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  1. 島原市議会 2011-09-01
    平成23年9月定例会(第1号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2011-09-01 : 平成23年9月定例会(第1号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開会 議長(濱崎清志君)  皆さんおはようございます。本日ちょっとエアコンが故障しているみたいですので、上着は脱いでいただいて結構です。よろしくお願いします。  ただいまから平成23年9月島原市議会定例会を開会いたします。  会議に入ります前に、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。 2 市長(横田修一郎君)(登壇)  おはようございます。先ほど議長からもお話がございましたが、エアコンの不調ということで、こういう姿でごあいさつさせていただくことをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本日、ここに平成23年9月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  さて、今回、議会に提出いたしましたのは、報告事項としまして1件、議案としまして15件の合計16件でございます。  報告事項といたしましては、平成22年度における財政の健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてであります。  議案といたしましては、まず条例案として、島原市営平成人工芝グラウンドの設置及びその管理に関し必要な事項を定める島原市営平成人工芝グラウンド条例新規制定スポーツ振興法全面改正によりスポーツ基本法が施行されましたことに伴い、体育指導員スポーツ推進委員として位置づけられたため、その名称を改めるための島原市報酬及び費用弁償条例の一部改正、災害弔慰金支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金支給対象となる遺族の範囲を広げるための島原市災害弔慰金の支給に関する条例の一部を改正の3件、その他の議案としては、平成23年3月31日をもって解散しました南高北東部環境衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定を得ようとするものであります。  予算案としましては、一般会計及び国民健康保険事業特別会計に係る補正予算で、一般会計の主な内容といたしましては、観光宿泊施設支援事業個人住宅リフォーム助成緊急雇用創出事業として平成島原絵巻創出事業など、また、6月の梅雨前線豪雨により被災した農業用施設の復旧のための農業用施設災害復旧費や、たけしま保育園園舎改築に対する助成として保育所緊急整備事業費補助金などを計上しております。  また、国民健康保険事業特別会計は、健康づくり推進員による訪問活動のための特定健康診査等事業費を計上いたしております。  決算につきましては、平成22年度の一般会計及び7つの特別会計、並びに水道事業会計決算の認定を得ようとするものであります。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 3 議長(濱崎清志君)  これより本日の会議を開きます。  日程第1.会期決定についてを議題といたします。
     お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より9月21日まで21日間とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 議長(濱崎清志君)  御異議なしと認めます。よって、会期は21日間とすることに決定をいたしました。  なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。  日程第2.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において                           3番 生田忠照議員                           19番 中川忠則議員 を指名いたします。  日程第3.教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書については、お手元に配付をしておりますが、これに質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 議長(濱崎清志君)  本件については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により提出をされたものであります。  日程第4.例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、地方自治法第235条の2第3項の規定により報告されたものであります。  日程第5.報告第5号を議題とし、提出者の説明を求めます。 6 総務部長本多直行君)  報告第5号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明申し上げます。  議案集の1ページをお願いいたします。  これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成22年度決算に伴う健全化判断比率の状況及び資金不足比率の状況について御報告申し上げるものでございます。  まず、この法律は、財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生、並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるなど、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とするものでございます。  健全化判断比率につきましては4項目でありまして、実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率、将来負担比率となっております。この比率のいずれかが早期健全化基準以上になりますと、いわゆるイエローカードとなり、財政健全化計画を定めなければならないとなっております。また、将来負担比率を除いた3つの比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、いわゆるレッドカードとなり、財政再生計画を定めなければならないとなっております。  まず、実質赤字比率につきましては、一般会計実質赤字額合計額市税収入交付税等を合計した標準財政規模、額にして120億円余りでありますが、これに対する割合となっております。本市の一般会計黒字決算でありますので、実質赤字比率はないところでございます。  次に、連結実質赤字比率についてでありますが、先ほどの一般会計実質赤字比率に加えて、特別会計水道事業などの公営企業関係を含めた連結した赤字比率であります。本市の特別会計水道事業会計とも黒字決算であり、連結実質赤字比率はないところであります。  次に、実質公債費比率でありますが、一般会計特別会計公営企業会計、さらに一部事務組合などの地方債元利償還金負担額及び債務負担行為公債費に準ずるものなどの合計額標準財政規模等に対する割合で、3カ年の平均値の比率となっております。なお、本市の実質公債費比率は9.2%となっております。  次に、将来負担比率であります。この比率は、本市が将来にわたって負担することとなる地方債の現在高や特別会計水道事業などの公営企業、一部事務組合などの元利償還金負担見込み額及び職員の退職手当支給予定額債務負担行為支出予定額などの総額の標準財政規模等に対する割合であります。これによる本市の将来負担比率は19.5%となっております。  次に、公営企業資金不足比率であります。  本市の公営企業に分類される特別会計等は、温泉給湯事業島原都市計画事業安中土地区画整理事業、有明町簡易水道事業特別会計水道事業会計であります。いずれの会計も資金不足は生じておりませんので、この比率はないところであります。  なお、この比率が経営健全化基準の20%以上となった場合には、経営健全化計画を定めるなど一般会計に準じた経営健全化の仕組みとなっております。  本市の一般会計特別会計などの健全化判断比率及び公営企業等資金不足比率につきましては、いずれも健全化基準を下回っております。  以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 7 議長(濱崎清志君)  ただいま報告されました報告第5号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、質疑ありませんか。 