長崎市議会 2018-03-06
2018-03-06 長崎市：平成30年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
◯山口政嘉委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
総務委員会を開会いたします。
まず、総務部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
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◯橋田総務部長 それでは、総務部の
所管事項調査についてご説明させていただきます。
内容につきましては、１点目に平成30年４月１日
付組織改正について、２点目に
行政サテライト機能再
編成プロジェクトについて、３点目に訴訟の現況についてでございます。
詳細につきましては、引き続き担当の
政策監及び所属長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
3
◯萩原行政体制整備室長 それでは、
総務部提出の
総務委員会資料、
所管事項調査に基づきましてご説明させていただきます。
提出資料の１ページをお願いします。平成30年４月１日
付組織改正についてご説明いたします。まずは表の左側の欄に現行の体制を、それから右の欄に改正の内容を記載しております。左の欄から右側の欄に伸びております実線の矢印は組織の移管を、点線の矢印は業務の一部を移管することを示しております。それでは、右の欄の改正内容のほうを使いましてご説明させていただきます。まず、
企画財政部でございます。
市民協働推進室につきまして、
市民活動センターの
指定管理者制度導入に伴い組織の体制が縮小することから効率化を図るため、
都市経営室内の課内室といたします。続きまして、総務部でございます。職務遂行に必要な知識、技能及び服務態度を職員に習得させ、組織力を向上させるため、人事課内に
職員研修所を課内室として設置いたします。続きまして、
市民生活部でございます。
組織規模が小さい、いわゆるミニ課でございます
安全安心課について、
行政サテライト機能再編成に伴い規模が縮小いたしました
自治振興課、こちらもミニ課になっておりますので統合をいたしまして、より効率的な組織といたします。続きまして、商工部でございます。商工部では
雇用促進業務を拡大することなど、部内の事務の見直しを行い、
産業雇用政策課が所掌しておりました工業貿易に関する業務を
商業振興課で行うこととするため、
商業振興課の名称を
商工振興課に改めることといたしております。
続きまして、資料の２ページをお願いいたします。
文化観光部でございます。
長崎版ＤＭＯの形成・確立を推進するため、
観光政策課内に
ＤＭＯ推進室を課内室として新設いたします。次に、
まちづくり部でございます。
まちづくり推進室の事務を見直し、事務を関係所属に移管して組織を廃止するとともに、景観の業務について、市全体の
景観まちづくりを一体的に推進するため、
景観推進室を設置いたします。次に、
中央総合事務所でございます。
中央地域センターには、現在７つの係がございます。
中央総合事務所の
中央地域センター下のほうですけれども、こちらのほうに７つの係がございます。資料に係名は掲載していないんですが、
総務年金係、戸籍係、
住民記録係、
証明交付係、
まちづくり支援係、
保険窓口係、
福祉窓口係の７つでございます。この
中央地域センターについて、業務の取り扱いが多大であること、それから他の
地域センターと異なり総括的な業務を行っていることなどの理由から、先ほど申しました
行政サテライト機能再編成により追加いたしました
まちづくり支援係、
保険窓口係、
福祉窓口係の３つの係の業務を担当する
地域支援室を
中央地域センターの課内室として新設いたしまして、役割分担を行いながら業務を推進することといたします。
続きまして、資料３ページでございます。
教育委員会でございますが、
恐竜博物館の設置に向けた準備を進めていくため、生涯学習課内に
恐竜博物館準備室を課内室として新設いたします。
平成30年４月1日
付組織改正の内容につきましては以上でございます。なお、今回の
組織改正により、課が２減となり、課内室が５増となります。
私からの説明は以上でございます。
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◯日向総務部政策監 続きまして、
行政サテライト機能再
編成プロジェクトについてご説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。新体制から５カ月が経過いたしました。本会議でも申しましたように、今のところ大きな混乱なくスタートすることができたものと考えております。今回は、再編成の目的や概要と、それから手続や相談の件数、
アンケート調査の結果や調査等を通じていただきました市民の声をお示しして、現状をご報告いたします。まず、資料の１には目的及び概要を載せておりますが、長崎市が合併により市域が広くなり、また、少子化・高齢化、地域における住民のつながりが薄れつつある中、これからも暮らしやすい地域をつくるために地域と連携しやすい市役所の組織を整えたこと。今回の見直しで、支所と
行政センターが全て
地域センターに変わり、新設しました中央も含めた20カ所の
地域センターが市民の身近な窓口になったこと。また、市内の４カ所に
総合事務所を新設し、土木や保健、生活保護などの業務を行う職員の拠点として整備し、そこに部長を置き地域の近くに仕事の決定権や予算を移し、
行政サービスの維持と効率性の整合をとった
長崎スタイルでの取り組みを行っていること。これからも新体制のもと、身近でスピーディーに地域の特性に合った
行政サービスを提供し、地域の課題を市民と行政がお互いの強みを生かして解決することで、将来も暮らしやすいまちをつくっていくこととしております。ページの下側には、
地域センターと
総合事務所の主な役割や市内の配置図を載せております。
次に、資料の５ページをお開き願います。Ａ３の横になります。２の手続及び
相談件数の推移でございます。再編成前と再編成後の
手続件数の推移を(1)に、
相談件数の推移を(2)にあらわしております。平成29年10月に再編しましたが、職員が事前に準備を整えたため、大きな混乱なくスタートができたものと考えております。まず、(1)の手続の件数でありますが、左側には９月の分を、それから右側に10月以降の数値を記載しております。これまでの支所であったところについては、
上下水道料金の収納のほか、
自治会集会所の
補助申請、市道伐開の
補助申請など、さらに身近な手続を新たに拡充しましたが、(1)の表と、参考にあります旧支所の昨年度との比較表を見ますと、
地域センターになったことで
手続件数の上では若干増となっておりますけれども、大きな変化は見られておりませんので、身近な
地域センターをご利用いただくよう、今後もさらなる周知が必要と考えております。また、(2)の相談の件数でありますが、道路や公園の補修のほか、福祉や保健などの制度適用などさまざまな相談があります。状況としては表のとおり月ごとの増減が大きく、傾向をつかむにはまだしばらく推移を見る必要があると考えております。
次に、資料の６ページをお開きください。この表は、
行政サテライト実施後に各所属に対し、11月までに窓口やお便り等で寄せられた市民からの意見をまとめたものであります。よかった旨のご意見を左側の欄に、改善してほしい旨の意見を中ほどに、また、これに対する対応内容を右側の欄に記載しております。よかったほうの意見としましては、
総合事務所・
地域センターといった横割りの組織を置いたことで、(1)のとおり全ての世代に対し保健に関する相談ができたり、(2)のとおり本館１階に窓口を集約したメリットが出ているなど、ごらんのとおりの内容となっております。また、改善してほしい旨の意見としましては、(1)のとおり
