島原市議会 2011-09-01
平成23年９月定例会（第６号） 本文
2011-09-21 : 平成23年９月定例会（第６号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（濱崎清志君）
皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．第28号議案から日程第19．請願第６号議案まで、以上19件を一括議題とし、各委員長の審査報告を求めます。
総務委員長。
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総務委員長（本田順也君）（登壇）
おはようございます。９月８日の本会議において、
総務委員会に付託されました第28号議案、第29号議案、第31号議案、第37号議案及び継続審査となっておりました請願第３号につきまして、９日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
まず、第28号議案 島原市営平成町
人工芝グラウンド条例は、地方自治法第244条の２第１項の規定により、島原市営平成町
人工芝グラウンドの設置及びその管理に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定しようとするものであります。
主な質疑としては、利用料金の設定は、どのような施設を参考にして決めたのかとの質疑には、コートの使用料金については、平成町の
多目的広場、
市営陸上競技場等の料金を参考に検討し、少し安く設定をして多くの方に利用してもらおうということで設定した。基本的には百花台公園と同額であるとの答弁。
どのレベルまでの試合が可能なのか。また、サッカー以外にも使えるのかとの質疑には、人工芝での試合は開催される大会の要綱で決められているようである。国体では２回戦までは人工芝が使えるので、長崎国体のときも２回戦までは予定している。サッカー以外ではラグビーとか
グランドゴルフなどに使っていただきたいと考えているとの答弁。
人工芝と天然芝の１年間の
維持管理費に関する質疑には、人工芝の場合は、ほとんどふだんのメンテナンスは必要ないが、10年程度経過したとき、張りかえが必要になる。天然芝については、平成町
多目的広場の維持管理と冬芝を平成町
多目的広場１面と陸上競技場１面を整備する分の経費を合わせて約1,000万円であるとの答弁。
この施設の年間の収入と
維持管理費は幾らぐらいを見込んでいるのかとの質疑には、コート、夜間照明、クラブハウスの会議室、放送設備等の使用料で、収入では300万円程度。
維持管理費として、水道代、ガス代、電気代、浄化槽、消防用設備の保守点検、施設の修繕料、その他消耗品等、それに職員を３名雇用する場合を含めて約1,500万円を見込んでいるとの答弁。
サッカー協会等からの助成金についての質疑には、
日本サッカー協会からの助成金が限度額の7,500万円と
スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）からの助成金が5,440万円との内示をいただいているとの答弁。
指定管理者の公募について、応募をする場合の資格についての質疑には、申請者の資格として、市内に本社または支店、営業所、事務所等を有するもの、もしくは島原市内において公募する施設と同種の施設を運営する者などが規定されており、この条件に該当すれば応募することができるとの答弁がなされております。
討論では、料金の問題、それと休場日を隣接する施設に合わせたことに疑問があるので反対である。
サッカーという競技は島原市においては、市を越え県とか
日本サッカー協会とかまで続いての人的なネットワークであるとか、経済効果を考えたときに、
グラウンド建設関係にはずっと賛成をしてきたので賛成である。
この料金体系では、民間的に収支を考えれば採算はとれない。税金の還付であると考えたとき、子供たちの健全育成やスポーツの振興、多目的に使ってもらうために、小学校、中学校、高校生は、国体が開催されるまでは無料扱いでいいと考えるので反対であるとの討論がなされております。
挙手採決の結果、第28号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第29号議案 島原市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例は、
スポーツ振興法の全部改正により新たに
スポーツ基本法が施行されたことに伴い、
体育指導委員が
スポーツ推進委員として位置づけられたため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑としては、現在の
体育指導委員は何名で、平均年齢は何歳かとの質疑には、男性が32名、女性が９名の41名である。平均年齢は出していないが、年代別では、20代が２名、30代が３名、40代が８名、50代が18名、60代が９名、70代が１名であるとの答弁。
今回の
スポーツ振興法が
スポーツ基本法に名称が変わったことに伴って、
体育指導委員という名称が
スポーツ推進委員に名称が変わっただけなのかとの質疑には、
スポーツ振興法には、
体育指導委員の設置目的が明記されていなかったが、
スポーツ基本法では、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るために置く目的が明確になった。その役割というのは、市の行事を手伝うことが主ではなく、
スポーツ振興のために住民に対しスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うことが主な役割だと考えているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第29号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第31号議案 平成22年度
南高北東部環境衛生組合一般会計歳入歳出決算は、本年３月31日に
南高北東部環境衛生組合が解散したことにより、
地方自治法施行令第５条第３項の規定により、議会の認定を受けようとするのもであります。
主な質疑としては、決算書に出ている3,012万3,289円が最終的な実質収支額なのかとの質疑には、組合の解散時点で、労働保険の精算金の還付や電気代等の支払いが残っていた。それらを精算した後の最終金額は2,737万181円である。この額を配分比率である島原市40.81％、雲仙市59.19％に配分されることになるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第31号議案は経理は適正なものと認め、認定することに決定いたしました。
次に、第37号議案 平成22年度島原市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算は、
歳入決算額1,281万5,133円、
歳出決算額1,016万6,681円で、
差し引き残額264万8,452円を基金に繰り入れるというものであります。
主な質疑としては、ここ数年、同じような質問をしているが、旧島原、旧有明の２本立てが続いている。これを一本化すると何か不都合があるのかとの質疑には、昨年から町内会長、自治会長と協議、調整をしているが、合意が得られないのが現状である。関係者の総意で方向性を決めたいと思っているので、もう少し時間をいただきたいとの答弁。
加入者数と加入率についての質疑には、島原地区が21年度の加入者が２万774名で55.71％、22年度が１万9,846名で53.63％、有明地区が21年度が3,856名、33.5％、22年度が3,587名、31.5％であるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第37号議案は経理は適正なものと認め、認定することに決定いたしました。
次に、継続審査となっておりました、請願第３号
原子力発電を止め再生可能な
自然エネルギーへの転換を求める請願については、８月17日及び９月９日に審査を行いました。
８月17日の委員会では、本請願の国への要望項目の中に、
原子力発電をやめとか、原発は新設を行わずと断言してあるところが気になるという意見とか、脱原発、原発はやめるということは明確にうたうべきであるという意見等が出されました。
今回も引き続き審査が必要であるとの意見が出ましたので、採決の結果、継続審査とすることになりました。
その結果を受け、９月９日の委員会では、意見等は出されることなく、討論が行われ、本請願の趣旨のとおり原子力はやめるべきだと思うので賛成である。
８月の委員会でも申し上げたが、
原子力発電の方向性は見直さなければならないのは当然だと思うが、原発をすぐにやめるとかの本請願の趣旨の部分は賛成できない。反対であるとの討論がなされております。
挙手採決の結果、請願第３号は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
3 議長（濱崎清志君）
産業建設委員長。
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産業建設委員長（本多秀樹君）（登壇）
おはようございます。９月８日の本会議において、
産業建設委員会に付託されました第36号議案、第39号議案、第40号議案及び第42議案につきまして、12日、委員会を開き審査しましたので、その概要について報告いたします。
第36号議案 平成22年度島原市
温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算は、
歳入決算額8,619万8,067円、
歳出決算額6,723万6,465円、差し引き1,896万1,602円の繰越決算となっております。
主な質疑と答弁は、
収入未済額が約1,531万円と多いようだが、収入全体に占める
収入未済額の割合はどれくらいになるのかとの質疑には、会計全体の収入に占める割合は17.8％であるとの答弁。
６月に市内のホテルが営業を停止したが、今後この
温泉給湯事業にどれくらいの影響があると考えているのかとの質疑には、営業を停止したホテルの22年度の
温泉使用料は約330万円であった。６月末で営業停止となったのでその
使用料収入は４分の３が減額になると見込んでいるとの答弁。
今後新たに温泉利用の事業所がふえた場合に、温泉供給の余裕はあるのかとの質疑には、供給量については第２源泉を掘削し、現在41度余りの温泉が湧出しており量的には問題ない。22年度は一般家庭への供給先を１件ふやしており、供給先の増加に努めているとの答弁。
燃料費が約4,200万円と多額な出費である。
自然エネルギーや
バイオマスを活用するような構想は考えらないかとの質疑には、燃料費は原油価格で値段が左右される。具体的に
自然エネルギーの活用については内部でも検討する必要があると考えている。
バイオマスについては以前にも話があったが、安定的な供給の面で少し課題があるのではないかと考えているとの答弁。
島原温泉の灯は消してはならない。今後の事業の方向性を出すような
プロジェクトチーム等をつくり、未収金の問題や供給方法など、島原温泉の継続について、いろんな市民のアイデアも含め検討すべき時期に来ているのではないかとの質疑には、燃料の問題や源泉での循環方法など、いろんなことを専門家を交えて検討をしている。島原温泉の灯は消さないという気持ちのもとに、論議を深めていきたいと思っているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第36号議案は経理を適正と認め、認定することに決定いたしました。
第39号議案 平成22年度島原市
島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算は、
歳入決算額3,385万6,758円、
歳出決算額2,910万5,065円、差し引き475万1,693円の繰越決算となっております。
主な質疑と答弁は、保留地の総数と売却できた数、残りの数など現状はどうなっているのかとの質疑には、保留地は全体で39区画あり、その中で22年度までに26区画が売却済みである。面積ベースでは62％、金額ベースでは73％が処分済みである。残りが13区画、約5,300平方メートルで、売却できた場合の予定金額は約１億1,360万円であるとの答弁。
売却は余り進んでいないように感じるが、場所や価格など売れない原因はどこにあると考えるのかとの質疑には、残った区画の形状や位置もあるが、一番の要因は費用に伴う住宅の建設が底冷えしている状況だと考えている。いろんな方法をとって売却しなければならないが、今回、
宅地建物取引業協会と協定を結び、売却に向けての準備を進めているとの答弁。
この事業には委員会が２つあったと思うが、今回の決算書に掲載されていないようだが、どうなっているのかとの質疑には、
安中土地区画整理事業については、
安中土地区画整理審議会と
安中土地区画整理評価員という２つの組織が存続しているが、22年度は会議が開催されていないとの答弁。
残っている13区画は住宅専用地なのか、商用地にもできるようになっているのか、住民からは店がないので住宅をつくりづらいという話を聞く。少し緩和して商用地も入れるような配慮はできないのかとの質疑には、ほとんどが第１種の住宅地域であり、水無川沿いのほうに準工業地域が入っている。国道251号沿いは準住居地域ということでコンビニ等があり、店舗の建設は可能であるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第39号議案は経理を適正と認め、認定することに決定いたしました。
第40号議案 平成22年度島原市有明町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算は、
歳入決算額８億5,854万5,904円、
歳出決算額８億5,627万4,839円、差し引き227万1,065円の繰越決算となっております。
主な質疑と答弁は、不納欠損の内容についての質疑には、企業の倒産と行方不明であるとの答弁。
未収額についての対応はどのようにしているのかとの質疑には、督促状の送付や
給水停止等の措置により収納率の向上に努力しているとの答弁。
支払いがどれくらい滞った場合に給水停止とするのか。また、給水停止の実績とその効果についてはどうだったのかとの質疑には、給水停止については、２カ月以上滞納された方に対し督促状を発送、３カ月以上経過すると催告書を発送する。その後、電話等で
確認実態調査を行い、４カ月以上滞納されたら給水停止の予告書を発送する。その後、相談や納付がなければ給水停止を執行するようにしている。給水停止の執行件数については、22年度で停水予告を70件出し、実際に停水を行ったものは21件となっている。効果としては停水した21件のうち、約半数はその日のうちに納付する旨の連絡があり停水解除をする状況である。その他の方についても数日のうちに連絡があり、ほとんどが開栓できる相談ができているとの答弁。
近年の有収率の推移はどうなっているのかとの質疑には、有収率については、平成18年度が68.23％、19年度が68.67％、20年度が66.13％、21年度が63.99％、22年度が66.68％となっているとの答弁。
漏水や管の破裂はどれくらい発生しているかとの質疑には、22年度において業者へ委託した漏水修理が８件、市の職員が直営で行ったものが84件で、合計92件の漏水があっているとの答弁。
布設がえの進捗率についての質疑には、全体計画のうちの20％であるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第40号議案は経理を適正と認め、認定することに決定いたしました。
第42号議案 平成22年度島原市
水道事業会計決算については、
地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、議会の認定を受けようとするものであります。
主な質疑と答弁は、当期純利益が約4,000万円出ているが、これは昨年９月施行の料金改定により値上げした分でこれだけの利益が出たのかとの質疑には、平成22年９月１日施行の料金改定では、前年比約1,700万円ほどが増収となっている。当期純利益約4,000万円については、
水道使用料増収のほかに、業務委託を削減し直営で設計を行ったり、修理等も直営で行ったことにより、2,500万円程度の経費削減ができたことも要因と考えているとの答弁。
企業債の償還はどのようになっているのかとの質疑には、企業債については、
財政融資資金と
地方公共団体金融機構からほとんどの分を借り入れており、償還期間は30年で、５年間を据え置きで、25年間で償還していく形であるとの答弁。
料金滞納者に対する給水停止の状況はどうなっているのかとの質疑には、滞納者に対する給水停止の状況は、停水予告者が22年度で985件で、停水件数が194件となっているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第42号議案は経理を適正と認め、認定することに決定いたしました。
以上で
産業建設委員会の報告を終わります。
5 議長（濱崎清志君）
教育厚生委員長。
6
教育厚生委員長（島田一徳君）（登壇）
９月８日の本会議において、
教育厚生委員会に付託された第30号議案、第33号議案、第35号議案、第38号議案、第41号議案、第43号議案、請願第４号、請願第５号及び請願第６号につきまして、13日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
第30号議案 島原市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、
災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に係る規定の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑としては、支給対象となる遺族の範囲を兄弟姉妹にまで拡大した理由は何かとの質疑には、近年の社会情勢や家族形態が変化している中、兄弟姉妹で同一世帯として支え合いながら生活されている家族も少なからずある。また、３月11日に発生した
東日本大震災により甚大な被害を受けたこともあり、今回、国において論議され、議員立法により法律が改正されたとの答弁。
支給される
災害弔慰金は幾らか。また、本市での適用例はあるのかとの質疑には、
生計維持者の方が死亡された場合が500万円、
生計維持者以外の方が亡くなられた場合は250万円が支給される。過去に適用されたものは、平成３年６月３日に発生した火砕流により死亡された一般住民８名のうち、
生計維持者５名に対して各500万円、
生計維持者以外の３名に対し各250万円が支給されている。また、平成５年６月23日に発生した火砕流により死亡された方１名に対して500万円が支給されているとの答弁。
東日本大震災によって、この支給対象となる島原市民はいるのかとの質疑には、今のところ島原市民が被害を受けたという報告は受けていないが、今回、災害に遭われたということであれば対象になるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第30号議案は原案を妥当と認め、可決いたしました。
次に、第33号議案 平成23年度島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）は、予算の総額に歳入歳出それぞれ95万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ70億9,402万1,000円とするものであります。
主な質疑としては、
特定健康診査等事業費の補正の理由に関する質疑がございました。当初予算では、
健康づくり推進員に対する講習会の開催等の経費を計上していた。しかし、特定健診の未受診者に電話督促や訪問による呼びかけを行っているが、受診率の向上には至っていないのが現状である。そういう中で、
健康づくり推進員にも受診勧奨の活動を一緒に行っていただくために、訪問回数によって支給する実費相当額の謝金を今回の補正で計上しているとの答弁。
健康づくり推進員というのはどういう方に委嘱されているのかとの質疑には、地域で
健康づくりに関心があり、活動していただけるボランティアの方で、公募した結果、約50名の方から応募いただいた。まだ活動自体は始まっていないが、今月15日に最初の講習会と委嘱状の交付を行い、活動を開始したいと考えているとの答弁。
行政調査で訪れた佐久穂町では、
国保加入者だけでなく、全町民の健康を把握しようという努力がなされていたが、島原市の場合はどう考えているのかとの質疑には、
国保加入者でも事業所健診で受けられる方もいるので、そういう事業所に対しては受診状況の提供をお願いするなど、より広がりを持って取り組んでいこうとしている。国のほうでは、社会保険のほうの特定健診受診率が余りよくないので、市のほうでかかわったらどうかという話も出ているが、経費の部分、役割分担の部分もあるので、国の動きを見ていきたいと思う。いずれにしても市民の