8 5番(松坂昌應君)  こういった比率というのは、分数でいいますと、分母があって分子があるということで、分子のほうがいずれもゼロであれば、とにかくゼロに間違いはないんでしょうけれども、ちなみに、ちょっと一番上の実質赤字比率でオーケーなんですけれども、分母が標準財政規模となっており、分子が一般会計等実質赤字額というふうにありますけれども、1つは、その実質赤字額というのは、例えば、市が市債を起こしている云々みたいな意味でいえば、今、島原市は実質赤字額はゼロということなんですけれども、実質赤字に類するようなものがあるとしたら、どういう費目で出てくるんでしょうか。  そして、この際ですから、標準財政規模という分母の部分は島原市の場合は何億円ぐらいになっているんでしょうか。 9 総務部長本多直行君)  先ほども御説明しましたとおりに、分母が標準財政規模ということになっております。これは金額で申し上げますと120億円でございます。  分子ですけれども、これは一般会計等実質赤字額ということで、歳入、歳出等を引いて、それから実質収支、こういうところを割って、これは基準額未満ということで赤が出ていないということで、ゼロになっているところでございます。 10 5番(松坂昌應君)  この標準財政規模120億円というのが、よく言う地方交付税とかの算出の根拠になる数字、基準財政需要額とか、そういったものとなるんですか。基準財政需要額というのがありますよね。つまり、島原市を運営するに当たってこれくらいのお金が必要であろうという基準財政需要額というのがありますけど、それと標準財政規模というのはイコールなんでしょうか。 11 総務部長本多直行君)  基準財政需要額といいますのは、地方公共団体財政運営をする上で一般的に算定される、どちらかというと歳出分を理論的に算定された額ということになります。  標準財政規模といいますのは、地方交付税ありますけれども、普通交付税ですね、それプラスの基準財政収入額に算定された税等の理論的な額、これを足し込んだ額、算定して足し込んだ額が標準財政規模という形になります。 12 21番(島田一徳君)  2点ほどお伺いしておきたいと思います。  経常収支比率というのが今何ぼになっているのかというのと、それから、早期健全化基準というのがありますけれども、健全化判断比率の状況という表の中の将来負担比率350%というのは、これは何でこんなになるのかなと不思議で不思議でたまらんとですけど、もうちょっとわかりやすく補足説明いただけませんでしょうか。つまり、将来にわたってこれだけの負担をしていいというふうに私たちはとらえるんだけれども、何で350なのか、そこのところもあわせて補足説明をお願いします。 13 経営管理グループ長本多敏治君)  まず、現在の経常収支比率について申し上げます。  経常収支比率につきましては88.7というふうに……(発言する者あり)88.7です。 14 総務部長本多直行君)  将来負担比率についてですけれども、議案集の4ページをごらんいただきたいと思いますけれども、ここに算式を掲載いたしております。分母が先ほど御説明しました標準財政規模ですね、これから元利償還金、それからそれに準ずる元利償還金等々に係る基準財政需要額に算入されたもの、これを差し引いたものが分母となります。それから、分子につきましては、将来負担する将来負担額ですね。それから、充当可能基金額、それから特定財源、それから地方債の現在高に係る基準財政需要額算入見込み額ですね。こういったものが算定をされると、この割合ということになっておりまして、そういう算式に基づいて計算すると基準が350ですね、そういうところになるということです。 15 21番(島田一徳君)  そうしますと、これでいくと350%というふうに書かれているんだけれども、これでいきますと計算上幾らまで借りれるということになりますか。 16 総務部長本多直行君)  今、起債の借り入れというふうな表現だったんですが、これは起債の借り入れということではございませんで、先ほど申し上げましたような算定に基づいて出す将来の負担の額がどれだけ占めているかという割合ですので、あくまでも起債の負担額が将来的にこういうふうにありますというものではないというものです。 17 議長(濱崎清志君)  本件については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により報告をされたものであります。  日程第6.第28号議案から日程第9.第31号議案まで、以上4件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 18 市長公室長福島正一君)  第28号議案 島原市営平成人工芝グラウンド条例について御説明いたします。  議案集は5ページであります。  この条例は、本年度完成予定であります島原市営平成人工芝グラウンドの設置及びその管理に関し、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。  以下、第1条から順を追って御説明いたします。  第1条は、設置についてであります。  市民が豊かな自然環境の中でスポーツ及びレクリエーションの場として利用に供し、もって市民の健康増進スポーツ推進等に資するため、設置をしようとするものであります。  第2条は、名称及び位置についてであります。  名称は、島原市営平成人工芝グラウンドとし、位置は、島原市平成町1番地1の一部とするものであります。  第3条は、休場日及び開場時間についてであります。  休場日は、毎週月曜日とし、また12月29日から翌年1月3日までとする。開場時間は、午前9時から午後9時30分までとする。  ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができるとするものであります。  第4条は、使用の許可についてであります。  施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。  第2項は、使用を許可する場合において、管理上必要があると認めるときは、当該許可に条件を付することができるとするものであります。  第5条は、使用許可の制限についてであります。  市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、人工芝グラウンドの施設の使用を許可しないとするもので、6ページでありますが、第1号で「公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき」とするほか、第4号までを定めようとするものであります。  第6条は、使用料についてであります。  第4条の規定により、施設の使用許可を受けた者は、別表に定める使用料使用許可と同時に納入しなければならないとし、第2項は減免等の規定であります。  別表につきましては、9ページをお願いいたします。  グラウンドの1面、すなわちサッカーコート1面の使用料として、1時間につき一般を1,000円、高校生以下を600円としようとするもののほか、グラウンドの2分の1面、4分の1面の場合の使用料を定め、夜間照明については1時間につきグラウンドの1面を照明する4灯の使用で2,000円、2分の1面を照明する2灯の使用で1,000円とするもの、このほか、多目的室や会議室などの使用料を規定しようとするものであります。  備考の主なものとしましては、市内在住者以外の者が使用するときは、それぞれ使用区分使用料に2を乗じた額とするもの、また、入場料を徴収する場合は、同じく10を乗じた額とするものなどであります。  6ページにお戻りください。  第7条は目的外使用等の禁止についての規定、第8条は使用許可取り消し等について、それから第9条は原状回復義務についての規定であります。  7ページであります。  第10条は損害賠償について、第11条は使用料の還付について、第12条は指定管理者による管理についての規定であります。  第1項で、人工芝グラウンドの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの、いわゆる指定管理者に行わせることができる旨の規定であります。  第2項は、指定管理者に管理を行わせる場合における業務を規定するもので、第1号で施設の使用許可使用許可の制限及び使用許可取り消しその他使用許可に関連する業務、第2号で施設の使用に係る料金の徴収、減免その他利用料金に関連する業務、第3号で施設及び設備の維持管理に関する業務、第4号で前3号に掲げるもののほか、人工芝グラウンドの運営に関して市長が必要と認める業務としております。  第3項は、人工芝グラウンドの管理を指定管理者に行わせる場合の条文の読みかえ規定であります。  8ページをお願いします。  第13条は、利用料金についてであります。  第1項で、人工芝グラウンドの管理を指定管理者に行わせるときは、利用料金指定管理者の収入として収受させるものとするもの。  第2項で、利用料金は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定め、または変更するとするものであります。  第14条は、委任についてであります。  この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定めるとするものでございます。  次に附則であります。  第1項は、施行期日を定めるものであり、この条例は、平成24年4月1日から施行しようとするものであります。  第2項は、施行前の準備行為について定めるもので、指定管理者指定等この条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行前においても、この条例の規定により行うことができるとするものであります。  次に、第29号議案 島原市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は11ページ、新旧対照表は1ページであります。  本条例に定めております委員のうち、体育指導委員につきましては、スポーツ振興法を根拠として定めているところであります。  このスポーツ振興法が新たにスポーツ基本法に全部改正され、本年6月公布されており、体育指導委員の名称につきまして、スポーツ推進委員に改正されたことから、本条例を改正しようとするものであります。
