもがんが自然発生するレベルとは到底考えられないということです。また、そういった意味で、この報告書はいわゆる科学者の終結した代表者の集まり、学者の国会といえる権威あるものであると。これを覆すつもりなら、同量のデータと検討努力を積み重ねた反論が必要だと。一部の専門家と言われる人に、いまだに片仮名でフクシマなどという差別的な表記とともに、単に感覚に過ぎない理論で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なるデマとして切って捨てるべき段階に来ている。学術会議に参加する東洋大学の学部長の見解が新聞に載っておりましたので、御参考までに御紹介したいと思います」。これが市長の答弁です。市長の言っている新聞の見解というのは、これです。この小さな記事ですね。 私、市長が突然持ち出したものですから、そのときは気がつかなかったんですけれども、今回、きょうの質問を準備する中で読み返してみました。市長といいますか、この報告書というのは、ここに持ってまいりました。「子どもの放射線被曝の影響と今後の課題」というタイトルです。「現在の科学的知見を福島で生かすために」という副題があります。日本学術会議、臨床医学委員会というのが出しております。 25ページの冊子ですね。私これ全部読んでまいりました。市長が言われたこの記事と、新聞記事ですね、この小さな25ページの報告書を東洋大学の学部長という方がこの小さな記事にまとめて、まあまとめているというか意見を言っています、報告書について。 市長の答弁とこの記事を照らし合わせてみましたら、市長が答弁したことは全部この記事の中に書かれています。そのことは市長も答弁の最後で、「学術会議に参加する東洋大学の学部長の見解が新聞に載っておりましたので、御参考までに御紹介したいと思います」と言っています。 市長に確認ですけれども、この記事、市長の答弁、この記事に書かれていることで答弁したということでよろしいですか。
◎市長（
黒田成彦君） はい。そのとおりでございます。
◆１番（山崎一洋君） この記事を書いた人ですね、これは確かに東洋大学の学部長さんをやっておられます。ただ、この日本学術会議、臨床医学委員会、この報告書をまとめたというメンバーの中には、この記事を書いた人は入っておりません。それを確認しますが、市長はそれを知っていて答弁をしたということですね。
◎市長（
黒田成彦君） この記事に執筆された東洋大学の学部長が学術会議のメンバーかどうかはわかりませんが、専門的な知見の持つ方が学術会議の内容を読んで、このような記事を書いたということを紹介している次第でございます。
◆１番（山崎一洋君） 紹介といいますか、参考にしてくださいよという市長の答弁なんですね。私は自治体のトップとして不適切ではなかったかと。適切ではなかったんではないかと思っております。この報告書そのものを参考にしてくださいと、紹介しますよというんであれば私も納得しますよ。この報告書を──25ページになります──読んで、この小さな記事を書いた。これを参考にしてくださいと言って、ここに書かれて、記事に書かれてあることをずっと答弁する。これは、やっぱり地方自治体のトップとして、ちょっと軽率だったんじゃないかと。適切ではなかったと。 しかも、平戸市というのは原発から30km圏内の地域を抱えている。原発について住民の皆さんも不安を大きく持っている、そういう地域ですよ。この一片の記事について答弁する。原発についての答弁をする。適切ではなかったというふうに考えますけれども、市長はどう思いますか。
◎市長（
黒田成彦君） その当時は、その新聞記事の紹介にとどめましたが、私も改めて学術会議の報告書に目を通しました。そうしましたら12ページに、子供、妊婦を中心として、個人線量計による被曝線量の把握が行われたが、計測値が少ないことが確認されたであるとか、内部被曝由来においても、特に乳児が食べる乳児用食品と子供との摂取量が、特に牛乳には他で類を見ないほど低い数値が設定された。 それから13ページには、チェルノブイリとの事故の比較で、９歳以下の748人の99％が５μSv未満であった。このことはベラルーシ、ウクライナの避難者集団の平均被曝値線量と比べると、はるかに福島が低かったということで、この坂村学部長の見解とは一致しております。 ですから、この場であたかも山崎議員が、坂村学部長と学術会議の意見が違うというのは、ちょっと坂村氏に失礼ではないかと思います。