健康づくりは重要なことだと考えているので、しっかり取り組んでいきたいとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第33号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第35号議案 平成22年度島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、
歳入決算額70億7,371万5,928円、
歳出決算額69億7,245万1,001円、差し引き１億126万4,927円の繰越決算となっております。
主な質疑としては、前年度と比較すると、国保税の収入済額が4.1％の減額になっているが、理由は何かとの質疑には、総所得金額の減少に伴う課税額の減少によるものだが、収納率については21年度が94.14％、22年度が94.62％で、逆に向上しているとの答弁。
毎年、国保税が増税されていくことが懸念される。これは医療技術の革新に伴い、全国的に高額医療費が増加する傾向によるものだが、病気にならないための
健康増進対策についてはどう考えているのかとの質疑には、レセプトにおいて疾病の傾向が把握できるので、分析しながら効果的な対策を検討している。病気の早期発見と早期治療、それから生活習慣を改善することで、病気の悪化を抑えることはできる。
医療費自体の総額の伸びを抑えていくことは非常に大事なことであり、市民にとっても一番いい方向だと思うので、地道に取り組んでいきたいとの答弁。
保険料を滞納した場合、
短期保険証と
資格証明書が発行されているが、その違いは何かとの質疑には、
短期保険証については、翌年度以前の滞納がある場合に、保険証にかわって交付される有効期限を切った保険証で、
自己負担率は３割である。
資格証明書については、災害や病気など特別な理由がないにもかかわらず、納期限から１年以上滞納している世帯に対し、
短期保険証にかわって交付されるもので、
自己負担率は10割であるとの答弁。
収入未済額に関して、納めることができない主な理由、原因は何かとの質疑には、現年度分においても過年度分おいても、今の経済状況の中で生活困窮が一番大きな原因である。そのほか統計として出しているのは、無財産や所在不明、生活保護の理由がある。不納欠損についても同様の理由からであるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第35号議案は経理を適正と認め、認定することに決定いたしました。
次に、第38号議案 平成22年度島原市
老人保健特別会計歳入歳出決算は、歳入歳出それぞれ1,752万4,992円の決算額となっております。
主な質疑としては、
老人保健医療制度は
後期高齢者医療制度に移行し、事業的にはもう何もないと思うが、この決算の内容はどうなっているのかとの質疑には、制度が移行した20年度から３年間の経過措置で、医療費の過誤調整や交通事故の求償事務の関係で医療費の調整を行っている。この決算についても、医療費が返還になった分について調整を行っているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第38号議案は経理を適正と認め、認定することに決定いたしました。
次に、第41号議案 平成22年度島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、
歳入決算額５億261万7,065円、
歳出決算額４億9,355万1,380円、差し引き906万5,685円の繰越決算となっております。
主な質疑としては、後期高齢者医療広域連合納付金の算定根拠は何かとの質疑には、被保険者7,824人に対して、均等割の４万2,400円と所得割の7.8％で算出し徴収した保険料、及び保険料に対する軽減負担分と広域連合の事務費に係る負担分の合計額を広域連合に納付しているとの答弁がなされております。
討論では、年齢で人間を差別する医療制度そのものをなくすべきだと思う。これまでさんざん苦労して子供たちを生み育て、地域社会発展のために尽くした人たちに、年をとったらもう安心してくださいという医療制度をつくるのが政治の役割だと思う。反対であるとの討論がなされております。
挙手採決の結果、第41号議案は経理を適正と認め、認定することに決定いたしました。
次に、第43号議案 建設工事請負契約の締結については、第三小学校旧校舎改築建築主体工事の請負契約の締結について、議会の議決を経ようとするものであります。
主な質疑としては、一小旧校舎改築の場合との相違点に関する質疑には、特に大きな相違点はないが、子供たちの教育環境の充実、整備を図り、緊急時には地域の一時的な避難所になるので、安心・安全な施設を大きな目標にしている。ただ、三小の場合は、北側に妙高寺というお寺があり、日当たりをよくするために、校舎を南側に７メートルずらして建てること、また、運動場の高さにレベルを下げて校舎を建てることが三小の特徴であるとの答弁。
この契約以外に附帯工事はどのくらいあるのかとの質疑には、全体の総事業費を10億2,000万円と予定しており、このほかに仮校舎の建設工事、旧校舎の解体工事、そして建築主体工事に付随する電気設備工事、機械設備工事、屋外附帯工事、見守りシステムの移設工事などがあるとの答弁。
この建築主体工事の工期はどれくらいを予定しているのかとの質疑には、議決をいただいた後に早速契約を取り交わすことにしており、来年の９月28日までと考えているとの答弁。
建築確認の許可はおりているのかとの質疑には、７月中旬に県へ全体計画認定の申請を行っており、承認が本庁からおり次第、振興局に建築確認申請を出す予定である。10月下旬には振興局から建築確認がおりるということで事務を進めているとの答弁。
建築確認の許可がおりなければ工事金額は決まらないと思うが、なぜおりる前に入札をしたのかとの質疑には、この事業については、実施設計をした設計事務所も含めて、県の本庁とは申請の前の段階で、ある程度調整をしてきている。小さな部分については請負金額の中で調整できるという判断である。事前着工にならないように事業を進めていきたいとの答弁。
電気設備工事に関しては、一小のときは分離発注をされたが、監理が難しいという理由で、今回は１本にまとめて発注すると聞いている。監理が難しいという理由では業者は納得できないと思うがどうかとの質疑には、一小の場合、強電、弱電、受変電の３つに分けて発注しているが、これらの調整に苦労したという意見があったために、今回、指名選定委員会において検討を行い、三小の場合は一括発注という形になった。今後も、いろいろな事業を行うに当たっては、地元業者の育成を念頭に置きながら進めていきたいとの答弁がなされております。
討論では、子供たちに安全な教育の場を提供するため、今回も三小の改築工事がスタートしようとしているが、工期や業者等に支障が出ないような工程を組みながら、今後の公共工事の発注のあり方を再度考えていただくことをお願いし、賛成するとの討論がなされております。
別に異議はなく、第43号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
請願第４号 教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書の採択要請についての請願は、教育予算を拡充し、標準定数法の改正により、30人以下学級の実現を求める内容の意見書を国に提出願いたいというものであります。
主な質疑としては、標準定数法に関する質疑には、国の法律では40名を標準として定めているが、長崎県では既に教職員の加配措置があり、小学校１年が30名、２年生と６年生が35名、また中学校１年が35名を標準としたクラス編制を行っているとの答弁がなされおります。
別に異議はなく、請願第４号は採択することに決定しました。
請願第５号 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択要請についての請願は、義務教育費の国庫負担率を２分の１に復元することを含め、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める内容の意見書を国に提出願いたいというものであります。
別に異義はなく、請願第５号は採択することに決定いたしました。
請願第６号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願は、肝炎対策基本法をもとに、患者救済に必要な法整備、予算化を進め、全患者の救済策を実行すること等を求める意見書を国に提出願いたいというものであります。
主な質疑としては、肝炎対策基本法が制定されたということだが、これは救済特措法と同じで、みずからが肝炎になった経緯を証明して、なおかつそれを裁判に訴えないと救済措置がないということなのかとの質疑には、国の責務を明記した肝炎対策基本法は、平成21年11月に制定され１月に施行、そして４月から実務的に動いているが、証明が可能なＣ型肝炎患者にのみ、裁判手続を経て給付金の支給がなされている。しかし、カルテ等の証明ができないことが多く、200万人とも言われる患者のうち約2,000名しか救済されていないという状況である。また、Ｂ型肝炎患者についても、核酸アナログ製剤やインターフェロンなどの限られた製剤治療に対して、自己負担を上限１万円にする救済措置があるが、150万人と言われる患者のうち約1,000人しか対象となっていないとの紹介議員の答弁がなされております。
別に異議はなく、請願第６号は採択することに決定しました。
以上で
教育厚生委員会の報告を終わります。
7 議長（濱崎清志君）
予算審査特別委員長。
8 予算審査特別委員長（永尾邦忠君）（登壇）
おはようございます。９月８日の本会議において、予算審査特別委員会に付託されました第32号議案 平成23年度島原市一般会計補正予算（第２号）について、15日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
平成23年度島原市一般会計補正予算（第２号）は、歳入歳出それぞれ４億3,155万9,000円を追加し、予算の総額を238億1,497万1,000円とするものであります。
各分科会からの報告の主なものでありますが、まず総務分科会からは、歳出について、消防費の消防団員公務災害補償等負担金についての質疑には、
東日本大震災によって消防団員の死者、行方不明者が８月３日現在で251名に上っており、現行制度では補償が賄えないということから、１人当たりの掛金1,900円を２万4,700円に引き上げるための法の改正がなされた。法の改正に基づき、本市消防団員数690名と掛金の差額分の２万2,800円を掛けた分の金額である。この負担金については、特別交付税で全額交付されることになっているとの答弁。
歳入では、県補助金の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金6,965万1,000円の事業内容に関する質疑には、平成島原絵巻創出事業委託料が3,475万7,000円、観光素材データベース化事業が229万8,000円、島原花暦創出事業委託料が3,259万6,000円であり、全額が県からの基金による事業であるとの答弁がなされたとの報告。
次に産業建設分科会からは、エコフィード利活用促進事業費補助金の事業内容はどうなっているのかとの質疑には、家畜飼料の高騰による生産コスト低減と、食品リサイクル法の制定による食品残渣の発生抑制等の問題から、家畜飼料におからや野菜くず等をまぜ込んだものを家畜に与え、生産コストの低減に取り組む事業であるとの答弁。
農地・水保全管理支払交付金について、平成19年から５年間で行う前回の事業とはどのような違いがあり、期間はどの程度かとの質疑には、前回の事業は、農地・水環境保全対策事業として平成19年度から平成23年度までの事業を行っており、共同活動支援交付金として地域組織の活動費として交付してきた。今回の事業はこれに加え、向上活動支援交付金として23年度から５カ年の予定で始まっており、既存の用排水路や農道等を長く有効に活用するための補修や舗装もできる事業であるとの答弁。
平成島原絵巻創出事業委託料はどのような事業内容かとの質疑には、緊急雇用創出事業を活用し、半年間で16名を雇用し、組み立て式の甲冑100体、雛衣装12体を製作しようとするものである。完成後は、各種イベントや島原城での記念撮影など、さまざまな場での活用を考えている。事業の委託先は島原城振興協会を考えているとの答弁。
島原花暦創出事業委託料はどのような事業内容かとの質疑には、市が取り組んでいる花いっぱいのまちづくりの一環として、緊急雇用創出事業を活用して行うものである。雇用は11月から３月まで18名を予定しており、芝桜公園、水無川、中尾川流域などで、植栽する場所の整地、除草、植栽、遊歩道の整備を外部に委託して実施する計画であるとの答弁。
浄化槽設置補助金について、今回の補正予算計上の具体的な説明を求めるとの質疑には、平成５年度から実施している島原市浄化槽設置事業において、平成13年から平成18年にかけて設置された浄化槽に係る補助金を、補助金交付申請書が提出されているにもかかわらず、その後の交付決定事務や連絡をとらなかったことにより、交付していない案件が５件発見されたものである。本年の４月に補助金が振り込まれていないので確認してほしいとの連絡があり、調査した結果、補助金交付申請書が提出され補助金が交付されていないものが５件確認された。この５件については、実績報告書の提出がなかったため設置工事が未着手であると思い込み、申請書を保管したままになっていた、また、年度末やこの件についての事務引き継ぎ等が不十分であったことが現在まで未処理のまま放置されていた原因である。補助金申請書が提出され、５年から10年を経過しているが、補助金交付決定の事務処理を行っていないため、そもそも請求権が発生しておらず、申請者の請求権が時効で消滅することはない。申請者は補助金交付申請書を提出し、既に浄化槽を設置されていることから、本件は本来受給できる補助金を市が補助金交付申請書を受理しながら、交付要綱に定める交付決定通知を行わなかったことにより、受給できなかったものである。したがって、道義的にも市にも責任があると判断し、今後、別途事務取り扱いを定めた上で支出したいと考えている。今回の件では弁護士に相談しており、補助金として交付すべきであるとの見解であるので、今回の予算要求を行った。関係者には多大なる迷惑をかけることとなり、今後このようなことが二度とないよう再発防止に万全を尽くし、信頼回復に努めたいとの答弁がなされたとの報告。
次に教育厚生分科会からは、地域介護・福祉空間事業費補助金については、介護療養型医療病床施設を小規模老人保健施設へ機能を転換するとのことだが、転換する内容とはシステムの変更などのソフトの部分なのか、それともベッド等の入れかえのハードの部分なのかとの質疑には、ハードからハードへの転換で、転換１床当たり130万円、今回、24床分の3,120万円を計上している。今回の施設は、柴田長庚堂病院の１医療機関の転換分であるとの答弁。
介護療養型医療病床施設と小規模老人保健施設のそれぞれの内容に関する質疑には、介護療養型医療病床施設とは、一定緊急な治療が済んで、そのまま病院にとどまり、長期に療養を行う施設である。小規模老人保健施設とは、退院後、医療の度合いが少なくなり、リハビリテーション等を行いながら療養を行う施設であるとの答弁。
これは入院治療が済んだ後の長期入院患者を減らすための改善策として出てきた国の事業である。なぜそのような流れになったのかとの質疑には、国は長期入院用の病床を最終的にはゼロにしようとする方針を出しており、今から必要になる介護施設に転換すると、国から市町村を通して100％の補助を行うことになっている。市内においては、現在、３医療機関が介護療養型の医療施設として病床を持っているが、柴田長庚堂病院は国の方針どおり介護療養型をなくす方針であったので、新たな老人保健施設に転換を図ろうとしている。今回の補助金は、２年前から計画を進めてきており、本年度が最終期限の年度である。希望病院については、現在、市が国に新たな小規模老人保健施設の建設計画を上げているので、それが通ればそのまま病院のほうに支出し、施設建設が始まるとの答弁。
転換した後のあいた部屋は病院が自由に使えるのかとの質疑には、病室としては使えないことになるとの答弁がなされているとの報告。
以上の各分科会主査の報告に対する質疑の後、総括質疑を行いましたので、その主なものについて御報告いたします。
商工費では、外国人観光客受入施設グレードアップ推進事業補助金に関する質疑には、外国人の観光客の受け入れ強化ということで、宿泊施設内の外国語表示版をつくるとか、あるいはトイレを和式を洋式に変えるとかの整備等であるとの答弁。
観光宿泊施設ジオパークおもてなし支援事業補助金に関する質疑には、宿泊施設やタクシー業界、観光客が利用される施設の方を対象に、おもてなし研修会を予定している。元アナウンサー等の講師を呼びたいと思っているとの答弁。
土木費では、道路新設改良費（単独）の、用地費で購入する土地の面積と買収単価についての質疑には、地域高規格道路の側道となる市道小山新山線の用地費であり、宅地を160平米程度買収する計画であり、平米当たり３万5,000円程度を予定しているとの答弁。
下水道費の浄化槽設置補助金について、今回の補正予算を計上するに至った経緯については、先ほど産業建設分科会の主査報告において報告がなされたが、今後の予算の執行については第三者委員会なるものを設置する考えはないのかとの質疑には、この件に関しては、産業建設分科会及び本特別委員会でもいろいろな質疑がされているが、今回の補正に計上している５件分については、提出されている補助金交付申請書が要件を満たしており、施設もでき上がっている。そういう状況の中で、職員が補助金交付決定の通知もしない、確認等の連絡もしていないで放っておいたということであるので、市としての道義的責任を感じて支出すべきだろうと思っている。ただ、市が支払う額、職員の責任、損害賠償、処分の話もいろいろあっているが、そのことについては専門家を入れた委員会を設置したいと考えているとの答弁。
教育費では、社会教育費の自治公民館建設補助金は法人格を持つ町内会への補助金なのかとの質疑には、自治公民館に対する補助については、地縁団体として認可をされてない地縁団体にも従来から補助をしているとの答弁がなされております。
採決の結果、第32号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
以上で予算審査特別委員会の報告を終わります。
9 議長（濱崎清志君）
これより
総務委員長報告に対する質疑を行います。
10 ４番（林田 勉君）
１点だけ、第28号議案 島原市営平成町
人工芝グラウンド条例の件でございますが、本施設は人工芝のサッカーグラウンドということで、サッカー以外にはラグビーとかグラウンドゴルフなどに使用できるということで、市民の皆さんも含めて健康増進と、またスポーツの交流ということで、いろんな活性化が見込めるという点と、こういう施設は、先ほど報告がございましたとおり、その設置後の維持管理ですね、そういうのも大変だろうと思います。報告書の中では、使用料で300万円程度、それと実際の経費としては、いろんな点検、補修含めて職員の方を３名雇用するということで1,500万円というふうな報告がありまして、差し引きで1,200万円ほど毎年、市のほうからの維持の補てんというか、維持管理のお金が要るのかなと思いますが、そこで、人工芝というのは、報告書にもありましたとおり、ふだんのメンテナンスの必要がないのが第一の特徴であります。その中で、職員を３名雇用するというふうな報告書がございましたけど、例えば、このメンテナンスの必要のない芝のグラウンドのこの面に対して、この３名の方が本当に必要なのかですね。そこらを少し調整した中ですれば、使用料を少し下げてもっと利用しやすくなるとか、年間の経費が少なくなるとか、そういった論議も必要だろうと思いますが、そういったことを委員会の中で論議された経緯はございますでしょうか。
11
総務委員長（本田順也君）
先ほど、３名についてどのような形で使われるのかというような質問でありましたけど、３名の雇用者についての論議はなされておりません。
12 ６番（清水 宏君）
総務委員長に請願第３号、原発問題について少しお尋ねいたします。
これは私も紹介議員の一人でしたので、この原案については、かなり読み込み、それから参考資料を調べ、そして現地にも問い合わせをいたしました。その上で言うんですが、結論として、非常にこの原案はバランスがとれて、しかも内容がしっかりしているというふうに受けとめました。今から簡単にどこをそう感じたかを申し上げて、それに対して
総務委員会では、どのような議論、討論がなされたかをお尋ねいたします。
