これは、地域の雇用、失業情勢が厳しい中で、都道府県や市町村において地域の実情や創意工夫に基づき雇用の受け皿をつくり出す事業を行うもので、財源は国から県の基金を通じて100％助成をされています。これらの事業は、正確には
ふるさと雇用再生特別基金事業、
重点分野雇用創造事業などの名称に分かれているようですが、ここでは一括して
緊急雇用創出事業と呼ばせていただきます。この事業の期間については、平成21年度から23年度までとなっていますが、一部の事業については平成24年度まで実施できると聞いております。本市でも既にさまざまな事業が行われています。
そこでまず、本市における分野別の事業数と
雇用実績について御説明をお願いします。
２点目に、これらの事業は雇用をつくり出すことが第一の目的ではありますが、あわせて地域の発展とその後の事業の継続も目的としています。
そこで、
雇用実績以外の
事業自体の実績について御説明をお願いします。
３点目に、本議会の補正予算でも本年度の事業として
平成島原絵巻創出事業や
島原花暦創出事業などが提案されており、また事業の一部は来年度まで継続されると聞いています。
そこで、今後の
取り組みについて御説明をお願いします。
大きな４項目め、中学校と高校の連携について教育長にお伺いします。
昨今、地域の幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校において、これらの垣根を低くしてスムーズに進学できるよう、幼小連携とか
小中高連携などといった言葉が使われており、全国でもさまざまな
取り組みが行われています。このうち、今回は中学校と高校における中高連携について取り上げます。
各高校においては、ホームページでの情報提供や中学校３年生を対象とした
オープンスクール、
学校説明会などの
取り組みがなされています。また、本市においても、
中高教育交流事業として三会中学校と
島原農業高校との間で体験活動が行われています。中高連携は、学習指導、生徒指導、
進路指導などの幅広い教育活動において、義務教育と高等教育の接続を図る上で重要な
取り組みだと考えます。特に本市は、県立の普通高校、商業高校、工業高校、農業高校や私立高校もそろった恵まれた環境にあり、地域での一貫した子育て、教育、さらには技能取得まで、将来を見据えた人材育成ができる利点があります。
そこでまず、本市の現在の中高連携の
取り組みについて御説明をお願いします。
２点目に、市内の中学生の数と高校の定員、進学状況の推移について御説明をお願いします。
３点目に、このような環境の中で、本市の
教育委員会として何ができるのか、今後の
取り組みについて御説明をお願いします。
以上で壇上からの質問を終わります。御回答後に追加質問、提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
3 市長（
横田修一郎君）（登壇）
おはようございます。山本議員の御質問に対し答弁をさせていただきますが、その前に一言お見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
中国地方、四国、そして
近畿地方南部には、このたびの第12号台風による記録的な大水害が発生をしておりまして、多くの方々の死亡や、たくさんの
行方不明者、そして50万人にも及ぶ避難をされておる方がいらっしゃいますが、本当に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。
それでは、お答えをさせていただきます。
本市の
財政状況と今後の見通しについてでございますが、まず22年度決算と、それに基づく
財政指標の状況についてでございます。
22年度決算につきましては、一般会計の歳入総額214億5,789万円、対前年度比で0.2％の増、歳出総額が約205億9,643万円で前年度比1.0％の減となりました。
なお、歳入歳出の
差し引き額で申し上げますと、次年度に繰り越す財源を控除しました
実質収支で申し上げますと約７億5,951万円の黒字でございます。
また、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は88.7％でございまして、前年度より1.7ポイント改善をいたしております。
あわせて今議会で報告をいたしておりますが、
地方公共団体の
財政状況を客観的にあらわして財政の
早期健全化や再生の必要性を判断するための指標が４つございますが、いわゆる
健全化判断比率でございますけど、この中で
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は、赤字額がございませんので、ゼロでございます。
実質公債費比率は9.2％、将来
負担比率は19.5％と、いずれも基準を大きく下回っております。ということは、
財政再建等に直面をしている状況ではないというふうに言えるかと思っております。
ただ、
地方交付税の算定において、
地方公共団体の財政力というのがございますが、これは１に近いほど
財政的余裕度を示すわけでございますけれども、この
財政力指数では0.439となっております。
それから、今後の事業と
財政見通しについてでございますけれども、お尋ねにもありましたように、大きく交付税に依存をしております本市の
財政状況から見ますと、やはり
地方財政計画の見通しを踏まえた中で
財政見通しを検討するというのは当然必要なことでございます。つまり御指摘のとおりでございますが、まず主な事業としましては、第三小学校旧校舎の改築事業、それから
国体関連施設、それから
防災行政無線の整備、市庁舎の建設、
汚泥再生処理センター、いわゆる
し尿処理センターでございますね、それと
霊南山ノ神線の
都市計画事業の整備、
地籍調査事業など大型事業が計画をいたしております。そのほか、下水道については、
計画そのものは検討を続けておりますが、事業実施するかどうかについては、こうした
財政状況も勘案しながら、今後、御相談をしてまいる必要がございます。
以上申し上げました事業を実施するに当たりましては、充当率が高く、また、後年度の償還金について
交付税措置がある
合併特例債など、ほかに比べて有利な起債を活用することで当該年度の事業費を賄い、かつ後年度の
実質財政負担の軽減を図っていくべきであろうというふうに考えております。
一方、歳入面でございますが、地域経済の低迷や人口減少によりまして、市税の収入は余り期待はできません。今年度もほぼ前年並みか、わずかな伸びにとどまるのではないかと思っております。さらには、合併に際しましての交付税の特例措置が徐々に減少していくことが控えておりますので、未利用財産の売り払いなど、自主財源の確保に努めるとともに、既存事業については、その
事業効果など厳しく見直しをして、廃止や合理化も含めた見直しをしながら、さらなる行政経費の見直しに取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
それから、
しまばら温泉不知火まつりに関しまして、本年度の変更内容についてというお尋ねでございますけれども、これは
実行委員会のほうで種々検討いただいて、このように変革をしようということで御決定いただいております。私は、やはり市長に就任させていただいた際の最初に関係者がお見えになったときに申し上げたのは、市も相当程度の負担をしておる事業でございますので、いかに
事業効果があるかという視点でこれは取り組む必要があるのではないか。そういう意味では、数多くの遠来からのお客様にも御参加をいただくような、そして盛り上がりがあるような
事業計画にしてほしいということを申し上げたことがございます。これまでは、前夜祭、そして日曜日に
市中パレード、そして
特別協賛事業として
島原城薪能を含め３日間でございましたけれども、今回は２日間に短縮をして集中的にやろうというふうなことのようでございまして、そういう中で観光客の宿泊にもできるだけつなげようということであるようでございまして、３部構成になっておりまして、第１部が土曜日夕刻からの
島原城薪能、そして第２部として日曜日午前中に
阿波踊り大会、そして第３部でミス島原・天草四郎の選彰式や
郷土芸能披露、あるいは
市中パレード等を実施する予定となっております。特に
市中パレードにおきましては、
島原城築城当時からの島原市の歴史や文化を表現する
歴史文化パレードの隊列も企画をされておりまして、
しまばら温泉不知火まつり振興会により新たな試みによる祭りが実施される予定でございます。私ども市としても、幹部会の土曜会、そしてまた市議会におかれましても山車の参加など例年出場しておりますが、今年度もそういう形で私どもも一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、
緊急雇用創出事業についてでございますが、分野別の事業数と
雇用実績でまず申し上げますと、各年度ごとに申し上げますと、21年度では、
観光分野で５事業の29名、
商工分野で１事業の４名、
農林水産分野で５事業の32名、
まちづくり分野で３事業13名、その他の分野で10事業の46名、合計で24事業で124名の雇用でございました。22年度は、同じく
観光分野で10事業の77名、
商工分野では３事業の13名、
農林水産分野で４事業８名、