◆１番（山崎一洋君） 私は、報告書とこの記事、違うと一言も言っていないですよ。答弁するんだったらば、自治体の長として答弁するんであったらば、後で読んで答弁するんじゃなくて読んでから、報告書そのものを読んでから答弁すべきだったんじゃないですかと言っているんですよ。 この記事、私は平戸市の皆さん、本気で市長が玄海原発の問題に取り組むのかなというふうに疑問を持たれるんじゃないかと思いますよ。ネットで傍聴していた市民の方から、私、言われたことがあります。その人も誤解しているんでしょうけれどもね。あたかもネットだけで傍聴していたら、あたかも福島の第一原発の事故を大したことないんじゃないかと言っているように聞こえたけども、どうなんだと聞かれましたよ。 やっぱり、市民の皆さん、原発の問題、関心は高いんですよ。後から読むんじゃなくて、先に読んで答弁するという、そういう姿勢が必要ではなかったかと思います。ここには、市長が、今、答弁したように、被曝量の問題、チェルノブイリよりも小さかったとかいろいろ書いてあります。それを否定するものでは私はないんですよ。 ただ、福島第一原発はチェルノブイリよりも確かに少なかったということは認めますけれども、今後玄海原発、あるいは全国のほかの原発でチェルノブイリと同等、同じぐらいの規模の事故が起きないとは限らない。あるいは、それはチェルノブイリ以上の事故が起こる可能性もあるわけです。 やっぱり、チェルノブイリよりも少ないですよというこの記事、持ち出すのは間違いじゃなかったかなと、私は思っております。 あと３分しかなくなりました。ほかにもいろいろ用意しましたけれども、途中で終わってしまいますのでね、このままでいけば。これできょうは終わります。 以上です。
○議長（
山内清二君） 以上で、山崎一洋議員の
一般質問を終了いたします。 しばらく休憩いたします。午後の会議は１時30分に再開いたします。 休憩 午後０時07分 再開 午後１時30分
○議長（
山内清二君） 会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 次は、８番、井元宏三議員。
◆８番（井元宏三君） 登壇 皆様、こんにちは。３月議会、
一般質問の最後、小トリを務めさせていただきます井元でございます。３月の
一般質問もこれで終わりなのかというぐらいに物足りないと思われている方もおられると思いますが、もうしばらくの辛抱でございます。おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 今回、
一般質問の一覧表の順番を少し入れかえて質問をさせていただきます。 まず、今回、公立病院の存続についての質問でございますが、そのきっかけといたしましては、昨年９月、厚生労働省が全国公立・公的病院のうち、再編の総合議論が必要と判断した424の病院名が突然公表されました。それにより、平戸市立病院の平戸市民病院と生月病院が含まれたことから、住民には大きな不安が広がり、いろいろな会合においても不安の声が寄せられ、12月議会において、同僚議員よりの質問もございましたが、その後も各団体の長の皆様方におかれましてもその対応に追われ、これは平戸市に対し、各団体まとまっての要望書を出さなければいけないという結論に達し、２月３日に市長に対し、生月病院存続に関する要望書が地域協議会生月病院を存続させる会、生月区長会の連盟にて提出され、意見交換を行っておるところでございます。その経緯及び要望書の内容についてお聞かせいただきたく、質問をさせていただきます。 また、生月病院の老朽化が進行していると認識いたしておりますが、その点は問題ないのか。今後、この病院対策について、住民に対して市のほうから直接お話をしていただける機会をつくってもらえるのか。もし、そのような機会をつくっていただけるのであれば、住民皆様方にきちんとした知識と考えを持って、スムーズなコミュニケーションが取れるようにするためにも、医療に関する要望や仕組みをわかりやすく説明していただくことも大事ではないかと思い、今回の質問とさせていただいております。どうかよろしくお願いいたします。 しかしながら、昨日の先輩議員の的確な質問により、私の質問に新鮮味と必要性に欠けることとなったため、質問内容が半分以下になった部分もございますので、そこをお許しいただき、あとの質問に関しましては質問席よりさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（
黒田成彦君） 登壇 井元議員の御質問にお答えいたします。 公立病院の存続についてのお尋ねですが、厚生労働省は、去る９月、再編統合の検討を必要とした424の公立・公的病院名を公表いたしました。がんや救急など、医療の診療実績が少ない病院が主な対象となっております。 国は、地域医療構想の背景にある入院医療を効率化し、増え続ける医療費に歯どめをかけるため、停滞する再編統合論議を加速させる狙いがあり、都道府県に対して再検証し、対応策を示すよう求めたものであります。 平戸市では、平戸市民病院と生月病院、両市立病院が含まれていたことから、報道を視聴した地域住民からは、生月病院がなくなるのではないか、あるいは統合されるのではないかなどの不安な声が上がったことから、市では10月に開催された生月町地域協議会において、報道の内容と病院の現状について説明を行い、