バランスがとれていると申し上げましたのは、この記、これは請願の原文ですけれども、記というところに６点ありますけれども、それの例えば第２点に、寿命を迎えた炉から順次廃炉にする、すぐじゃなくて順次廃炉にすると明記してあります。また３番には、これは既存の廃棄物の処分・管理方法などについてですが、国民的な議論を開始する。だからすぐどうせよということでは決してありません。そして、恐らく先ほど委員長が言われた中での文言に関して言えば、ここ４点と５点、リスクの高い原発については緊急に運転をとめる。これはリスクの高い原発ということですので、例えば、浜岡なんかも指しているとは思うんですけれども、それは内容の精査、吟味があってのことだというふうに思っています。それから、第５点として、これが最後ですが、住民の合意の得られない原発は停止、廃炉にする。ここも問題になったのかもしれませんけれども、これはあくまでも住民の合意が得られないという原発ですから、これは当然のことだと思うんですけれども、今申し上げたような私の考えでは、非常にすぐ何とかせよとか、即刻停止、廃炉とかいうことじゃなくて、経過を追って内容を吟味し、国民、住民的な合意の中で事業を進めていく。そして、それが得られないときは、それは通さないんだというか、非常にバランスがとれているというふうに考えたのですが、そこら辺は３回にわたっての委員会ではどのように取り扱われ、どのような意見と経過があったのでしょうか、一言お尋ねいたします。
13
総務委員長（本田順也君）
８月17日、また９月９日、委員会の中で、その請願文について審査されました。
その中で、今回の場合は、委員会の休憩中にいろんな話が出ましたけど、委員会の中で質問とか、そういうことについては、この前、６月の議会でも、趣旨はわかるが、なかなか難しいのではないかというような話で、委員会で話はされました。ですので、今回の場合は、委員会の中で協議した内容につきましては、報告内容には載せておりません。ですので、先ほど清水議員が言われた内容についての質問等の議論というのが出てきませんでしたので、今回、その内容で委員会では決定されました。
14 ６番（清水 宏君）
私が、全部じゃないんですけど、一部出席させていただいたときには、一応は私も少し発言しましたし、あったように思うのですが、そこら辺の扱いがどのようになっているんでしょうか。
15
総務委員長（本田順也君）
内容につきましては、全部が休憩中の話でしたので、その内容をテープに起こしておりませんでしたので、きょう報告する内容につきましては委員会であった話をするということですので、ここではそれだけにとどめたいと思います。
16 21番（島田一徳君）
まず、
人工芝グラウンドのところ、第28号議案からお伺いしたいと思いますが、第１点目ですが、これは人工芝は約１億円ちょっと切れるわけですけれども、これが契約をしたよという格好になるんだと思うんですが、このサッカー場と言っていいのかな、これは事業費が全体で幾らになるのかという論議なさいましたでしょうか。これが１点目です。
それから、先ほどから話を聞いていますと、収入は300万円、支出は1,500万円、もう最初から1,200万円の赤字覚悟でするんだということなんですね。そうしますと、今後の
維持管理費、ずっと管理していかにゃいかんわけですね。さっき林田議員はメンテナンス料が要らないという言い方されましたけれども、これは人工芝だからということだろうというふうには思うんですけれども、しかし、そこにはやっぱり建物があるわけですから、その周りにも草は生えます。どこの家庭も一緒ですね。そういう点からいくと、やっぱりメンテナンス料というのはただというわけにはいかないんだ、これは。そういうふうなことを考えますと、将来、我が市のおんぶにだっこの重荷になりはせんかという気が非常にするんですよ。だから、そういう論議がなされたのかどうか、それが２点目です。
それから、ちょっと飛びますけれども、先ほど清水議員が言っておられました請願第３号は否決されたというような話なんですけれども、ちょっとお伺いしたいと思うんですね。この６月議会では、もっと勉強したいと。趣旨採択だったんです。ところが、これを覆して、もっと勉強したいからということで継続審査に付されたんですね。たしかそれは
総務委員会のほうの判断だったというふうに思うんですけれども、その後の経過で、事態の推移を見ておって、安全神話というのが崩れたというふうに委員会では論議なさいましたでしょうか。これとの関連で、原子力エネルギーは制御できないんだ、そういう技術はまだ人間は持たないんだという論議等はなされましたでしょうか。これが２点目です。
そして、一たん放射能が外に漏れると、時間的にも空間的にも非常に大きな危険が広がっていく、特異な危険性を持つ。そういう意味で人間社会とは相入れないものだというふうな論議が今ずっと全国的に、あるいは外国ですら広がっているんです、福島原発を見ておって。そういうお勉強をなさいましたでしょうか。どういう論議がなされましたでしょうか。勉強をしたいということだったので、非常に大きな学習会やられたんだろうというふうに思いますので、そこのところを補足説明をいただきたいと思います。
それから、大きな２点目です。産業界、それから官、官民と言っていいでしょうけども、それからこれに政治家まで加わって、利権の共同体と私どもは表現していますけれども、金もうけの道具にこの
原子力発電所をどんどん増設していった、こういう経緯があるんですね。これは国会でも問題になりました。新聞紙上もにぎわわせております。そしていま１つは、原発を推進したいという産業界と国は一緒になって、あるいはこの間、佐賀県知事も話題に上っておりましたですけれども、やらせ問題が国民の前にずらっと出てきました。こういった問題はどのように論議をされて、この
原子力発電を止め再生可能な
自然エネルギーへの転換を求める請願が否決されたのか、もう少し補足説明をいただきたいと思います。
17
総務委員長（本田順也君）
まず、この島原市営平成町
人工芝グラウンド条例の中身ですけど、全体が幾らだったのかというようなことで話はされておりますが、今回の場合は、その全体については論議されておりません。
それとまた、人工芝のメンテナンス云々というような感じで質問されましたけど、この人工芝についての論議はなされております。この人工芝はスパイクなどで損傷したときなどは１枚張りかえる経費はどのくらいとか、10年間で張りかえるのは幾らかかるのかとか、天然芝は１年間で1,000万円かかるのであるならば、10年間で１億円になる、張り直しには１億円程度かかるのかとか、そういう質問がございました。それに対する答弁については、人工芝の耐用年数が10年となっている。単純に今回の芝の購入が１億円を切る程度だったので、その程度はかかると思っている。耐用年数は10年となっているが、その時点で必ずかえなければならないというのではなく、部分的な補修でも対応できるというような答弁がなされております。
それと、
原子力発電所の請願内容につきましては、先ほど安全神話とか、そういうような意見は出なかったのかというようなことでお聞きされましたけど、これについては、休憩中の論議ではそういうふうな話も出ました。それについてもいろんな意見がございました。しかし、今回の場合は、委員会の中では質疑自体には出てきませんでした。ですので、今回の場合は、討論ですぐに採決されました。その結果がこういう形になりました。
それと一番最後の質問でありますけど、国会で問題とされる内容について論議はなされたのかというような感じでありますけど、今回の場合は、その点については論議はなされませんでした。
以上です。
18 21番（島田一徳君）
人工芝グラウンドの問題ですが、全体で幾らの事業になるかというのを論議されていないというのをちょっと確認しておきたいと思います。
それから、今後のお荷物になるのかならんのかといった論議もなされていないのかなという、ちょっと聞き漏らしたのかなという感じがするんですが、そこを済みません、もう一度お願いできますか。
それからあと、ほかの機会にもちょっと伺ったことがあるんですが、この利用頻度の問題ですね。人工芝というのは10年使われるよという話を今なさったわけですけれども、これは使わないと、おもれるまでよかろうと思うんですよ。使えば使うほどやっぱり摩耗もするだろうし、傷みもするだろうし。そういった点で、その利用頻度はどの程度のことが考えられているのか。この300万円という出てくる根拠、これは恐らく使用料だろうというふうに思うんですね。どれくらいぐらいの利用頻度で、かつてサッカー協会が割り振りしてくれるよみたいな話はちょろっと聞いたことあるんですけれども、しかし、雲仙市でもサッカー場を何かつくるといって、国体に向けてつくると言っているでしょう。そうすると、こういった施設はどんどんどんどんでき過ぎて、あとの管理に事欠くんじゃないかというふうに思うんですよ。利用頻度も、雲仙市にもある、あっちにもある、こっちにもあるみたいな感じでいっぱいつくるのは、つくるときは補助金が来るからいいみたいですけれども、あとの維持管理については我が市が出すわけでしょう。そういったところの論議というのはどのようになさいましたでしょうか。
19 議長（濱崎清志君）
島田議員、これは条例に対する質疑ですよね。全体予算とか、それはもう６月議会で一応通してきておるわけですよ、前の段階で。だから、簡潔にお願いします。
20 21番（島田一徳君）続
だから、そういった論議がなされているのかなされていないのかということを聞いているわけ。
それからもう１つ伺います。
原子力発電問題。全体で、この間、東京で６万人集会とか、警察発表は２万5,000人とかは、いろいろこれやっているようですが、とにかく会場が満杯になったと。こういうのも報道されているんですね。
総務委員会の皆さんは、６月議会、３カ月前です、もっと勉強したいからということで継続審査になさったわけでしょう。いろんな勉強の材料というのはいっぱい出てきていると思うんだけれども、そういったのを今度のこの結論を出すためにどのような論議をされたのかというのが私の質問の趣旨なんです。先ほど細々言いましたけれども。もしなければないで結構ですよ。ないまんま否決したんだということなら、それはそれで結構です。
21 議長（濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午前11時19分休憩
午前11時28分再開
22 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
23
総務委員長（本田順也君）
先ほど島田議員が一番最初に質問されました総事業費についてですけど、中身については触れておりませんけど、金額だけは副市長のほうから出されております。今回の場合は、５億4,000万円のこのグラウンドの事業費ですが、この前、契約議案のほうで議決していただきましたという文言だけが出ております。
それとまた、その人工芝については、今回初めて県のほうでもなかなかないというようなことで、この人工芝を使っていただくのが目的だというような感じで言われております。ですから、利用料をふやすためにも、やはりこの人工芝を皆さんに使っていただくというのが、今回の趣旨に沿って、また今回、使う頻度というのは、大きな大会で２面使う場合が32回あるというようなことで答弁はなされております。
それとまた、議第４号議案の、この請願書についてですが、今回、意見というのは余り出ませんでしたけど、その中で今回は趣旨については大半がわかっている、大変厳しい状況というようなことは皆さん理解してあるので、決議案を出したらどうかというような意見が出ました。それで、委員長、副委員長並びに事務局などと話をして、内容につきまして協議して、その結果、委員会の中でこの決議案を出してはどうかというような意見を出し、そしてその決議案について、出席している委員の人の意見を踏まえて、最終的な決議案をつくりました。その決議案を委員会で出すというような形になりましたけど、今回はその決議案を全会一致で賛成することができなかったので、今回、委員会では決議案を出すことにはならず、別に決議案を出すというような形で、きょうの議事日程の中の一番最後ですけど、決議案を出すことになりました。そういうことですので、皆さんよろしくお願いします。
24 議長（濱崎清志君）
総務委員長に対する質疑をとどめ、
産業建設委員長に対する質疑を行います。
25 13番（種村繁徳君）
第36号議案ですけども、委員長の報告の中では、島原温泉の灯を消さないという目的はわかるわけですけれども、その中で、毎年燃料費が4,200万円ほど、燃料費としては、ずっとかかっている。それで、これの改善策をという話も以前からずっとしておったような推移があるわけですけれども、このことについて何か論議はされなかったのか、お尋ねをいたします。
それと、事業収入で未済額が1,500万円ありますけれども、この未済額の回収方法について、どのような回収方法をされようとしたのか、そこら辺をどのように論議されたのかお尋ねをいたします。
26
産業建設委員長（本多秀樹君）
１点目の
バイオマスの活用については、それを活用するような構想は考えられないかと、一応質疑があっております。その中で、やっぱり具体的に
自然エネルギーの活用については、一応内部でも検討する必要はあるというような答弁がなされております。安定的な供給の面で少し課題があるのではないかということでございます。
そして、２点目の、この
収入未済額1,531万円ほどということでありますが、種村議員の質問であります、この1,400万円余りの滞納についてですけど、これも職員も事業所に出向き、納入のお願いをしているということでございました。
以上でございます。
27 13番（種村繁徳君）
その
バイオマスのエネルギーで課題が残ると今答弁がございましたけれども、どのような課題が残るのかお尋ねをしたいと思います。
それから事業収益の中で、６月にホテルの営業が終わったところがございますけれども、その影響で４分の３が収入の減になるという話でございましたけれども、その対応について、市当局からはそれを補充するような取り組みをしたいという話があったという報告でございましたけれども、具体的にどのような事業、営業をされるのかお尋ねいたします。そういう論議があったのか、お尋ねいたします。
28
産業建設委員長（本多秀樹君）
この営業停止となったホテルへの温泉供給が減るわけですけど、これについては、コスト的にさほど減ることはないと考えているとの答弁でございます。一応330万円ほどの収入があるんですけど、その４分の３が減少するというような説明でございます。
この
バイオマスについては、以前にも話があったというようなことでありますが、先ほど申し上げましたが、安定的な供給の面で少し課題があるということでございます。
29 ４番（林田 勉君）
先ほど種村議員も質問されましたけれども、同じく
温泉給湯事業の中で、先ほども4,200万円ぐらい多額の出費があるということの御報告がございました。
その中で、いろんな課題を検討するということで、専門家を交えて現在検討をしているというふうな御答弁だったんですけど、その検討委員会のメンバーとか、どんな専門家の方なのかですね。経営的な専門の方なのか、技術的な専門の方なのか、どういった方がメンバーにおられるのかとか、質問もしくは答弁のほうございましたら、お願いいたします。
30
産業建設委員長（本多秀樹君）
今の話については、本委員会では話はあっておりません。
31 ４番（林田 勉君）
この燃料費に関しては、去年おととしやったですかね、燃料の高騰ということで、本当、多額の出費を出しながら維持管理をしていることで、島原も地図にも温泉マークが載っているように、島原温泉ということで観光の方々にいろいろアピールをしながら、島原のよさをということでやっている事業の一つだと思うんですが、やはり毎年、これだけの多額ですので、今後、何年か先を見据えた、先ほど
バイオマスというふうな話もございましたけど、そういった道筋をこの委員会である程度出していただいて、今後の検討課題として、それに向かってこの事業をぜひやっていただきたいなというふうに思っておりますが、委員会の中で、メンバーのほうはちょっとわからないというふうなことだったんですけど、そういった答申というか、一定の結論が出るような、そういうふうな御説明とか御答弁とかございましたでしょうか。
32
産業建設委員長（本多秀樹君）
大変な状態でありますが、この温泉の灯は消さないという気持ちのもとに、論議を深めていきたいというような回答があっております。
33 21番（島田一徳君）
済みません、ちょっと聞きづらかったものですから、ちょっと重複する点も出てくるかもしれません、済みません。今後の見通しについて、
温泉給湯事業ですよ、いろいろ先輩たちから聞くと、もう30年来の滞納だと、こういう滞納がずっと問題になってきたというような話も聞くわけですが、私たち有明町議会がこの島原市と合流した６年前、来た当時も、やっぱり
収入未済額、これが大きな問題になっておったんですね。ずっとこういうことが尾を引いてきているわけですけれども、私どもの先輩の言をかりると、もう30年来よという話があるんだけども、今後どうするのか。私の質問に、産業振興部長は島原温泉の目玉だから給湯事業を続けていきたいという意気込みをたしか答弁されたと思うんだけれども、この意気込みだけでいいのかなと。その意気込みはわかりますよ。しかし、何らかの対策を立てないことには、これはずっとこういう状態が続いていくのかなという気もするんですが、そういった論議というのはなされたのかどうか。今後の給湯の見通しというふうに委員長は報告されましたですけれども、具体的にどういうことを指すのかね。ここのところをちょっと補足説明をお願いしたいと思うんです。
それから、払えない人に払えというのも酷な話なんですけれども、この未収金部分の回収方法と、さっきたしかどなたかおっしゃったようですが、ここのところの論議というのはどういうふうになったのか。そこのところもあわせて補足説明をお願いしたいと思います。
34
産業建設委員長（本多秀樹君）
先ほども少し触れましたが、今後の事業の方向性を出すようなプロジェクトチームをつくり、未収金の問題や供給方法など、島原温泉の継続について、いろんな市民のアイデアも含めて検討すべき時期に来ているのではないかとの質疑でですね。だから、燃料の問題や源泉での循環方法など、いろんなことを専門家を交えて検討をしている。島原温泉の灯は消さないという気持ちのもとに論議を深めていきたいと思っているとの答弁がなされております。
35 議長（濱崎清志君）
産業建設委員長報告に対する質疑をとどめ、
教育厚生委員長報告に対する質疑を行います。
36 10番（馬渡光春君）
第35号議案 平成22年度島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算でございますけれども、健康保険税が高い高いということでございまして、平成21年、22年の途中ですか、国民健康保険税の条例の一部改正をしたと。そのときに、島原半島でも一番高い、平成21年度の決算で１人当たり30万9,463円だということで、いろいろ論議をされたわけでございます。それに対して、今度はそれを下げるためにいろんな事業をするんだという決議文も出た。皆さん方も覚えておられると思いますけれども。委員会の審査の中で、平成22年度の島原市民１人当たりの医療費なんか、どのような論議が出たでしょうか、お尋ねをしたいと思います。それが上がったのか下がったのか、お願いします。
37
教育厚生委員長（島田一徳君）
そういう論議はなされておりません。
38 10番（馬渡光春君）
まず、健康保険税を改正するときにも、やっぱり１人当たりの医療費を下げようと、それぞれの努力で疾病予防とか、
健康づくりとか、いろんな決議を議会が出したですね。そういうときに、やっぱり委員会でも十分論議をして、健康保険料が上がらないように、１人当たりの医療費が余りかからないようにということで、いろいろと決議を出したようです。疾病予防、
健康づくり、検診率の上昇並びにジェネリック医療品の使用と、これを今から進めていくんだという委員会の決議が出されております。
そこで１つ、また大きな問題でございますけれども、レセプト点検の強化をするんだということで、平成21年度は総数の26万7,100件レセプト点検をした結果、2,458件の2,050万円の見直しがされたということでございますけれども、平成22年度の決算ではどうだったんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
39
教育厚生委員長（島田一徳君）
先ほどからレセプトの問題とか、それから市民１人当たりの医療費が上がったのか下がったのか、そういった質問もあっているわけですが、正直なところ委員会では具体的な数は出ておりませんけれども、病気というのは前年度と単純比較はできないと思うんです。例えば、流行性感冒というんですか、そういうのがはやったりなんかしたときは大きくなるでしょうし、だから馬渡議員の質問、なかなか結構ですが、なかなか理事者の皆さんも大変なんですよ。そこのところは、風邪が何件とかいうふうにならんわけですから……
40 議長（濱崎清志君）
委員長、馬渡議員の質問に答えれば結構です。委員長、簡潔にお願いします。
41
教育厚生委員長（島田一徳君）続
質問に答えよっとさ。ですから、その細々したところの細部にわたったところ、レセプト点検が何点とか、そこのところはたしか出ていなかったと思います。
42 10番（馬渡光春君）