まちづくり分野で３事業25名、その他の分野で８事業35名、合計28事業の158名の
雇用実績がございます。今年度の見込みでございますが、
観光分野で15事業の103名、
商工分野で３事業13名、
農林水産分野で６事業の25名、
まちづくり分野で６事業40名、その他の分野で11事業60名の合計41事業で241名の見込みでございます。
事業自体の実績等についてどうかというお尋ねでございますが、23年度で実施しておる事業の主なものを申し上げますと、彩発見しまばらみどかっ隊事業は、これは市内の観光名所を
無料巡回シャトルバスで周遊し、湧水館で寒ざらしやろくべえの調理体験を行う事業で、７月末現在の利用者は、
シャトルバスで1,463名、調理体験2,031名となっております。まったりゆったり幕末の
旅体験事業は、島原港の入り江を小舟で遊覧し、島原街道を人力車で周遊する事業で、７月末現在の利用者は、小舟529名、人力車562名となっております。それから、
有明海シャトルライナー“ＳＥＡ ＧＵＬＬ”
運行事業は、熊本駅、熊本港、島原港、雲仙、小浜を結ぶ
シャトルバスの
運行事業で、７月末現在の利用者は5,870名となっております。
それから、今後の
取り組みでございますが、24年度どうするのかということだったかと思いますが、23年度分では、今回も補正予算でお願いを申し上げております
平成島原絵巻創出事業、
観光素材データベース化事業、
島原花暦創出事業の３事業を追加実施する予定でございます。
平成島原絵巻創出事業は、甲冑及びひな衣装を作製し
各種イベント等に活用する事業で、事業費3,475万7,000円、16名の雇用を予定いたしております。また、
観光素材データベース化事業は、イベント及び
名所旧跡等の
画像データの整備、集積を行いまして、観光素材として将来活用する事業で、事業費で2,298万円、22名の雇用を予定しております。それから、
島原花暦創出事業は、花の名所、景観を創出する事業で、事業費3,259万6,000円、18名の雇用を予定いたしております。
それから次に、平成24年度についてでありますが、23年７月15日、
厚生労働省職業安定局長通知がございまして、
緊急雇用創出事業のうちで観光など７つの重点分野については24年度も実施できる見込みとなりました。しかしながら、24年度の事業実施については、本
年度事業終了後、県基金の残金がある場合に限定をされておりまして、本市としましては県基金の残余状況について状況把握に努め、雇用、就業機会の創出を図ってまいりたいと思っておりまして、現在、県のほうにも早目に取りまとめて御相談をするようにしたいというふうに思っております。その他、
厚生労働省の政策の動向についても十分留意しながら、積極的に導入を検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
以上でございます。残余の教育関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
4 教育長（清水充枝君）
中学校と高校の連携についての御質問に答弁申し上げます。
進路に関しての中学校の現在の
取り組み状況についてでございますが、ほとんどの
高等学校で夏季休業中に
学校説明会や１日体験入学が実施されますので、各中学校では生徒の適切な進路選択に資するために積極的に参加を働きかけまして、本年度は約９割の３年生が参加をいたしました。
次に、市内の中学生数と
高等学校の定員、進学状況の推移についてのお尋ねでございますが、平成23年度から５年間の中学３年生の推移は、平成23年度が501名、その後、459名、456名、507名、450名の見込みとなっております。市内の
公立高等学校４校の募集定員は、平成23年度は科の廃止や学級減によりまして、平成22年度より80名少ない680名でございました。平成24年度も本年度と同じ680名でございます。進路状況につきましては、平成23年３月の
市内中学校５校の卒業生494名全員が
高等学校へ進学をし、そのうち358名が市内の
公立高等学校４校へ進学しております。
今後の
取り組みについてでありますが、本年度は各中学校では
進路指導主事を中心に、
年間指導計画に基づき特別活動の時間等を利用いたしまして
進路指導を進めてまいります。１学期よりさらに具体的な
進路指導を行い、２学期後半には学校、保護者、生徒による３者面談を実施いたします。また、各
高等学校と連携を密に行いながら、学年・学級部会や各学校が発行いたします進路だよりなどの中でも進路についての情報を今後も提供してまいります。
以上でございます。
5 ９番（
山本由夫君）
それぞれに御回答ありがとうございました。
それでは、追加質問をいたします。
まず、本市の
財政状況についてですけれども、先ほど
財政指標の説明がありましたが、こうした指標については、単年度の数値に加えて、前年度以前と比べてよくなっているのか、悪くなっているのかという時系列での比較が必要だと考えます。
そこでまず、
財政健全化法に基づく４つの指標について再質問をいたします。
まず、収支が黒字か赤字かという点です。これを示す指標が
実質赤字比率とか
連結実質赤字比率ですが、本市の
実質収支はいずれも黒字となっておって、そもそも赤字にはなっていないようです。そして、どれくらい黒字かという
実質収支につきましては、市長の答弁にありましたとおり、単独決算では平成22年度が７億5,900万円の黒字で前年度の５億4,700万円よりふえています。また、連結決算で見ても、平成22年度は12億4,300万円の黒字で前年度の９億9,900万円よりふえています。つまり数字上、
実質収支は昨年度より改善をしていますが、この点について補足説明があればお願いします。
6 総務部長（本多直行君）
まず、
実質収支比率の推移を御説明申し上げたいと思います。平成19年度が4.47％、それから平成20年度2.05％、それから平成21年度4.79％、それから平成22年度が6.31％というふうになっております。こういう数値につきましては、形式収支、それから翌
年度繰り越しの事業等によって異なるかと思いますが、この基礎となります
標準財政規模というものが
普通交付税、
標準税収入等であるわけですけれども、これを見ますとそういうものが国の施策等でふえているというような傾向が見られると思います。
標準財政規模に関しましては、これは
普通交付税と
標準税収入の合算ですけれども、これで平成19年度が約102億円、平成20年度が111億円、平成21年度が114億円、それから平成22年度につきましては120億円というふうに年々増加をしております。これが分母になるということもありまして、
実質収支比率についても改善をしているというふうに理解をしております。
経常収支比率につきまして、指数等ということで健全化の指標になりますけれども、これにつきましては平成19年度が98.9％、平成20年度が94.2％、平成21年度が90.4％、それから平成22年度は88.7％と、これについては100％になると財政の硬直化と言われますけれども、これにつきましても年々改善をしているという状況にございます。
総じて、非常に財政は今のところは健全運営を保っているというふうに思います。しかしながら、今後の財政の見通しということを考えますと、非常に
普通交付税の措置につきましても
合併特例措置がなくなってくるというふうなこともありますので、そういったところを考えますと、やっぱり苦しい財政運営も想定しないといけないというふうに考えているところでございます。
7 ９番（
山本由夫君）
ありがとうございます。質問した以上のことをお答えいただいて、私がここで今お伺いしたのは、
実質収支が去年に比べて率ではなくて額でふえている。だから、単
年度収支自体も黒字がふえていますということを、その理由をお聞きしているんですけれども、もう一度よろしいですか。
8 総務部長（本多直行君）
地方交付税の増が要因というふうに理解しております。
9 ９番（
山本由夫君）
ありがとうございました。
次に、
実質公債費比率と将来
負担比率についてですけれども、これはもう借金の返済が大丈夫か、わかりやすく言うとそういうことかと思うんですが、これも今年度の
実質公債費比率の数値が9.2％で前年度の9.4％より改善をしている。また、将来
負担比率についても、平成22年度は19.5％で昨年度の28.5％よりも改善しているという数値ですけれども、この点についてまた説明をお願いします。
10 総務部長（本多直行君）
実質公債費比率につきましては、分母となります
標準財政規模、これが先ほど申し上げました交付税がふえておるということで
標準財政規模もふえてまいりますので、したがって、この率がだんだん下がってきているというのが原因というふうに考えております。
11 ９番（
山本由夫君）
わかりました。以上、
財政健全化法の指標で見た場合に、本市の平成22年度決算は
早期健全化基準をクリアしており、しかも前年度よりも数値が改善しているというふうに理解をしました。
次に、本市の借金や貯金はどれくらいあるかという点です。
まず、借金についてですけれども、本市の地方債の残高は平成22年度末で185億円、昨年度の187億円や一昨年度の189億円よりも減少をしています。また、この中には
合併特例債など、将来、