     まず、新たなスポーツ基本法は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、これまでの施策を充実させつつ、基本理念の提示、国や地方公共団体の責務、スポーツ団体努力等が規定されたところであります。  この中で、スポーツ推進委員につきましては、これまでの住民に対する実技の指導などに加えて、スポーツ推進に係る体制の整備を図るための連絡調整役としての役割が明文化されております。  なお、現在既に委嘱されている体育指導委員につきましては、同法附則で、スポーツ推進委員とみなす旨の規定がなされているところであります。  条例の一部改正の内容についてでありますが、別表第1、報酬額表の職名「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるものであります。  附則につきましては、この条例は、公布の日から施行するといたしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 19 福祉保健部長磯本憲壮君)  第30号議案 島原市災害弔慰金支給等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。  議案集は13ページ、新旧対照表は2ページであります。  この条例は、災害弔慰金支給等に関する法律に基づき、災害弔慰金支給等を行うため制定しているものでありますが、3月11日に発生しました東日本大震災を受けまして、去る7月29日にこの法律の改正が行われ、災害弔慰金を支給する遺族の範囲が一定の要件を満たす兄弟姉妹まで拡大されたことに伴い、条例の内容を改正後の法律の規定に沿いまして改正しようとするものであります。  それでは条項に沿って説明いたします。  今回改正しようとする第4条は、災害弔慰金を支給する遺族の範囲に関する規定であります。  第1項第1号の改正は、同項第3号に兄弟姉妹に関する規定を新設することに伴いまして、第1号が兄弟姉妹を除く遺族に関する規定であることを明確にするために、規定を追加しようとするものであります。  また、一定の要件を満たす兄弟姉妹に対して災害弔慰金を支給できるようにするため、第3号として、「死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、または生計を同じくしていた者。)に対して、災害弔慰金を支給するものとする」という規定を追加しようとするものであります。  附則は、施行期日等を定めるもので、この条例は、公布の日から施行し、法律の適用日に合わせるために、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用することとしております。  以上で第30号議案の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。 20 市民生活部長(森松光明君)  別冊の平成22年度南高北東部環境衛生組合一般会計歳入歳出決算書をお願いいたします。  第31号議案 平成22年度南高北東部環境衛生組合一般会計歳入歳出決算につきまして、概要を御説明いたします。  まず、23ページをお願いいたします。  平成22年度実質収支に関する調書に基づく全体的な決算について御説明いたします。  歳入総額は7,087万5,000円で、前年度に対し1.7%の増、歳出総額は4,075万2,000円で、前年度に対し18.1%の減であり、歳入歳出差引残額は3,012万3,000円となっております。翌年度に繰り越す財源はありませんので、実質収支額は同額となります。  この残額につきましては、平成23年3月31日付をもちまして南高北東部環境衛生組合を解散し、その後の事務を本市が承継しておりますことから、平成22年度の本市の収入として同日付で受け入れております。このため、本来組合が支払うべき経費の未払い分につきましては、島原市の平成23年度予算から支出することになります。  したがいまして、実質の残額3,012万3,289円から平成23年度予算から収支した額を差し引いた額を、組合解散に伴う協議において取り決めをいたしました財産処分に関する協議書で定めた率で算出して得た額を島原市と雲仙市へ分配することになります。  なお、承継した4月以降の歳入歳出の決算につきましては、平成24年度中に、本市の平成23年度決算書の中で御報告をさせていただくことになります。  それでは歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  歳入につきましては、まず2ページから3ページにかけて記載しておりますが、事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。  8ページ、9ページをお願いいたします。  1款.分担金及び負担金は、組合運営全般に係る経費の構成2市の負担金であります。  1項1目.衛生費負担金は2,826万2,554円で、前年度に対しまして9.5%の減であります。  内訳につきましては、島原市が通常負担金1,117万4,000円と特別収集費用の96万2,554円で、合計が1,213万6,554円であり、雲仙市が通常負担金1,612万6,000円となっております。  2款.財産収入、1項1目.基金運用収入は1,543万8,000円で、前年度に対しまして86.5%の減であり、財政調整基金から生じた預金利子であります。  3款.繰入金、1項1目.財政調整基金繰入金は1,575万7,000円で、前年度に対しまして18.7%の減であります。  4款.繰越金、1項1目.繰越金は1,988万円で、前年度に対しまして423.6%の増であります。  10ページ、11ページをお願いいたします。  5款.諸収入、1項1目.組合預金利子は1万7,947円で、前年度に対しまして173.6%の増であります。  2項1目.雑入は694万1,615円で、前年度に対しまして53%の減であり、財政調整基金が主なものであります。  以上、歳入合計は、予算現額4,472万1,000円で、調定額7,087万5,434円に対し、収入済額は同額の7,087万5,434円となっております。  以上で歳入の説明を終わります。  次に、歳出について御説明いたします。  歳出につきましては、4ページから5ページに記載しておりますが、歳出合計のとおり、予算現額4,472万1,000円に対しまして支出済額は4,075万2,145円であります。  内容につきましては、事項別明細書により主なものにつきまして御説明申し上げます。  12ページ、13ページをお願いいたします。  1款.議会費の支出済額は16万6,675円であります。前年度に対し7.4%の増であります。  1節.報酬は定例会2回、全員協議会の議会開催に係る議員報酬、及び9節.旅費は費用弁償であります。予算現額に対し執行率77.9%となっております。  2款.総務費の支出済額は382万9,194円であります。前年度に対し64.8%の減であります。予算現額に対し執行率85.4%となっております。  1項1目.一般管理費では、1節.報酬は特別職2名の報酬、7節.賃金は非常勤事務職員1名分の人件費、14ページと15ページの12節.役務費は建物及び自動車共済掛金、その他一般事務経費などであります。  16ページと17ページをお願いいたします。  2項1目.監査委員費は、監査委員2名の報酬及び旅費が主なものであります。  3款.衛生費の支出済額は3,675万6,276円であります。前年度に対し5.2%の減であります。予算額に対し執行率93.0%となっております。  1項1目.塵芥処理費は、ごみ収集に係る経費でありまして、7節.賃金は非常勤職員等の賃金であります。11節.需用費は、ごみ収集車の燃料費等が主なものであります。  18ページと19ページをお願いします。  14節.使用料及び賃借料は、市有地借上料であります。  1項2目.特別収集費につきましては、有明地区の収集日が祭日の場合、翌日に特別収集を行うための経費でありまして、これに要する経費につきまして島原市が全額を負担するものであります。主なものは、ごみ収集車の車検代や燃料費及び人件費等であります。  