生月地区区長会においても、同様な説明を行ったところであります。 地域協議会としては、市からの具体案が示される前に要望書を提出すべきでは得ないかという御意見があり、２月３日に地域協議会と生月病院を存続させる会及び区長会との連名で要望書が出され、意見交換を行ったところです。 要望書の内容につきましては５つございまして、１、病院として存続させてほしい、２、救急患者の受け入れについて現行どおり行ってほしい、３、一般病棟について地域の実業に合った機能を有する病床に転換をしてほしい、４、医師及び医療従事者の確保、５、医療施設の整備・充実を図ってほしいという内容でした。 これらの御要望に対して、島内唯一の病床を有する病院として、また、救急告知病院としての機能を存続させることは重要と考えている。しかし、高齢化や
人口減少に伴う患者数の減、病床利用率の低下など、現状のままの病床機能を維持することは困難であることから、現在、経営診断、経営分析を行っており、老朽化した建物の改築と合わせて病床機能の転換や病床数の削減、いわゆるダウンサイジングなど、総合的に判断し行っていく考えであると回答いたしております。 なお、病院本体の躯体は、平成22年度に耐震改修工事を行っており、当面は使用できる状況にありますが、温水の配管設備や空調設備など、経年劣化による修繕が頻発しております。今後は、設備改修に対応しながら中長期の展望に立った改築や新築等十分検討してまいりたいと考えております。 それから、住民への説明についてもお尋ねになりましたか。 以上です。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。 先ほど言いました再編統合の検討が必要とされた病院の公表後、12月議会で同僚議員が
一般質問をされましたけども、その後の国、県の動き、市の対応など取り組みを具体的に教えていただきますようお願いします。
◎病院局長（松田範夫君） 井元議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域医療構想に関する厚生労働省の対応ですが、424病院の再編統合のリスト公表後、本年1月17日付で厚生労働省から正式に公立・公的医療機関への具体的対応方針について通知があり、当初、具体的対応方針が変更になる場合には、本年９月までに国、県へ、その内容について報告することとされておりましたが、地方３団体などからの猛反発もあり、具体的な期限は地域で議論するように変更されております。 県の取り組みについてですが、２月３日に開催された佐世保県北区域地域医療構想調整会議において、再検証要請に関する国の動き等に加え、再編統合をさせるために、令和２年度から新たなダウンサイジング支援策として、国費として総額84億円、稼働病床より病床を10％以上削減した場合に、１床当たり、病床稼働率に応じた使途を限定しない額を交付金として予定していることが報告されました。 また会議では、再検証の対象とされた病院に対して検討状況について報告が求められ、その一つ、北松中央病院は休棟病床、休んでいる病床ですけども、45床のうち15床を回復期、29床を介護医療院、１床を急性期へ転換予定であること、病床数187床を158床へ減少する見込みであること。 平戸市民病院は、令和２年１月から療養病床、介護療養病床ですけれども、13床を介護医療院へ転換、２月から急性期病床58床のうち10床を回復期病床へ転換し、病床数100床から87床へ既に減少をしていることが報告されました。 生月病院におきましては、現在、経営診断分析業務をコンサルへ委託しており、その結果を受け、今後の医療需要や患者数の推移等を勘案し、病床機能の転換やダウンサイジングを実施したい考えであり、９月までに方針を決定する見込みであることを説明しております。 なお、佐世保県北区域地域医療構想調整会議としては、公表されました３病院は、調整会議内にワーキンググループを設置いたしまして、９月までに一定の結論を出すことが確認されているところでございます。
◆８番（井元宏三君） 今のお答えの中で、地域医療構想では２次医療圏を基本に全国で341の構想区域を設定し、構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの病床の必要量を推測するとしておりますが、本日、傍聴の方の中にもこの問題に対してかなり興味のある皆さんが集まっていただいておると思います。こういう方々にもこういう用語、医療の専門用語がございますけども、まず、４つの医療機能とは何か、生月病院は一般病床、急性期を回復期へ、病床機能転換が必要等議論されておりますが、どういう状況なので転換が必要なのかという丁寧な説明が住民にとって必要ではないかと思っております。 まず、２次医療圏とは何か、４つの医療機能とはどのような内容であるのか、できるだけわかりやすく、簡潔に御説明をいただくことをお願いします。