地方交付税で一部賄われる部分が含まれていますので、実際に市が負担しなければならない残高は、この３分の１から40％程度ではないかというふうに理解をしています。一方、貯金についてですけれども、本市の基金などの積立金残高は平成22年度末で71億円で、昨年度の65億円、一昨年度の60億円よりも増加をしているようです。つまり数字を見る限り借金は減少して貯金はふえている形ですけれども、この点について補足説明をお願いします。
12 総務部長（本多直行君）
地方債の現在高につきましては、これまで繰り上げ償還も行っております。それから、基金につきましては、年々、それぞれの基金について積み立てを行っておるものがございまして、それぞれ基金についてはその
財政状況を見ながら積み立てを行っているということで、将来的な財政資金に充てるというようなことも考慮に入れながら積み立てを行っているという状況にあります。
13 ９番（
山本由夫君）
今のに関連して、現在、市役所の本庁舎建設の議論が進んでいますけれども、その財源について、仮に総事業費を40億円とした場合に、基金からの充当額、あるいは
合併特例債の発行、その他の財源についてどのように賄おうという予定といいますか、見通しなのか、御説明できればよろしくお願いします。
14 総務部長（本多直行君）
市の庁舎建設事業につきましては、今のところ約40億円を予定しておりますけれども、これにつきましては40億円と仮定しますと、今のところですけれども、財源としましては、あくまでも見込みですけれども、15億円程度基金を入れて、残りは市債を、
合併特例債を活用したいと、する予定で計画をしているところでございます。
15 ９番（
山本由夫君）
40億円という数字はあくまでもまだ想定ではありますけれども、以前御説明をお伺いしたときに、仮に40億円とした場合に
合併特例債が、これは基準価格等の問題はあるかと思いますけれども、大体15億円ぐらいと。それから、基金を約15億円、今積んでいる基金も含めて基金の利用を15億円程度、残りを一般財源等というふうに理解をしておりますけれども、もう一度よろしいでしょうか。
16 市長（
横田修一郎君）
市庁舎の建設については、まだ仮の数字を前提ということで御理解いただきたいと思いますが、ある程度、やはり基金を計画的に積み立てていく部分と、それから有利な起債の部分と、それからほかの事業に極端にしわ寄せが来ないように、やっぱり起債額もある程度バランスをとる必要がある。それと、後年度の財政も考慮すると一定額の一般財源も投入しながら考えていく必要があるということで、言うなれば基金と起債と、それから一般財源とで財源構成をしていきたいというふうに基本的には思っております。ただ、どれをどの比率でするかというのは、ほかの事業とのバランス等々も考えて判断をさせていただきたいというふうに思っております。
17 ９番（
山本由夫君）
ありがとうございました。40億円という数字がひとり歩きしたり、またその財源の中身について、何といいますかね、変なうわさにならないように、積立金は積立金で今積んでいますよと。それから、
合併特例債というのも発行が可能ですよ、それに合わせたスケジュールを組んでいますよと。もちろんそれだけでは足りませんので、一般財源についても入れますよというふうなところを今のような形で御説明していただければと思います。
次に行きます。次に、歳出のゆとりについてお伺いをします。
これは、先ほど総務部長、一部お答えになったんですけれども、歳出のゆとりを示す指標に
経常収支比率というものがありまして、数値が高くなるほど財政が硬直化し、新規の事業を行う余裕がなくなると言われています。平成22年度の決算は88.7％となっており、昨年度の90.4％とか一昨年度の94.2％に比べて低下、改善をしております。繰り返しになるかもしれませんが、この点について御説明をお願いします。
18 市長（
横田修一郎君）
実は、平成17年当時からの三位一体改革、これによりまして地方財政の規模を事実上圧縮されました。総額で１兆円ほど従前よりも圧縮をされたわけでございます。そういうことから、勢い地方財政の規模そのものが縮小せざるを得なくなって、非常に各
地方公共団体も将来の財政運営の見通しが立たなくなったという過去がございました。そのときに、地方は、やはり相当の努力をして見直しをしたわけでございます。しかし、それではやはり経済対策等々を実施するにも財源が足らないということで、麻生内閣の当時に総額の確保ということで、特例という形でございましたけれども、１兆円の上乗せがされました。さらに、民主党政権になりましても、原口総務大臣のときに１兆円が上乗せされまして現在に至っているわけでございまして、そういう意味で地方財政への配慮がなされた結果として、現状では始末をしてきたおかげで少し余裕があるように見えるという形でございます。しかしながら、お尋ねのように、地方債の総額は、国、県、地方の債務というのは相当膨らんでおりますので、これがやはり今のまま続くということは非常に厳しいのではないかなと思っておりますので、今後とも、やはりこの数字だけに安住することじゃなくて、引き続いて健全な財政運営というのを堅持する姿勢で努めていくべきだと思っております。
19 ９番（
山本由夫君）
ありがとうございます。
今のに今度関連してくるんですけれども、先ほど御説明のあった歳入の安定性ということで
財政力指数というのがありまして、今度はこれは数値が低いほど財政的に自立しておらず、
地方交付税などの依存財源などに頼っているということになるんでしょうが、平成22年度決算の数値は約0.44ということで、昨年度の0.46、一昨年度の0.47に比べまして、わずかですけれども、低下をし、悪化をしているというふうな形になりますが、この点についてまた補足説明がありましたらお願いします。
20 市長（
横田修一郎君）
先ほどから申しましたように、言うなれば地方財政の規模が総体として膨らんで、その結果として、交付税の各費目において財政需要額が大きくなってきているというふうに理解をすべきだと思います。しかし、一方、税収は伸びないと、そういう中でございますので、相対的に
財政力指数は低下をしてこざるを得ないということになります。
21 ９番（
山本由夫君）
ありがとうございます。
以上、平成22年度決算をもとに本市の
財政状況を見てきましたけれども、
財政健全化法の基準はクリアしており、数値自体もここ数年は改善をしていると思います。ただ、
経常収支比率や
財政力指数に見られるように、財政力は弱く、歳出にもゆとりがない状態です。さらに、冒頭申し上げたとおり、国の厳しい
財政状況や東日本大震災の復興財源などを考えると、短期的にも長期的にも厳しい財政運営が続くものと予想をされます。ただ、財政力の弱さは、本市だけではなく、地方の共通の問題であり、地方税や
地方交付税のあり方など、本市では解決できない問題もあります。その中で、本市としてできる歳入の増加、歳出の削減については、従来に引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、今後とも市の
財政状況を引き続きチェックしていくとともに、市民の皆様にできる限りわかりやすくお伝えしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。
しまばら温泉不知火まつりについてですけれども、今回の
不知火まつりのポイントは、祭りのコンセプトを歴史と文化と大地の恵みに感謝する祭りと定義したことと、薪能や阿波踊りを一体として取り込んだことだと思います。
島原城築城に始まって400年余り、繁栄と壊滅、復興を繰り返しながら現代につながる島原の歴史をストーリーとして描き、
歴史文化パレードとして構成する一方で、祭り全体を３部構成にして、薪能や阿波踊りもそのストーリーの重要な要素となっています。そしてそこには、災害などの困難に遭いながらも、その都度復興をし、歴史、文化を守ってきた郷土への誇りとエールが込められていると感じています。従来のやり方を変えるには大変な労力と決断が必要ですし、さまざまな問題もあると思いますが、振興会の企画事業部会を初めとするスタッフの皆さんや趣旨に賛同して協力される関係者の皆様に敬意を表し、応援をさせていただきたいと思います。
そこで、この
不知火まつりに関して追加質問をいたします。
不知火まつりには、頭に「しまばら温泉」という名称がついており、従来、祭りの最初に献湯祭が行われていますが、この献湯祭の存在がほとんど知られていません。また、祭りの中で温泉に関するイベントも余り記憶にありません。
そこで、以前も申し上げましたが、祭りの期間に島原温泉をＰＲしたり、温泉の恵みを実感できるイベントはできないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
22 産業振興部長（柴崎博文君）
今お話がございましたように、島原の温泉につきましては、そういう温泉の恵みに感謝をするということで献湯祭をずっと前日の午前中にやっておりましたけれども、今回も献湯祭につきましてはまた開催をされるということでございますし、先日からも議員さんから温泉を活用した、その
不知火まつりの中でできないかというお話がございましたが、今回はこういう形で新たな格好でやるというのもございますので、振興会の皆さんも今回はそういう形でやられますので、ぜひ献湯祭の中で島原の皆さん方、あるいはほかの方たちにも、島原の温泉の必要性、それから感謝の気持ちを込めた祭りになればというふうに思っております。
