島原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第2号) 本文
これまで市内に来られた移住者の中には、市内で起業された方、あるいは移住相談などのサポート支援に携わっていただいた方など、地域で活躍しておられる方も多く存在しておられると認識しております。
これまで市内に来られた移住者の中には、市内で起業された方、あるいは移住相談などのサポート支援に携わっていただいた方など、地域で活躍しておられる方も多く存在しておられると認識しております。
地方に移住し起業する方に最大300万円の支援をする事業であり、9月末現在で314件に対し支援金を交付しており、今後もこの交付金をぜひ活用してほしいとのことです。 2つ目は関係人口であり、今後5年間の大きなテーマに掲げてあります。
198 産業部長(西村 栄君) コワーキングスペースとは、フリーランスや起業家、在宅で勤務されている会社員などが机、椅子、ネットワーク設備などを共有しながら仕事をする場所のことでございまして、利用者同士が交流することで情報交換や新たなアイデアの創出など、コミュニティーを活用しながら仕事ができるという特徴がございます。
各団体等の収支状況を当初に3年計画で提出してもらうが、2団体については平成30年度も継続して申請が上がっているが、1団体については、30年度はどうしても継続できないということで本年5月末に解散しており、主たる責任者が新たに店をオープンし起業した状況であるとの答弁。
今年度、3年の任期を終わる隊員につきましては、定住に向けて既に起業し、今後に向けて取り組んでいる隊員もおりますので、その隊員につきましても島原に残ってもらえるよう、起業支援の補助金という制度もございますので、そういったものを活用しながら十分相談して支援をしていきたいというふうに考えております。
給与所得控除・公的年金等控除の一部を基礎控除に振りかえることによりまして、次に出てまいりますが、給与収入の方は850万円まではこれまでと変わりございませんが、フリーランスや起業、在宅で仕事を請け負う子育て中の女性などは、基礎控除が上がることによりまして減税となるものでございます。 次に、2点目でございますが、2)の給与所得控除の見直しです。 参考資料の1ページをお願いします。
事業名のインキュベーションには、卵が孵化するという意味があるとのことで、この事業は、全国から農業起業者を募集し、農業経験がない方など、新規就農者支援施設を活用しながら、農業者として育てることが目的とされております。
若者チャレンジ事業について、新年度から市内で創業する移住、定住者の若者を支援する枠が新設されているが、どのような内容かとの質疑には、補助対象経費の2分の1で、市内在住の若者には上限50万円、移住予定の若者には上限75万円として支援することで、若者の起業、島原に移住しての起業にチャレンジしてほしいと思っており、既存の事業を拡充する形で予算を計上しているとの答弁。
だから、そうではなくて、もっと大勢の人たちが利用できるようになれば、新たな事業展開、あるいは起業と──興すほうの起業だよ、わざを興すと。だから、そっちの視点から、若い人たちの働く場の確保にもつながるのではないかという期待も持てると思うんですよ。 ですから、1,500円ぐらいだったらリースしてもいいなという人は結構いらっしゃるんではないかと。
それと、地域おこし協力隊の本来の目的、やはり皆さんから地域おこし協力隊の目的というのは、最終的には地域に定住して起業をすると。その事業をされたのを継続していただいて、地域に移住をしていただくというふうな目的があったろうかと思いますけど、その辺についてお尋ねをいたします。
46 12番(永尾邦忠君) 用途についても、柔軟性のある内容にしていただいて、若い人が島原に来て起業をする、そういう場所が安定して確保できるような、そういうまちづくりの用途変更をきちっと少しずつでもいいから見直していくということをお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
だから、その内容をこの前聞いたんですけれども、1月18日、何としてもこれを起業化して、一人でも多くの雇用ですよ。この会社も当然もうけてもらわにゃいかんけれども、サフランが最高に有効な薬草の商品だということも聞いております。
隊員に対し、起業支援の補助もあるということだが、起業は隊員だけでは難しい部分もあると思う。隊員と市とのかかわりについてどのように考えているのかとの質疑には、隊員の拠点を政策企画課の近くに設け、成果日報を出してもらいながら、逐次相談に乗れるような体制を構築している。引き続き、定住促進などのためバックアップしていきたいとの答弁。 隊員は、縁があって島原に来てくれている。
定住している隊員の動向を見てみますと、会社を設立したり、飲食店経営など起業する方、民間企業や地方自治体などに就業する方、あるいは稲作、畑作など就農する方、結婚する方など、さまざまな状況でございます。 これは例として、新潟県の十日町の地域おこし協力隊を退任した方で、NPO法人の設立や大学の非常勤の講師、あるいは総務省の地域力創造アドバイザーなどで御活躍をされている方もいらっしゃいます。
若い人たちが何か起業したいというときに、いきなり大きなことはできないので、若い人たちのアイデアに対して、我々が行政として、例えば、うちの産業部しまばらブランド営業本部長あたりがそういうのは得意分野でもありますので、その辺でこれはいけるんじゃないかと、一定の評価をすることでファンドからの支援を受けやすくなるということですので、非常に私は今のアイデアには共感を持ったところであります。
それから、うちの場合は熊本の業者に委託をしているという話なんですけれども、そういった遠隔地の事業者を使わんでも、何か島原市内でこういった起業、そういう事業所をつくるとか、あるいは看護師の経験者を雇い入れるとかというふうにすると、雇用の拡大にもつながりゃせんのかなという気がするんですが、この点についてはいかがでしょうか。
予算案の主な内容といたしまして、一般会計については、小学生向けプログラミング教育の地域普及モデルを構築するためのしまばらプログラミング教育事業や、地域おこし協力隊による地域活性化に向けた起業への支援としての地域おこし協力隊ビジネスアワード事業。また、新庁舎整備に伴い、来年度に予定しておりました仮事務所への移転を、本年度に前倒して行うことに伴う市役所本館・別館解体工事費などを計上しております。
具体的な事業といたしましては、農業分野におきましては農地集積の促進、あるいは生産基盤の整備、漁業分野におきましては養殖施設の整備、商工業におきましては企業立地促進・雇用創出事業におきます企業の立地と地場企業の拡大、さらには創業サポートセンターの開設によります創業、起業支援の強化など、今後とも生産額の増加に向けて取り組んでまいるところでございます。
起業家への支援についてですけど、新規起業家へのサポートとして、今上げられている若者チャレンジ事業とか企業立地促進・雇用創出事業、雇用拡大支援事業、創業支援事業、トライアル雇用事業というふうなことがありますけど、きょうは高校生がいますので、新規で高校生の新商品開発事業、この点についてちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。