中央総合事務所の場所がわかりにくい、(2)みどりの課がなくなってどこに相談すればよいかわからないなどの意見をいただきましたので、それぞれ右の欄に記載のとおり、適宜改善をしながら進めております。
続きまして、資料の７ページをお開きください。これはことし１月15日から２月７日にかけまして、
地域センターの
サービス検証と利用促進を目的として、市内20カ所の全
地域センターの利用者1,825人に対し
アンケート調査を実施いたしました。
アンケート調査を通じて、市民の皆様からは、職員の窓口の対応が親切・丁寧、本庁に行かなくても近くで用事が済むので便利という意見をいただく一方で、職員の説明が専門的すぎてわかりにくい。窓口の場所がわかりにくい。手続や待ち時間が長いなどのご意見をいただいております。いただいたご意見をもとに分析・改善を進め、
サービスの向上に役立ててまいります。以下、集計結果についてご説明いたします。(1)についてですが、
地域センターはそれぞれ所管する区域が定まっておりますが、手続はどこでも同じようにできますので、
地域センターごとに、その来庁者が管内・管外・市外のどこからお越しになられているかを調べております。青い線が管内の方で、多くを占めておりますが、小ヶ倉の
地域センターになりますけど、こちらの
センターにおいては区域外の利用が多いというのが見てとれます。次に、(2)についてですが、これは利用者が
地域センターにお越しになったときの交通手段を調べた結果でありまして、青い線がバイクを含めた自家用車であり、
中央地域センターにつきましては、赤色の
バス利用者が多いという状況になっております。次に、(3)ですが、これは来所された方の用件を調べた結果になります。手続や相談につきましては、時期によって多いもの少ないものがありますので、一概には申し上げることができませんが、調査期間中にありましては、緑色の住民票や市税の証明交付、青色の
各種申請手続などが多い状況になっております。
次に、資料の８ページをお開きください。(4)のアについてですが、来所者にとって各
地域センターの場所がわかりやすいかとの評価を５段階で行っております。以下、(5)も同様になっておりますが、グラフの青色がよい、緑色がややよい、黄色が普通、
オレンジ色がやや悪い、赤色が悪いという見方になっております。まず建物の場所がわかりやすいかとのことについては、
深堀地域センター及び
三重地域センターの建物の場所がわかりにくいという回答が見受けられました。そこで、両
地域センターにつきましては、誘導看板などの対応を行っております。次に、イにつきましては、建物に入った後、目的の窓口の場所がわかりやすかったかとの評価をまとめたものであります。これについては、
中央地域センター及び
三和地域センターにおいてわかりにくいとのご意見が見受けられました。
三和地域センターに関しましては、建物に入って、
地域センターと
総合事務所が横一列に配置しておりますので、どちらに行けばよいかのサインの表示をするといった改善をしております。また、
中央地域センターにつきましては、表示はしておりますが、事務的な対応として、目的とする窓口に案内をする
フロアマネージャーを導入しておりますので、積極的にご利用を呼びかけております。次に、(5)は来所者に対する職員の説明の
わかりやすさや職員の身だしなみについての評価をまとめたもので、おおむねよい評価をいただいたと考えております。
次に、資料の９ページをお開きください。(6)ですが、
市民サービスのさらなる向上を図るため、
アンケート時に任意の回答項目として、
地域センターの
サービスに関するご不満の点、あるいはお気づきの点というご意見を集めております。回答のありました418件の内容をまとめると、以下のとおりとなっておりますが、これを受けての課題といたしましては、職員の説明の
わかりやすさを向上させ窓口の場所までスムーズに行けるように、また、手続がさらにスピーディーに進むよう工夫し、申請書をわかりやすく見直すなど煩雑さを解消するよう取り組むなど、こういったことが特に必要だと認識しておりますので、
地域センターを初めとして現場と力を合わせて改善につなげてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
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◯立木人事課長 それでは、訴訟の現況につきましてご説明させていただきます。
資料の10ページをお開きください。事件名は、平成30年（ネ）第68
号損害賠償請求控訴事件でございまして、相手方は記載のとおりで、本市の
担当弁護士は、本市の
顧問弁護士である
福崎博孝弁護士に委任しております。事件の概要でございますが、資料の一番下に記載しておりますとおり、原告が、平成25年４月ごろから継続的に受けていた上司からの
パワハラや同僚の
嫌がらせにより鬱病を罹患し休業することとなったのは、長崎市が職場の上司や同僚からの
パワハラないしは
嫌がらせ行為を防止して、職員の生命及び身体を危険から保護する
安全配慮義務があるにもかかわらず、日常的に行われていた
パワハラ行為を放置したためであり、
国家賠償法第１条第１項により
損害賠償責任を負うとして、長崎市に対し
損害賠償請求を提訴したものでございます。本件につきましては、平成28年10月28日に
長崎地方裁判所に提訴されましたが、平成29年12月20日に判決が言い渡され、原告の請求については棄却され、訴訟費用についても原告の負担とするとの判決が出されております。その後、原告は、平成29年12月28日にこの判決を不服として原判決の取り消しを求め
福岡高等裁判所に控訴しており、本年３月20日に第１回目の
口頭弁論が予定されているところでございます。
なお、11ページには裁判経過の概要を添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
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◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対してご質問はありませんか。
7
◯浅田五郎委員 人事課長のほうから説明があったけれども、我々は市の職員が原告になって提訴しているわけだから、
パワハラや同僚の
嫌がらせとか言葉として報告はあるけど、どういう中身かをちょっと教えてもらいたいですね。裁判を起こされるような、原告も市の職員でしょうから、そういうことをちょっと教えてもらいたい。
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◯橋田総務部長 今、控訴されて提訴中でございますので、細かい中身についてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。ざっくり言いますと、口頭であるとか、そういうことで
パワハラだという主張です。ただ私どもの主張としては、それは通常の指導、純粋な部下に対する指導の範囲内であったというような主張をして、一審では結果的には我々の主張が認められたということでございますが、結果としては、原告がそれを不服として今控訴をして、３月に
口頭弁論が開かれるという予定でございます。
以上でございます。
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◯浅田五郎委員 提訴中だろうから、中身についてはあれなんだけれども、とにかくかつての市の職員なのか、今の職員なのか、そういうことでどういうふうなのかちょっと知りたかったんだけど、まあ後でまた詳しくは。
それから
安全安心課がなくなったんだけど、私は
安全安心課なんていう言葉で課をつくるということは、よほどじゃないとなかなか難しいなと思ってたんだけども、長崎市も
安全安心課ができているんだなと思ったら、いつの間にかこうやって消えたんだけど、
安全安心課が消えた理由というのは何なのかちょっと教えてもらいたい。