委員長の所見じゃなくして、委員会であったかどうかということでございましたけれども。やっぱり議会も決議をしたんだから、委員会としてもそういうところをやっぱり重点的に取り上げながら、決算審査をしていただければなと思っておるところでございます。
例えば、健康診断の上昇とか疾病予防とかは、すぐには効果は出てこないと思いますけれども、やっぱりそれを進めていく上で、ずっと出てくるんじゃないかと思っておりますので、どうぞ今後、審査の中でよろしくお願いします。
43 19番（中川忠則君）
一、二点お尋ねしますけども、私たち議員の大きな役割は、国民健康保険税をいかに上げないかということですけれども、私も
教育厚生委員会のときに、国保税を上げない議論はかなりしましたが、22年度の決算は、新年度には、来年度には税金を上げないでするためには、どのように生かそうとするような議論がなされたのか。決算は、やはり新年度の予算にどういうふうに生かすかが大事かと思いますので、
教育厚生委員会では何回となく国保の議論はしてきたと思います。そろそろやはりどのようにすれば国民健康保険税を上げないでよいのか、決算をどのように生かすかということも
教育厚生委員会あたりでは決議をされる、もう超ベテランの委員長ですから、決議ぐらいはされるべきではなかったろうかと思いますが、その点はどのような協議がなされましたでしょうか。
44
教育厚生委員長（島田一徳君）
どうやって市民の健康を増進していくかということにつながっていくんだろうというふうに思うんですけれども、そのためには地域に健康推進委員というんでしょうか、そういった人たちを公募しながら、先ほど報告もいたしましたですが、現在50名ほどの委員の皆さんに集まっていただいて、特定健診の受診率も上げていく。それから市民の皆さんの健康管理にも注意を払っていく、そういう努力がなされているというようなやりとりがございました。
以上です。
45 19番（中川忠則君）
市民の健康増進は具体的に何をするというような報告がされましたでしょうか。
46
教育厚生委員長（島田一徳君）
ちょっと正確にお答えをしたいと思います。
先ほど委員長報告をしたとおりでございます。
47 19番（中川忠則君）
３回目ですから。そしたら、この決算の結果、来年度は国民健康保険税が上がるんですか、下がるんですか。その１点で結構です。そういう議論をされたかお尋ねします。
48
教育厚生委員長（島田一徳君）
来年上がるか下がるかという論議はされておりません。
以上です。
49 議長（濱崎清志君）
教育厚生委員長報告に対する質疑をとどめ、予算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50 議長（濱崎清志君）
予算審査特別委員長に対する質疑をとどめ、各委員長報告に対する質疑を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時 再開
51 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより第28号議案 島原市営平成町
人工芝グラウンド条例について討論を行います。
52 ５番（松坂昌應君）
この
人工芝グラウンドの指定管理に付するための条例ということで、反対の立場で討論します。
質問でも随分出ておりましたけど、維持管理の費用とかなんとかが随分かかるような話になっております。これは３月の議会、今まで、改選する前の最後の議会で、一応予算としては通過したもので、５億4,000万円の建設費ということで議会を通過したわけであります。それで、サッカー協会も金を出すとか、国体の関連でも金が出るとか、そして、最近の話では２億円の人工芝が１億円で請け負うことになったということで費用が少し下がってくるし、市の負担は少なくて済むというようなことでありました。ところが、その維持管理の費用についてはきちんとした論議がなされていなかったと思っております。
今回、人工芝だから維持管理は金がかからんだろうと思っておったら、実はあの２億円の人工芝コートというのは10年に１回は張りかえんといかんと。そうなると１年間で割り戻しますと2,000万円の
維持管理費がかかると同じ意味になってくるんですね。そうすると、当初の話でいえば1,500万円の
維持管理費、これは人件費等であります。人工芝の張りかえの料は入っておりませんから、それを入れると3,000万円近い
維持管理費がかかってくると。そういうことが今回の
総務委員会の中での議論で明らかになってまいりました。
私は当初から、維持管理については、復興アリーナのほうで一連の競技場とかを管理しておりますので、そこで一括管理をすれば済むものだと思っておりましたから、私はてっきりあそこにクラブハウス等はできてですよ、さらにそこに人が３人も配置されるとは予想もしておらなかったんですね。それで今回、この条例が出ることになって、初めて３人人を張りつけんといかん。そして、そこにクラブハウスなるものがあって、そこで管理をするんだと。それで、今度の予定地の場所のすぐお隣、100メートルもないところに雲仙岳災害記念館があります。雲仙岳災害記念館のほうで管理することも十分可能な距離であります。もちろん、復興アリーナからでも300メートル離れておりませんから、復興アリーナのほうに管理棟を置けばそこで十分管理ができるのであります。現に、陸上競技場ですけれども、陸上競技場のすぐお隣に野球場があります。野球場には管理棟も何もありません。野球場を使用する人は競技場にある管理棟のほうまで行って、そこで手続をとって、かぎをもらってやっておるわけです。何で今回そうやって新たなクラブハウスまで建てる必要があるんだろうと。ちょっとこれは問題があり過ぎます。
それで、この際だから──この条例ももちろんでたらめなんですね。私が１つ言いましたけれども、委員会で言いましたけれども、定休日は年末年始の休みとかがうたい込んであるんですけれども、今度の
人工芝グラウンドの定休日は月曜日になっております。でも、あっちのすぐお隣の復興アリーナのほうも月曜日が定休日なんですね。全く別のものとして、
人工芝グラウンドと復興アリーナのいろんな競技場とは別の施設だと考えてやるのであれば、市民の立場からすれば定休日が同じじゃないほうがいいんです。別の日にばらしてあったほうがいいんですよ。それをあえて同じ日にしてある。何なんだろうと、全く市民の立場を考えていないなと思っております。
それから、この際ですから、もうサッカー場をつくるのをやめてはどうかということも含めて、ちょっと提案をしたいと思います。
目標は2014年の国体ですけど、2014年国体サッカー場として予選までに使えるようにしたいという話なんですけれども、島原でのサッカーの予定は大体５日間で消化するようになっております。これは施設の数が少なければ、それに合わせて日程を調整すればいいんです。今のところ国体は11日間で予定されておりますけれども、これをこの災害を乗り切った後、ちょっと違うよと、事情が変わってきたんですから、長崎国体は14日間にするとか、まだ３年後ですから、できるはずです。
53 議長（濱崎清志君）
松坂議員、簡潔に。その国体の件は除いてください。
54 ５番（松坂昌應君）続
それで、国体のときの競技場の数が足りない云々もあってこうなっている。
あと１点は、実は国体の日程をつくるに当たって、島原の宿泊キャパも当然考慮に入れてそういうふうになっておったんですね。宿泊キャパで何とかできるだろうという話だったんですが、今回、実は島原のほうは大変なことがあって、大きなホテルが１つ廃業してしまいましたので、宿泊キャパも足りないんです。だから、競技場はできた、人はいっぱい来た、泊まるところがないという現状なんですね。そうであれば、宿泊キャパに合わせて競技場もすると。そうすればこの競技場は要らないじゃないかと。その分どうすればいいか、その分は日にちを延ばせばいいんです。日にちを延ばせば島原の観光にとってもありがたい話なんです。選手団が５日間泊まるはずが６日間、７日間おってくれれば島原にとってもありがたい話、本当に一石四鳥ぐらいの話になってくるんですね。
そういう意味で、この際、今回はもう
人工芝グラウンドについては一遍差し戻しです。ちょっと本当にひどいです。本当にやるのであれば雲仙岳災害記念館、そして、復興アリーナ、こっちのほうで十分管理ができる。３人の配置は要らないということで、反対討論とします。
55 ９番（山本由夫君）
私は賛成の立場で討論します。
今、御説明があったとおり、本条例は、雲仙岳災害記念館の南側に来年４月オープン予定で
人工芝グラウンドについて、使用方法とかそういうものを定めて、あわせてその運営について市直営ではなく、
指定管理者に行わせることができるようにしようとするものであります。
本グラウンドは、平成26年の長崎国体のサッカー競技の会場になっており、また、長崎県フットボールセンターという位置づけもあります。
本市のサッカーについては、競技人口も多いですし、人的なネットワークであるとか、スタッフのすそ野も広いですから、復興アリーナなどの天然芝グラウンドとあわせて、これまで以上に大会とか、キャンプ等の誘致を通じて本市のスポーツ観光に寄与するものと期待をしています。さらに、本グラウンドは練習にも使用できますので、また、特に２面のうち、１面は多目的グラウンドになっておりますので、ラグビーやその他のスポーツにも使用でき、今まで以上に市民の方の利用もふえるんではないかということも期待をしています。
御指摘のとおり、具体的な運営主体とか運用につきましては、今後、検討の余地があるとは考えますけれども、以上のような効果を踏まえて、予定どおり来年４月にオープンさせるためにも、まずその手続である本条例に賛成しておきたいと思います。
56 19番（中川忠則君）
私も賛成の意見であります。
ただ、こういう施設はなかなか採算がとれないわけですから、多額の税金を使うわけですので、多くの人に利用してもらうということに力を入れてもらいたいと思うわけです。
国体までに、これは市長の英断を仰ぎたいと思いますが、保育園児や幼稚園児、小学生、中学生、高校生までは、やはり人工芝をできるだけ早く体験をさせるということで、国体までの３年間ぐらいは使用料を無料にしてもらうことを要望しながら、賛成をしたいと思います。多分、県下で初めてですから、人工芝というのはどういうとやろかという関心をかなり持たれると思います。
そういう子供たちにも、やはり保護者に税金の還付というような観点から考えれば、ただでやっぱり３年間ぐらい使わせてもらうことを強く要望して、賛成をしたいと思います。
57 10番（馬渡光春君）
私も賛成のほうで討論をしたいと思います。
いろいろ経費とか、いろんな条例の内容とかいうことで反対意見が上がったわけでございますけれども、今、本当に観光かれこれも低迷をしておりますし、こういうよそにはない、日本にもすごくまれな人工芝と聞いております。こういうのを市民の
健康づくり、スポーツの触れ合いはもとより、私、外部にもアピールしながら、大会とか、ここにしかできないというような観光客というかな、スポーツ誘致をしていただいたり、また、特に今はやっておりますプロサッカーのキャンプとかなどもＪ１、Ｊ２もおると思いますけれども、そういうとを島原の一つの売り物にしてやっていただいたらなと思っております。
私、担当者にちょっと話を聞いておりましたら、本当に日本、よそにはないような立派な人工芝と聞いておりますし、これを経費的に考えれば、お金は要るわけでございますけれども、それ以上の相乗効果を上げて、島原市全体の活力を持っていかれるような活用を今から皆さんと一緒に考えながら、この人工芝を活用していかれることを希望して、賛成の討論といたします。
皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
58 21番（島田一徳君）
私も賛成しようかなと思っておったんですが、こういったスポーツ施設というのは、市民の皆さんに多く使っていただいて健康な体をつくってもらうと、非常にいいことだとは思うんですけれども、この条例にうたわれておりますように、億単位の税金を投入して、業者に利益を与えると。まあ、極端な言い方をすると、ここでもうかってくださいみたいな制度だというふうに私は思うんです、この指定管理制度そのものが。
そういう点で、今まで市長がずうっといろんな面で、いろんな分野で許可権限、そういうのはあったわけですが、今度はそういった市長になりかわって、もちろん、市長の許可を得るという条文にはなっておりますけれども、業者にほとんどの権限を与えるというような内容にもなっているようです。
それともう１つは、このように
指定管理者制度のもとで低賃金労働が非常にふえていると。これはやっぱりよく言われる官製ワーキングプアと、だれしも低賃金で働くのをよしとはしていないはずです。そういったことの改善もぜひしてほしいという話もずっとされているわけですが、それがそのまま放置をされる、そういった問題もございます。
それから、細かい話になりますけれども、土地代、あそこは県の所有物だそうでして、３年間は何か無償で貸すよということらしいんですが、その後、この土地代のこともめぐって、有償ということにもなりかねないのではないかと。そこまでけちるかどうか、県のほうの考えですから、そういった問題も起きてくると。
もろもろのことを考え合わせますと、ただもろ手を挙げて賛成するわけにはいかないのかなというふうに思うんです。
ですから、やっぱりこの
指定管理者制度というのは、三位一体改革の中で出てきた制度であり、名前だろうというふうに思うんですけれども、決して庶民にとっていい方向での制度ではないと、三位一体の改革そのものがですね。
そういう意味で、これにのっとった条例の制定、こういったものについても、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかんということを申し上げておきたいと思います。
59 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第28号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60 議長（濱崎清志君）
起立多数であります。よって、第28号議案は原案が可決されました。
次に、第29号議案 島原市報酬及び
費用弁償条例の一部を改正する条例について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
62 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第29号議案は原案が可決されました。
次に、第30号議案 島原市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第30号議案は原案が可決されました。
次に、第31号議案 平成22年度
南高北東部環境衛生組合一般会計歳入歳出決算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第31号議案は認定されました。
次に、第32号議案 平成23年度島原市一般会計補正予算（第２号）について討論を行います。
67 ５番（松坂昌應君）
賛成の立場ではあるんですけれども、一言、問題点を指摘しておきたいと思います。
今回、浄化槽の補助金のことで、過去10年ほどさかのぼって支払い漏れがあったということで、５件ほど今回明るみに出たということで、申請は出ておったのに確認の案内も出しておらなかったためにそのままになっておったと。結果として、この補助金は島原市の単独補助金ではなく、国、県のお金が入ってくるわけですから、島原市の負担は少なくて済んでいたはずなのに、今回はもう過去にさかのぼれないということで、島原市が全額、国、県の負担分も支払うということで、行政側としてみれば運営上ちょっと損をしていると。でも、市民に平等に補助金を出すという意味ではきちんと払わんといかんというジレンマの中での提案、弁護士に相談したら、これは払うべきだということであったということですので、この際、改めて提案したいんですけれども、いつもこういった問題が起きたときに、今後はきちんと厳重にやらなければいかんというふうなことで、今までの手続にさらに輪をかけて面倒な手続がふえることがある、それではいけないと思うんですね。
そうじゃなくて、私は今回の流れを特に見ておって感じたのは、保健所に浄化槽をつくるという届けを出す。そして、家を建てるときには確認申請なる手続もせんといかん、これはもう法律で定められた手続なんですね。その間に申請主義の名のもとに別途、島原市に対して浄化槽をつけますよと。そして、でき上がったらできましたと完成届けは出さなんというふうなことで、その手続が二重になるんですね。法律で決められた手続をしていれば自動的に浄化槽の設置の許可もお願いするし、でき上がったらば完成の届けも出すのであれば、そこで面倒な手続をわざわざ入れる必要はなかったんじゃないか。
現にこの当時の話でいうと一括申請を受け付けていたという事例もあったという報告があっております。つまり、どういうことかと言えば、事前着工でなければ事後申請、そういう形のことで書類を処理している部分もあると。なぜならば、そういった保健所の届けとか、確認申請の書類で確認ができたからということでしょう。
そうであれば、面倒な手続を入れ込んで、そして、こういったミスを起こしているということになっていますんで、この際、本当にその辺をきちっと精査して、そういうトラブルがないようにお願いをしたいと思います。
あと、ほかのいろんな予算ありますけれども、そこを頑張ってうまく効率よく使っていただけることをお願いして、賛成討論とします。
68 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第32号議案は原案が可決されました。
次に、第33号議案 平成23年度島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第33号議案は原案が可決されました。
次に、第35号議案 平成22年度島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第35号議案は認定されました。
次に、第36号議案 平成22年度島原市
温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算について討論を行います。
74 21番（島田一徳君）
平成22年度島原市
温泉給湯事業特別会計歳入歳出決算でございますけれども、とりあえず賛成の立場で討論をしておきたいと思います。
この会計については、もう随分昔からいろいろ問題点が指摘されております。そういったことについて、今後の給湯のやり方、それから、未収金部分の回収というのも含めてプロジェクトチームをつくって頑張るよという論議もなされたようでございますので、このプロジェクトチームに期待を寄せながら、今回は特に賛成をしておきたいと思います。条件つきでございます。
75 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第36号議案は認定されました。
次に、第37号議案 平成22年度島原市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第37号議案は認定されました。
次に、第38号議案 平成22年度島原市
老人保健特別会計歳入歳出決算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
79 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第38号議案は認定されました。
次に、第39号議案 平成22年度島原市
島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
81 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
82 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第39号議案は認定されました。
次に、第40号議案 平成22年度島原市有明町
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
83 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第40号議案は認定されました。
次に、第41号議案 平成22年度島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について討論を行います。
85 21番（島田一徳君）
私は反対の立場で討論をしておきたいと思います。
この
後期高齢者医療制度というのは、発足当初から随分と不評を買った制度であります。なぜならば、これまでもるる言ってまいりましたけれども、人を年齢で差別的に扱う医療制度だというのが１つですね。
それから、病院に入っても年をとった人を早く病院から出せと、病院で死なせるなというのが根底にあると、こういったもろもろの制度はいっぱいこれまでも指摘してまいりました。そして、今度、この