23 ９番（
山本由夫君）
ありがとうございます。
次に、これが
不知火まつりのチラシなんですけれども、（チラシを示す）このチラシの裏に宿泊パックありますというふうに書いてあります。これは、お聞きしますと、以前から薪能に来られる方向けに企画されていたそうで、ホテルからの送迎とか優待席で鑑賞できるなどの特典があるようです。これまでにも二、三十人の利用があっていたそうですが、ことしは薪能も土曜日の開催になり、１泊２日で薪能と祭りを合わせたパック商品としてＰＲするチャンスだと思います。
そこで、現在、本市では熊本駅から島原を結ぶシャトルライナー「シーガル」を運行しており、熊本はもちろん、九州新幹線の沿線にもパンフレットを置いたり、マスコミやインターネット等を通じてＰＲができないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
24 産業振興部長（柴崎博文君）
今御指摘のとおりでございまして、私どもも本当に有明海の航路を使って島原にお見えになる、そういう観光客をふやそうというようなことでございますので、10月15日からの
しまばら温泉不知火まつり、そして前夜祭といいますか、第１部で薪能、そして翌日にそういう
市中パレードがありますので、従前ですと薪能が終わりますと翌日が何もなかったものですから帰るということがございましたが、今回は翌日にそういう
市中パレードがあるということになりますので、より多くの皆さんに泊まって島原のこういう祭りを堪能いただければというふうに思っております。
25 ９番（
山本由夫君）
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
それから、ある方が私に祭りには神様と子供とお酒が必要だとおっしゃいました。なるほどと思うところがあります。
不知火まつりでは、神様の存在というのがはっきりしないところがあります。一方では、島原には神社等のお祭りがあります。それぞれ歴史とか伝統とかがありまして、勝手なことは言えないと思いますけれども、このあたりも何か考えられないのかなというふうに感じています。
また、最近、私は薪能に多くの高校生がボランティアとして参加していることを知りました。薪能には、例年、島原子ども狂言の子供たちが出演をしています。また、阿波踊りにも子供たちが参加していますし、パレードにも多くの子供たちが参加をしています。子供から大人まで、多くの市民がスタッフとして、出演者として、あるいは観客として参加をする。そして、祭りを通じて島原の歴史や文化を知り、楽しみ、達成感を味わうとともに、郷土への誇りも持てると。そして、観光にもつながる、そういうお祭りになるきっかけになることを期待して参加をさせていただきたいと思います。
次に行きます。
緊急雇用創出事業についてですけれども、これまでに多くの事業が創出をされ、緊急雇用という目的はある程度達成されているように思います。一方で、事業の数が多いことや担当者の変更等で手が回らず、事業内容の検証やフォローが十分ではないと感じています。
そこで、事業の委託先と協議を行い、現状を把握するとともに、必要に応じて事業の内容や条件を見直してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
26 産業振興部長（柴崎博文君）
今、多くの
緊急雇用創出事業に取り組んでおりますけれども、まずはそういう
緊急雇用創出事業を実施する場合に、県のほうにそういう事業の開始について伺いを立てまして、採択をいただくわけでございますが、そこでこういうものをやりたいというふうな大きなものにつきましてはなかなか変更しづらいと思いますが、小さなものにつきましては可能かと思いますので、私どもも特に委託をして実施している事業につきましては、そういうときに出向きまして話をしてみたいというふうには思っております。
27 ９番（
山本由夫君）
今申し上げているとおり、事業の本来の姿ということではなくて、やり方とか、ルールといいますか、そこの部分で改善の余地があるかと思いますので、よろしくお願いします。
それから、
緊急雇用創出事業の内容についてなんですけれども、これは市の内部で検討して決定をされているのか、あるいはその中に民間等の外部の意見も取り入れて決定をされているのか、その決定方法について御説明をお願いします。
28 産業振興部長（柴崎博文君）
緊急雇用創出事業につきましては、直営でやっている分もございますが、基本的には委託事業がメーンでございますので、その事業をする際には、いろんなそういう、
観光分野につきましては観光関係の方々、あるいは農林分野につきましては農林分野の方々、特にジオアワビを前回補正でお願いしましたけれども、こういうものにつきましては漁協の皆さんとお話をしてそういうことをやっていきたいというようなことでまとめたところでございます。
29 ９番（
山本由夫君）
それから、
緊急雇用創出事業のうち、
重点分野雇用創造事業というものについては、平成23年度からの継続事業だけではなく、平成24年度の新規事業についても実施できるようになったというふうに聞いております。先ほど市長から御説明があったとおり、あくまでも基金の残高があればという条件がついているようでございますけれども、この重点分野には介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光などの分野が含まれています。このような分野でアイデアを持っている方はたくさんいらっしゃると思いますし、公募等を通じて事業を募集したり意見交換を行って決定できれば今後の事業につながる可能性が高いと思いますので、こういう方法も引き続き取り入れていただきたいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
30 産業振興部長（柴崎博文君）
緊急雇用創出事業につきましては、基本的には23年度末ということでございましたけれども、重点分野については24年度に入ってからもというお話でございますけれども、ただ、市長もお話ししましたように、県の基金の残がどうかということもございます。十分その辺を県とも密にしながら状況をつかんでいきますけれども、今ありました７つの重点分野ですから、そういう方々もおられましょうから、十分内部でまず詰めて、そしてどういうところとというようなことで進めていければというふうに思っております。
31 ９番（
山本由夫君）
ありがとうございました。
緊急雇用創出事業を終えて、一つでも多くの事業が今後継続をされ、産業の活性化とあわせて雇用の継続につながることを期待して次の質問に行きます。
４項目めの中高連携についてですけれども、高校は中学校と違って義務教育ではなく、これまで以上に厳しい校則や競争社会を経験することになります。一方、高校進学に際して中学生や保護者が抱える不安には、学習面や進路に関するもの、友人関係や生活面に関することなどさまざまなものがあります。これらに対して、高校側からはホームページを通じた情報提供や
オープンスクール、
学校説明会などの
取り組みが行われていますが、中学校側からの働きかけがまだ十分ではないという印象があり、また提供される情報には抽象的なものが多いというふうに感じています。
そこでまず、生徒や保護者が必要と考える情報を正しく入手し、不要な不安感を取り除くために、高校の先生と中学校の先生、保護者、生徒が情報交換、意見交換をする機会が設けられないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
32 学校教育グループ長（本田道隆君）
今のお尋ねですけれども、中学校と高校が情報交換する会が設けられないかということですけれども、中高連絡協議会というのがありまして、そこで情報は交換しております。
33 ９番（
山本由夫君）
これは、ある中高連携の事例なんですけれども、高校の先生が中学校に出向いて授業を行ったり、高校と中学校の先生がチームティーチングという方式で授業を行っているケースがあります。これによって、生徒への効果については、授業が新鮮に感じ、今まで以上に興味、関心を持つようになったとか、知っている先生がいて高校が身近に感じられるようになったという効果が上げられています。また、先生の効果については、指導方法とか教材、研究の参考になったとか、中学校、中学生の現状がわかったとか、中学校と高校の先生間の信頼関係が深まったなどの効果が上げられています。一方、教育関係者の方からは、高校入学時の生徒の学力が低下をしているという話も耳にします。
そこで、授業時間とか調整の問題はあるんでしょうけれども、こうした出張授業に取り組んだり、先生同士の交流を深める機会をふやしていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
34 学校教育グループ長（本田道隆君）
中高の授業をお互いに見せ合うということですけれども、昨年度から、特に島原半島で、高校、あるいは県教委の呼びかけで一堂に会して、指導力の向上をするために、気軽にいつでも行けるように文書等なしで見せ合おうということで今進めております。特に高校側に学ぶことが多いということで、中学校からも昨年多く参加したと聞いております。