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◯萩原行政体制整備室長 安全安心課につきましては、平成20年４月１日に安全で安心な
地域社会の実現を目指すということで、その当時の
自治振興課から
市民相談業務と
安全安心業務を分離する形で設置したものでございます。
安全安心課につきましては、その後平成24年には
行政安全対策室の業務を統合、それから平成25年には当時の土木部から交通安全の業務を移管されるというふうに、当然時々の時代の背景であるとか、課題であるとかということにあわせて組織を見直してきたという流れでございます。今回、
安全安心課のほうがまずミニ課であること、職員が４名しかおりません。
正規職員４名でございます。もう１個統合する
自治振興課のほう、こちらのほうが
行政サテライト機能の再編成に伴いまして、
地域コミュニティ施設、こういった業務を
総合事務所のほうでやるということで業務を移管いたしました。その結果、
自治振興課のほうも
正規職員が７名の所属、ミニ課になってございます。そういったこともありまして、今回平成30年４月１日からこの両課を統合したほうが効率的に業務が進むものということで見直しを図らせていただいたというものでございます。
以上でございます。
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◯浅田五郎委員 中身が職員が多いとか少ないとか、
安全安心課という名前をつくった瞬間に、これは私は永久に消し得ないだろうと見てたわけなんですよ。この名称つくったら、これはなかなか消し得ないんですね。ところが長崎市は事もなげに簡単なんだけれども、何て言うのか
局長制度もいつの間にか２年ぐらいで消えてしまって、全て議会が最後は承認したからとか、いろいろ簡単に言われるもんだから、
市議会議員の我々としてはやはり真剣に議論をしていかないと、
局長制度というのは簡単に消えてしまったでしょう。それも我々も賛成したような結果になったんだけど、もう少し
安全安心課なんていうのは、完全に
安全安心のまちになったのかどうかということからの審査をしていかなければならないわけであって、職員が減ったから機能がどうだというようなもんじゃ、名前が大き過ぎる。
安全安心課、どこでも簡単にみんな使うじゃない。
安全安心な
まちづくりだとかね。そういうことを簡単に言って、先ほどＢＳＬ－４、私も質問したんだけど、安全はわかったけど、安心はどうもわからないから、地元でよく話をしてくれなんて言うから、そのように
安全安心なんて簡単なようだけれども、極めて簡単じゃないんですよ。一旦つくった以上これを消すということは。しかし、それをその程度の長崎市の
安全安心課だったのかなということが、逆に私は今説明を聞きながら大丈夫かな、長崎市が簡単に
安全安心課なんていうのをつくったり消したりして、あっちに動かしてこっちに動かしていいのかなと。その程度の
安全安心課という理念が、そういうものでつくったのかという感じがしたもんだから、これで質問したんだけど、今後やはり
組織改革というのはやはり誰もが納得するように、そういうふうにきちんとやはり重みのあるような機構改革をやってもらわないといけないんじゃないかとだけ申しておきたいと思います。
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◯内田隆英委員 まず１点目、
行政サテライト機能再編成の部分で、
アンケートみたいなのをとられていますけれども、これはどういう方式でとったのか、そこをまず１点。
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◯日向総務部政策監 資料に記載しておりますように、ことしの１月15日から２月７日までにかけて全
地域センターでこの
アンケートを行いましたけれども、まずこの
地域センターのほうに手続に来られる方が多数いらっしゃいますので、その方々に
地域センターの職員あるいは特に
中央地域センターについては市の新人の職員の方に研修の目的も含めまして市民の方に声をかけて手続が終わった方に対して、この対応についてどうだったのか、そして
行政サテライトがどういう形で機能しているかということを含めて、今後の
サービスの検証を図るとともに、今後の対応について検討していくということを目的として実施いたしました。その結果、ここにありますように1,800件ぐらいの多くの
アンケート調査の回答をいただいたと。特にその中から400件以上の、今度これは自由に記載をしてもらったんですけれども、気づいたところを書いてくださいということで、いろいろ自由にここがよかったとか悪かったとかそこは気づいたところということで記載をしておりますけど、そういったものも含めて今後そういったいろいろな評価もいただいておりますし、意見もいただいておりますので、これを十分参考にして今現在も改善に取り組んでおりますので、引き続きやっていきたいと考えております。
以上でございます。
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◯内田隆英委員 資料６ページの市民からの意見、要望等で、よかった旨の意見というのは、例えば(2)とか(3)とかああいうのは、これまでと全く同じような意味合いじゃないのかなと感じるわけですよ。
中央地域センターで、国保の
高額療養費とか
福祉医療費の償還払い、
中央地域センターじゃなくても、例えば伊王島の
地域センターでもこういいったことを窓口でできていたわけですたいね。さらに旧
支所管内において、３番目にですよ。
児童扶養手当など本庁と
行政センターでしかできなかった手続だと。旧
支所管内では、例えばこちらで言うならば、私たちのほうで言うならば、深堀支所だとか小ヶ倉支所だとか、こういったところで
児童扶養手当なんかの手続はこれまでできなかったのか。
行政センターではできていたんですよ。
児童扶養手当とかいうことは、旧
支所管内でこの
児童扶養手当なんか手続できてなかったのかな。
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◯日向総務部政策監 今委員おっしゃったように、合併をしてから確かに
行政センターでこれまで手続ができたものもありまして、これまでの支所と
行政センターは取り扱いの手続が違っておりました。そういうこともありまして、今回の再編にあわせまして旧
行政センター、旧支所については手続を統一するような形であわせております。その結果として今回支所につきましては、
行政センターにこれまでとあわせる部分と、プラスして今回
行政センターも追加をして拡大しております。その業務が149項目の手続を増しておりますので、そういったような形で今回の再編で
手続件数を150件弱ふやしておりますので、そういったことでいろいろな手続もふえております。そういったことから、市民の方の利便性も高めて、近くの
地域センターにお越しいただけるように対応していると、そういうような状況です。
以上でございます。
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◯内田隆英委員 最後ですけれども、その今度の
行政サテライト機能再編成で、今確定申告の時期じゃないですか。それでこれまでは一定時期が来たら３月15日までは
行政センターで確定申告ができていたわけですよ。ところが伊王島の
まちづくり検討委員会という中で、今年度から
行政サテライト機能再
編成プロジェクトの結果、３月８日と９日に伊王島は確定申告を受け付けるというふうに曜日指定までされたわけですよ。ですからその中でおかしいじゃないかと。これまでできたのを市の都合によって８日、９日に限定するというのはおかしいんじゃないかということで
地域センター所長のほうに本庁と相談してもっと緩やかな確定申告の方法に変えるように求めた結果、今回は見直しをされたわけですよ。それはそれでよかったんですけれども、今後そういったことになるのか、市の都合でこれまでできたことが、たった２日間に限定されて町民それで全部合わせんばいかんわけですたい。それでできなかったら、三和まで行かんばいかん。伊王島は三和まで行く交通手段がないわけですから。だからそういった点ではもっと