20ページと21ページをお願いします。  4款.公債費、5款.予備費の支出はあっておりません。  以上、地方自治法施行令第5条第3項の規定により、議会の認定を受けようとするものであります。  なお、財産に関する調書につきましては、25ページに記載のとおりであります。  よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 21 議長(濱崎清志君)  日程第10.第32号議案及び日程第11.第33号議案、以上2件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 22 総務部長本多直行君)  別冊の平成23年度島原市各会計補正予算書の1ページをお願いいたします。  第32号議案 平成23年度島原市一般会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ4億3,155万9,000円を追加し、予算の総額を238万1,497万1,000円とするものであります。  第2条は地方債の補正でありまして、内容は5ページに記載のとおり、現年補助災害復旧事業費及び現年単独災害復旧事業費として、合わせて2,530万円を追加補正するものであります。  事項別明細につきましては、16ページの歳出から御説明いたします。  2款.総務費、1項1目.一般管理費は50万円の追加でありまして、庁舎建設の資金としていただいた個人1名からの寄附金を公共施設等整備基金へ積み立てるものであります。  3款.民生費、1項1目.社会福祉総務費は53万9,000円の追加でありまして、老人保健制度の廃止に伴い、一般会計で受け入れていた過誤納返還金及び第三者納付金について、負担割合に応じて支払基金や、国及び県へ返済する返還金であります。  3目.老人福祉費は84万5,000円の追加でありまして、支援が必要な高齢者等を地域で見守り支え合う体制構築のための委託料であります。  7目.介護保険費は3,120万円の追加でありまして、市内の医療法人が経営する介護療養型医療施設を小規模老人保健施設へ機能転換することに対する補助金であります。  18ページをお願いいたします。  3款.民生費、2項1目.児童福祉総務費は1億1,205万3,000円の追加でありまして、市内の保育園園舎の耐震診断費用に係る補助金及び耐震診断に基づく園舎改築に係る補助金、それぞれ1件分の補助金であります。  19ページをお願いいたします。  4款.衛生費、1項4目.健康対策費は14万円の追加で、健康づくり推進員の地区活動に係る消耗品であります。  20ページをお願いいたします。  6款.農林水産業費、1項1目.農業委員会費は126万円の追加で、農地法改正に伴い遊休農地の実態把握と、その解消を図るための農家台帳システムの改修業務委託料であります。  3目.農業振興費は、2,287万3,000円の追加であります。「ながさき花き100億」達成推進整備事業費補助金は、花卉農家で構成する団体の省力化施設の導入に対する補助金であり、893万4,000円を計上。構造改善加速化支援事業補助金は、新規就農者などのハウス導入に対する補助金であり、1,133万7,000円を計上。島原市環境保全型農業直接支援対策交付金5万2,000円は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する補助金。過年度国県支出金255万円は、国庫補助事業により整備された人参洗浄選果施設が撤去されるに当たり、施設の耐用年数が残っているため、その残存年数に相当する補助金額を受け入れて返還するものであります。  4目.畜産業費は1,052万5,000円の追加で、畜産業の経営安定と資源循環型社会を構築するため、安価な食品残渣等飼料の利活用のための機械設備導入に対する助成として、エコフィード利活用促進事業費補助金を計上しております。  5目.農地費は、2,532万2,000円の追加であります。耕作放棄地を解消し、農業担い手の規模拡大や地域振興を図るための区画整理事業に係る測量・設計業務委託料や工事請負費などの必要経費2,100万円と、農道や水路など農業用資源の長寿命化、資源保全管理活動に取り組む団体等への支援として、農地・水保全管理支払交付金422万2,000円を計上しております。  21ページをお願いいたします。  3項3目.漁港管理費は、猛島海岸防潮林防護さく設置工事費として130万円の追加であります。  22ページをお願いいたします。  7款.商工費、1項2目.商工業振興費は369万6,000円の追加であり、島原市内における企業団地の可能性を検討するため、事業化に向けた基礎調査業務委託料であります。  3目.観光費は、5,859万3,000円の追加であります。  内容といたしましては、市が保管する観光関係の写真など、観光素材のデータベース化を図る経費として、賃金や需用費など229万8,000円の計上を行っております。  甲冑及びひな衣装など100体余りを作製し活用することにより、城下町島原を生かした観光振興を図ることを目的とした平成島原絵巻創出事業の委託料として3,475万7,000円を計上しております。  なお、これら2つの事業は、緊急雇用創出事業として実施するものであり、全額、県補助金として財政措置がされることとなっております。  そのほか、島原市の温泉給湯事業を利用する宿泊施設が実施する観光振興や広告宣伝に係る経費を対象に助成する観光宿泊施設支援事業補助金1,255万6,000円、宿泊施設等における外国人対応の設備改善に対して助成を行う外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業補助金698万2,000円、市内の宿泊施設が実施するおもてなし事業、ジオパークPR事業及び情報環境整備事業等に対して助成する観光宿泊施設ジオパークおもてなし支援事業補助金200万円など、観光宿泊施設に対する支援策として総額2,153万8,000円の補助金を計上しております。  23ページをお願いいたします。  8款.土木費、2項1目.土木橋りょう総務費は375万円の追加でありまして、県道礫石原松尾停車場線の改良に伴う地元負担金の計上であります。  2目.道路維持費は1,110万円の追加で、6月の梅雨前線豪雨により被災した土木施設の補修費として750万円、市道2路線の維持改修工事として360万円を計上しております。  3目.道路新設改良費(単独)は966万4,000円の追加で、柿の木町の長池三会線改良工事と青葉町の市道用地買収費を計上しております。  24ページをお願いいたします。  5項2目.公園費は、1年を通じて花や木によるいやしを体験できる景観づくりを目的とした島原花暦創出事業委託料3,259万6,000円を計上。  3目.道路整備需用費は市道霊南山ノ神線工事に伴う用地買収費として1,156万円を計上。  6目.街なみ環境整備事業費は、まちづくり景観資産として登録されている建造物の修景工事に対して助成する美しいまちづくり推進事業補助金として300万円、武家屋敷水路通りに位置する門扉・石垣の新設工事に対して助成する武家屋敷街なみ保存整備事業補助金として140万円、景観法に基づく景観計画区域内にある建造物の修景工事に対して助成する街なみ修景事業補助金として300万円、合計で740万円を計上しております。  次に、25ページをお願いいたします。  6項4目.耐震・安心住まいづくり支援事業費は、個人住宅の耐震化、省エネルギー化、バリアフリー化の各工事と、これらとあわせて行う長寿命化リフォームに対する新たな助成制度として住宅リフォーム支援事業補助金1,300万円を計上しております。  26ページをお願いいたします。
     7項1目.下水道費は、浄化槽設置に対する過年度分補助金として192万9,000円を計上しております。  27ページをお願いいたします。  9款.消防費、1項2目.非常備消防費は、東日本大震災により死亡、または行方不明となられた消防団員の遺族に対する公務災害補償の財源として、消防団員公務災害補償等負担金1,573万2,000円を計上しております。  28ページをお願いいたします。  10款4項1目.社会福祉総務費は135万2,000円の追加で、県指定文化財である有明町の大樟の枯死枝伐採・診断業務委託料64万4,000円と、町内会の公民館改修費に対する補助金70万8,000円を計上しております。  4目.図書館運営費は3万円の追加で、1名の方からいただいた寄附金を図書館等図書整備基金に積み立てるものであります。  29ページをお願いいたします。  11款.災害復旧費、1項1目.農業用施設災害復旧費(補助)は2,950万円の追加で、6月の梅雨前線豪雨により被災した市内6カ所の農業用施設の復旧工事費であります。  2目の農業用施設災害復旧費(単独)は、同じく6月の梅雨前線豪雨により被災した市内44カ所の復旧工事など、2,051万円を計上しております。  以上の歳出に対応します歳入は、8ページからであります。  11款.分担金及び負担金、1項1目.農林水産業費分担金は125万6,000円の追加で、農地災害復旧事業の補助災害分に係る分担金75万円及び耕作放棄地解消緊急整備事業に係る受益者分担金50万6,000円の計上であります。  