後期高齢者医療制度、不評のこの制度ですけれども、25年度からはまた国民健康保険制度の中に戻すよという話まで今の民主党政権はやっております。
今のような国保財政の状況の中で、国の負担部分が減らされたまんま返されても困るわけでありますけれども、それはさておき、こういったお年寄りいじめと言われるような制度そのものは私は反対であります。
戦前戦後を通じて、一貫して頑張ってこられた皆さんに、年をとったらもう安心して暮らしてください、そういう制度、世の中をつくるのが政治の本来の役目だろうというふうに思うんです。
そういう意味を含めまして、私はこの
後期高齢者医療制度そのものに反対をしておきたいと思います。
以上です。
86 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第41号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
87 議長（濱崎清志君）
起立多数であります。よって、第41号議案は認定されました。
次に、第42号議案 平成22年度島原市
水道事業会計決算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
89 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第42号議案は認定されました。
次に、第43号議案 建設工事請負契約の締結について討論を行います。
90 19番（中川忠則君）
この議案は、第三小学校旧校舎の改築建築主体工事の請負契約の締結についての議案であり、６億円余りの計上であります。
この議案には賛成をするものでありますけれども、何回も言っておりますように、第一小学校では、地方自治法に定められておる民意を一番尊重する議員に与えられておる議決権というのが無視されまして、1,000万円勝手に使ったと言えば勝手に使われたわけであります。何のために議会が市民代表で民意を尊重して議決をするかということを、この第43号議案の第三小学校の工事に当たりましては、もう一度この議決権の原点に返って、議員はそれぞれ選挙で民意を反映させるために出ておるわけであります。そして、地方自治法では、その民意に基づいて私たちは議決をしていくわけであります。言うなれば第一小学校のあの1,000万円勝手に使ったというのは民意を踏みにじったと言ってでも言い過ぎではないかもしれません。
第三小学校の工事に当たりましては、請負契約書の第９条に監督職員の承諾とか、申し入れとか、報告とかが書かれております。その中に、承諾とか、申し出とか、解除については、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなすというところがどうしても条文上ひっかかるわけであります。
私たちが議会で議決するこの金額について、どのような変更権を持っておるのかは、まあ後日で結構ですから、協議会あたりで、もしこのように解釈するということが明確にされれば、その時点で報告してもらうことを要望しまして、賛成をいたします。
91 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、第43号議案は原案が可決されました。
次に、請願第３号
原子力発電を止め再生可能な
自然エネルギーへの転換を求める請願について討論を行います。
93 ５番（松坂昌應君）
委員長報告は不採択ですので、私は採択することに賛成の立場で討論をいたします。
本当に、今、日本を揺るがす大きな問題になっております。委員会では採択されないということで、先ほども質問で随分あいまいな形の決着になりました。というのは、委員会の中では議会の仕組みといいますか、自由討論が何かできないような仕組みになっとって、質問か討論かしかないみたいな中で、実際にそれもあって議論は尽くされていなかったと私考えております。
例えば、これは九州電力が発行している本ですけれども、これは2005年、2004年のころですけど、もんじゅのナトリウム漏れの事故があったときに私仕入れてきて、そのときから勉強しておったんですけれども、これはどうも日本の原子力はおかしないなと。改めて見てみると、例えば、Ｑ＆Ａというのがあって、本当に安全ですかという国民の心配に答えるためにＱ＆Ａコーナーがあって、「大きな地震や災害があったときどうなりますか」と書いてあるんですね。そうすると、答えのほうに何て書いてあるか、アンサーのほうが、「想定外の大きな地震が来ても、そのときは原子炉がとまります」と書いてあるんですね。でも、とまりますの後にですね、とまりますから安全ですとは実は書いていなかった。とまりますとだけ書いてあるんですよ。
今回とまったとき何が起きましたか、メルトダウンですよ。とんでもない話です。それにみんなだまされていた。決してうそは書いていないかもしれんけれども、とまった後どうなるかが書いていないんです。そういう状態がこの五、六年たっても相変わらず変わらない。それどころか、これだけの大事故が起きても相変わらず東電はしらばくれるばかり、そういう状態であります。
ここは先ほど紹介者の清水議員もおっしゃいましたけれども、請願の中身は非常に妥当であります。一方的にとめるというんじゃなくて、段階を追ってとめる、問題があるのはとめる、そういうことがきちんと書いてあるだけであって、何でこれが採択されないのか私は不思議でなりません。
東京大学の児玉龍彦さんが委員会に呼ばれて説明してくれろ、そこで一体議会は何をやっているんですか、そういうことをおっしゃっていました。本当に何をやっているんですか、私たちの議会もお茶を濁してから、またこの後に何か出てくるらしいですけれども、中途半端なことを言うんじゃなくて、本当に国民が危ないんだ、子供たちが危ないんだからこれはきちんととめなきゃいけない、危ないことはですよ。フリーゲージトレインじゃないんですよ。行く行く完成するかもしれないから研究費を継ぎ足しておこうと、これは違うんですよ。この原子力だけはとめられるかもしれないから動かしておこうと、こんな話がありますか。動かさないで待つのが筋じゃないですか。
さすがの民主党も、自民党も、危ない原発はとめるしかないと言っているんですよ。そういう状態です。───────────────────────────────────────────
────────〔発言取り消し〕────────────────────────────────────────────────────────────
賛成です。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
94 16番（大場博文君）
ただいま５番議員の発言で本市議会を侮辱するような言葉が出ました。その言葉は撤回していただきたいと思います。
議長の判断をお願いいたします。
95 議長（濱崎清志君）
今の松坂議員の発言については、議会のほう、委員の皆さん方の委員会の報告もやっぱり侮辱するような形になりますので、撤回をしていただきたいと思います。
96 ５番（松坂昌應君）
私の感想であります。いや、私の感想ですから。
97 議長（濱崎清志君）
あなたの感想を本会議場で述べるということはやっぱり非常に好ましくないと思います。
委員会の皆さん、また、同僚議員をやっぱり侮辱するような受け取り方をされていますので、その件については撤回をお願いします。
98 ５番（松坂昌應君）続
いや、侮辱はしていませんよ。事実を言っただけですよ。事実を言っておりますから撤回しません。（発言する者あり）（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
99 16番（大場博文君）
先ほどの内容としては皆様お聞きになったとおりでございまして、本市議会並びに本議員に対する侮辱であります。それは私は個人としても許すことができません。撤回を求めます。
100 議長（濱崎清志君）
暫時休憩して議運を開いていただきたいと思います。
休憩いたします。
午後１時33分休憩
午後２時31分再開
101 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
松坂議員に申し上げます。先ほど請願第３号の討論における発言の中に、一部不穏当と見られる発言がございましたので、発言の取り消しをお願いいたします。松坂議員、発言の取り消しはされますか。
102 ５番（松坂昌應君）
一部不穏当な部分がどこかもわからないのに、拒否します。
103 議長（濱崎清志君）
発言の取り消しの勧告に応じていただけませんので、発言の取り消しを命じます。
それでは、議長の名において、後日、会議録を精査の上、不穏当発言と認められる部分については、あなたの発言から削除したいと思います。
104 21番（島田一徳君）
私は、この出されました請願第３号
原子力発電を止め再生可能な
自然エネルギーへの転換を求める請願に賛成の立場で討論をしておきたいと思います。
委員長報告は不採択ということだったようですけれども、この
原子力発電というのが一たび暴走を始めると制御する技術がないと、人間社会にはそういう状況なんだというのが皆さんの目に非常に明らかになったと思います。
つまり、今まで安全だ、安全だと言ってきた安全神話は崩れたと、言いかえるとそういうことだと思うんです。ですから、一般質問のときでも申し上げましたけれども、
自然エネルギーをどんどん広めていく、そして、それをできることならば地域産業おこし、あるいは雇用の拡大にもつなげていく、そういう立場で考えるべきだろうというふうに思うんです。
また、先ほども申し上げましたけれども、この
原子力発電をめぐってはさまざまな報道がなされております。産業界と官僚、あるいは政治家による利権共同体がつくられていると、そういった話とか、原発、
原子力発電所推進のためのやらせ問題があったとか、さまざまな報道もされているところです。
やっぱりこういった
原子力発電、人間の命にかかわる問題です。ですから、やっぱり被爆者を再びつくるまいと。私どもの島原市も平和都市宣言をやっております。そういう立場から見ますと、やっぱりこの原子力というのは制御不可能な状況にありますから、これはなくしていくという立場で物事を考えていくというのが順当な筋道であろうという立場から、私はこの請願に賛成をしておきたいと思います。
105 ９番（山本由夫君）
私は不採択にされた委員長報告に賛成といいますか、この請願に対して不採択の立場で討論をいたします。
私自身も
原子力発電を中心に据えた現状のエネルギー政策については見直しが必要だと考えておりますし、請願にあります運転中の原子炉については安全対策を徹底するとか、
自然エネルギーの開発と普及を進めるとか、省エネの努力を重ね、エネルギーの消費の総量を漸減させるという内容については賛同ができます。
しかしながら、
原子力発電の安全性の向上とか、代替エネルギーによる電力不足解消の可能性とか、社会生活への影響ということにつきましては、さまざま意見が出されていますけれども、私自身、この請願は確かに緩やかなすごく常識的な内容かもしれないんですけれども、端々に出てくる原発政策について、請願の内容どおりに行った場合に社会生活への困難の懸念というのをぬぐい去ることができませんので、一歩踏み込んだ内容であるこの請願について、全面的に同意することができないと考えます。
ただ、もちろんその原発を推進するとか、このままでいいとかということではありませんので、島原市議会として別途、事故の早期収束であるとか、安全性の確保であるとか、代替エネルギーの推進であるとか、そういうものについて意見を表明すべきだというふうに考えますので、その点については申し添えておきたいと思います。
以上です。
106 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
請願第３号については採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
107 議長（濱崎清志君）
起立少数であります。よって、請願第３号は不採択と決定いたしました。
次に、請願第４号 教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書の採択要請についての請願について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、請願第４号は採択されました。
次に、請願第５号 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択要請についての請願について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
110 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、請願第５号は採択されました。
次に、請願第６号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書採択の請願について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
112 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、請願第６号は採択されました。
日程第20．委第７号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
114
教育厚生委員長（島田一徳君）
ただいま議題となりました委第７号議案について、朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書（案）でございます。
義務教育は憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子供たち一人一人に国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っています。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹となり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもあります。
また、社会の変化とともに子供たち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積しています。子供たちの健全育成を目指す豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要があります。教育予算は未来への先行投資であり、どこに生まれどこに育った子供たちにもすべて最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命です。
日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や、教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっています。日本の小・中学校では、31人以上の学級に在籍する児童・生徒の割合は、文部科学省の調査によれば、小学校54％、中学校82％となっています。子供たちは、さまざま価値観や個性、ニーズを持っており、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、学級定数を引き下げる必要があります。保護者へのアンケートでも30人以下学級の実現を求めていることが明らかであり、ＯＥＣＤ諸国並みの教育環境を整備するためには、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編成を30人以下とすべきです。
よって、国におかれては、教育予算を拡充し、標準定数法を改正し30人以下学級を実現し、学校現場に必要な教職員の人員を確保するよう、関係機関に働きかけていただきますよう要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年９月21日
島 原 市 議 会
以上でございます。
115 議長（濱崎清志君）
これより委第７号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
116 議長（濱崎清志君）
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会に付託しないことにいたします。
これより委第７号議案 教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
117 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
118 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、委第７号議案は原案が可決されました。
日程第21．委第８号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
119
教育厚生委員長（島田一徳君）
ただいま議題となりました委第８号議案について、朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）でございます。
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と義務教育無償の原則として、全国のどこで学んでも子供たちが等しく教育を受けることができるようにするとともに、自治体間における教育水準に格差を生じさせないようにするため制定されたものです。
また、義務教育費国庫負担制度は、国による教育分野の「最低保障」というべきものであり、地方分権の推進を阻害するものではなく、すべての国民に対して適正な規模及び内容の義務教育を保障することは国の重要な責務でもあります。
また、未来を担う子どもたちに、国民として一人一人が必要な基礎的資質を培うために豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹ともなります。
しかし、平成18年度において、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の国負担率は２分の１から３分の１に下げられました。また、地方分権改革推進委員会は平成21年11月９日、「第４次勧告」を発表し、地方分権改革推進計画の早期策定を政府に求めました。勧告では国庫補助負担金の一括交付金化にかかわって「社会保障や義務教育関係を除く」としていますが、政府は地域主権戦略会議を立ち上げ、都道府県から基礎自治体（市町村）への権限移譲について検討しています。地域主権戦略会議では「国の義務づけ・枠づけ」についても検討される予定です。
現在、義務教育費国庫負担金が減額された分は地方交付税で措置されています。平成23年度予算の地方交付税は約17.4兆円（前年度比2.8％増）で、国庫負担率変更前の水準に戻っているものの、一括交付金化を見越した地方交付税の増額であり、義務教育にとって恒久的に安定した財源とは言えません。県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水準を確保し、安定した地方財政を構築するためには、義務教育費国庫負担率を２分の１に復元すべきです。
教育予算は未来への先行投資であり、子供たちに最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命です。
よって、国におかれては、義務教育費の負担率を２分の１に復元することを含め、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年９月21日
島 原 市 議 会
以上でございます。
議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
120 議長（濱崎清志君）
これより委第８号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
121 議長（濱崎清志君）
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会に付託しないことにいたします。
これより委第８号議案 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、委第８号議案は原案が可決されました。
日程第22．委第９号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
124
教育厚生委員長（島田一徳君）
ただいま議題となりました委第９号議案について、朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書（案）でございます。