地域センターの実情に合わせた、その問題点については解決できるようにしてもらいたいんですけれども、どうなんですか。
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◯日向総務部政策監 今、確定申告の話が出てきましたけれども、この確定申告、今まで
行政センター区域については、
行政センターの職員が
行政センターで、あるいはいろいろな場所でやっておりましたけど、今回の見直しに合わせまして、確定申告については本庁で行うということにしておりまして、理財部の市民税課が中心となって行います。ただ、理財部の職員だけではこれはもうできませんので、
地域センター、それから市民税課の職員だけじゃなくて、その他の理財部の職員も含めて対応をしていくという方針で今やっております。今、ご指摘のありました、各
地域センターあるいはいろいろな会場でやられていた分については、全部整理をいたしまして、その利用者数とも勘案して、一定日数も調整してそういった結果になっておりますけれども、特に今指摘のあった伊王島に、あるいは高島もあったんですが、実際に来られた分については対応するようにということで、我々内部の会議の中でもそういった意見も出てきましたので、柔軟な対応を今のところやるようにしておりまして、もう現在もそういった形で今のところ順調にいっているものと考えております。そういったことから、今ご指摘のありましたように、今後の対応については今年度の状況を見ながら十分考えていきたいと思います。
以上でございます。
18 ◯武次良治委員 今この
アンケート調査とか要望とか見ていて、特に６ページの意見・要望等、ここに書いているとおりかなということで読ませていただきました。まずよかった点で一番やはり代表されるのは、
中央地域センターのこの隣の窓口で済んだというふうに利便性がよくなったということは、これははっきりしていると思うんですが、ただやはりその後の８ページのほうで、窓口の場所がわかりにくいと、中央と
三和地域センターですね。これは私も中央のほう特に何回か様子を見たりとかぐるっと見たときに、その動線というのがやはり市民の方はわかりづらいのじゃないのかなというような気がしました。その辺については、今後も引き続き検討していただきたいということで要望しておきたいと思います。特に三和は私、地元ですから時々行くんですが、最初から現場のほうにも言っています。
総合事務所と
三和地域センターとこれわからんやかねって。やはりその辺というのは、行ったときに迷わないように、もうちょっとわかりやすく工夫していただきたいと思います。あれは１つのフロアですから、みんな一緒くたにしか見えないんですよ。その辺はやはり配慮がもう１ついるかなと思います。それと一番気になったのが、７ページの(3)来所者の用件なんですが、この後のほう、地域の相談は少数であったと、この辺が非常に気になっているんです。市のほうも今回の
行政サテライト機能再編成に当たっては、地域を支えますよ、仕組みづくりちゃんとしっかり支援していきますよというようなことで、肝いりだったと思うんですね。それがふたを開けてみれば、まあ期間が短いからその評価するにはまだ至らないんでしょうけれども、今後これがふえるということは余り考えられないと思うんですよ。そのため職員も今、地域支援担当として配置していると思うんですね。それともう１つひっかかったのが、以前に地域支援を進めていきますよということで、まだサテライト再編の前、支所長とかそういうような方々を地域担当職員としてやりますよということがあったんですね。その辺の兼ね合いを考えたときにどうなのかなと、果たして職員１人置くだけの仕事があるのかなという気がしているんですよ。だからその辺についてやはりしっかりと職員１人配置すればこの間も１人当たり800万円というような話もどっかで出てましたけれども、実際それだけかかるわけですから、結局
地域センターは20あるわけですからね。それだけでどれだけになりますかということを考えたときに、やはり件数が少ないのであれば、
地域センター所長が担っていくとか、やはりそういうようなことはもうちょっとシビアに考えていいんじゃないのかという気がするんですよ。ただその一時的に、はやりだからみたいな感じでぽんっと配置した。あとはなかなかしにくいと。だから方向性というのはしっかり持ちながら、やはり考えていく必要があるんじゃないのかなと。現に月に１回か２回しか来んのに、１人担当職員を置いとくなんてこんなばかなことがあってはいかんと私思っていますので、しっかりその辺は考えていただきたいなと、意見としてこれ申し上げておきます。
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◯橋田総務部長 今のご指摘のとおり、確かに今回の
アンケート期間中の件数は、地域相談に関する件数が少なかったということでございます。一つにはまだまだ今回の趣旨というのが伝わっていない部分もあるかなと思いますので、引き続き困り事、相談事については来ていただきたいということは周知をしたいと思います。一方で、６ページにもありますように、道路の側溝の件で
地域センターにお願いしたら、その日のうちに来てというような評価をいただいている部分もございますので、これがまさに今回のサテライトの一つの狙いであったところが出た部分だなと思っています。職員の取り扱い業務量については、ご指摘のとおりまだ始まって５カ月というところでございますので、まだ落ち着いていない部分もあろうかと思います。最終的には落ち着いた中で我々もしっかり検証をしながら、職員の配置等についても当然業務量を反映させた形で配置をしていくということで、委員ご指摘の点も踏まえて、今後参考にさせていただきたいと思っています。
以上でございます。
20 ◯梅原和喜委員 まず平成30年４月１日
付組織改正について質問をさせていただきたいと思います。先ほど理事者の答弁の中で、今回の
組織改正は職員のレベルアップと組織力向上だと。まあ
市民サービスにつながる
組織改正だと思うんですけれども、新しく組織として誕生するのが、まず総務部の人事課から
職員研修所というのが今度新しいセクションとして立ち上がるんです。そのあたりの説明が先ほどあったのをちょっと詳しく、何のためにこれはするんだということをあと少し説明していただけますか。
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◯萩原行政体制整備室長 すみません、先ほどの私のご説明の中でさせていただいた中に、職員のそういったレベルアップの部分について、少しお話をさせていただいたんですけれども、今ご指摘をいただきました
職員研修所に係る分でございます。
職員研修所のほうですけれども、今まで経過といたしまして、
職員研修所が独立してあった時期もございました。平成20年ぐらいに、その
職員研修所を当時は職員力推進室というところだったんですけど、統合してやるという中で、所属の中に職員研修部門を担当するという体制を今まで続けておりました。今現在も人事研修係ということで人事課の中で対応しているところでございます。
しかしながら、やはり職員力の向上、そのために職務遂行に必要な知識、技能、服務態度を職員に習得させるための研修、ここの企画、実施をさらに充実させていく、重点的に取り組むという意味から今回、平成30年４月１日、人事課と切り離しまして所長を置きます。所属長を置くということで責任体制を明確化して強化していきたいということでございます。
以上でございます。
22 ◯梅原和喜委員 職員の研修ということは、いろんなプログラム、教育のプログラムを考えていらっしゃると思うんですけれども、もう近々４月１日に入るんですけれども、もう後20日ぐらいですね。４月以降、２カ月３カ月どんな研修をされるのか、そのあたりのプログラムとか考えていらっしゃるんですか。
23