35 ９番（
山本由夫君）
それは、高校の先生が中学校で授業をしたということでしょうか。
36 学校教育グループ長（本田道隆君）
高校からも来てもらって授業をしたケースもあります。中学校からは見に行ったケースはあります。
37 ９番（
山本由夫君）
高校というのは、３年後に卒業すると、社会人になるか、あるいは進学の場合であっても地元を離れるケースが多く、人生の最初の岐路とも言えます。一方で、最近では普通高校以外から大学に進学するケースも多く、さまざまな選択肢があると思います。冒頭、壇上で申し上げたとおり、本市には普通高校も商業高校、工業高校、農業高校もあります。選択肢も多く、将来を見据えた人材育成ができる利点があると思います。さらに、市外からも高校生が集まってくることで、地域の活性化という点でも有利な状況にあると思います。このような観点からも、幼小中高の連携、特に現在垣根があると感じている中学校と高校の連携に向けて、
教育委員会としても引き続き取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきます。
以上、４項目を取り上げましたけれども、提案、要望した事項につきまして前向きに検討していただき、ぜひ実現に向けて取り組まれることをお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
38 議長（濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午前11時２分休憩
午前11時10分再開
39 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
40 ２番（上田義定君）（登壇）
皆様おはようございます。実践クラブの上田義定でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、前回議会の関連質問におきまして、島原へ転入された方の諸手続に漏れがないようにということで、一覧表を作成してはいかがでしょうかという御提案をさせていただきましたけれども、ただいま市民窓口のほうで、（現物を示す）このように早速一覧表をつくっていただきました。横田市長初め、関係部署の皆様、迅速な対応を本当にありがとうございます。この場をおかりしまして、御礼申し上げます。
さて、一般質問でございますけれども、今回、一問一答方式をとらせていただきます。
１つ目の技術系グループの資質、そして業務性の向上についてであります。
本市が発注しますさまざまな建設事業において、それらを各部署が管理監督するわけでありますけれども、その各技術系グループの資質をあらわす大きな一つの目安となります国家資格を持った職員さんの人数を伺いたいと思います。
産業振興部の農林水産グループ、まちづくり基盤整備部のまちづくり管理グループ、そして建設整備グループ、水道局工務班、以上４グループの延べではない実質人数で、グループ所属職員さんの何名中何名が有資格者であるかを質問いたします。
１つ目の質問を終わらせていただきます。この後は議席より質問を続けさせていただきます。
41 市長（
横田修一郎君）（登壇）
上田義定議員の御質問に対し答弁をさせていただきます。
技術系グループの資質・業務性の向上に関しまして、まず有資格者のそれぞれの人数はいかほどかということでございますが、建築、土木、農業技術改良などに係る技術資格で申し上げますと、産業振興部の農林水産グループで14名中３名、まちづくり基盤整備部まちづくり管理グループでは17名中６名、建設整備グループでは17名中９名、水道局工務班では11名中７名、合計では59名中25名となっております。このほか、契約管財グループに同種の、いわゆる技術職としての資格を持っているのが２名ほどございます。
お尋ねの趣旨は、そういう資格を取得して技術力を高め、専門性の向上を図ることは、同時に組織としても全体的な技術力アップにつながるんではないかということかと思いますが、私もそのように思っております。
各種いろんな研修制度の活用や取得にかかる経費、こういったものもございますけれども、私どももそういう助成制度を利用した資格の取得促進については、極力配慮をしていかにゃいかんと思っております。
それと、採用時に有資格者の積極的採用についても、これはまた必要なことかと思っておりますが、どの程度の有資格者が必要かについては、昨今では非常に多種多様化いたしておりますので、そこらについては、資格を持っておればいいということでもないかと思います。実際そういう資格を有して、いかに市民ニーズに合う仕事を効率的に務めていけるかどうかというのがやはり一番肝要ではないかと思いますが、いずれにしましても、こうした業務性の向上に向けての対策については、意を図っていかにゃいかんと思っておる次第でございます。
42 ２番（上田義定君）
御回答ありがとうございます。
通告に入っておらず、大変申しわけございませんが、学校の建物などを管理する
教育委員会にも有資格者を何名配置していらっしゃるかお尋ねいたします。
43 教育次長（高見彰久君）
教育委員会には１級建築士を目指している技術担当職員が１名おりますが、現時点では資格を有した職員はおりません。ほかに、１級建築士の資格を持つ非常勤職員が１名いるところでございます。
44 ２番（上田義定君）
ありがとうございます。
工事の請負業者は、まずと言っていいほど、請負工事に国家資格を持った者を直接の担当としてきます。先ほどの回答を伺いますと、数字ですね、管理監督者である各グループに無資格者の方も多く、有資格者が少ないのが現状とうかがえます。市長の御答弁にもあったとおり、資格がすべてではございませんけれども、当該職員の方の資質を示す大きな目安の一つであろうかと思います。
実際、本市発注の工事現場で、施工図などの各種の承認などがなかなかおりてこないということをたびたび私は耳にしてきております。なかなか次の仕事の段取りに入れないというところもございます。担当の職員さんが精いっぱいの仕事量をこなしていらっしゃるとは存じますが、仕事に対して、それに対応できる専門知識を持った人数の少なさから、実際追いついていないのが現状ではないかとうかがえます。そこで、各グループの専門知識を持った有資格者の方をふやして、担当部署のさらなる資質の向上、それがひいては業務性の向上につながると考えます。
そこで、その対策が必要であると考えますが、そこで２つ上げさせていただきます。
先ほど市長答弁の中にございました職員さんの資格取得意識のまず向上、そしてその環境の整備でございますけれども、どういうふうな対策が現在とられているのか。
そして２つ目に、都会のほうなどで数年、民間の技師として活躍された方などをＵターン効果も含めて採用するということはできないのか。
以上、２点を検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。
45 市長公室長（福島正一君）
職員における技術者の採用というようなことでございますけれども、先ほど市長が申しましたとおり、まず資格を取ってもらうということにつきましては、いわゆるそういう研修費用に対する補助制度、これもございますので、これを大いに活用していただくというようなことで考えているところでございます。
それから、そういう経験者の採用ですね、これももちろん採用はできますけれども、現在はそういう専門の学校に学んだ者、大学で学んだ者というようなことで、年齢はほぼ約30歳程度までの枠の中で採用を現在行っているところでございます。
資格を持っているか持ていないかということではなくて、その仕事ができるかというようなことでそういう専門職を雇用しておりますけれども、技術を持った方、それから職員として入ってから資格を取ってもらうというようなことで目指してまいりたいと思っております。
46 ２番（上田義定君）
ありがとうございます。
確かに資格がすべてではございません。要は仕事ができるかできないかというところになってくると思うんですけれども、その仕事ができるできないは、やはり高度な専門知識を得ているか得ていないかでありまして、そのためには当然勉強します。何で勉強するかというと、資格を取得するときに勉強をすると思います。特に、民間の請負会社と違いまして、職員さんとして今まで経験を積んでいらっしゃるわけでございまして、例えば、工事現場での管理監督を、現場をこなしたというわけではございませんので、なかなか机の上ではわからない部分が多々ございます。そこで、いろんな弊害が生まれていると思いますので、資格取得は大きな一つであると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
ただ、今、補助金などの活用とございましたけれども、それはあくまで資格を取得しようとしたときの話でございまして、その前に、この部署にいるならば資格を取らなければいけない、これじゃ請負業者と対等に話せない、いかん、一生懸命頑張って資格を取得しようと、その意識の向上にもう一つ何かしら工夫があればと思うんですが、いかがでしょうか。
47 政策企画グループ長（苑田弘継君）
所属内でのそういった資格取得とか業務遂行に当たっての意識の高揚というところでございますけれども、お聞きしますと、従前、各部局のほうでもそういった職員間で打ち合わせの場を持ったりして、そういう全体としての業務遂行能力の向上といった視点で検討を行われたりとかいった自主的な