我が国にはＢ型・Ｃ型肝炎感染者・患者が350万人もおり、その大半は血液製剤の投与、輸血、集団予防接種における針・筒の使い回しなどの医療行為による感染で、国の責任による医原病とされる。ウイルス性肝炎は慢性肝炎から高い確率で肝硬変・肝臓がんに進行し、命が危険となる重大な病気である。肝炎患者の大半はインターフェロン治療の助成以外は何の救済策もないまま、病気の進行、高い治療費負担、生活困難にあえぎ、毎日120人ほどの患者が命を奪われている。感染に気づかず、治療しないまま肝炎が進行している人も少なくない。
肝炎患者のうち、フィブリノゲンなど特定血液製剤を投与して感染したことが、カルテなどで証明できた薬害Ｃ型肝炎被害者にのみ、裁判手続きを経て国が給付金を支払う、「薬害肝炎救済特別措置法（以下「救済特措法）」が平成20年１月に制定された。
しかし、Ｃ型肝炎患者の多くは、感染してから長い年月を経て発症するので、気づいたときにはカルテの保存義務の５年が過ぎており、ほとんどの患者はカルテ等による血液製剤投与の証明が難しく、救済特措法による対象から除外されている。救済特措法制定の際の衆参両議院の附帯決議にあるように、1)手術記録、母子手帳等の書面、2)医師等の投与事実の証明、3)本人・家族等による証言によって、特定血液製剤による感染の可能性のある患者は薬害肝炎被害者として認め、救済特措法を適用し広く救済する枠組みにしなければ救済されない。
また、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎感染被害では、最高裁での国の責任の確定判決をもとに和解が進められているが、大半は母親がＢ型肝炎ではないことの証明ができず、集団予防接種の裁判で救済される患者はごく少数に限られる。
注射針や輸血が原因のＣ型肝炎患者、集団予防接種の証明ができないＢ型肝炎患者は裁判の救済の対象外とされ、同じ被害に苦しむＢ型・Ｃ型肝炎患者の９割以上には、何ら救済策が講じられていない。
以上のようなＢ型・Ｃ型肝炎感染の経緯、実態を踏まえて、国内最大の感染症被害をもたらしたことに対する国の責任が明記され、肝炎患者の救済、肝炎対策を国、地方自治体の責務と定めた肝炎対策基本法が、平成21年11月に制定された。患者救済の根拠となる基本法はできたが、国の肝炎対策基本指針、必要な個別法の制定、予算措置がなければ、患者の救済は進まない。
よって、国会及び政府におかれては、これらの患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。
記
１．肝炎対策基本法をもとに、患者救済に必要な法整備、
予算化を進め、全患者の救済策を実行すること。
２．救済特措法による救済の枠組みを広げ、カルテ以外
の記録、医師らの証明、患者・遺族の記憶・証言など
をもとに特定血液製剤使用可能性のある薬害Ｃ型肝炎
患者を救済すること。救済特措法の期限延長を図るこ
と。
３．集団予防接種が原因とされるＢ型肝炎患者の救済策
を講じること。
４．肝庇護薬、検査費用、通院費への助成をはじめ、肝
炎治療費への支援、生活保障を行うこと。肝炎対策基
本法が定めた肝硬変・肝がん患者への支援策を進める
こと。
５．ウイルス性肝炎の治療体制・治療環境の整備、治療
薬・治療法の開発促進、治験の迅速化などを図ること。
６．医原病であるウイルス性肝炎患者に一時金もしくは
健康管理手当などを支給する法制度を確立すること。
７．肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療
者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施
策を講じるとともに、ウイルス性肝炎への偏見差別の
解消、薬害の根絶を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年９月21日
島 原 市 議 会
以上のような内容であります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
125 議長（濱崎清志君）
これより委第９号議案に対する質疑を行います。
126 ５番（松坂昌應君）
まあ、請願で出された文書を、ある意味そのまま意見書として出されますから、請願のときに質問してもよかったんですけれども、特に７番のところ、皆さんも御存じでしょうけれども、我々の選挙区から選出された福田衣里子さんが非常に頑張って、この肝炎対策基本法を実現しました。本人も単純に政治活動だけじゃなく、そこに、何というかな、みずからがその患者であるということで表に出ることによって、いわゆるまだ検査を受けていない人たちで陽性のまま治療をそのままに放置している人たちに対する呼びかけも含めて、彼女の政治活動は続いていると思っております。
提案者の島田議員にお尋ねですけれども、こうやって島原半島の実情といいますか、島原半島においてこの潜在的な、肝炎にかかって本人が気づいていない状態といいますかね、そういったのはどれくらいのものというふうに把握されているかわかりますか。
127
教育厚生委員長（島田一徳君）
ウイルス肝炎にかかっているかどうかわからない人の数字ということですが、それは雲をつかむような話でございまして、到底わかりません。
お医者さんに行って、例えば、福祉保健部長か、あの人たちの仕事内容で特定健診を一生懸命勧めていくと、その中で検査もしてもらえるんだろうというふうに思うんですよ。ですから、そういう意味では、患者さんを早く発見するという点では、ぜひ松坂議員も特定健診を周りの人にお勧めください。
以上でございます。
128 ５番（松坂昌應君）
ありがとうございます。要は検診を受けて調べれば、どれくらいの人がかかったまま気づいていないかというのはわかるわけですけど、そのための第一歩としては、まずこういう問題がありますよと。そして、肝炎対策基本法なんかで、実際にこのウイルスに感染しているということが現状証明されていれば、その基本法でいろんな治療が受けられるというふうに聞きます。
だから、そういう意味で言えば、まず基本的には、気づかなかった人が気づくような流れをしなきゃいかん。
あと１つは、ここにありますように証明が不可能の場合、なかなか今ハードルが高いということがありますから、そこを何とかすると、やっぱりこれは今おっしゃった福祉保健部あたりが頑張って声をかけていただきたいと思います。
それから、あとここにもちょっとありますけれども、現実には本人は肝炎にかかっていて、もしくは肝炎が進んでいる、進行しているのに、本人自身が自覚がないものですから気づかないままに、例えば、会社なんかで体調が悪い、体調が悪いと言われている、そういったときに使用者側はそれを見て、ひょっとしたらおまえ肝炎かもしれんのだから検査を受けてみんかみたいな、そういう社会風潮をつくっていくような、そういった環境をつくっていかんといかんかなと。ごめんなさい。まあ、賛成討論になっていきよりますけれども、そういうことで、島原の現状もね、全国と同じような現状、特に島原はこの肝炎対策のある意味発祥の地でありますから、ぜひこれは進めていきたいなと思っておりますが。ありがとうございます。
129 議長（濱崎清志君）
質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会に付託しないことにいたします。
これより委第９号議案 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書について討論を行います。
130 ５番（松坂昌應君）
先ほど質問でちょっと述べましたけどね、本当にこの問題は私たち島原から特に大きな声を出していくことが、シンボル的な福田衣里子さんの活躍なんかもありましたから、これを機会に本当に呼びかけて、何というのかな、知らないうちにウイルス感染をしていたという人たちの根絶、そして、その人たちが偏見で見られることなく自由に治療ができていく、そういったものを実現していかなければいかんということで、積極的に賛成いたします。
131 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
本件については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
132 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、委第９号議案は原案が可決されました。
日程第23．第34号議案 平成22年度島原市一般会計歳入歳出決算を議題とし、提出者の説明を求めます。
133 総務部長（本多直行君）
別冊の平成22年度一般会計歳入歳出決算書をごらんいただきたいと思います。
14ページ、15ページをお願いいたします。
第34号議案 平成22年度島原市一般会計歳入歳出決算書について、概要を御説明申し上げます。
まず、357ページに記載しております実質収支に関する調書に基づく全体的な決算について御説明いたします。
歳入総額は214億5,789万2,000円で、前年度比0.2％の増、歳出総額は205億9,643万2,000円で、前年度比1.0％の減であり、歳入歳出差引額は８億6,146万円となっております。なお、このうち翌年度へ繰り越す事業の財源として、１億194万7,000円を繰り越しておりますので、これを差引いた実質収支額は７億5,951万3,000円となっております。平成22年度では、前年度に実施された定額給付金や地域活性化交付金事業などが終了したものの、子ども手当の支給などにより、歳入歳出ともに前年度とほぼ変わらない決算額となっております。
決算統計から見た財政状況について御説明いたしますと、まず、財政力指数につきましては、１に近いほど財源に余裕があるとされておりますが、本市は0.44となっており、前年度より0.02ポイント低くなっております。また、経常収支比率につきましては、比率が高いほど財源的に余裕がないとされておりますが、本市は88.7％であります。普通交付税の増加等により前年度に比べ1.7ポイント改善しておりますが、依然として高い数値を示しております。
各種基金の決算年度末現在高は71億658万3,000円であり、公共施設等整備基金の積み立てなどにより、前年度末に対して9.9％の増となっております。一方、市債の現在高は184億9,937万4,000円であり、前年度末に対して1.1％の減となっております。
それでは、歳入歳出決算の主な概要につきまして御説明申し上げます。
まず、歳入についてでありますが、14ページから19ページにかけて記載しております。
14ページ、15ページをお願いいたします。
１款．市税は、調定額54億196万2,902円に対しまして、収入済額は47億5,306万7,859円であり、収納率は現年課税分で98.1％、滞納繰越分で10.0％となっております。収入済額は前年度に比べ0.1％の増となっております。不納欠損額は8,793万888円で、
収入未済額は５億6,096万4,155円であります。
税目ごとの収入済額の前年度に対する増減率につきましては、１項．市民税が1.3％の減、２項．固定資産税が1.1％の増となっております。３項．軽自動車税は1.3％の増、４項．市たばこ税は2.4％の増となっております。５項．入湯税は30.5％の減、６項．都市計画税は0.6％の増であります。
２款．地方譲与税の収入済額は１億9,101万6,135円で、前年度に対して2.7％の減であります。
３款．利子割交付金の収入済額は1,306万4,000円で、前年度に対し16.6％の減であります。
４款．配当割交付金の収入済額は451万2,000円で、前年度に対し39.9％の増であります。
５款．株式等譲渡所得割交付金の収入済額は147万円で、前年度に対して7.9％の減であります。
６款．地方消費税交付金の収入済額は４億6,575万6,000円で、前年度に対して0.2％の減であります。
７款．自動車取得税交付金の収入済額は3,184万7,000円で、前年度に対して21.6％の減であります。
８款．地方特例交付金の収入済額は6,670万円で、前年度に対して26.4％の増であります。
９款．地方交付税の収入済額は68億8,177万2,000円で、前年度に対して7.7％の増であります。
16ページをお願いいたします。
10款．交通安全対策特別交付金の収入済額は1,152万円で、前年度に対して36.7％の増であります。
11款．分担金及び負担金の収入済額は３億1,014万8,553円で、前年度に対して1.6％の増であります。
12款．使用料及び手数料の収入済額は３億1,847万6,721円で、前年度に対して0.7％の増であります。
13款．国庫支出金の収入済額は32億1,628万2,686円で、定額給付金事業補助金の減などにより、前年度に対し11.5％の減となっております。
14款．県支出金の収入済額は16億6,373万7,635円で、大根洗浄施設整備費に係る長崎県強い農業づくり交付金などの農林水産業費補助金の減により、前年度に対して12.9％の減であります。
15款．財産収入の収入済額は4,143万1,373円で、前年度に対して24.6％の減であります。
16款．寄附金の収入済額は1,004万1,277円で、前年度に対して53.2％の減であります。
17款．繰入金の収入済額は1,960万3,449円で、前年度に対して84.3％の減となっており、その主なものは、市債管理基金の繰入金１億円の減であります。
18ページをお願いいたします。
18款．繰越金の収入済額は６億1,102万2,506円で、前年度からの繰越金であります。
19款．諸収入の収入済額は６億9,388万5,250円で、島原地域広域市町村圏組合ふるさと市町村圏基金受入金などにより、前年度に対して12.8％の増であります。
20款．市債の収入済額は、第一小学校整備事業や街路整備事業、市営住宅の建設費などの財源として21億5,253万8,000円であり、前年度に対して1.3％の増であります。
以上、歳入合計は、予算現額222億8,138万2,941円に対し、調定額は223億5,348万2,951円、収入済額は214億5,789万2,444円となっております。
以上で歳入の説明を終わります。
次に、歳出について御説明申し上げます。
歳出につきましては、20ページから25ページにかけて記載しておりますが、24ページ、25ページの歳出合計のとおり、予算現額222億8,138万2,941円に対しまして、支出済額は205億9,643万1,982円であります。翌年度繰越額は９億6,610万8,656円であり、主なものは、霊南山ノ神線整備事業費のほか、緊急経済対策として取り組んだ小・中学校校舎耐震事業費や有明の森フラワー公園整備事業費などであります。
それでは、事項別明細書に沿い、主な内容について御説明申し上げます。
96ページ、97ページをお願いいたします。
１款．議会費の支出済額は２億2,889万5,784円で、前年度に対し3.3％の減であります。
主な要因は、職員給与費のほか、需用費の議会だより発行のための印刷製本費などの減であります。
２款．総務費の支出済額は29億1,814万4,624円で、前年度に対して1.8％の増であります。
主な内容としましては、100ページからの１目．一般管理費は特別職や一般職員の給料などのほか、自治大学校での研修派遣を初めとした職員研修経費や市制施行70周年記念式典、金婚祝賀式などの式典費用、庁舎管理経費などであります。このほか、市民相談センター業務経費、防犯灯のＬＥＤ蛍光灯交換費や、105ページの負担金補助及び交付金の島原地域広域市町村圏組合の一般管理費負担金、電子計算機管理費負担金や町内会、自治会への運営費補助金などが主なものであります。
109ページの寄附金は、東北地方太平洋沖地震や長野県北部地震などの地震災害や霧島新燃岳の噴火被害、大雨による災害など、災害救助法が適用された自治体等に対する災害見舞金として約844万円を支出しております。
２目．文書広報費は、「広報しまばら」の印刷費のほか、「ＮＨＫのど自慢」など、市制施行70周年記念事業の開催経費などであります。
114ページ、６目．地籍調査費は、前年度から実施している地籍調査事業、1.64平方キロメートルに係る実施経費であります。
７目．企画費では、ＦＭ放送設備や庁内グループウェアなど、各種情報化システム等の保守に係る委託料のほか、負担金補助及び交付金では、119ページの生活交通路線を確保するための28系統の路線を対象とした地方バス路線維持費補助金、市内中心部や有明地域でのバスなどの実証運行等を実施した地域公共交通協議会負担金などが主なものであります。
120ページ、８目．支所費は、有明庁舎の管理経費や支所窓口経費であり、123ページ、委託料では、有明庁舎の耐震補強設計業務委託料294万円を支出しております。
128ページをお願いいたします。
２項２目．賦課徴収費は、納税報奨金として86の納税協力組合に対して報償金1,062万3,442円を支出するとともに、129ページ、委託料では、24年度評価がえに向けた市内241カ所の宅地の標準地に係る不動産鑑定業務を実施しております。
132ページからは、平成22年７月11日執行の参議院議員選挙費及び23年４月10日執行の県議会議員選挙準備経費を支出しております。
138ページ、５項．統計調査費は、平成22年10月１日を基準日として実施した国勢調査や工業統計調査に係る経費の支出であります。
144ページ、７項．文化・
スポーツ振興費は、平成22年４月の機構改革に伴い、10款．教育費から組み替えを行ったものであり、１目．文化振興費では、美術展、音楽祭などの開催経費や文化会館の指定管理料、自主文化事業及び市制施行70周年記念事業として実施した「しまばらの童謡と子守唄まつり」に係る経費などを支出しております。
また、146ページ、２目．
スポーツ振興費は、生涯スポーツの推進と健康体力づくりのための各種スポーツ大会の開催経費や体育施設指定管理料のほか、大野浜運動場整備工事など、体育施設に係る管理運営費を支出しております。
152、153ページをお願いいたします。
３款．民生費の支出済額は74億7,422万1,134円で、前年度に対して11.4％の増であります。
１項１目．社会福祉総務費の主なものとしては、障害者自立支援法に基づき障害程度区分の認定調査審査会を開催するとともに、155ページの委託料では、相談員の設置、相談支援事業では２つの事業所で延べ2,684件の相談を受け付けております。地域活動支援センターでは、障害のある方への生産活動の提供や社会との交流促進の支援を行い、３事業所で延べ１万5,073人の利用があっております。
157ページの扶助費は、心身障害者の医療費の一部助成である福祉医療費として合計１万7,702件分、特別障害者手当等は103人分、障害者住宅改造助成は２件分、また、障害者福祉タクシー助成は交付者数275人となっております。このほか、障害のある方の地域生活と就労支援としての自立支援医療費などの支出を行い、159ページの施設訓練等給付費では、支給決定者数が124人となっております。
28節．繰出金は、国民健康保険事業特別会計への繰出金３億8,684万4,000円の支出であります。
２目．社会福祉施設費は、養護老人ホームありあけ荘の管理運営費であります。
162ページ、163ページ、３目．老人福祉費では、在宅福祉対策として、165ページの介護予防や生活支援のための訪問生活援助事業や、生きがい活動支援通所事業を実施するとともに、高齢者住宅改造助成事業で37件、588万6,000円の助成を行っております。また、家族の方の負担軽減のためのねたきり老人等介護見舞金は166人、ねたきり高齢者等おむつ費助成事業は延べ847人の利用があっております。ひとり暮らし老人対策としては、緊急通報システム事業などを実施、生きがい対策事業では、高齢者福祉交通機関利用助成事業で34万836枚の利用があり、3,408万3,600円を支出するほか、老人クラブの活動などに対して各種補助金を支出しております。
扶助費では、市外の養護老人ホームへ34人の入所措置など、7,844万3,513円を支出するとともに、敬老祝い金、長寿祝い金として900人の方に901万6,000円を支出しております。
168ページをお願いいたします。
７目．介護保険費では、3,109件の申請受け付け業務等を行うとともに、13節．委託料の介護人材育成業務委託料873万3,768円は、失業者に対する介護職場への就業機会の創出、雇用の拡充事業であります。また、171ページの島原地域広域市町村圏組合介護保険運営費負担金として６億7,805万8,870円を支出し、さらにグループホームの消防設備の整備に対する助成を行っております。
８目．老人保健費では、委託料で後期高齢者健康診査を2,074人に対して行うとともに、療養給付費負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金１億5,792万5,000円を支出しております。
９目．有明福祉センター管理費では、福祉及び健康増進の拠点として、施設の維持管理に係る経費を計上しております。
172ページ、173ページ、２項．児童福祉費、１目．児童福祉総務費では、各種相談や指導業務などを行うとともに、175ページ、委託料では、放課後児童対策事業として８カ所の児童クラブへの運営費委託料を、177ページ、負担金補助及び交付金では、障害児保育事業を実施する13保育所、延長保育を実施する21保育所、地域子育て支援拠点事業を実施する６保育所に対し、それぞれ補助金を支出するほか、園舎の耐震診断を実施した保育所２カ園に対しても助成を行っております。