◯立木人事課長 先ほど行政体制整備室長がご説明しましたとおり、今、職員の研修の企画とかいうものは、人事課の人事研修係のほうで計画を立てております。４月１日から今、人事課が所管しているその研修の企画、実施について、
職員研修所のほうでやっていただくんですけれども、その平成30年度の計画につきましては、一応階層別、１年時から10年時まで、それから新任の係長とか、それから合わせて新任課長の研修の内容というものを一応一定決めておりまして、また、加えて実施時期につきましても、この時期にやるというようなことでしておりますので、そういったところを新たにできるところに引き継ぎながら、実際に研修というものをやっていくというような形を考えているというところでございます。
24 ◯梅原和喜委員 職員のレベルアップというのは常々やはり自分たちはレベルアップせんといかん、いわゆる通信教育とか自己研さんを日ごろから私していると思うんですよ。だからわざわざ
職員研修所をつくるというのは、いろいろ市の考え方もあるんでしょうけれども、やはり市民のための研修所なのか、職員がレベルアップすることが市民力向上につながると思うんですけれども、わざわざこの研修所を立ち上げたのがちょっと私は理解できなかったんですけど、先ほど行政体制整備室長が言われたように、組織力向上と個人のレベルアップが市民力向上につながるということを肝に銘じてしっかり頑張っていただきたいと思います。
それから、あと２点目は８ページ、職員の窓口
サービスということで、職員の説明の
わかりやすさ、身だしなみについてということで、青がいい、それぞれ評価の色分けをされておりますけれども、この赤は少数意見なんでしょうけれども、少数意見が幾らかあったと思うんですけど、そのあたりちょっと聞かせていただけますか。
25
◯日向総務部政策監 今、委員おっしゃったように、この赤のところが悪いということなんですけど、これはあくまでもこの５段階評価の中で出たところで、赤の悪いという、５番というのが悪いんですけど、これをされた方がこれだけの数がいらっしゃったと。その内容については直接的には評価だけですのでわからないんですけど、そのときに一緒に先ほど少し申しました、最後のところにご意見を自由記載で書いてもらっているんですけど、その方が全部書いていらっしゃるわけではありませんけれども、その中で言いますと、説明が余りにも専門的でわかりにくかったであるとか、あるいはちょっと早口で聞き取れなかったとか、そういう意見が説明の
わかりやすさでありました。そういった身だしなみで服装であるとかそういった話は自由回答の中になかったんですけれども、そこの原因が全体的に対応の仕方が悪かったのかなと思いますけれども、そういったことも今分析をして、改善にどういう手続でそういった説明がわかりにくかったのかというのは手続ごとにその方がどういう評価をされたというのがわかりますので、どういう手続でそういうことになったのかを原因究明して、改善に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯梅原和喜委員 政策監から今回しっかり精査して今後取り組んでいくということなんでしょうけれども、こういった説明の
わかりやすさというのはやはり職員のレベルアップにもつながると思いますので、こういった今回10月１日に大きい改革をした
組織改正が今後市民力が向上するか、市民のためになるような組織となるためには、先ほど
職員研修所が今度立ち上がるということもありましたけれども、そういったこともカリキュラムに含めて、この
組織改正がよかったと言われるように今後継続して取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
27 ◯深堀義昭委員 研修所の中身でどう考えているのかお示しをいただきたいので申し上げますが、事務職員については、一定常識的な試験を受けて採用する。それから段階的に年次的なプログラムに基づいて教育をしていく。これはこれで数も多いんでいいんですが、まず技術職員の研修をどう考えているのか。時折に私が質疑をして、当時の時々の助役であったり、それなりに精通した方々が講師になって、国家試験の取得をするという形で、一時99％まで技術職員が１級を持っていた時代があるわけですが、このごろの職員が入札後の執行に当たって、わからない職員が見受けられるということをよく聞くわけですが、まずコンサルタントが出してきた書類を精査するだけの能力があるのかと。現場と全く会わないという形の現場がある、そして自分たちで設計したり積算をしていないわけですから、当然コンサルタント頼りになってしまう。そこに今度は福岡なりどっかからとったコンサルタントの場合には、時間が業者との間にロスが発生をしてくるというような形で、今ごめんなさいというような形のものがいろいろ出てきていることは恐らくここにおる職員ではわからないだろうと思いますから、そこのところは言いませんけれども、研修の中で国家試験、特に大学の専門分野を出てこられたら恐らく市役所では５年で資格試験が受けられると思うんです。そして建築を例えにとるとすれば、７つぐらいの国家試験が一定取得しておかなければ建物全体を総括的に監督をするという立場にはない。ただ昔は今のペンギン水族館にしても、一設計その他は全部市の職員が提案をして、それに附帯させるような形でコンサルで。だから基礎的な設計をやっているわけですから、その上の疑問点とかなんとかというのも解決できるし、今度は使用者側である監督業務と、その学校の場合には学校側の問題等を把握した形で完成の監督というのがきちんとされていくんじゃないかと思うんです。
そこでお尋ねをしますが、そういう技術職員の年次を経過した職員に対して、国家試験を取得するための研修というのはプログラムされているんですか。
28
◯立木人事課長 技術職員の研修というところなんですけれども、平成28年の４月に理財部に検査指導室を設置しております。そちらのほうで技術職員の研修を毎年実施しているわけなんですけれども、その中でも新規採用の技術職員向けの研修、それからＣＡＤ、それから土木の設計の積算システムなどの研修を行っています。また、あわせて国内のセミナー等に職員を派遣して、職員の技術力の向上を図っているというところでございます。あわせて一定の資格というものが必要になってくる部分もございますので、資格試験の検定料とか講座を受講した場合にその受講料の例えば半分を助成するというような取り組みもしておりまして、そういったところで試験のほうを受講するような職員の投げかけというところも含めまして技術力の向上を図っているところでございます。今後ともそういった研修、それから資格取得の助成に向けて取り組んでいきたいと、それをもとに技術力の向上も図っていきたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯深堀義昭委員 答弁になっとらんやろう。今しよるのを、しよらんと私は否定しているんじゃないんですよ。
職員研修所を立ち上げる以上は、そのプログラムがされるんですかと聞いているんです。
30
◯橋田総務部長 例えば具体的には建築だと１級でありますとか、その後の建築主事とかいうのは、これは一定それぞれの資格を取った後のまた現場経験等が必要になります。それについては実際上は今
まちづくり部のほうに建築の職員が数多くいますので、その部のほうで上司が督励をして促しながら今受験をさせて、毎年、数はそれほど多くはございませんが、合格者は出ているという状況でございます。この辺のところは業務上やはり必要であったりとかいうこともございます。我々も人事管理上もそういう職員が将来的に係長なり課長になってということもございますので、そういった形で業務をしながら受験をするというのは、これは実際上は非常に大変なこともあろうかと思いますので、先ほど受講料等の話も出ましたが、そういうところでどういう支援が我々にできるのかということについては、しっかり考えていきたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯深堀義昭委員 去年の合格率も非常に90％以上と上がっている。周知はしている。
職員研修所をつくるということだから、