9ページをお願いいたします。  13款.国庫支出金、2項1目.民生費国庫補助金3,120万円は、歳出で御説明しました民間の介護療養型医療施設を小規模老人保健施設へ機能転換する事業に対する国からの交付金であります。  3目.土木費国庫補助金は120万円の追加で、街なみ修景事業補助金に対する交付額の4割相当額の国庫補助金であります。  10ページをお願いいたします。  14款.県支出金、2項1目.民生費県補助金は7,568万7,000円の追加で、高齢者等見守り体制構築業務委託料に対する全額補助として84万5,000円、保育園の園舎改築事業に対する県補助金7,442万2,000円、また保育所施設の耐震診断を行う保育所に対する県補助金42万円の計上であります。  4目.労働費県補助金は、歳出の商工費、土木費で御説明申し上げました緊急雇用創出事業として実施する平成島原絵巻創出事業、観光素材データベース化事業及び島原花暦創出事業に係る経費の全額補助として、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金6,965万1,000円を追加計上しております。  5項.農林水産業費県補助金は3,185万3,000円の追加で、主なものとしては、農家台帳システム改修業務に対する全額補助の農業委員会費補助金126万円、構造改善加速化支援事業に対する補助金944万7,000円、「ながさき花き100億」達成推進整備事業に対する補助金687万2,000円、耕作放棄地解消事業に対する補助金303万7,000円、エコフィード利活用促進事業に対する補助金として900万円、農地・水保全管理支払交付金に対する補助として211万1,000円などを追加計上しております。  6目.商工費県補助金は、外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業に対する補助金として349万1,000円を追加計上しております。  7目.土木費県補助金は、美しいまちづくり推進事業補助金交付額の半額に当たる150万円を長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金として追加計上しております。  8目.教育費県補助金は、有明町の大樟の枯死枝伐採・診断業務に係る経費に対する補助金32万2,000円を追加計上。  10目.災害復旧費県補助金は、6月の豪雨により被災した農業用施設の復旧工事に対する補助金1,745万円の追加計上であります。  11ページをお願いいたします。  16款.寄附金は、庁舎建設の資金にといただいた寄附金50万円及び図書館等図書整備基金への寄附としていただいた3万円の寄附金をそれぞれ受け入れるものであります。  12ページをお願いいたします。  17款.繰入金、1項.基金繰入金は、財政調整基金繰入金及び市債管理基金繰入金、合わせて5億6,194万3,000円の減額であり、繰越金の計上により財源組み替えを行い、それぞれ繰入額を減じております。  13ページをお願いいたします。  18款.繰越金は、7億2,015万6,000円の追加計上であります。  14ページをお願いいたします。  19款.諸収入、4項4目.雑入は1,390万6,000円の追加で、「ながさき花き100億」達成推進整備事業費補助金に係る雲仙市、南島原市からの負担金受入金85万6,000円、耕作放棄地解消事業の実施に伴い、島原市担い手協議会から受け入れる補助金1,050万円、既設の人参洗浄選果施設撤去に伴うJA島原雲仙からの補助返還金255万円を計上しております。  20款.市債は2,530万円の追加であり、6月の梅雨前線豪雨に伴う災害復旧事業に係る市債で、補助災害分900万円、単独災害分1,630万円の計上であります。  以上、一般会計歳入歳出それぞれ4億3,155万9,000円の追加補正であります。  以上で一般会計補正予算の説明を終わります。  引き続きまして、第33号議案 平成23年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  31ページをお願いいたします。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ95万円を追加し、歳入歳出予算の総額を70億9,402万1,000円とするものであります。  この補正予算の内容につきましては、事項別明細の37ページの歳出から御説明いたします。  8款.保健事業費、2項1目.特定健康診査等事業費として、健康づくり推進員による特定健康診査未受診者訪問活動に対する報償金95万円を追加計上しております。  また、この財源として、36ページをお願いいたします。歳入に、この事業の全額相当額に当たる95万円を財政調整交付金として計上いたしております。  以上で国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わります。  よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 23 議長(濱崎清志君)  しばらく休憩いたします。                              午前10時57分休憩                              午前11時6分再開 24 議長(濱崎清志君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第12.第35号議案から日程第19.第42号議案まで、以上8件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 25 総務部長本多直行君)  別冊の平成22年度島原市特別会計歳入歳出決算書をごらんいただきたいと思います。  第35号議案から41号議案の平成22年度島原市特別会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。  10ページ、11ページをお願いいたします。  第35号議案 平成22年度島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げます。  歳入につきましては、10ページから13ページにかけて記載しております歳入決算により御説明申し上げます。  1款.国民健康保険税の収入済額は12億9,519万6,605円で、前年度比4.1%の減となっております。また、収納率は、医療給付分と介護納付分及び後期高齢者支援分と合わせて、現年課税分で94.6%、滞納繰越分は7.1%となっております。  収入未済額につきましては4億6,545万9,454円でありまして、前年度に対しまして6.9%の減となっております。  不納欠損額は6,781万7,460円となっております。  2款.使用料及び手数料は督促手数料でありまして、収入済額は82万8,980円となっております。  3款.国庫支出金の収入済額は23億7,377万7,621円でありまして、前年度に対しまして8.8%の増となっております。  4款.療養給付費交付金の収入済額は3億5,546万3,776円であります。前年度に対し16.2%の増となっております。  5款.前期高齢者交付金の収入済額は9億4,523万6,621円となっております。  6款.県支出金は3億2,439万7,520円の収入済みでありまして、このうち、県からの財政調整交付金は2億9,003万6,000円であります。  7款.共同事業交付金は10億2,030万285円の収入済額であります。  8款.財産収入は財政調整基金から生じる預金利子で、収入済額は44万5,455円であります。  9款.繰入金の1項は一般会計からの繰入金で、収入済額は3億8,684万4,000円で、対前年度2.5%の増となっております。  2項の基金繰入金は2億5,918万3,000円で、財政調整基金から繰り入れております。  12ページ、13ページをお願いいたします。  10款.繰越金は前年度の繰越金で、収入済額は8,764万2,763円であります。  11款.諸収入は1,970万4,640円の収入済みであり、延滞金や第三者納付金などであります。  12款.連合会支出金は469万4,662円の収入済みであり、高額医療費共同事業等に係る臨時交付金であります。  歳入合計では、予算現額が70億4,754万円で、調定額は76億699万2,842円に対しまして、収入済額は70億7,371万5,928円であります。  歳入決算額は、前年度に対して1.3%の増となっております。  次に、14ページ、15ページをお願いいたします。  歳出決算について御説明申し上げます。  1款.総務費の支出済額は4,123万849円で、前年度に対し1.3%の減となっております。  2款.保険給付費の支出済額は48億5,914万9,372円でありまして、前年度に対して3.9%の増であります。  3款.後期高齢者支援金等の支出済額は7億2,084万8,166円でありまして、前年度に対し12.3%の減であります。  4款.前期高齢者納付金の支出済額は126万187円でありまして、前年度に対し46.1%の減であります。  