◎病院局長（松田範夫君） まず、改めまして２次医療圏につきまして説明をさせていただきます。 この２次医療圏は、一体の区域として病院における入院にかかる医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定したものが２次医療圏です。 長崎県の２次医療圏は、佐世保県北、長崎、中央、県南、壱岐、対馬、五島、上五島の８つの２次医療圏が設定されており、佐世保県北医療圏は、平戸市、松浦市、佐世保市、佐々町の４市町で構成されております。 御質問のように、医療機能には４つありまして、１つに高度急性期は生命の危機状態にある緊急を有する重篤な患者に対し、状態の早期安定化に向けて手術や集中治療室において診療密度が特に高い医療を提供する機能で、佐世保市総合医療センターなど、大きな病院が有している機能でございます。 急性期は、罹患した患者に対しまして、治療が必要な場合に手術や症状が安定するまでの検査、処置、投薬などの医療を提供する機能で、市民病院の一般病床48床がこの機能を有しております。 回復期は、急性期を経過いたしました患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能で、市民病院の地域包括ケア病床10床を有しております。 慢性期は、長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能で、重度の障害、寝たきり、筋ジストロフィー患者、難病患者等を入院させる機能で、市民病院の療養病床29床が対象になります。 この４つの医療機能は、病床期の報告として、毎年、厚生労働省に対して報告しており、両病院とも一般病床を急性期として報告しているところです。 今回の再編統合に関しましては、急性期である一般病床を削減することと、回復期への移行を目的としており、昨年発表されました再編統合のリストは、一般病床を有している病院が対象となっております。 市民病院は、こうした再編を終えておりますけれども、生月病院を見てみますと、一般病床の実態としては、大病院などの一般病床とは異なり、院内で手術を行っていないため、急性期の患者は少なく、リハビリテーション機能の提供が必要な回復期の患者や、90日以上を超える寝たきりの慢性期の患者が混在する病床となっていることから、実態に応じた病床機能への転換が必要と指摘されているところでございます。
◆８番（井元宏三君） 丁寧な御回答ありがとうございます。 この中で、まだちょっと抜けている部分が、知りたい部分がございまして、高度急性期医療、急性期医療、回復期、慢性期、これに関しましては、病床ごとに大体目安の入院日数とか、そういうものが設定されておると思いますけども、もしおわかりになればそれを教えていただけますでしょうか。
◎病院局長（松田範夫君） この医療機能につきましては、高度急性期の部分につきましては、重篤な状態で運ばれてきますので、特段日数等はございません。 急性期、一般病床といわれるのは、通常60日です。14日を超えますと、医療報酬が極端に下がります。ですので、どこの病院も急性期から回復期へ移していっていると、ベッドコントロールをしているという状況が一般的なところです。 回復期はおおむね60日です。60日を超えることはできません。 そして、慢性期につきましては90日ということですけれども、状態によっては、それを伸ばしている状況もございます。 おおよそ入院を目安に考えてみますと、そういったのが目安になるのではないかと考えております。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。 現在行われていると言われていますコンサルの経営分析の状況、現在、まだ途中だと思いますけども、現在の状況で今後の課題について、もしわかればお聞かせください。