職員研修所の枠の中にそういう部門的にやっていたものをはめ込むプログラムがあるのかないのかと私は聞いているんだよ。中身は知っているよ。
32
◯橋田総務部長 技術職員の研修に関しては、先ほど申し上げましたけど、理財部の検査指導室のほうで現在やっています。今回
職員研修所を立ち上げますけれども、そこの部分をじゃ、検査指導室のほうから総務部のほうでとってというところまでは考えておりませんので、今の体制の中でやりたいと思いますし、今後先ほど申し上げたように、どういう形でやればいいのかというものについてはさらに研究、検討を深めてまいりたいと思います。
以上です。
33 ◯深堀義昭委員 入れていなくて、大半の事務職員を含めた形での
職員研修所での研修という形で理解をします。
そしてもう１つは、黒崎事務所のことでくどくて申しわけないんですが、大変危険です。出るほうも入るほうも国道に向かって出入りをせざるを得ないというような形になりますので、行政、せっかくきれいになっておるものが、わざわざ神浦まで行かなければ危険度を回避することができないというようなことにならないために、黒崎の公民館のところを今県と市が協力をして、医療ヘリ、または来庁者のための信号を、交差点の改良をしながら信号機の設置というような形をして、来年度にはおそらく全て終わるのではないかと思いますが、来年度に向けて黒崎事務所を公民館機能を持つ場所に変更してほしいという要望が出てきておるんですが、これは検討をされた経緯がありますか。
34
◯橋田総務部長 現在の黒崎事務所の場所、確かに少しわかりづらくてというところはあろうかと思います。駐車台数からも十分ではないと思っています。一方で黒崎の地区公民館がきれいに整備をされたということで、そういうお声があるというのは我々も聞いております。ただ事務所を変更するということに関しては、やはり当然地域の方のいろんなご意見をお聞きするということがまず最初だと思っています。具体的にそういうところまでまだ動きとしては至っておりませんので、まず地域の実情でありますとか地域の皆さんがどうお考えなのかということをお聞きするというところからそういう動きを始めたいと考えています。
以上でございます。
35 ◯深堀義昭委員 終わりにしますが、市長を囲む会であったり、さすがに行政の施設あり方検討委員会の会議であったりする場所で、公に既に取り上げをほかの部署がしているんですね。それでやはりそれに伴う県、市が共有しながら交差点改良もやっておられますし、上下水道局においても郊外水道を除く長崎市の水道施設や、交差点をきちんとなったときに掘り返さないための事前の工事もやっているというような環境整備は整っているわけですから、住民の声を聞くというよりは、住民の声を代表して市長を囲む会なり、いろいろな会議の席でそういう話が出ている。ただ、問題なのは神浦にある行政の問題と、そこをどこに移しかえるかという問題もまだあるわけですから、そこんにきを含めた形で取り残されないように琴海にきちんとしたものができて、そして外海は切り捨てられたと言われないようにきちんとやってほしいと思いますが、先ほどの意見から飛び出すことはもうないんでしょうか。
36
◯橋田総務部長 先ほど申し上げたように、我々もこれまで総務部のほうが実際そういう形で内部的に動いたということはございませんでしたので、今、そういう委員からのご指摘もございましたので、地元の声等を反映させた形でどういう形がいいのかというのはしっかり検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
37
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
以上で、総務部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時56分＝
＝再開 午前11時５分＝
38
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、
企画財政部及び理財部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
39 ◯高江財政課長 それでは、
企画財政部・理財部の連名で提出しております資料に基づきましてご説明申し上げます。
１ページをごらんください。まず、１.公会計改革の目的でございますが、地方公共団体の公会計は、現金主義・単式簿記と申しまして、１年間の現金収入と支出を明らかにすることを目的としております。しかしながら、現在の方法では、民間企業のようにどれだけの資産や負債を持っているのかといったストック、残高の状況や現金以外の要素を考慮した実質的なコストや収益といった経営成績が分からないという実態がございます。このような課題を補完するために、平成20年度決算以降、発生主義・複式簿記を採用する企業会計を参考にした財務書類の作成が国から要請されておりまして、平成28年度決算からは、原則として、全ての自治体が国が定める統一的な基準に沿って財務書類の作成を行うこととされております。長崎市におきましても、同基準に沿った平成28年度決算の財務書類を作成いたしましたので、ご説明させていただきます。まず、２の統一的な基準による地方公会計の概要についてでございますが、長崎市では、従来は総務省方式改訂モデルという方式で財務書類を作成しておりましたが、統一的な基準へ移行したことによる変更点が大きく２つございます。１つ目は(1)の複式簿記の導入でございます。従来は決算統計の集計結果を活用した簡便な作成方式でしたが、統一的な基準におきましては、取り引きごとの複式仕訳を行う必要がございます。長崎市におきましては、財務会計システムに登録された伝票データなどを国が配布しております標準的なシステムに取り込むことで、期末に一括して仕分けを行い作成しております。２つ目は(2)の固定資産台帳の整備でございます。従来は、決算統計による投資的経費の支出額の積み上げにより資産の額を推計しておりましたが、統一的な基準では、個々の資産ごとの台帳を作成し、台帳に記載の取得価額や耐用年数等に応じて資産を計上し、減価償却等を行うこととされております。
恐れ入りますが、資料の２ページをお開きください。次に、３の作成する財務書類の概要でございますが、左上から時計回りに、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の４表から構成されており、それぞれ図に記載のような相関関係となっております。また、これらの財務書類は、下段の四角囲みでございますけれども、普通会計などから構成される一般会計等の財務４表をベースに、上下水道などの公営企業会計や国民健康保険事業などのその他公営事業会計など特別会計を含めた長崎市全体の財務書類、さらに、広域連合や一部事務組合、第三セクター等といった外郭団体を含めた財務書類の３つの区分で作成することとなっております。
それでは、ベースとなります一般会計等の財務４表についてご説明いたします。恐れ入ります、資料の３ページをごらんください。まず、(1)の貸借対照表でございますが、これは、いわゆるバランスシートと言われるもので、資産や負債をどれだけ有しているかといったストック面から財政状況をあらわしたものであり、資産を取得するためにどのような財源で賄ってきたかを見ることができます。表の左側が資産の部で、有形固定資産や投資及び出資金などの投資その他の資産、現金預金などの流動資産で構成されておりまして、表左下に記載のとおり資産合計は約8,198億円となっております。右側は上のほうが負債の部でございまして、翌々年度以降に償還予定である地方債などの固定負債、翌年度償還予定地方債などの流動負債で構成されておりまして、中段に記載のように負債合計は約2,958億円となっております。また、下の段から２つ目に純資産合計欄がございますが、約5,240億円となっておりますが、これは資産から負債を差し引いたものとなっております。次に、貸借対照表のポイントにつきましては、下段のエに記載のとおり純資産でございますが、全体としましては約5,240億円のプラスとなっておりまして、資産が負債を大きく上回っていることがおわかりいただけると思います。