5款.老人保健拠出金の支出済額は639万1,726円であり、前年度に対し88.0%の減となっております。  6款.介護納付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の介護納付金を社会保険診療報酬支払基金に納付するものであり、支出済額は3億5,941万1,171円であります。前年度に対し3.4%の増となっております。  7款.共同事業拠出金の支払済額は9億1,564万3,944円で、前年度より5.0%の増となっております。  8款.保健事業費の支出済額は5,733万4,511円で、前年度に対し8.7%の増となっております。  16ページ、17ページをお願いいたします。  9款.基金積立金の支出済額は44万5,455円で、財政調整基金の積立金であります。  11款.諸支出金の支出済額は1,073万5,620円であり、保険税還付金と社会保険診療報酬支払基金への償還金などであります。  歳出合計では、予算現額70億4,754万円に対しまして、支出済額は69億7,245万1,001円で、不用額は7,508万8,999円となっております。  歳出決算額は、前年度に対し1.1%の増となっております。  次に、18ページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額は1億126万4,927円であります。  36ページ、37ページをお願いいたします。歳出の事項別明細であります。  1款.総務費、1項.総務管理費は、レセプト点検に係る臨時事務員賃金、国保共同電算処理手数料などの事務費の支出であり、2項.徴税費は賦課徴収に係る経費であります。  38ページ、3項.運営協議会費は、国保運営協議会に係る経費の支出であります。  2款.保険給付費、1項1目.一般被保険者療養給付費は24万5,184件に対する給付費、40ページ、2目.退職被保険者等療養給付費は1万9,567件に対する給付費、3目.一般被保険者療養費は6万964件に対する療養費、4目.退職被保険者等療養費は390件に対する療養費であります。  42ページ、2項1目.一般被保険者高額療養費は7,928件に対する療養費であります。  2目.退職被保険者等高額療養費は447件に対する療養費であります。  44ページ、3目.一般被保険者高額介護合算療養費は13件に対する療養費、4目.退職被保険者高額介護合算療養費は1件に対する療養費であります。  4項1目.出産育児一時金は88件の出産に対する一時金であります。  5項1目.葬祭費は93件の葬祭に対する一時金であります。  46ページ、47ページをお願いいたします。  3款.後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療事業と事務費への支援金等であります。
     4款.前期高齢者納付金は、65歳から74歳までの前期高齢者医療事業と事務費に対する納付金であります。  5款.老人保健拠出金は、老人保健事業に対する拠出金であります。  48ページ、49ページをお願いいたします。  6款.介護納付金は、介護保険事業に対する納付金であります。  7款.共同事業拠出金は、高額医療費に対する高額療養費共同事業と保険財政共同安定化事業に対する拠出金であります。  50ページ、51ページをお願いいたします。  8款.保健事業費、1項1目.疾病対策費は、歯科検診を87名に対して実施するなど、医療費適正化事業に取り組んでおります。  2項1目.特定健康診査等事業費は、特定健康診査を4,003名に対して実施するとともに、生活習慣を改善するための支援として保健指導を行っております。  52ページ、53ページをお願いいたします。  9款.基金積立金は、国民健康保険財政調整基金の利子の積み立てであります。  11款.諸支出金は、保険税還付金、社会保険診療報酬支払基金への返還金等であります。  実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましては、58ページ、59ページに記載のとおりであります。  以上で国民健康保険事業特別会計について説明を終わります。  次に、64ページ、65ページをお願いいたします。  第36号議案 平成22年度島原市温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げます。  まず歳入でありますが、1款.事業収入は温泉給湯の使用料でありまして、収入済額は5,074万6,433円であり、前年度に対し26.7%の減であります。  2款.分担金及び負担金は、新規加入に際して負担する工事負担金21万円であります。  3款.繰入金は一般会計からの繰入金で、1,400万円であります。  4款.繰越金は前年度の繰越金でありまして、収入済額は2,111万6,634円であります。  5款.諸収入は、公用車買いかえに際しての、いわゆるエコカー導入補助金でありまして、収入済額は12万5,000円であります。  歳入合計は、予算現額7,090万9,000円に対しまして、収入済額は8,619万8,067円で、収入未済額は1,531万1,106円となっております。  歳入決算額は前年度に対し1.9%の増であります。  66ページ、67ページをお願いいたします。  歳出であります。  1款.総務費の支出済額は6,723万6,465円であります。  2款.予備費は不用額となっております。  歳出合計は、予算現額7,090万9,000円に対しまして、支出済額は6,723万6,465円で、不用額は367万2,535円であります。  歳出決算額は、燃油価格の変動に伴う燃料費支出の増などにより、前年度に対して5.9%の増であります。  68ページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額は1,896万1,602円であります。  74ページ、75ページをお願いいたします。歳出の事項別明細であります。  1款.総務費、1項1目.一般管理費の7節.賃金は、温泉給湯所の管理作業員4名分の賃金、11節.需用費の燃料費は、給湯所のボイラー燃料費であります。  13節.委託料は、温泉施設の測定調査や点検業務であります。  15節.工事請負費は、給湯所熱交換器の改修工事であります。  18節.備品購入費は、軽貨物自動車1台の購入費であります。  実質収支に関する調書及び財産に関する調書等につきましては、78ページから81ページに記載のとおりであります。  以上で温泉給湯事業特別会計の説明を終わります。  次に、86ページ、87ページをお願いいたします。  第37号議案 平成22年度島原市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げます。  1款.共済費は加入者の共済会費でありまして、収入済額は707万4,795円であります。加入者は1万9,846人で、前年度比928人の減となっており、加入率は53.8%となっております。  2款.財産収入は交通災害共済基金から生じる預金利子でありまして、収入済額は10万5,338円となっております。  3款.繰入金は共済見舞金に充てるため、交通災害共済基金からの繰入金で、563万5,000円を繰り入れております。  歳入合計は、予算現額1,333万9,000円に対しまして、収入済額は1,281万5,133円であります。前年度に対し3.5%の増となっております。  次に、88ページ、89ページをお願いいたします。  歳出であります。  1款.交通災害共済事業費の支出済額は1,016万6,681円であります。  2款.予備費は不用額となっております。  歳出合計は、予算現額1,333万9,000円に対しまして、支出済額は1,016万6,681円で、前年度に対し10.0%の減であります。  90ページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額は264万8,452円でありまして、全額を交通災害共済基金へ繰り入れております。  96ページ、97ページをお願いいたします。歳出の事項別明細であります。  1款.交通災害共済事業費、1項1目.事務費は、交通災害共済事業に係る運営事務費と交通災害共済基金積立金であります。  2目.共済見舞金は、現年度分で39件の268万円、3目.過年度共済見舞金は37件の377万5,000円であります。  実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、100ページ、101ページに記載のとおりであります。  以上で交通災害共済事業特別会計の説明を終わります。  次に、106ページ、107ページをお願いいたします。  第38号議案 平成22年度島原市老人保健特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げます。  歳入であります。  1款.支払基金交付金から4款.繰入金までは収入額はあっておりません。  5款.繰越金は前年度の繰越金で、収入済額は1,693万7,434円であり、前年度に対しまして84.0%の減であります。  6款.