◎病院局長（松田範夫君） 現在、御質問にありました経営分析につきましては、13日の報告期限を待っているところでございますけれども、そのため、最終的な報告は出ておりませんけれども、１つに、平成30年度の社保を除く、国保及び後期高齢者のレセプトデータのうち、外来の医療機関ごとの件数を見てみますと、生月町における生月病院の利用率は39％で、他の市内の病院に38.3％、市外が22.3％となっており、生月の方々の約４割が利用している状況でございます。 入院の医療機関ごとの件数を見ますと、利用率は37.6％です。市内の他の病院に30.7％、市外に31.7％となっております。 常勤医師は内科医しかいないため、外科や整形外科などの患者が他の病院を受診するのは仕方がありませんけれども、高血圧や糖尿病など慢性疾患の患者を他病院から生月病院を受診していただけるようになれば、患者の増にも当然つながるのではないかと考えているところです。 また、大きな課題として、医師不足が上げられます。医師不足の状況につきましては、これまで
一般質問における答弁や総務厚生委員会で説明を行ってきておりますけれども、生月病院の医師１名がことし３月をもって退職されます。これまで補充を長崎大学病院や地域医療人材センター、医師派遣事業者などへ要請をしておりますけれども、確保のめどはなかなか立っていないところでございます。引き続き医師確保に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますが、市立病院といたしまして、両病院、生月病院、市民病院、連携して相互に診療応援など、今以上に連携強化を図るところが必要だと考えているところでございます。
◆８番（井元宏三君） 今、医師が１人不足したということでございますけども、できるだけ早期に医師の手配も行われますよう望むところでございます。 また、ちなみにでございますけども、今、生月病院の利用率を教えていただきましたが、平戸市市民病院に関して病院の利用率が出されておりましたら教えていただけますでしょうか。
◎病院局長（松田範夫君） 確かな数字を持っておりませんので、しばらくお待ちください。
◆８番（井元宏三君） 後ほどで結構でございます。すみません。 できれば、生月でも地元説明会を開催するなど、住民に対しても先ほどの４つの医療機能の説明のようにわかりやすい内容で、また、
生月地区３団体とも連携し、今、おっしゃられた住民の利用比率を上げるためにも、住民の方々が病院に望んでいることや、今、生月病院を使っていない方々のその理由、また、どのようになれば生月病院を使うようになるのかなどの生月の住民の生の声を集めるアンケートを取るなど、意見集約を図るべきではないかと考えておりますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
◎病院局長（松田範夫君） 今後の対応を含めてということになろうかと思いますけども、当然のように、今回のコンサルの分析結果を踏まえ、内部協議を行いまして、19日に開催予定の市立病院の新改革プラン点検評価委員会において報告し、来年度も引き続き数回開催し、意見交換を行うことにしております。 過去にも２回、病院改革プラン策定時に諮問機関として設けました仮称平戸市立病院あり方検討委員会を立ち上げることも検討しているところでございます。 御質問にございました
生月地区においては、御指摘のように、住民説明会を行う予定にしておりまして、御提案のとおり、地域協議会、生月病院を存続させる会、区長会とも連携して意見集約を図ってまいりたいと考えております。特に御指摘がありましたようにわかりやすい言葉で、なぜ、今、生月病院の議論がされているのか、その背景にあるもの等々につきましては、具体的に、丁寧に説明をしていきたいということは考えているところでございます。 地域医療を担う病院存続のために、また、現在進めてられております地域医療構想の推進に向けて、住民と一体となって進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。その言葉を傍聴の皆様も聞いて少しは安心されたかと思います。 また、この説明会等を行われる際に、お願いではございますけども、きのうより再三ダウンサイジングという言葉が使われておりますけども、できるだけ説明会をする折にダウンサイジングの言葉はあまり使わないほうがいいかと思われます。なぜかと申しますと、ダウンサイジングという言葉を使いますと、住民の皆様方には、イコール規模縮小が直接の認識と捉えられがちであり、多くの住民は、生月病院の診療科を懸念いたしております。住民に勘違いを生む可能性もございますので、できればというところでございますけども、その点を頭の念頭に置いていただければと思っております。 実際に国の目的はあくまで入院医療の効率化と増え続ける医療の抑制ということを先ほど御説明の中でいただきました。医療を必要するものを切り捨てるということではないと思っております。平戸市も住民の年齢構成における病院規模の適正化と診療科等の病院機能の適正化を図る、それを行う計画ではないかと認識いたしております。住民もそれを希望しているところでございます。 国も、そのために新たに予算を出すという説明を先ほど聞かせていただきました。目的と手段を御考慮いただき、今後の御対応をどうかよろしくお願い申し上げ、市長の御意見、もしお考えがあればお教えいただきます。お願いします。