取り組みがあったとお聞きしてございます。当然、通信教育等を含めた、そういう取得に向けた職員自身の
取り組みもそうなんですけれども、そういった組織全体として、そういう意識を持って取り組んでいくという形は必要だと考えてございますので、御指摘の点を含めまして、今後どういった形がいいか検討させていただきたいと存じます。
48 ２番（上田義定君）
ありがとうございます。
そういう
取り組みが過去あっていたということでございますけれども、実際、例えば先ほどの御答弁の中の17名中６名とか、17名中９名とかございます。もっと数字が伸びればと思います。これが民間の現場監督さんが10人集まれば、多分、国家資格は延べで20とか30になります。１人２つ、３つ国家資格を持って各種工事に臨んでおるところでございますので、それを管理監督する立場でございますので、何度も申し上げますが、資格がすべてではございませんが、しっかりとした対応ができる、判断ができる方の育成に御努力をお願いいたしたいと思います。
より高い専門知識を持った方をふやして、特定の職員さんに仕事が偏らないようにするところも大切だと思いますし、それがグループ全体としての資質の向上、ひいては業務性の向上につながると思いますので、今後もいろんな仕組みの活用をよろしくお願いいたします。
49 市長（
横田修一郎君）
上田議員の御指摘はもっともなことでございまして、資格を持っている人はたくさんの資格を持っているんですね。それで、いろんな業務に幅広く対応をしてくれておりますし、やはり若い人たちが若いうちに資格を取るような環境をどうつくるか、これはやっぱり職場としての務めだと思いますので、資格を持っているベテランの人が積極的にまずはその指導をすること、そして若い人がそういう資格を取るための時間的配慮もすること、そして厳しく指導することが必要だと思います。今後、御指摘の点を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
50 ２番（上田義定君）
市長の答弁ありがとうございました。その方向で進んでいただければと思います。ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、２つ目の観光行政でありますけれども、まず、前回議会でも何度か取り上げられました島原観光ホテル小涌園についてであります。
ちまたでは俗に言うげなげな話が本当に横行しておりまして、それだけ市民の関心が高いということではあるんでしょうけれども、間違った情報でいろんな不利益をこうむる市民の皆さんが出ないように、ここで正確な情報を──民間のことでございますので、わかっている範囲で結構でございますが、島原観光ホテル小涌園の最近の経緯と今後の展開についてお教え願いたいと思います。
51 市長（
横田修一郎君）
この小涌園の営業終了に伴いまして、この間、７月以来、本当に市民の皆さんには大変御心配をおかけしておるわけでございますが、何度も申し上げますけれども、いわゆる直接連結決算の会社であるということから、東京と長崎という距離の問題もあろうかと思いますが、なかなか表に見えてこない部分がございました。現実には２ないし３社の地元を中心としてオファーがありまして、現在もその会社との間で鋭意協議がなされている段階でございます。
８月いっぱいをめどにということでございましたけど、８月も終わりまして、きょうは９月５日でございますけれども、近々に一定の方向性が見えてくるのではないかなと期待をしているところでございます。
52 ２番（上田義定君）
ありがとうございます。
市長の御答弁、とにかく今はっきりどうということではないですけど、しっかり見守っておるといいますか、経緯を把握しているという状況と解釈いたします。ありがとうございます。御説明ありがとうございました。
続きまして、観光行政のその２ですね、今後の各種イベント、大会における宿泊者の受け入れ態勢についてであります。
ジオパークの会議でありましたり、全国和牛能力共進会、インターハイや国体、各種スポーツの大会など、今後、本市で多くの各種イベントや大会が予定されておりますことは皆様御承知のとおりでございます。誘致に本当に御尽力された皆様には本当に頭が下がるばかりでございます。
ただ、今申し上げました島原観光ホテル小涌園のお話や、また閉じられましたビジネスホテルなどの話もございます。島原の宿泊キャパというものがじわりじわりと減少していることが心配でなりません。
そこで、本市には災害の経験といいますか、災害があったということから、避難所というものがございます。これを有効に活用できないものかと考えました。一部利用しているというお話も幾らか耳にしておりますけれども、詳しいところを伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
53 市民生活部長（森松光明君）
避難所の活用について御質問でありますけれども、特に夏休み等、子供たちの研修の場というような形でスポーツの交流あたりを頻繁にされております。その場合に、特例として避難所をそういう方々について一部使っていただいているということがあります。
54 ２番（上田義定君）
かつては、所得の大きい人にはそこそこ出していただくと、負担能力があるんだという考え方で取り組んできたんだけれども、その後、国保制度の改編によって、こういった制度改編がなされたために、年間1,000万円もらおうが、2,000万円もらおうが、上限額というのは77万円で頭打ちという制度がつくられてきたんですね。低所得者層、あるいは子供たくさんの人たち、こういう人たちには、言っちゃ悪いけれども、見せかけの減税策といいましょうか、やられてきたんだけれども、だから言うように、民間の安い給料の中で、単身者で12万円という人も、800万円もらう人よりか負担率、収入に対する税負担額というのは大きくなってしまうんですね。だから、こういう現象というのをひとつ皆さんも頭の隅っこに入れておいていただきたいと思うんです。これが国保の実態だろうというふうに思うんですね。
次に、もう１つお伺いいたします。
次は、市役所の共済に加入している人たちの負担金について、掛金と言ったほうが正確でしょうか、伺いますが、初任給は幾らで、この初任給の人の、恐らく独身者、単身者だろうというように思うんですけれども、掛金は幾らになるでしょうか。また、事業主負担、これは幾らになるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
103 税務グループ長（鐘ヶ江保親君）
初任給という形でおっしゃいましたけれども、給料15万円の場合でよろしいでしょうか。（「それでよか」と呼ぶ者あり）
15万円のケースで申し上げますと、本人の掛金が約15万1,000円程度、事業主負担で約15万5,000円、計の30万6,000円ぐらいですね。そういう保険料になります。
104 21番（島田一徳君）
そしたら、今度は４人家族、標準家庭といいましょうか、30万円の場合の共済加入者の本人掛金は幾らでしょうか。
105 税務グループ長（鐘ヶ江保親君）
月給30万円のケースにおきましては、本人の掛金が約30万2,000円、事業主負担が31万1,000円程度になります。
これにつきましては、国保税につきましては、世帯構成かれこれで違いますけれども、共済組合については世帯構成に関係なく、この金額になるところであります。
106 21番（島田一徳君）
もう１つ聞いておきたいんですね。月給50万円の人、職員、この場合、掛金は幾らになりましょうか。
107 税務グループ長（鐘ヶ江保親君）
議員がおっしゃいます月給50万円ですかね。本市には、そういう職員給料はないところでありまして、あったとしても50万円から上るんじゃないかと思っています。
108 21番（島田一徳君）
もうちょっと太か声で答えてくれよ。聞こえんぞ。
あとはですよ、市長は条例上87万7,000円になっていますよね、給料。（「２割カット」と呼ぶ者あり）２割カットじゃろばってん、条例上はそうなっとったい。
87万7,000円でもし計算した場合に、あえて市長と言わんでもいいんだけれども、掛金は幾らぐらいになるんでしょうか。
109 税務グループ長（鐘ヶ江保親君）
87万7,000円の場合におきましては、本人掛金が約88万円、事業者負担が約90万円程度になります。
110 21番（島田一徳君）
今のようにしてみますと、非常に国保の加入者のほうが割高だというのがおわかりいただけたんじゃないかなというふうに思うんです。
私が何でそういうことを聞くかというと、共済掛金の場合、共済保険ですね、この人の場合、例えば、先ほど答弁いただいた15万円の給料の人、これが本人掛金が15万1,434円と、そして事業者負担金が15万5,684円と、ほぼフィフティー・フィフティーで、お互い出し合っているんですね。事業者の負担のほうがちょっと高いぐらいで。そういう関係になっていると思うんです。
ですから、かつて私が、みのもんたもびっくりという、この表をちょっと皆さんに御紹介したんですが、（表を示す）なかなかはげずに困ったんだけど。