次に、資料の４ページをごらんください。(2)の行政コスト計算書でございますが、これは、行政活動のうち福祉活動やごみの収集といった資産形成には結びつかない
行政サービスに係る経費とその
行政サービスの直接の対価として得られた使用料、手数料などの財源を対比させたものでございまして、この収支の差が純行政コストとなります。この行政コスト計算書は企業の損益計算書とは異なりまして、
行政サービスに対する直接の受益者負担は幾らあるのか、逆に受益者負担以外の負担は幾らあるのかといった視点で作成しておりますので、地方自治体の主な収入であります地方税や地方交付税、国県からの補助金等は収入に含まれていないため、基本的に費用が収益を上回ることとなっております。表をごらんください。まず、上段部分（Ａ）が経常費用で、１.人件費などの人に係るコスト、２.物件費などの物に係るコスト、３.社会保障給付などの移転支出的なコスト、４.支払利息などのその他のコストから構成されておりまして、合計は中段合計欄にありますように約1,816億円となっております。また、一段下の（Ｂ）の部分が経常収益で、使用料・手数料、財産貸付収入などで構成されており、合計は約78億円となっております。また、（Ｃ）の段には、臨時費用として災害復旧費や財産の除却や売り払いに伴う費用を、（Ｄ）の段には、臨時収益として資産の売り払いに係る収益などを記載しております。そして、（Ａ）から（Ｄ）に係る費用から収益を差し引いた純行政コストは、一番下段にありますように約1,748億円となっておりますが、これが、使用料等の受益者負担以外の市税や地方交付税、国県からの補助金等で賄う必要があるコストとなっております。行政コストの計算書のポイントといたしましては、アに記載のとおり、行政コストには、有形固定資産に係る減価償却費や翌年度に支給する賞与の見込み額である賞与引当金の繰入額といった直接現金の支出を伴わない費用も含まれている点、また、イに記載がありますとおり、生活保護費などの社会保障給付などから構成される移転支出的なコストの割合が大きく、経常費用全体の約60％を占めている点がございます。
次に、資料の５ページをごらんください。(3)純資産変動計算書でございますが、これは、貸借対照表の純資産の部が１年間でどのように変動したかをあらわすものでございます。表をごらんください。一番上が期首、すなわち年度当初の純資産残高としては約5,271億円となっております。その下に、先ほど行政コスト計算書でご説明いたしました純行政コストによる変動額を記載させていただいておりまして、さらに、純行政コストを賄うための市税・地方交付税などの税収等及び国県等補助金等といった収入による変動額などを記載しております。これらの変動を踏まえました当期の純資産の変動額は約31億円のマイナスとなっておりまして、期首の純資産残高と合わせて、期末の純資産残高は、表の一番下の約5,240億円となり、３ページにあります貸借対照表の純資産の部と一致することとなります。下段にあります純資産変動計算書のポイントでございますが、イに記載のとおり、平成28年度の純資産の変動額は約31億円のマイナスとなっております。これは、経常収支比率が悪化した要因として、これまで一般質問等でも答弁させていただいた内容でございますけれども、地方交付税及び地方消費税交付金が全国的に大きな減となったこと、並びに法人市民税が前年を下回ったことにより、表中の上から３番目の税収等が前年度から約37億円の減となったことが主な要因でございます。なお、平成29年度につきましては、市民税の増や地方消費税交付金の増などを見込んでおりまして、今後好転するものと考えております。今後も行政コストの縮減と財源確保に努めることで、減価償却費等の非現金支出を含みます発生主義ベースの収支におきましてもプラスを確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、６ページをごらんください。(4)の資金収支計算書でございますが、これは、歳計現金の出入りの情報を３つの区分に分けてあらわしたもので、これまでご説明いたしました財務書類と異なり、行政活動を資金の流れから見たもので、現在の公会計と同じ現金主義による財務書類でございます。表をごらんください。上から人件費や物件費などの支出と税収や手数料などの収入といった日常の行政活動に伴います業務活動収支、公共事業などの支出や基金への積み立て、水道・下水道事業などへの出資とその財源となります補助金収入などに伴います投資活動収支、地方債の元金償還に係る支出と新規発行に伴います収入など、主に地方債に係る財務活動収支の区分に分けて記載しております。当期の収支から表の下から３項目にありますとおり、約27億円のマイナスとなっております。これに期首の資金残高約55億円を加えますと、期末の資金残高は表の下の点線囲みのところの約28億円となりまして、これは３ページの貸借対照表の歳計現金と一致することとなります。下段にあります資金収支計算書のポイントでございますが、イに記載のとおり、当期の現金収支は約27億円のマイナスとなっておりますが、このうちには、表の２の(1)のイに記載しております基金積立金支出の約46億円が含まれておりますので、将来への備えとして基金への積み立てを行った結果、現金としての保有額は減ったものの、基金の残高が増加しているということをあらわしているものでございます。また、ポイントのウにつきましては、財務活動収支におきまして約18億円のマイナスとなっておりますが、これは、地方債の償還額が新規発行額を上回ったことが主な要因でございまして、貸借対照表に負債として計上される地方債残高は減少しているということになります。
次に、７ページをごらんください。(5)の市民１人当たりの財務４表でございます。これは、一般会計等の財務４表の各金額を長崎市の人口で割り戻して表示したものでございますのでご参照ください。
次に、８ページをごらんください。５の一般会計等の固定資産台帳でございます。固定資産台帳は、国が定めた統一的な基準に沿って整備したもので、事業を行うための資産や道路などのインフラ施設等の固定資産について、その取得から除売却処分に至るまでの情報を管理するための帳簿となります。有形固定資産台帳の表にありますとおり、長崎市の有形固定資産の合計は、表最下段に記載のとおり、取得価額が約１兆2,959億円、その右側の減価償却累計額が約6,025億円、一番右側にあります差し引きの現在簿価額が約6,934億円となっております。また、現在簿価額のうち、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産が約3,253億円、道路、公園等のインフラ資産が約3,645億円、物品が約36億円となっており、これら固定資産台帳の現在簿価額が、３ページの貸借対照表における有形固定資産の各項目の残高と一致しております。ポイントといたしましては、固定資産台帳は、取得や除却といった資産の状況を管理するだけではなく、修繕による資産の資本的価値の増加や減価償却による資本的価値の減少といった会計上の価額管理も行うものとなっております。この固定資産台帳に基づきまして、公共施設等の修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出するなど、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に活用していけるものとなっております。
次に、９ページをごらんください。６の地方公共団体全体の連結財務４表でございます。これは、先ほどご説明いたしました普通会計などで構成される一般会計等に、上下水道などの公営企業会計、国民健康保険事業・介護保険事業などのその他公営事業会計といった特別会計を加えて作成したものでございますのでご参照ください。
次に、10ページをごらんください。７の外郭団体を含めた連結財務４表でございます。これは、地方公共団体全体に、広域連合１団体、一部事務組合１団体と本市の出資割合が50％を超えるなど連結対象となった第三セクター等10団体を加えて作成したものでございますが、こちらもご参照ください。