178ページ、２目．児童措置費では、民間保育所運営費として15億6,418万2,940円を支出したほか、保護者の負担軽減のための幼稚園就園奨励費補助金やすこやか子育て支援事業補助金、合わせて3,357万円、扶助費では、児童扶養手当や延べ５万7,842名に対する子ども手当など、約10億8,489万円を支出しております。
180ページ、４目．児童福祉施設費は、公立保育園及び母子生活支援施設等の運営費であります。
184ページをお願いいたします。
３項．生活保護費は、生活保護に係る相談や扶助費の支給経費であり、187ページ、扶助費は、年度平均345世帯に対する生活扶助や医療扶助など、約７億7,490万円を支出しております。
４項．被災対策費では、
東日本大震災の被災地支援として行った救援物資搬送や給水支援対策等に係る経費を中心に、416万9,365円を支出しております。
188ページ、189ページの４款．衛生費の支出済額は15億9,989万3,559円で、前年度に対し11.2％の減であります。
１項１目．保健衛生総務費では、191ページの島原市水道事業に対する補助金805万4,000円や有明町簡易水道事業特別会計に対する簡易水道統合事業に係る繰出金1,030万円が主なものであります。
190ページ、２目．環境衛生費では、衛生害虫駆除事業費や市民清掃の実施経費などのほか、緊急雇用創出事業として、不法投棄パトロールや投棄ごみの撤去、野犬の捕獲、市営墓地の清掃など、環境美化整備事業を実施しております。
193ページ、負担金補助及び交付金では、住宅への太陽光発電設備設置費補助金114件分、684万円を支出しております。
194ページ、３目．火葬場・墓地管理費では、火葬場の
維持管理費のほか、寺松山墓地や大下墓地の維持工事などを行っております。
196ページ、４目．健康対策費では、各種の予防接種のほか、母子及び乳幼児等の健康増進事業、歯科健診事業、がん検診、新型インフルエンザや子宮頸がん等ワクチンの接種事業や女性特有のがん検診などを実施、また、生活習慣病予防対策や高齢者施策としての健康教育や健康相談も実施しております。
203ページの負担金補助及び交付金では、島原病院の運営に係る長崎県病院企業団運営事業費負担金3,916万8,000円や、第２次救急医療対策としての病院群輪番制病院運営事業費補助金506万9,030円のほか、鍼灸施術費等補助金1,709万250円を支出しております。
204ページ、205ページの２項２目．塵芥処理費は、ごみの収集経費、分別収集経費、再資源化経費などを支出しております。
207ページ、負担金補助及び交付金では、不燃物処理負担金として島原地域広域市町村圏組合へ6,202万1,000円、可燃物処理費負担金として県央県南広域環境組合へ５億701万4,000円、同じく
南高北東部環境衛生組合へ1,213万6,554円などを支出しております。
３目．し尿処理費では、し尿処理経費として浄化苑の運転管理業務などを委託し、搬入されたし尿、浄化槽汚泥、約３万9,490キロリットルを処理しております。
209ページの工事請負費は、浄化苑ガス貯留槽整備工事費などであります。
負担金補助及び交付金は、有明地区のし尿等処理費に係る南高北部環境衛生組合への負担金7,885万9,000円が主なものであります。
208ページ、209ページ、５款．労働費の支出済額は1,908万3,322円で、前年度に対し0.1％の増であります。
２目．労働諸費の負担金補助及び交付金では、島原市シルバー人材センター運営費補助金として1,520万円を支出しております。
210ページ、211ページ、６款．農林水産業費の支出済額は６億1,764万8,163円で、前年度に対し53.8％の減であります。
210ページ、１項１目．農業委員会費は、農業委員の報酬や農業委員会運営費などでありまして、5,163万6,480円を支出しております。
215ページ、負担金補助及び交付金では、農用地利用集積事業補助金114万8,000円を交付し、農地の有効利用の推進と借り手農家の経済的支援を図っております。
216ページ、217ページ、１項３目．農業振興費では、負担金補助及び交付金で、長崎県園芸ビジョン21パワーアップ対策事業費補助金が生産者組織によるイチゴの高設栽培施設の整備やべたがけ資材などの導入に対する助成事業、ながさき「食と農」支援事業補助金は、生産者組織のハウスや機械、集出荷貯蔵施設などの導入に対する助成などで、このほか、廃プラスチック処理事業、利子補給補助金、各種農業団体等の活動に対する補助金などを支出しております。
220ページ、４目．畜産業費、19節．負担金補助及び交付金では、肉用牛の生産者組織の牛舎整備や肥育牛を増頭する農家に対する肉用牛経営活力アップ事業費補助金1,535万円や、口蹄疫発生により出荷がおくれた畜産農家45戸への助成金、畜舎での悪臭や伝染性疾病などの発生防止のための殺菌剤等の購入に対する畜産環境衛生保全事業費補助金などを支出しております。
222ページ、５目．農地費では、緊急雇用創出事業として、用排水路など農業用施設の環境美化作業を実施した臨時作業員の賃金、需用費の修繕料で農道や用排水路の修繕費を、また、225ページ、委託料では、農道などの測量・設計委託料、工事請負費では、農道や用排水路の改修のほか水田の区画整理や農業用施設整備工事費10件分を支出しております。
227ページ、負担金補助及び交付金では、ため池等整備事業費負担金や自然災害防止事業費負担金などの県営事業負担金や三会原地区の畑地帯総合整備事業に対する負担金などを支出しております。
232ページ、３項２目．水産業振興費では、235ページの負担金補助及び交付金で、有明海における実施面積26.1平方キロメートルの海底耕うん事業に係る漁場環境保全創造事業負担金、クルマエビ、ガザミ等の種苗放流事業に対する活力ある海づくり事業費補助金、漁船のリサイクル廃船処理や漁船上架施設の改修に対する新世紀水産業育成事業費補助金の交付を行っております。
236ページ、237ページ、７款．商工費の支出済額は５億2,714万4,573円で、前年度に対して28.5％の減であります。
２目．商工業振興費では、239ページ、７節の賃金や13節．委託料など、緊急雇用創出事業の取り組みとして、樹木を植え込んだ園芸ポットを町なかへ設置する事業や、子育てサポートプラザ事業などにより、13名が雇用されております。
241ページの負担金補助及び交付金では、水の都島原のイメージアップや中心市街地における観光スポット周遊性向上のため、万町の店舗に整備された湧水施設に対して湧水ネットワーク整備事業費補助金158万8,000円を交付するとともに、中心市街地である商店街によるアーケード施設の改修事業助成など、まちなか活性化推進事業補助金３件、また、商店街の空き店舗等の有効活用による商店街の魅力向上を図るための空き店舗等活用促進事業費補助金を４件、387万6,000円を支出しております。
21節．貸付金は、島原市中小企業振興資金貸付預託金3,500万円を支出しております。
240ページ、３目．観光費では、観光客、修学旅行客の誘致活動に伴う旅費やパンフレット、リーフレットの印刷製本費、広告宣伝費のほか、観光施設の整備費などを支出しております。
243ページ、委託料では、ふるさと雇用対策事業として、観光・イベント情報発信事業や船と島原よかとこ周遊創造事業の実施により８名の雇用、緊急雇用創出事業として、城下町風情創出事業などの実施により64名の雇用を創出するとともに、ゆとろぎの湯の指定管理料など観光施設の管理運営費を支出しております。
247ページ、工事請負費では、湧水庭園「四明荘」の改修や島原城御馬見所屋根のふきかえ工事、有明の森フラワー公園トイレ等の改修工事など、4,335万9,750円を支出しております。
負担金補助及び交付金では、観光客誘致の推進を図る各種イベントへの開催補助金や長崎龍馬の道活用推進事業負担金、スポーツキャンプ等誘致補助金などスポーツコンベンションの開催に伴う奨励金を支出しております。
248ページ、４目．ふるさと産業振興費は、全国各地での特産品の販路開拓や地域ブランド力向上のための商談会や物産展、延べ24回の開催経費などであります。
252ページ、253ページ、８款．土木費の支出済額は20億6,524万6,577円で、前年度に対して15.6％の増であります。
254ページ、１項２目．建築指導費では、建築確認申請など86件、完了検査申請69件などの事務を行っております。
256ページ、２項１目．道路橋りょう総務費では、259ページの負担金補助及び交付金で、県道愛野島原線、県道礫石原松尾停車場線及び県道野田島原線の道路改良工事に伴う国県道整備事業費負担金2,122万1,000円が主なものであります。
２目．道路維持費では、道路、側溝などの維持工事29件と側溝などの修繕239件を施工しております。また、緊急雇用創出事業により作業員を雇用し、市道の清掃、除草作業を実施しております。
262ページ、３目．道路新設改良費（単独）では、改良工事24件を施工するとともに、267ページ、負担金補助及び交付金では、踏切構造改良工事の負担金や島原中央道路整備事業に係る工事負担金などを支出しております。
266ページ、４目．道路新設改良費（補助）では、外港大手広場線など７件の改良工事を行っております。
268ページ、５目．橋りょう新設改良費は、新柏野橋などの補修工事を施工しております。
３項１目．河川総務費では、271ページ、三会海岸高潮対策事業や秩父が浦海岸自然災害防止事業の県営工事負担金781万9,000円が主なものであります。
２目．河川整備事業費では、小山川の整備工事を施工するとともに、緊急雇用創出事業により作業員を雇用し河川の清掃、除草作業を実施しております。
270ページ、４項１目．港湾管理費は、島原港ターミナルビルの
維持管理費のほか、275ページの負担金補助及び交付金では、県営港湾整備事業費負担金3,422万1,250円を支出しております。
276ページ、５項２目．公園費は、公園の維持管理経費のほか、279ページの工事請負費でひょうたん池公園桟橋取替工事など、281ページ、負担金補助及び交付金では、公園整備事業費負担金として百花台公園整備事業に係る438万1,200円を支出しております。
280ページ、３目．街路整備事業費では、霊南山ノ神線や親和町湊広場線等の整備に係る設計費用や調査業務委託料及び用地取得費並びに移転に伴う補償費の支出が主なものであります。
282ページ、６目．街なみ環境整備事業費では、285ページ、鯉の泳ぐまち街なみ整備工事費410万6,550円と、負担金補助及び交付金は、街なみ環境整備事業補助金や美しいまちづくり推進事業補助金など、合わせて2,343万4,295円の支出であります。
284ページ、６項１目．住宅管理費は、市営住宅943戸の
維持管理費のほか、289ページ、工事請負費で給湯器取りかえや津吹団地外壁改修工事費などであります。
290ページ、３目．萩が丘住宅整備事業費は５億523万646円の支出であり、建てかえ事業第４期工事、４棟35戸分が完成しております。
292ページ、４目．高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費では、家賃の減額補助金272万9,300円の支出が主なものであります。
294ページ、７項１目．下水道費では、仁田団地や船泊団地のコミュニティ・プラントの
維持管理費や、297ページ、負担金補助及び交付金で148基に対する浄化槽設置費補助金5,728万2,000円を支出しております。
296ページ、297ページ、９款．消防費の支出済額は８億3,136万4,280円で、前年度に対しまして15.6％の増であります。
１目．常備消防費は、島原地域広域市町村圏組合で行っている常備消防の負担金で５億4,011万4,000円であります。
２目．非常備消防費は、消防団の運営や各種訓練に係る経費の支出であり、298ページ、３目．消防施設費は、防火水槽２基の新設工事や消防ポンプ自動車２台の購入費、消火栓１基の新設及び６カ所の敷設がえに係る負担金などであります。
300ページ、４目．災害対策費では、市内全域を対象にした防災避難訓練の実施経費などのほか、災害対策経費、自主防災会育成経費、各種防災施設等の維持管理経費などの支出であり、303ページの備品購入費724万5,000円は全国瞬時警報システムの導入経費であります。
304ページ、305ページ、10款．教育費の支出済額は16億4,987万7,159円で、前年度に対し12.7％の減であります。
これは、平成22年度機構改革により、文化会館運営費と体育施設運営費が２款．総務費へ移行したことによるものであります。
304ページ、１項２目．事務局費は、309ページ、負担金補助及び交付金の教育文化振興事業団運営費補助金1,886万5,000円の支出が主なもので、繰出金は、いただいた寄附金を活用するため奨学金貸付基金へ繰り出したものであります。
310ページ、４目．外国語指導助手招致等事業費は、指導助手４名の招致経費や中学生海外派遣事業の費用などであります。
312ページ、２項．小学校費、１目．学校管理費では、各小学校校舎の
維持管理費などであります。
316ページ、２目．教育振興費では、全小学校に配置した学校司書９名分及び特別支援教育支援員11名分の賃金と、９校で実施した野外宿泊学習事業の経費、５校で実施した指定研究校補助金などを支出しております。
このほか主なものとして、317ページ、使用料及び賃借料はコンピューター教室の教育用パソコン、機器のレンタル料など、備品購入費は教材費のほか経済対策交付金を活用した図書購入費など、また、319ページ、扶助費は要保護及び準要保護児童の学用品費等の助成経費であります。
３目．学校整備費では、委託料で校舎等の耐震診断調査や耐震補強工事及び第三小学校旧校舎建てかえに係る設計費用、工事請負費では9,896万2,500円を支出し、第五小学校旧校舎及び長貫分校の耐震補強工事、第二小学校体育館を初め４校の体育館の耐震補強工事、また、緊急度を考慮して各小学校校舎等の改修工事を行っており、工事請負費などで２億6,276万5,394円を支出しております。
320ページ、４目．第一小学校整備事業費では、22年度からの２カ年継続事業として旧校舎の建てかえ工事を行っております。
322ページ、３項．中学校費、１目．学校管理費は、各中学校校舎等の
維持管理費であります。
326ページ、２目．教育振興費では、野外宿泊学習事業を５校で実施した経費や、各中学校に配置している心の教室相談員、２校に配置している特別支援教育支援員の賃金、中高教育交流事業を実施した経費、２校で実施した指定研究校補助金などを支出しております。
このほか主なものは、329ページ、使用料及び賃借料の1,788万7,240円はコンピューター教室の教育用パソコン等、機器のレンタル料など、備品購入費1,072万5,159円は教材費のほか、経済対策交付金を活用した図書購入費など、また、扶助費は要保護及び準要保護生徒の学用品費等の助成経費であります。
３目．学校整備費では、331ページの工事請負費で１億3,741万350円を支出し、第二中学校校舎及び三会中学校体育館の耐震補強工事や、三会中学校校舎の外壁改修工事のほか、緊急度を考慮して各中学校校舎等の改修工事行っております。
330ページ、４項１目．社会教育総務費は、松平文庫や薬草園の管理経費、少年センターの運営経費などのほか、放課後子ども教室推進事業、通学合宿、美術展、音楽祭開催、公民館講座などの費用や、文化財等保存整備事業として実施した４カ所の埋蔵文化財発掘調査経費であります。また、緊急雇用創出事業により遺跡出土品の整理事業やおもてなし語学研修事業を実施し、さらに地域子育て創生事業として小・中学生のジオパーク体験事業を実施しております。
336ページ、２目．公民館費は、７地区各公民館の管理、運営経費と補修費等であります。
339ページ、委託料では、森岳公民館の耐震補強設計を行い、工事請負費では、霊丘公民館のトイレ改修などを行っております。
340ページ、３目は東京学生寮の運営費で、22年度の入寮者は16名であります。
342ページ、４目．図書館運営費では、委託料で図書館指定管理料5,476万8,000円、工事請負費で島原図書館の空調機改修や書庫書架増設工事、図書購入費1,189万9,034円などを支出しております。
次に、５項．保健体育費、１目．保健体育総務費は、学校体育の質的向上と部活動の充実費、児童・生徒、教職員の健康診断など学校保健事業の経費の支出であります。
346ページ、２目．学校給食費では、学校給食の提供に係る学校給食業務委託料１億903万3,000円や学校給食配送業務委託料のほか、各種点検・検査業務委託料の支出、また、349ページ、扶助費は準要保護児童・生徒の給食費の助成経費2,751万8,984円であります。
348ページ、11款．災害復旧費につきましては、支出があっておりません。
350ページ、12款．公債費の支出済額は26億6,491万2,807円で、前年度に対して1.3％の減であります。
１目．元金では、約23億5,724万円を支出し、また、繰り上げ償還を実施して利子の軽減を図っております。
13款．諸支出金は支出があっておりません。
14款．予備費は、口蹄疫予防対策事業や
東日本大震災被災地への見舞金に一部充用をしております。
以上、地方自治法第233条第３項の規定により、議会の認定を受けようとするものであります。
なお、財産に関する調書につきましては、362ページ以降に記載のとおりであります。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
134 議長（濱崎清志君）
しばらく休憩いたします。
午後３時45分休憩
午後３時54分再開
135 議長（濱崎清志君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより第34号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136 議長（濱崎清志君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、閉会中の審査事件として同委員会に付託することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
137 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、本件については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、閉会中の審査事件として同委員会に付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
138 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
日程第24．議第４号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
139 15番（本田順也君）
ただいま議題となりました議第４号議案について、朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
原子力発電所の事故対策に関する決議（案）。
平成23年３月11日に発生した
東日本大震災は、地震・大津波という自然災害による甚大な被害に加え、東京電力福島第一
原子力発電所の事故という未曽有の原子力災害をもたらした。
事故から既に６カ月が経過しているが、関係市町村では、今なお、多くの人々が避難を余儀なくされており、避難生活の長期化から雇用と生活の場を失う不安に直面している。また、放射性物質による健康被害への不安をはじめ、農畜水産物の出荷や水道水の使用が制限されるなど、住民生活に深刻な影響を及ぼしている。
国においては、一刻も早い収束を図り、すべての国民が安全と安心のもと暮らすことができるようにする必要がある。また、原子力行政を含むエネルギー政策のあり方全体が問われている現在、国民の生命と財産を守るという原子力行政の根本に立ち、国の責任ある対応を求めるため、次の措置を講ずるよう強く要請する。
記
１ 東京電力福島第一
原子力発電所事故の早期収束
国は、今回の原子力災害に対し、一刻も早く事態の収束を図り、新たな放射性物質の放出が生じないよう、早く封じ込める措置をすること。
２
原子力発電所の安全性の確保及び防災対策の強化
国は、東京電力福島第一
原子力発電所の事故について、徹底した調査と検証を行い、それに基づき安全基準の見直しをはじめとした安全対策全体の総点検を行い、原子力施設の安全確保のため抜本的な対策を検討・実施すること。
３ 情報の開示と的確な説明
国は、農畜水産物、工業製品等に対する根拠のない連鎖的な風評被害が生じないよう正確な情報提供を積極的に行うとともに、監視の強化指導の徹底に努めること。
４ 将来を見据えたエネルギー政策の検討
国は、電力の安定確保と供給をにらみながら、８月末に成立した再生可能エネルギー法に基づき、代替エネルギーへの対応を急ぎ、原発を中心に据えたエネルギー政策を見直し省エネの努力を重ねるとともに、新たな産業や雇用の創出にもつながる、再生可能なエネルギーの開発と普及に速やかに取り組むこと。