諸収入の収入済額は58万7,558円で、3項.雑入は第三者納付金や返納金であります。  歳入合計は、予算現額1,896万5,000円に対しまして、収入済額1,752万4,992円となっており、前年度に対し85.8%の減であります。  108ページ、109ページをお願いいたします。  歳出であります。  1款.医療諸費の支出はあっておりません。  2款.諸支出金の支出済額は1,752万4,992円であります。  歳出合計は、予算現額1,896万5,000円に対しまして、収入済額は1,752万4,992円で、前年度に対しまして83.5%の減であります。  110ページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額はゼロ円であります。  116ページ、117ページをお願いいたします。歳出の事項別明細であります。  1款.医療諸費は、老人医療に係る医療給付費などでありますが、支出はありません。  2款.諸支出金、1項1目.償還金は、平成21年度実績に基づく国、県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金であります。  2項1目.一般会計繰出金は、同じく平成21年度実績などに基づく一般会計への繰出金であります。  実質収支に関する調書につきましては、120ページに記載のとおりでありますが、老人保健特別会計は後期高齢者医療制度の施行に伴う経過措置期間の終了により、平成22年度をもって廃止となっております。  以上で老人保健特別会計の説明を終わります。  次に、124ページ、125ページをお願いいたします。  第39号議案 平成22年度島原市島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げます。  歳入であります。  1款.繰入金につきましては、繰入額はございません。  2款.繰越金は前年度からの繰越金で、収入済額は3,003万8,223円であります。  3款.諸収入、2項.保留地処分金収入381万8,535円は、1区画の売却収入であります。  歳入合計は、予算現額2,956万2,000円に対しまして、収入済額は3,385万6,758円であります。  126ページ、127ページをお願いいたします。  歳出であります。  1款.土木費の支出済額は645万8,272円であります。  2款.公債費の支出済額は2,264万6,793円であります。  歳出合計は、予算現額2,956万2,000円に対しまして、支出済額は2,091万5,065円であります。  128ページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額は475万1,693円となっております。  132ページ、133ページをお願いいたします。歳出の事項別明細であります。  1款.土木費、1項1目.保留地処分金事業費は、保留地の管理費や事務費などであります。  2款.公債費は、借入金の元金利子の償還金であります。  実質収支に関する調書は、136ページに記載のとおりであります。  以上で島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計について説明を終わらせていただきます。  次に、140ページ、141ページをお願いいたします。  第40号議案 平成22年度島原市有明町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げます。  本会計は、旧有明町の川内地区、湯江地区、大三東地区の3つの簡易水道で事業を行っており、本年3月31日現在での給水人口は1万928人、給水戸数は3,380戸となっております。  歳入について御説明申し上げます。  1款.使用料及び手数料は9,164万9,750円の収入でありまして、水道使用料が9,162万6,750円、水道手数料が2万3,000円であります。  水道使用料の収入未済額は136万6,730円となっております。
     2款.国庫支出金は、3つの簡易水道の統合に向けて実施しております再編推進事業に対する補助金1億8,879万5,000円であります。  3款.繰入金は一般会計からの繰入金であり、水源さく井工事や配水管布設がえなど建設改良事業に対するものが主なものでありまして、収入済額は1,030万円であります。  4款.繰越金は前年度の繰越金で、3,957万9,506円であります。  5款.諸収入は道路新設改良工事に伴う負担金受け入れや消費税及び地方消費税還付金が主なもので、1,382万1,648円であります。  6款.市債は5億1,440万円で、簡易水道再編推進事業に伴う浄水場新設工事や配水管布設がえ工事等に対するものであります。  歳入合計は、予算現額8億8,011万5,000円に対しまして、収入済額は8億5,854万5,904円で、前年度に対し41.5%の増であります。  142ページ、143ページをお願いいたします。  歳出であります。  1款.総務費の支出済額は3,251万6,789円であります。  2款.給水事業費の支出済額は8億1,835万9,357円であります。  3款.公債費は長期債利子償還金であります。  4款.予備費は不用額となっております。  歳出合計は、予算現額8億8,011万5,000円に対しまして、支出済額は8億5,627万4,839円で、前年度に対し51.0%の増であります。  144ページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額は227万1,065円となっております。  150ページ、151ページをお願いいたします。歳出の事項別明細であります。  1款.総務費は、事務費等で3,251万6,789円の支出でありまして、職員3名分の人件費、水質検査委託料などが主なものであります。  152ページ、153ページをお願いいたします。  2款1項1目.給水管理費は2,309万6,747円の支出でありまして、施設の維持管理費用のほか、委託料として水道施設情報管理システム作成業務委託料など、567万825円を支出しております。  同じく、1項2目.簡易水道再編推進事業費は7億9,526万2,610円の支出でありまして、国庫補助金を受けて実施した簡易水道再編推進事業に係る新規水源さく井工事や浄水場及び減圧水槽の新設工事、排水管布設がえ工事及び設計業務委託料などであります。  158ページをお願いいたします。  3款.公債費は利子償還金であり、支出済額は539万8,693円であります。  実質収支に関する調書、財産に関する調書は、160ページから163ページに記載のとおりであります。  以上で有明町簡易水道事業特別会計の説明を終わります。  次に、168ページ、169ページをお願いいたします。  第41号議案 平成22年度島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書について御説明申し上げます。  本会計では、主に窓口事務や保険料の徴収事務を行っており、医療の給付は長崎県後期高齢者医療広域連合で実施されております。  歳入について御説明申し上げます。  1款.後期高齢者医療保険料は、75歳以上の被保険者などから徴収した保険料で、3億3,456万4,800円で、収入未済額は163万200円となっております。  2款.使用料及び手数料は6万1,600円で、督促手数料などであります。  3款.繰入金は一般会計からの繰入金でありまして、1億5,792万5,000円で、保険基盤安定繰入金などであります。  4款.繰越金は前年度繰越金で969万9,865円、5款.諸収入は36万5,800円で保険料の還付金であります。  歳入合計は、予算現額5億2,915万9,000円に対しまして、収入済額は5億261万7,065円で、前年度に対し0.4%の減であります。  170ページ、171ページをお願いいたします。  歳出であります。  1款.総務費の支出済額は619万8,198円であります。  2款.後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は4億8,698万6,982円であります。  3款.諸支出金の支出済額は36万6,200円で、保険料の還付金であります。  4款.予備費は不用額となっております。  歳出合計は、予算現額5億2,915万9,000円に対しまして、支出済額は4億9,355万1,380円であり、前年度に対し0.3%の減であります。  172ページをお願いいたします。  歳入歳出差引残額は906万5,685円であります。  180ページ、181ページをお願いいたします。歳出の事項別明細であります。  1款.総務費、1項1目.一般管理費は、島原地域広域市町村圏組合電子計算機管理費負担金などの事務費であります。  2項1目.徴収費は、保険料納入通知書印刷代、郵送料などであります。  2款.後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に対する医療保険料納付金や保険基盤安定負担金などであります。  182ページ、183ページをお願いいたします。  3款.