かつては、国保もこうなっていたのね。今、御説明したとおり、市役所の皆さんも、事業者である市のほうから半分を負担してもらって、本人もほぼ半分を負担する。サラリーマンの皆さんもこうなっているんですね、現在も。ところが、国保に限って言うと、昭和59年当時までこうだったんですよ。ところが、最近では、これは
厚生労働省も認めているんだけど、こういうふうに国の出し分が減ってしまったというのが関係としてあるんですね。これは、国会答弁なんか読みますと、こういうのが出てきます、数字的に。
このように、国保の加入者というのは非常に負担が大きいということをひとつ理解していただきたいなというふうに思うんです。
そこで、もう１つお伺いいたします。今度は決算について、ちょっと聞きたいんですが、総務部長、これは宙で覚えているのかな。22年度決算における国保税の滞納者件数、それから滞納者総額というのは幾らになっていますでしょうか。わかる方で結構です。この説明をお願いいたします。
111 市長（
横田修一郎君）
滞納の前に、ちょっと誤解を招くといけませんので。国と税の負担の問題が出てきていますから、国保でも基本的には50、50でいかせていただくべきだと思っております。
現に、現在も国保全体の中で保険税の割合を本市で申しますと25.9％なんですよ。昨年は特に基金繰り入れをさせていただきましたけれども、おおむね大体30％か35％ぐらい、三十二、三％ぐらいなんですね。国そのものが直接負担するのは現在43％ですか。それから、県を通じる来る、国県合わせて50％になっていますので。県の中にも当然、交付税でされている分とかありますから、若干のその、きちっと国が50％かと、そこは違うかもしれませんよ。基本的には、保険財政の保険給付費の５割は国県で見るということになっていますから、そこは、テレビを通じてごらんになっている皆さんもいらっしゃるので、誤解がないようにしておきたいと思います。よろしくお願いします。
112 税務グループ長（鐘ヶ江保親君）
22年度の税の未済額でございますけれども、４億6,545万9,450円でありまして、前年度と比較しまして3,436万9,965円の減となっておりまして、件数につきましては、済みませんけど、資料を持ち合わせておりませんので、額のほうで済みませんけれども、よろしくお願いします。
113 21番（島田一徳君）
あと、市長が先ほど言われましたけれども、対医療費でかつては計算しよったんですね。国の負担と、それから加入者の負担。それが制度改編とともに、非常にわかりづらくなってしまった。
ですから、例えば、私の負担額というのは、私ごとで恐縮なんですが、１年間のですよ、私の議員報酬というのは35万9,000円ですね。それから、私の負担額というのは年間56万8,000円というふうになっているんです。これについて、国の負担分は幾らになっておるかと。これはなかなか計算できないというのが、現在の事務方の苦労するところらしいんですよ。なかなか出てこない。それぞれの皆さんの税額対国の負担、この割合を出してくれといっても、なかなか計算しづらいというのがあるんですね。対医療費で計算していただきたいんです。
これは、私はわかりやすく、それぞれの今、税額の負担、国保加入者と──先ほどから聞いているのは、国保加入者がどれだけ高い税額を負担しているかということをわかっていただくために、いろいろ質問してきたんです。しかも、あの共済保険、この加入者については非常にわかりやすいんですよ、負担割合も。先ほどから聞いて、すぽっと出てくるんですね。ところが、国保についてはなかなか計算しづらい。事務方の悩みの種なんだそうです。
ですから、私どもの国会議員団が計算をして、
厚生労働省とひざつき合わせて、国会でやりとりして出てきた数字というのが、さっきお見せした、この数字なんですね。これだけ国の負担は減っているよと。
ですから、そういったところも前提に、ひとつ物事は考えていただきたいなというふうに思うんです。これは
厚生労働省がきちんと認めた数字ですから、私が先ほど言ったのは。
そこで、質問は次に移っておきたいと思いますが、恐らく、この滞納者、あるいは不納欠損額、毎年落とさざるを得ない状況に今あるんだろうというふうに思うんですよ、ずっと決算書を見ていると。納めたくても納められない。倒産した、理由はいろいろあるんですよ。
平成19年の制度改編で、税制改革で、税額がびゅうんと上がった。そういうのも一つは原因としてあるんですね。納めたくても納められない人がたくさん出てきたと。これも事実なんです。
ですから、こういった国民健康保険制度は、財政難、国保税高騰、滞納者増と、こういう悪循環を抜け出せないという状況があるんではないでしょうか。低所得者が多く加入し、保険税に事業者負担ということもない国保というのは、適切な国庫負担なしには成り立たない。これは政府も認めた事実なんですね。
だから、事業主負担が大きい、要するに、職員の皆さんの負担よりも事業主、つまり市のほうが負担してあげている額のほうが、ほとんどの人たちについて大きいんですよ、今答弁いただきましたけれども。こういうことがはっきりしたと思います。
ですから、そういう意味では、この国保加入者の高額な税負担を解消するためには、国からきちんとお金を出していただくと。国保会計にきちんと出していただくと。県にやって、それをやったから国が出しているんだみたいなごまかしのやり方じゃなくて、きちんと国が出すべきなんです。そうでしょう。へんちくりんな小細工をやめて、きちんと出せば何も問題ないわけです。
国がそういう国民の期待を担って、民主党が１年半ほど前に誕生したわけなんです。これも改革しますと言って、たしか誕生したんじゃなかったですか。国民の皆さん、市民の皆さんは、それに非常に共鳴、期待をして、政権担当させたんだけど、今の民主党をごらんなさい。自民党よりも、もっと自民党らしくなっているじゃありませんか。私はそう思いますよ。約束を果たさんでしょうが。
だから、こういう状況のもとで一般会計から繰り入れをしてでも、私は市民の税負担を軽減するべきだというふうに常日ごろから言っているんですけれども、市長、おれはせんて簡単に言わんでな、ちいっと考えてくださいな。よろしく。
114 市長（
横田修一郎君）
私どもも、自前だけで経営ができれば自己判断ができるんでしょうけれども、先ほどから質問もありましたように、大部分が依存財源でございますので、やはり国の制度、あるいはそれに示された基準に従ってやらざるを得ないというふうに思っております。
115 21番（島田一徳君）
これは水かけ論争にまたなりますですね。
次に、国保の広域化問題について、ちょっとお伺いします。これは部長のほうが非常に詳しいそうですから、お願いしておきたいと思うんですが。
政府は、国保の広域化の推進を大きな柱として打ち出していますよね。広域化とは、現在の市町村単位の国保の運営を都道府県単位に統合しようというものだそうなんですけれども、国の予算を現在のように削減したまま市町村国保を寄せ集めても、何ら解決できないと思うんだけど、その点についていかがでしょうか。
116 福祉保健部長（磯本憲壮君）
おっしゃるとおり、広域化の中だけでは、やはり保険者ごとに収入の状況とか運用の状況が違います。そういう中で一緒にしても必ずよくなるかということではないとは思います。
ただ、その中で、やはり国に対しては、現在の国保の状況というのは非常に厳しいということ、これはもう国のほうも理解しているわけでございますので、その点については、言われたとおり、国からの支援を手厚くしていただくということを強く訴えて、より健全な国保財政になるように、こちらのほうも国に要望して努力をしていきたいと思います。
117 21番（島田一徳君）
この広域化の協議の進捗状況とか、今後のスケジュール、あるいは国の、皆さんが期待しておられる、理事者の皆さんが期待しておられる支援方針などというのは、どういうのがあるのでしょうか。ちょっと御説明いただきたいと思います。
118 福祉保健部長（磯本憲壮君）
具体的には、高齢化の道筋というのは、今は具体的年限等も示されておりません。ただ、一つだけ示されるのは、後期高齢者医療の保険制度が今、都道府県単位でやっておりますけれども、これを従前は平成25年からと、少しおくれるかもしれませんけれども、これを国保のほうに戻して、さらに都道府県が広域化で運営していこうという話が出ているところでございます。
ただ、運営につきましては、今後も75歳以上については都道府県単位で運営するということでございますので、大きく制度は変わらないと思いますけれども、そういう変更をされる中で、市町村国保会計の負担増につながらないように、十分、国のほうにも御意見を伝えながら、詳細な設計に向けて、しっかりと要望していきたいと思っております。
119 21番（島田一徳君）
この国保の広域化で、私が一番心配する島原市の国保財政は、この広域化の制度でどのような影響が出るというふうに考えられますか。
それと、私たちが一番知りたいのは、この広域化で国保税は安くなるのか、高くなるのかと、そこのところなんですよ、市民が一番知りたいのは。そこのところの展望というか、見通しというか、どういうふうに理解しておられますか。
120 福祉保健部長（磯本憲壮君）
申しわけございません。さまざま、まだ詳細なシステムが決まっていないということもありますので、都道府県単位になったときに国保料が幾らになるか等の詳細な計算というのは、今のところ試算していないということでございます。