◎市長（
黒田成彦君） 医療行政並びに病院経営におきましては、井元議員御指摘のとおり、かなり専門的な用語とか、外来語系が使われておりますので、そういった言葉から誤解を生じないよう、丁寧な説明ができるよう、担当部局と相談し、きたるべき住民説明会に臨むべきであると思っております。 いずれにしましても、地域に唯一の病床を有する病院としてどのようなあり方が望まれるのか、住民の皆さんの利用状況などを踏まえながら、いわゆる適正化という言葉でこの問題を乗り越えられるよう、また、議員の皆様からの御指導も賜りたいともいます。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。 それでは、また別の質問といたしまして、現在、新型肺炎が全国的に広まっている状況にございますが、この中で、他の地域では病院施設のマスクや消毒液の品不足が言われておりますが、平戸市におきましては、市民のマスクの配給を行うなどの状況の中、妙な質問と捉えられますが、平戸市民病院及び生月病院のマスク等の備蓄の問題はないのか状況をお聞かせください。
◎病院局長（松田範夫君） 病院マスクにおきます衛生備品の備蓄状況についてでございますけども、まず、市民病院では、マスクを現在約１万2,500枚保有しておりまして、医師、看護師など、100人程度が毎日使用しますので、４カ月程度のストックがございます。 また、アルコール消毒液につきましては、250cc入りが53本保有しておりまして、入口をはじめ、各所に常備するとともに、看護師においては腰に常備携行し、衛生管理に努めております。また、在庫については、１カ月使用することができる状況にあります。 消費による在庫減少があった場合については、在庫管理において、民間会社と供給契約を締結しており、適正在庫を維持するために、週に１回、常に今のところ補充がされております。こういったことから、現在のところ、補充の遅延は生じておりません。 生月病院におきましては、マスクを約4,000枚保有しております。医師、看護師等、80人程度が毎日使用しますので、１カ月程度のストックがあります。 また、アルコール消毒液につきましても20本保有しており、現在、在庫は１カ月を使用することができる状況にあります。 消費による在庫減少があった場合には、随時、業者へ発注を行っており、不足することはないという状況にあります。こういったことから、現在のところ、補充の遅延は生じておりません。 以上です。
◆８番（井元宏三君） 現在のところは在庫不足ということにはならないという御回答でありますけども、現在の状態が長く続いたとしても、供給体制に支障をきたすことはないと言えるのでしょうか。供給業者は、現状の動向をどう捉えているのか、また、これが長引いた場合、どのように補充の確保が保障されているのかお聞かせください。
◎病院局長（松田範夫君） そこまでいきますと、もう全体的な国のもとで管理をしていただき、在庫確保していただくという段階に入るのではなかろうかと思っております。 ２日前にもさまざまなところで昭和48年の石油ショックのときに発令されました特別措置法も業者のほうに発令されたということもありますので、そういった段階で、国のところでそういった状況にあった場合については発動させていただいて、生命を守るための設備の確保というのは進めていただければということで考えているところです。
◆８番（井元宏三君） ありがとうございます。医療体制に支障をきたさないよう、これからも十分なご配慮、対応をお願いするところでございます。 また、次に、新型肺炎の対応について、市はどのように現在対応をしているのか、また、今後についてお聞かせください。
◎病院局長（松田範夫君） 新型肺炎については、議員も御承知のとおり、疑いがある患者はまず保健所に相談をし、その後の受診や検査を保健所レベルで対応がなされてきました。全国的な発生拡大に伴いまして、２月25日に厚生労働省において、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表され、その中で、全国各地の病院での対応を要請がなされたところでございます。 そこで、同日には、県北保健所から平戸市民病院に協力要請があっております。内容については、帰国者・接触者外来を開設し、疑いがある患者の外来診断を要請され、医師の判断により、必要に応じて抗体検査に必要な検体、咽頭拭い液容器と喀痰培養容器等を採取するものでございますけれども、検査判定及びその後の対応につきましては、保健所において対応することになっております。 また、外来診断を実施するに当たっては、一般外来患者と病棟の分断を要することから、市民病院と隣接する施設の一部使用を整えておりまして、新型肺炎の疑いがある患者専用の出入口を確保し、防護服等の装備を配備するとともに、常に保健所に連絡を取りながら対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、生月病院においては保健所からの要請がないことから、これまでどおり、保健所の対応となっているところでございます。