以上、決議する。
平成23年９月21日
島 原 市 議 会
以上のような内容を決議するものであります。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
140 議長（濱崎清志君）
これより議第４号議案に対する質疑を行います。
141 ５番（松坂昌應君）
提案者の本田議員に質問します。
まずもって最初の３行、今回の津波が大きな自然災害を与え、その後、この東京電力の福島第一
原子力発電所の事故という未曽有の原子力災害をもたらしたという、この大体とらえ方そのものが津波のせい、災害のせいでこうなったと。もう責任が災害にあるのであって、東京電力には何もないかのような、そういう表現になっております。この辺についてちょっと検討をされた経緯があれば説明をしてください。
それから、同じく前文のほうの最後から２行目のところですけど、「国民の生命と財産を守るという原子力行政の根本に立ち」とあるんですけれども、原子力行政の根本というのは国民の生命と財産を守るということなんですか。原子力行政というのはそういうものとは違うんじゃないですか。何か、こう国民の生命と財産を守るというのはすべてにおいてそれは優先されんといかんですけど、それが原子力行政の根本なんですか。ちょっとおかしな文書になっていると思いますけど、どうでしょう。
それから、質問は３回ですので、あと１点確認しますけれども、これを読んでいて、じゃ、現在非常に危なっかしい状況で動いている発電所、それから、点検中で今ちょっと休んでいるけれども、再稼働するかしないかで今休んでいる状況のこの発電所をどうするかということについては、何ら具体的に触れていなくて、ただ本当に将来の目標みたいな感じで早急にとか書いてあるんですけれども、速やかにとかですね。現状、今国民がみんな心配でたまらない動いている原発、これについての考え方が入っていないようなんですね。これについてどう考えているんでしょうか。それは載せる必要はないんでしょうか。
同じく、もっと根源的に問いますけれども、今私たちはやっぱり迫られていると思うんですね。エネルギー、エネルギー、自分たちが便利な生活をするための電気、その電気と、少しそれを我慢してでも、言われていますよね、原発をとめたらば電力量が少し足りないんじゃないかというふうなことを言われていますけれども、少しぐらい足りなくてでもそこをちょっと我慢をして、少し消費を抑えてでも、まず子供たちの、私たちの安全を守るのが優先なんだよという考え方、それに対して、財界やこの電力関係の人たちは、安全はさておいて、とりあえず今のところ大丈夫やったから、安全はさておいて、まず電気の供給だけはきちんと確保せんといかんと、そういう部分との闘いだと思うんですね。それについて本田議員はどう考えているんですか。
安全をきっちり確保できなくても、とりあえずは今現状必要なエネルギーを守るためには、絶対危ないと言われない限りは安全は置いておいて、エネルギーは原子力エネルギーでやるべきだというふうに考えておるんですか、どうもそのように思えてならないんですけど、そこのところをちょっと教えてください。
142 15番（本田順也君）
一番最初に、この原文の中身ですけど、根本的なことで国民の生命を守るというのがやはり基本になってくるのかなというようなことで、その文言を入れました。
それとまた、先のことについても、どのように書いているのかというような感じでありますけど、将来を見据えたエネルギー政策というような文言を入れておるのは、もう先を見据えた形で載せたつもりであります。
それとまた、内容につきましても、この決議案というのは、大体委員会でもお話をした内容ですので、その中にやはり松坂議員もいました。松坂議員もこれを載せたがいいんじゃないかというような意見を出せばよかったのに、なかなか、ほかの人に聞いたら、やはりこういう意見を書いてほしいというような文言を入れました。ですから、そのときに言ってもらえばまた変わってきたのかなと思います。
以上です。
143 ５番（松坂昌應君）
私の質問に答えてくれないんですけれども、私はこの提案者を含めて、本田議員はたまたま
総務委員長をしている立場もあって、みずからが代表に立っているところもあって、全部で、合議で決めていったんだと思いますけれども、やはり話を聞いていて、今危ないこの原発をどうするかについての議論を全くしようとしない。それをどんなに持ちかけても話をしようとしない。だから、どういう文書をつくっても、これは到底今の現状をきちんと認識しようとしていないなというのがあって、もう根本的に私は反対でしたので、私の意見を少し入れても変わるような代物とは思えませんでした。
それで、最初の質問をしますよ。最初に言いましたけれども、この災害は天災なんですか、人災なんですか。そのことの位置づけが少なくともこれを読む限りは天災であると、災害のせいでこういう事故が起きたというふうに書いてあるんですね。そうではないですよ。これは人災なんです。そのことをきちんと……（発言する者あり）まあ、私の考えであるというならば、人災であるという声は多いんですから、天災だけにしないでそういう書き方をするべきだと思います。
それから、先ほど言いました将来を見据えるのは当然ですよ。将来を見据えるのは当然だけれども、今どうするか、今動いているのをどうするか、川内原発、玄海原発、すぐ近くですよ、風向き次第では島原までやってきますよ。どうするんですか。そのことについて何ら触れていない。
144 15番（本田順也君）
なかなか自分のことについて言ってほしいというような意見でありますけど、私もいろいろな考えがありました。委員会の中では、松坂委員が言われるようなこともやっぱり委員の中では考えました。今現在どうしてするのか、国会でもなかなか答弁が出ない、答えが出ないというような感じでいる中で、私たち素人に近い人たちがその答えを知っているかどうかというのが、なかなか自分もわからないというようなことでありますので、今どうしたいかというよりも、やはり将来のことを考えて、なるべくなら原発に頼らないエネルギーをつくる、そういうような世の中にしてほしいというような要望で、この文言、このことについて答弁になるかどうかわかりませんけど、要望をしていきたいと思いますので、決議案をつくらせていただきました。
145 ５番（松坂昌應君）
天災であるか人災であるのかの位置づけもはっきりおっしゃらない。それから、今とにかく危ない状態で回っている原発について、何ら警告を与えるようなことも考えていないということがわかりました。
先ほど議長から私にちょっと発言が不穏当じゃないかとおしかりを受けましたけれども、撤回もしませんでした。実際、本当に考えているのかなと私も思うんですよ、この議会の中で、私たち島原市議会の議員ですから、まずは島原のことをきちんと考えなきゃいかんと思っております。こういう全国レベルのことをどこまでやるんだろうと思うことはいつもあって、どこまで真剣にとらえるべきかというのを考えておりますけれども、やはりこれは自分たちの住んでいるすぐ半径80キロ範囲にあるんですね、原発が２つも。だから、そういう意味で言えばやっぱりこの機会にきちんと考えなきゃいかんと。そういう意味では、私はやはり本当に真剣に考えたんだろうかと。そういう何か自戒の意味も含めて、委員会でも皆さんに話を持ちかけたんですけれども、もう全く取り合ってくれない、もうそういう感じがありました。
もう一回確認します。これは人災ですか、天災ですか。それから、今動いているこの危険な原発についてはどうお考えですか、そのことについてもう一回お答えください。
146 15番（本田順也君）
天災ですか人災ですかという、やはり両方かかわってきた問題じゃないかなというように思います。
それと、やはり委員会で本当は決議案を出したかったのですけど、前向きにやはり皆さんが協力できる内容でするべきだと思い、この決議案の内容も早急な形というよりも、すぐとめるではなくて、なるべくとめてほしい、みんなが賛成できるような内容でするならば、やはり何もしないよりは全然いいことだと思いますので、ですので、今回決議案という形で、本当は委員会で出したかったんですけど、出すことができなかったので、ここの場で出させていただきました。
147 議長（濱崎清志君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
148 議長（濱崎清志君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより議第４号議案
原子力発電所の事故対策に関する決議について討論を行います。
149 21番（島田一徳君）
この
原子力発電所の問題、請願者があったわけですけれども、否決をされました。私は反対の立場で討論を行いたいと思います。
その理由を幾つか申し上げますけれども、この案の中にあります「国民の生命と財産を守るという原子力行政の根本に立ち」というのが非常に気になるところであります。なぜならば、その理由を幾つか申し上げたいと思います。
この原発推進というのは、国交省、それから財界、政治家絡みということで利権共同体がつくられてきたというのが新聞でも報道されております。そして、やらせメールもその一環だという指摘が新聞報道等でやられているところでございます。
２点目としては、この原発の建設経費、電気料金に上乗せをして国民に負担をかけると。そして、電力会社は損をしない、こういう構図がつくられてきた。これが２点目です。
３点目、建設に当たっては、国費も投入しながら民間企業の発注だと。例えば、九電、東電と、そういうところが発注することだから、そういう理由でどこが幾らで落札したのか、こういうことも一切、国会にすら明らかにしてこなかった、質問しても答えなかったと、こういうことがやられてまいりました。
原子力行政の根本というのは国民の生命と財産を守る、このことよりも、やはり利益追求そのものであります。本議会の中でも脱原発で生産が低下をするんではないかという声もございます。そういう心配の声もあるわけであります。しかし、財界の幹部の人は為替変動相場、円高に比べるとその影響は小さいんだと。鉄工所なんか見てみると電気の出は確かに電力を使うと。しかし、全体として見るならば電気を売っているんですよと、こういう証言もしていらっしゃいます。ですから、
原子力発電所は安全なんだという神話と同じように、今まさに原発をとめたら電気が足りなくなるよという宣伝を盛んにやっている、これが特徴であります。
しかしながら、そういう宣伝をやる一方で、企業の中には勤務時間帯を移動させながら、ピーク時を迎える、この最大ピークを迎えないような努力もなされている。これも事実であります。そういった意味から、この「国民の生命と財産を守る原子力行政の根本」という表現の仕方というのは、私は基本的に間違いだと思います。
何世紀か後には原子力エネルギーをコントロールできる人間社会が来るかもしれません。研究がずうっとやられていくでしょう。しかしながら、現時点ではコントロールする技術を人間社会は持ち合わせておりません。一たび事故が起きると、時間的にも空間的にも莫大な特異な被害と、これをもたらすわけであります。
今、福島原発の事故で７万7,000人を上る人たちが家に帰れない状況がずっと続いています。放射能をくっつけるぞと言って首になった大臣もおりましたけれども、そういう状況が深刻な事態としてまだ受けとめられていないんではないか、そんな気もいたします。
この被害というのは、先ほど皆さんに賛成をしていただきましたが、未来を担う我が国の子供たちに発がん、この確率を高めると、そういう危険性が学者、研究者の間で指摘をされております。子供たちを守るためにも、やはり本議会としても脱原発を明確に打ち出すべきではないでしょうか。
幸いなことに、我が島原市は、先輩諸議員が核兵器廃絶、非核平和都市宣言なるものを可決されております。このような立場に立つならば、やはりコントロールがきかない原子力エネルギーというのはやめるべきだと。そして、再生可能なエネルギー源をみんなの力で探す、そういう努力こそ今求められていると思います。
ちょっと長くなりましたけれども、そういった問題点を指摘しながら、この
原子力発電所の事故対策に関する決議（案）については、反対だということを表明しておきたいと思います。
150 10番（馬渡光春君）
今のをちょっと聞いておりますと、反対議員は何かこれに賛成すれば原子力エネルギーを進めるというような取り方をされているようでございますけれども、決議文にありますように、今起きている
原子力発電所の事故に対する決議文だと。原子力の怖さとか、いろんなことはもう皆さん言葉にせんでも十分わかっております。大変だ大変だと口に出すよりも、本当に皆さん理解をしているんですよね。それを今即脱原発じゃのうして、ここにも書いてあるように……（「賛成な、反対な」と呼ぶ者あり）私はこれに賛成です。
今の反対者が言われるように、これを賛成すれば、繰り返しになりますけど、原子力を推進するようなとり方を言われますけれども、そうじゃなくて、再エネルギー見直しを進めていこうと。今起きているこの
原子力発電での事故、これを早急に収束をさせながら再エネルギーを考えていこうということでございまして、何も原発を、今聞いておれば原子力を推進していくような決議文をするような、読んでもわかるように、いろいろなエネルギーの見直しとか、エネルギー行政の見直しというのはもう国自体も動いておりますし、そのような形で今起きているこの原発事故を早く収束させて、より一日も早い、避難をされている方、そして、いろんな犠牲を強いられている方の一日も早い安全確保ということで、これを私は決議文として各地域、地方の議会も出すべきだと思います。
原子力を推進するんだどうのじゃなくて、もう国全体でエネルギーの見直しはうたわれておりますし、今から政府自体もそのような行政を見直してくるということで方向性も出ておりますので、決してこの決議文が原発を推進する決議文じゃないことを私は皆さんにわかっていただきたいと思いながら、賛成討論としたいと思います。
151 ６番（清水 宏君）
私は反対の立場から討論いたします。
まず、決議案の姿勢として原発事故の実態を受けて、それに対して誠実に対応しようとしているところは評価できます。
しかしですよ、39年ほどの原発反対運動があって、私も末端にかかわったこともございますけれども、大小の事故のたびに、これまでもその種類の請願は数多くなされてきました。表面上では受理されることがあっても、残念ながら実際上の対策はなされてこなかったのが現実でございます。
だからこそ、今日の悲惨な状態が生まれた。今回の原発事故、それらは少しオーバーかもしれませんけど、誠実だけれども、緩やかな行動が、私たちの行動が静止、抑止できなかったところに、まさしく悲惨で悲劇的な側面があるというふうに私は考えております。
ですから、今こそ、この壊滅的な事故があったところですから、少なくとも次の３点、１、いわゆる核廃棄物、死の灰の処理をどう考えるのか、２、ほかの方もおっしゃっていましたけど、子供たちの安全、何せ新聞の報道では３分の１の幼い子供たちを持つ親御さんたちは福島を出ていきたいとおっしゃっているそうです。そういうことに対してどういうふうに考えるのか、第３点として、被爆県である長崎県の県民として、福島を初め、どういう姿勢を示すのかということを押さえてつくってほしかった。少なくともその３点を含まない決議文は美しい言葉が並べてあって、私はこの言葉には、文言には賛成ですし、むしろ賛成したいところですけれども、今の場合は、これは役に立たないとは申しませんけれども、余り力にならない。ということは、今まで39年のつらいというか、苦しい歴史が、苦い歴史が物語っているし、実際に私も福島にちょっとですが行ってきまして、その39年間、真っ正面になって、我が身を削って原発反対の運動をされてきた和尚さんですが、この人につくづくお話を伺いました。そういう角度から考えて、やはり私はもっとこれにさっき言ったような具体的なものを織り込んだらば十分に賛成できますけれども、このままでは賛成できない。私の考え方では、むしろ現状を容認するんじゃないかというふうなことが歴史上、うかがえると思います。
以上をもって反対意見といたします。
152 ５番（松坂昌應君）
賛成がなければ、私、反対をいたします。
質問でもちょっと明らかにしてまいりましたけれども、今ですよ、現状危ないというものをそのまま放置しておいてからという話が、私は本当に解せないんですね。そして、この文書にありますように、先ほど言いました、これは明らかに天災ではないんです。人災なんです。それで、天災というのはみんな知っとるんですよ。天災のことをここに言ってですよ、あえて、ああ、これは津波のせいやったというふうな逃げ場所をつくるんじゃなくて、これは人がもたらした事故であるということを、むしろわかり切った津波は外して、何でこんなことが起きたか、福島の原発だって同じ地盤の上にきちんと強固な上にのっておけば、ひょっとしたら安全やったかもしれないんですよ。それを同時に電気がなくなるのは想定せんでいいからと言うて、ああいうことをやってこんなことになったんでしょう。だから、いろんなところで人災であるということの位置づけがまずしっかりされていない。だめですよ。
それから、今回、
原子力発電所の事故対策に関する決議と表題にはありますけれども、これは福島の第一原発に限ってのような書き方なんですね。むしろ私たちはですよ、一番身近なところで言えば九州にある原発の問題も含めて考えなきゃいけないんですから、この機会に九州にある原発についてもきちんとチェックをするようにというふうな文言も入れてしかるべきではないんですか。そういったこともない、ただ、もう福島のあの津波のせいで事故に遭った、しょんなかたいみたいな、こういうふうな中途半端な、本当に先ほど清水議員もおっしゃいましたけれども、これでは原発を容認する、特にきちんと危ないと証明できない限りは安全であるかのような言い方でもってどんどん原発が推進されていく。それを後押しするような決議文であります。これではだめですよ。（発言する者あり）
153 議長（濱崎清志君）
簡潔にお願いします。
154 ５番（松坂昌應君）続
もう少し言いますけれども、先ほどちょっと委員会付託を省略したことについても、私は本当に残念なんです。あれだけ議論をし、私もみんなに嫌われてまで、この議会は───〔発言取り消し〕───とまで言いました。これだけの大事な文書についてですよ、もう本田君一任だみたいなことで委員会付託もしない、そうじゃないでしょう。きょう出てきたんだから、もう最終日やけんしょんなかたいじゃなくてから、委員会付託をしてからやるべきでしょう、もしくは全員から成る特別委員会をつくってでもやるべきでしょう。こんな……
155 議長（濱崎清志君）
松坂議員、今の議論はですね、既に先ほど終わりました。委員会付託しないということで、皆さん、御異議ありませんでしたので。本論の討論に対して話をしてください。
156 ５番（松坂昌應君）続
まあ、そういうことで、先ほど申し上げました一連の趣旨でもって、今回のこういった中途半端な決議は、むしろ島原市議会の恥になるんじゃないかと思います。
反対です。
157 18番（北浦守金君）
私は賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、現在提案されている
原子力発電所の事故対策に関する決議（案）なんですよね。実際、３月11日に事故はもう発生しているんです。これに対して、その対策を打たないで議論をするということは、私はやはりその趣旨自体が間違っているというふうに理解をします。
そういう中で、今回の決議というのは事故に対する対策を打ってくれろというふうな形での決議文でございます。まず、事故の対策を打つことがまず第一じゃないかと。被災者の方々のことを考えれば、その対策がまず優先順位としては１番に来ると思います。
そういう内容の決議文であるということを皆さんに御理解をいただいて、私の賛成討論といたします。よろしくお願いします。
158 議長（濱崎清志君）
討論を終結し、採決いたします。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
議第４号議案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
159 議長（濱崎清志君）
起立多数であります。よって、議第４号議案は原案が可決されました。
なお、本日可決されました意見書、決議については、議長において関係先に提出いたしますので、御了承をお願いいたします。
以上で今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしましたので、本日の会議を閉じ、９月定例会を閉会いたします。
引き続き決算審査特別委員会を開きますので、会議室に御参集をお願いいたします。
なお、決算審査特別委員会終了後に全員協議会を開きますので、そのままお願いいたします。
午後４時27分閉会
上記会議録を調製し署名する。
島原市議会議長 濱 崎 清 志
島原市議会議員 生 田 忠 照
島原市議会議員 中 川 忠 則
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