佐世保市議会 2021-03-09 03月09日－03号
最高裁判所において令和２年10月８日にこの上告は棄却をされ、高等裁判所において、事業によって得られる公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる点、また経済性、社会性両面において最も優れているとした起業者の判断は不合理と言えない点、またこの石木ダム事業において裁量の逸脱、または法を濫用した、そのような違法性はないという高等裁判所の判決が確定をしたわけであります。
最高裁判所において令和２年10月８日にこの上告は棄却をされ、高等裁判所において、事業によって得られる公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる点、また経済性、社会性両面において最も優れているとした起業者の判断は不合理と言えない点、またこの石木ダム事業において裁量の逸脱、または法を濫用した、そのような違法性はないという高等裁判所の判決が確定をしたわけであります。
また、議員からもございましたように、大学院での研究成果の施策への反映や、大学院の教授とのネットワーク構築による共同研究の実施、さらには新たな課題に対応すべく、産官学連携による起業なども期待できるのではないかと考えております。
一つ目は、起業支援を通しての地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。産業支援センターは当初、平成16年度にその前身となる起業家支援センターとして設置され、起業希望者のビジネスプランの実現に着目し、多くの起業を促した点では、先進的な意義を持っておりました。
薬局の開業には、資格などのハードルはございますが、宇久島で起業する事業者がありましたら、優先的に採択すべき業種だと捉えております。 本市といたしましては、来年度に向けて、宇久地区自治協議会や宇久島離島活性化協議会の委員の皆様へ事業の掘り起こしをお願いしており、地域の意見を踏まえながら事業推進に努めているところでございます。
なお、事業認定取消訴訟については、現在も福岡高等裁判所において、引き続き、係争中ではありますが、一審判決においては、「佐世保市の水需要予測の内容に不合理な点があるとは言えない」、「起業地が本件事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる」、「ダム案が経済性及び社会性の両面において最も優れているとした起業者の判断が裁量を逸脱したものと言うことはできない
この創業支援については、平成16年に起業家支援センターを万津町に立ち上げ、平成21年には、産業支援センターに名称が変わって、平成28年に現在地に移転をしてきたわけでありますが、残念ながら、いま一つ十分な成果を上げるまでにはまだまだ至っていないのではないかと思われます。
私は、起業・創業ということで、本市経済の活性化の中で、このことをあえて取り上げさせていただいた最大の理由は、従来の施策、いろいろな施策がありますが、このことはこのこととして、本市の支援制度は、あのガイドブックにもあるように、非常にすぐれた制度だと思っています。このことによって恩恵を受けた中小企業が数限りなくあるということも一方では現実であります。
さらには、支援制度の幅広い情報発信から、制度の活用を希望する起業に対する相談支援や、活用対策セミナーの開催などのフォローアップまで、民間支援機関とも連携を図り、市内企業の支援制度の利用促進を図ってまいります。
それ以外に、同様に建物を利用して、例えば、ＩＴ関連に特化した若者の起業を促すような専門学校を誘致するといった若者が学ぶ場をつくることで、若年層の定住につながるような活用策も考えられるのではないでしょうか。もともと学校であった建物を有効活用しながら、地方創生につながるような特色のある土地利用を誘致するといった一石二鳥の活用はできないのでしょうか。
また、副業・兼業は、オープンイノベーションや起業の手段として、大きな効果が期待されております。勤務時間の管理の難しさや、さらなる長時間労働を助長する懸念などが指摘されていますが、こうした課題の解決に取り組みつつ、労働生産性の向上の観点から、さらなる普及を図るべきと考えます。 また、２点目には、女性が活躍しやすい環境整備であります。
ただ、これまでになかったものを、平成16年に起業家の支援センターという形で万津町に立ち上げて、平成21年に、産業支援センターという組織になりました。
これから創業ということを受けて、万津町に起業家支援センターというものをつくっていただいて、そして、その後、平成21年度には産業支援センターとして、起業家だけではなく、中小企業の経営相談・育成にも当たろうということで動き出しました。
働きかけをやったのは、起業者の側が働きかけたんです。そんな働きかけがあったとしても、この美しい自然環境のもとで、先ほども紹介した先祖代々続いてきている土地や家を守っていきたいという思いの人たちに対して、どんな思いなのかということを率直に聞いたんだけれども、そこはお答えがありませんでした。 それから、法に許されたと言いますけれども、法の運用というのは厳格な運用をされなくてはいけないんです。
いろいろな形で起業者である長崎県御当局と力を合わせながら、事業の進捗を図らせいただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆32番（山下千秋君） （登壇） これは国土交通省や厚生労働省に情報公開で求めた資料です。そこの中には、あなた方がつくった資料、県のつくった資料がそっくり入っております。
次に、本市と長崎県の共同起業者としての関係に関する御質問にお答えいたします。 石木ダム建設事業は、昭和47年度に長崎県が治水ダムとして予備調査を開始したもので、本市は昭和50年度に利水事業として事業参画をしてございます。
それから、事業ができなかったということに関してでございますけれども、これは２問目、３問目と同様の質問になるのではないかと思いますが、一定、起業者としての意思能力をもって事業進捗を図っていたところでございますけれども、御案内のとおり、種々いろいろなことがございましたものですから、現実的に事業が進捗していなかったということになろうかと思ってございます。
現在の市の創業支援は、既に創業を予定している人を対象とするものが中心ですが、今後、市内で継続的に創業者を増加させていくために、学生のころから創業にチャレンジする起業家精神を養成し、創業者の卵を育てることを目的とするもので、長崎県立大学、佐世保高専と連携してベンチャー教育を共同研究していくことといたしております。
28年度は、地方創生の本格実施年度になりますので、新たな取り組みとして、今年度に創設した創業促進補助制度におけるＵＪＩターン創業者への補助の拡充や大学、高専との連携により、学生に対し起業家精神－ベンチャーマインドを醸成し、将来的に市内で創業する若い人材の確保・育成につなげる共同研究の実施などを進めてまいります。
しかしながら、これは国庫補助継続のための手続でございますので、この期間を短縮して再評価を行う必要があるかにつきましては、県の正式決定後、所管省庁でございます厚生労働省御当局のお考えを仰ぎながらも、まずは一義的に起業者である本市において検討させていただきたいと考えてございます。 次に、財源対策についてお答えいたします。 総事業費は353億円と申しております。
次に、第106号議案佐世保市産業支援センター条例制定の件についてでありますが、当局から、「佐世保市産業支援センターについては、新規創業者の育成・支援を目的に、佐世保市起業家支援センターとして、平成16年４月から旧万津ターミナルビルに設置され、平成21年４月からは、地元企業の経営支援などを目的に加えることで、機能の充実を図り、現在の佐世保市産業支援センターとして運営を行ってきた。