◆８番（井元宏三君） こういう対応に対しましての周知の件でございますけども、ほかの地域では毎日のように住民に周知を促す放送やメールを行っているところもあると聞いておりますけども、平戸市内では、あまりそのような周知放送やメールを見たことがございません。できれば、住民の皆様にもっと知っていただくためにも、このような周知を促していってはどうかと思っております。どうか御検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、教育行政について質問をさせていただきます。 これまで、日本の学校教育には
子供たち一人一人を総合的に把握しながら指導をするという特徴があり、幼いうちに身に着けるべき資質や人格、能力を育むための場として学校が発展し、充実した形となってきたと認識いたしております。 このような日本型学校教育は、国際的にも高く評価をされ、多くの国で手本にされてきております。しかし、近年、グローバル化や人口知能の飛躍的な進歩によって加速的に変化する社会に応じた教育も非常に重要になってきたと実感いたしております。 そのような変化の激しい中、これまでの形を取り続けていいのかという疑問を持っておりましたが、より広い視野を持ち、予測が難しい社会の中で、生き抜く力をつけるための実践的教育が必要になるのではないかと考えておりましたが、今回、大幅な教育改革が行われるということで、新学習指導要領の改訂に伴い、どう教育改革が進められていくのかお聞かせください。
◎教育長（小川茂敏君） お答えをいたします。 今回の学習指導要領の改訂の背景につきましては、今、議員から御指摘がありましたように、高度情報化やグローバル化といった加速度的な社会的変化がございます。今後、先行き不透明な時代を生き抜くことができる資質を子供に見つけさせることが求められているところです。 新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びを求めています。教師からの一方的な指導ではなく、教師と子供との双方向の学習や子供相互での学びを行うグループ学習など、今まで以上に進めていくことといたしております。 教育内容で大きく変わる内容でございますけれども、まず、小学校の外国語学習、または教育があります。これまで高学年で外国語活動をしておりましたが、新たに中学年で外国語活動が、高学年で外国語科が設けられました。 外国語に関する学習は、小学校段階で学ぶ時期がこれまで５年生と６年生の２年間で70時間であったものが、３年生から６年生までの４年間で210時間になります。その対応といたしましては、ＡＬＴの増員や小学校教員の外国語に係る研修への参加などで対応を行うことといたしております。 また、高度情報化への対応といたしましては、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力に位置づけられました。小学校でもプログラミング的思考の育成を図ってまいります。 今後も引き続きＩＣＴ環境整備を図るとともに、教職員の研修に取り組んでまいりたいと考えているところです。
◆８番（井元宏三君） これら改革が行われるということは、これまでにどういった問題点があったのか、これからのこういった指導要領が変わることによって学力の向上が図れるのかお聞かせください。
◎教育長（小川茂敏君） これまでの学習においては、何をどれだけ知っているかといった知識の量や、どれぐらい早く問題が解けるかといった問題処理の早さなどが重視された傾向がございました。総じて、知識、理解に重きが置かれていたといえます。 今回の学習指導要領では、何ができるようになるのかが明確に示されました。これまで重点的に指導していた知識、理解を中心にした学習に加えて、表現力、つまり根拠を明確にして自分の考えを相手にわかるように説明する学習活動にも取り組んでいます。 なお、国においては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析する全国学力学習状況調査を今後も行う予定でありますが、本市といたしましては、このテストを本市の学力をはかる重要な検証事項の１つと考えております。今後も全国を超えるべく学力向上の指導、支援を図ってまいりたいと思います。