諸支出金は、保険料の還付金であります。  実質収支に関する調書につきましては、184ページに記載のとおりであります。  これで後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。  以上、島原市特別会計歳入歳出決算書につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を受けようとするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 26 水道局長(吉谷 均君)  別冊の平成22年度島原市水道事業会計決算書のほうをお願いいたします。  第42号議案 平成22年度島原市水道事業会計決算について御説明いたします。  この議案は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成22年度決算について議会の認定を得ようとするものであります。  決算書の2ページ、3ページをお願いいたします。  まず、平成22年度島原市水道事業決算報告について御説明いたします。  (1)の収益的収入及び支出の収入についてでありますが、第1款.水道事業収益は、予算額合計4億5,670万1,000円に対し、決算額4億7,223万4,541円で、予算額に比べ1,553万3,541円の増となっております。増の主な要因といたしましては、給水収益の増によるものであります。  第1項.営業収益は、予算額合計4億5,024万6,000円に対し、決算額4億6,593万1,950円で、1,568万5,950円の増となっております。  第2項.営業外収益は、予算額合計645万3,000円で、決算額は630万2,591円で、15万409円の減であります。  第3項.特別利益は、決算額ゼロ円であります。  次に、支出についてでありますが、第1款.水道事業費用は、予算額合計4億5,544万6,000円に対し、決算額4億2,569万5,496円で、2,975万504円の不用額となっております。  第1項.営業費用は、3億7,633万857円に対し、3億4,685万2,708円で、2,947万8,149円の不用額であります。  第2項.営業外費用は、予算額合計7,848万4,143円で、決算額は7,848万4,143円で、同額であります。  第3項.特別損失は、予算額合計63万1,000円で、決算額は35万8,645円で、27万2,355円の不用額となっております。  4ページ、5ページをお願いいたします。  (2)の資本的及び支出について御説明いたします。  まず、収入でありますが、第1款.資本的収入は、予算額合計1億1,723万1,000円に対し、決算額1億273万1,750円で、予算額に比べ1,449万9,250円の減となっております。  第1項.企業債は、予算額合計1億800万円に対し、決算額9,660万円で、1,140万円の減となっております。  第2項の出資金及び第3項の固定資産売却代金は、ゼロ円であります。  負担金は、予算額502万5,000円に対し、決算額192万5,750円で、309万9,250円の減となっております。  補助金は、予算額420万5,000円に対し、決算額420万6,000円で、1,000円の増となっております。  次に、支出でありますが、第1款.資本的支出は、予算額合計2億4,644万4,000円に対し、決算額2億3,245万8,725円で、1,398万5,275円の不用額となっております。  第1項.建設改良費は、予算額1億3,351万4,000円に対し、決算額1億1,952万8,815円で、1,398万5,185円の不用額となっております。  第2項.企業債償還金は、予算額1億1,293万円に対し、決算額1億1,292万9,910円であります。  なお、資本的収入額から資本的支出額に不足する額1億2,972万6,975円は、過年度分損益勘定留保資金から5,044万1,366円、消費税及び地方消費税資本的収支調整額から561万692円及び当年度分損益勘定留保資金の7,367万4,917円で補てんいたしております。  次に、6ページの平成22年度島原市水道事業損益計算書について御説明いたします。  1の営業収益は、決算額合計4億4,380万298円で、これに対する2の営業費用は、決算額合計で3億4,277万7,215円で、営業利益は営業収益から営業費用を差し引いた1億102万3,083円となっております。  3の営業外収益は、決算額合計630万2,318円、これに対する4の営業外費用は、決算額合計6,626万5,914円で、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、5,996万3,596円のマイナスとなっております。  したがいまして、営業利益から営業外損益を差し引いた額4,105万9,487円が経常利益となります。  さらに、6の特別損失の過年度損益修正損35万8,645円を差し引いた4,070万842円が当年度純利益となります。  よって、前年度繰越利益剰余金に当年度純利益を加えた6,608万2,735円が当年度未処分利益剰余金となります。  次に、7ページの平成22年度島原市水道事業剰余金計算書について御説明いたします。  まず、利益剰余金の部で、Iの減債積立金の前年度末残高は1,000万円、IIの建設改良積立金の前年度末残高が3,119万1,139円で、積立金合計額は4,119万1,139円となっております。  IIIの未処分利益剰余金は、前年度未処分利益剰余金が2,538万1,893円で、前年度利益剰余金処分額はゼロ円でありますので、繰越利益剰余金年度末残高は2,538万1,893円となります。これに当年度純利益4,070万842円を加えた6,608万2,735円が当年度未処分利益剰余金となります。  次に、8ページの資本剰余金の部について御説明いたします。  Iの受贈財産評価額は、前年度末残高1億655万8,911円で、当年度発生高42万3,144円を加えた1億698万2,055円が当年度末残高となります。  IIの工事負担金は、前年度末残高が3億3,415万2,421円、当年度発生高が192万5,750円で、これは消火栓設置負担金及び道路改良に伴う配水管布設がえの補償費であります。当年度処分額は95万836円で、差し引きました3億3,512万7,335円が工事負担金当年度末残高となります。  IIIのその他資本剰余金は、前年度末残高は4億4,496万5,886円で、当年度発生高は420万6,000円、これは中木場簡易水道の建設改良工事費借入金に係る元金償還への一般会計からの補助金であります。当年度処分額はゼロ円でありますので、当年度末残高は4億4,917万1,886円となります。  したがいまして、翌年度繰越資本剰余金は8億9,128万1,276円であります。  次に、9ページの平成22年度島原市水道事業剰余金処分計算書(案)について御説明いたします。  6ページ、7ページで御説明いたしました当年度未処分利益剰余金は6,608万2,735円でありますが、利益剰余金処分案といたしまして、(1)の減債積立金として2,000万円、(2)の建設改良積立金として2,000万円、合わせて4,000万円を積み立てしようとするもので、差し引きました2,608万2,735円を翌年度繰越利益剰余金とするものであります。  次に、10ページ、11ページの平成22年度島原市水道事業貸借対照表について御説明いたします。  資産の部の1の固定資産でありますが、有形固定資産は合計39億5,251万6,089円、無形固定資産合計8万800円で、固定資産合計額は39億5,259万6,889円であります。  2の流動資産合計は2億8,522万7,633円で、資産合計は42億3,782万4,522円となります。  11ページの負債の部でありますが、3の固定負債は2,368万4,000円、4の流動負債は合計4,138万9,667円で、負債合計は6,507万3,667円となっております。  次に、資本の部でありますが、5の資本金は、自己資本金、借入資本金を合わせまして31億7,419万5,705円であります。  6の剰余金で、資本剰余金は合計8億9,128万1,276円、利益剰余金は合計で1億727万3,874円、余剰金合計は9億9,855万5,150円、資本合計は41億7,275万855円であります。  負債と資本の合計は42億3,782万4,522円となり、資産合計と合致するものであります。  なお、13ページ以降に決算附属書類を添付しております。
     以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 27 議長(濱崎清志君)  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は5日定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。                              午前11時49分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...