121 21番（島田一徳君）
とにかく、雲をつかむような話だということなのかな。ということだそうですが、展望もない、見通しもない、そういう国策にずうっと従っていくつもりなんでしょうか。市としての、その要望とか希望とかというのはないんですか。ちょっと説明してください。
122 福祉保健部長（磯本憲壮君）
現行の制度、ルールがある中においては、この現行の制度のルールの中でしっかり取り組んでいくしかないと思っております。
ただ、国に対しましては、絶えず全国市長会とか我々のルートも通じまして、今の現行のルールの中でも財政を改善させてほしいということで、さまざま国の支援も拡大してほしいというような要望は上げておりますので、両方あわせてやっていきたいと思っております。
ただ、大きな医療保険制度全体の改革につきましては、国保だけにとどまらず、そのほかの保険制度も含めたところでの改革、また、社会保障の一体改革ということで、大きな負担の中での議論、そういうものが大きくかかわってこようかと思いますので、その分についてはしっかりと動きを見据えながら、適切に対応してまいりたいと思います。
123 21番（島田一徳君）
結局、市民にしてみれば、制度が改編されるたびに負担が多くなってきた。この歴史を見ていると、不安でいっぱいなんですね。ですから、政府にもきちんと理事者の皆さんも物を言っていただきたいということを希望として上げておきます。
次に行きます。
質問項目の第２は、地域経済の活性化を目指す
取り組み、このことについてお伺いをいたします。
これまでも市内業者の仕事づくりの一環として、住宅リフォーム補助金制度の創設を提案し続けてきたところなんですけれども、今回の補正予算に1,300万円が盛り込まれて、スタートするようであります。これで島原半島３市の足並みがそろったということで、大いに歓迎したいと思いますが、これまでいろいろと研究、検討をされてきたようなんですけれども、ほかの市と比べて進んだ内容になっているのかどうなのか。これまた非常に微に入り細に入り研究をされてきたわけでしょうから、ほかの市と、うちのほうはまだすぐれているよという制度になっているのかどうなのか、ちょっと御説明をいただきながら、もうまとめて質問をしておきたいと思います。
今回の補正予算の中にいろいろあるんですが、地域活性化との関係で──これは後に回しましょうかね。ホテル、旅館の応援の話、これは特別委員会のところでやりましょう。
次は、防災計画について伺っておきます。
東日本大震災を見て、島原市の防災計画の見直しを求める声が市民の中にあります。アンケートをとったら非常に多い。津波の高さとか、それから避難場所、本当にここに避難して大丈夫なのといった声もあります。だから、そういうことについて見直しを行う考えがあるのかどうか、これが１つですね。
それから、同じ防災計画の問題ですが、九電管内には佐賀の玄海原発とか鹿児島の川内原発、こういうものがあるようですけれども、市の防災計画の中には原子力発電所事故の位置づけがなされていないようです。風向き次第では、あの福島原発を見ていますと、広範な水田が被害を、放射能汚染されていると、そういう心配もされております。ですから、市民生活を脅かすことになりかねないというふうに思うんです。防災計画の中に、当然こうした原子力発電所問題というのを位置づけて、きちんと防災計画をつくり直すべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか、市長の御所見をひとつお伺いしておきたいと思います。
それから、先ほど清水議員も質問されていたようですが、基本的には脱原発と、時間をかけてでも、これはだんだんだんだん、今休止しているような炉、あるいは古い炉というのは、もうやめて、クリーンなエネルギー、自然エネルギーに転換していくべきだと私たちは思っていますけれども、市長はこういったことに対する御所見はどのようなふうにお持ちでしょうか。これが質問の３点目です。
それから──もうまとめてやります、時間がないんでね。まとめて答弁してください。
今言いましたような脱原発、再生可能な自然エネルギーを地域でつくる施策、これはあちこちで今話題になっているんです。こうした、それぞれの地域地域でクリーンなエネルギーをつくり上げていくというようなことを推進していく、あるいはそういった地域活性化と結びつけて企業起こしとか産業起こしとか、それから雇用拡大につなげていく、そういった
取り組みもなされていいのではないかなというふうに思うんですけれども。
一例を申し上げておきますが、あれはどこだったかな、四国だったと思ったな。１つの町ですけれども、間伐材なんかを使って、クリーンエネルギーに転換するとか、そういった
取り組みもなされているようです。もう理事者の皆さんはよく御存じだろうと思うんですが。そういった夢のある、地域で新たなエネルギーをつくることによって産業を起こす、そういったこともテーマとして検討されたらいかがかなというふうに思うんだけれども、そういったお考えはありやなしや、以上お伺いしておきたいと思います。
以上です。
124 市長（
横田修一郎君）
住宅リフォームでございますが、私は、リフォームなら何でもいいといいますか、修繕なら何でもいいというのはいかがなものかと考えて、極端に言うと、３つに重点を置いたらどうかと、政策目的をやはりはっきりさせたらどうかということで、耐震化や省エネ、そしてバリアフリー化、それから長寿命化ということでまとめてほしいということで、今回、制度化を御提案申し上げているわけでございます。
隣との優劣については、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
それから、原発事故の位置づけで、原発事故に伴っての防災計画の中にどのように取り組んでいくべきか考えておるのかということでございますが、これは、お尋ねのように、玄海原発から95キロ、川内原発から107キロの距離にありますけれども、福島原発の例で100キロメートル程度離れたところでも、高い放射線量が確認されたところがあるということでございますけれども、この計画の中でどのような、そういう線引きがされるのか、まだこれは国や県の防災計画の成り行きを見守って、これは注視しながら検討していくべき事項ではないかなと思っております。決して、私も何も考えんでいいということではないというふうに思っておりますので、その点、動向を見守っていきたいというふうに思います。
それから、脱原発、再生可能なエネルギーについて、また、どういった視点で行っていくのかということのお尋ねでございますけれども、新聞等でも報道されておりますが、今具体的に取り組んでいますのは、本市の新エネルギービジョンに基づきまして、導入可能なものの実証実験として取り組んでおる手始めのものが、九大の協力を得ながら取り組んでおります湧水利用のヒートポンプシステム、これを設置してデータを収集しております。
それから、風況観測システムを舞岳山荘と復興アリーナに設置しまして、風力の発電所の可能性のデータを年度内いっぱい、これも収集したいというふうに思っております。
それから、太陽光については、これは可能でございますけれども、やはり発電効率からいって、相当程度の面積が基本的には必要だと言われていますので、いわゆるメガソーラーは少なくとも２ヘクタールは最低限必要だと言われています。そういった適地が果たして一定確保できるのかどうかという点では、これは十分、業界のほうとも話し合いをしながら進めていかなければいけない課題かなと思っております。
先ほど、間伐材と申されたのは、恐らくバイオエネルギーのことじゃないかと思っておりますが、間伐材につきましては、一定程度、やはり安定的に確保できるかどうかというのが重要でございますので、いわゆる熱源ですね。私はやはり、今の半島の森林の状況を見ると、それだけではこれはかなり薄いんじゃないかなと思っております。
あと、畜産ふん尿等の利用のメタンガス、これについては、やはり研究を続けていくべきだろうというふうに思っておりますが、いずれにしましても、再生エネルギー、新エネルギーについては、これは私どももいろんな角度から取り組んでいくべき課題というふうに思っております。
以上でございます。
125 まちづくり基盤整備部長（梶山正剛君）
住宅リフォーム補助制度の具体的な内容についてでありますけれども、これまで制度化をしておりました耐震工事に加えまして、今回新たに、市内にある住宅の所有者が市内の施工業者に依頼して屋根や壁の断熱工事などを行う工事の省エネルギー化や、段差解消、手すり設置等、バリアフリー化のリフォーム工事に要する費用に対しましては補助率20％、また、これらの基幹的な工事に関連しました外壁や屋根等のふきかえ工事など住宅の長寿命化につながる工事につきましては補助率10％といたしております。
なお、工事に要する費用が１件当たり30万円以上を対象といたしておりまして、それぞれ限度額20万円を補助するように計画いたしております。
126 市民生活部長（森松光明君）
津波高や避難場所の見直しについてどうなのかというようなお尋ねでございますけれども、防災計画の見直しについてでございますけれども、３月11日に発生いたしました東日本大震災後、本市の災害発生時に開設するすべての避難所につきまして、標高のほか、海岸からどの程度距離があるのかという調査をいたしたところであります。