以上が、平成28年度決算に係る財務書類の概要でございますが、今後とも長崎市の財政状況をより多角的に検証するとともに、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
40
◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。
41
◯浅田五郎委員 意見として述べておきたいと思いますが、私は４ページの数字見て、ポイントのウなんだけど、４％が受益者負担であとの96％はそうじゃないんだという、非常に財政的に行き詰まっているところまできていると思うんですね。ただ先ほどから機構改革の話も聞いたんだけど、やはりそういった機構改革、
組織改革をやるということは、こういった財政的なものの裏づけの中で、やはりそういったことをすることによって、無駄な金を使わないようにするということも１つは大事のために、機構改革をやらなきゃならないと思うんですね。ですから中核市、よそが大体50％ぐらいの税収がある中で、長崎市はまさに３割そのものなんだけど、できればこの数字を全体追い込むというのも非常に資料として大変だろうけれども、ポイントの中で中核市の平均値と長崎市と比べさせるということは、我々としても知る必要があると思うので、時間があったらぜひその辺の資料をつくっていただいて、お示しいただければ大変ありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。これだけの数字を見せていただいて大変ありがとうございました。
42
◯山口政嘉委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午前11時21分＝
＝再開 午前11時22分＝
43
◯山口政嘉委員長 委員会を再開します。
ほかにありませんか。
以上で、
企画財政部及び理財部の
所管事項調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時22分＝
＝再開 午前11時23分＝
44
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
あとは午後１時から再開をいたしますので、よろしくお願いします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時24分＝
＝再開 午後１時０分＝
45
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、７日に審査を
予定している第27号議案以降の審査を本日に繰り
上げて行うことに決定した。また、第27号議案に
ついては、出席予定の理事者がほかの委員会に出
席中であるため、順序を変更し、先に第15号議案
及び理財部の
所管事項調査並びに第56号議案を行
うことに決定した。〕
46
◯山口政嘉委員長 第15号議案「平成30年度長崎市財産区特別会計予算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
47 ◯三井理財部長 それでは、第15号議案「平成30年度長崎市財産区特別会計予算」についてご説明申し上げます。
議案書は２ページ及び３ページをごらんください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,764万7,000円でございます。これは、前年度当初予算比3,165万1,000円、率にして87.9％の増となっており、その主な要因といたしましては、中川郷財産区におきまして、土地建物貸付収入が増加し、それに伴い財産管理費交付金及び積立金が増となったことによるものでございます。
詳細につきましては、引き続き、財産活用課長からご説明させていただきます。
48 ◯勝本財産活用課長 平成30年度長崎市財産区特別会計予算でございますが、まず初めに、財産区とは何かについてご説明いたします。明治22年、市制町村制の施行により市町村の合併が行われ、合併の際に、旧町村の財産を新市町村に引き継ぐことになっておりましたが、多くの旧町村の財産が新市町村に引き継がれないまま合併されたために、新市町村の一部が財産を所有する制度が地方自治法において認められることになりました。このように、市町村の一部で財産を所有し、または公の施設を設けているものが財産区であり、長崎市から独立した特別地方公共団体という扱いになっておりまして、現在、長崎市には86財産区がございます。それでは、財産区特別会計の平成30年度予算についてご説明いたします。ここからは、予算に関する説明書とあわせて理財部提出の委員会資料をごらんいただきたいと思います。
まず、歳入についてご説明いたします。予算に関する説明書10ページから11ページ、委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。第１款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入6,321万2,000円は、14の財産区が所有している土地及び建物等の貸付収入でございます。対前年度比で3,577万9,000円の増加となっており、主な要因といたしましては、中川郷財産区において、新たに共同墓地として平成29年度中に１棟設置し、平成30年度にさらに１棟の設置を予定しており、この２棟で、区画として345区画を設置することに伴う永代使用料の増を計上しているものでございます。第２目利子及び配当金34万9,000円は、18の財産区が所有する積立金に対する利子でございます。第２款繰入金第１項財産金繰入金第１目財産金繰入金408万6,000円は、４つの財産区の積立金をそれぞれの財産区の歳出予算の財源に充当するために繰り入れるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。予算に関する説明書12ページから13ページでございます。委員会資料は引き続き１ページをごらんいただきたいと思います。第１款財産費第１項財産管理費第１目財産管理費5,498万1,000円は、13の財産区の財産区管理会に対して交付する財産管理費交付金2,710万7,000円と、18の財産区の積立金に対する利子と、６財産区において生じる予定の剰余金を新たに金融機関へ預託しようとする積立金2,787万4,000円でございます。次に、第２款諸支出金第１項雑支出金第１目負担金、補助金及び交付金1,266万6,000円は、11財産区の住民に対する福利厚生のための住民福利厚生資金交付金でございます。それでは、歳出予算の主なものについてご説明いたします。
委員会資料の２ページをごらんいただきたいと思います。２.財産管理費交付金でございます。(1)事業内容は、財産区有財産の維持管理に要する経費を財産区管理会へ交付するものでございます。(2)財産管理費交付金の主な内容は、表に記載のとおりで、財産区ごとに財産管理費交付金の予算額、主な内容を記載しております。このうち、主なものといたしましては、本河内郷財産区において、財産区有の墓地及び建物の維持管理費として452万3,000円を、中川郷財産区において、財産区有墓地の維持管理及び共同墓地建設費として1,375万円を、万屋町財産区において、財産区所有の土地及び建物の維持管理費470万円を計上いたしております。(3)事業費の財源内訳は、表に記載のとおりでございます。
続きまして、資料の３ページをごらんいただきたいと思います。３.住民福利厚生資金交付金でございます。(1)事業の内容は、財産区の住民の福祉を増進する事業に要する経費を財産区管理会に交付するものでございます。(2)住民福利厚生資金交付金の主な内容は表に記載のとおりで、財産区ごとに住民福利厚生資金交付金の予算額、主な内容を記載しております。主なものといたしましては、万屋町財産区において、老人会活動などの自治会活動費として616万8,000円を、銅座町財産区において、地域行事開催費として350万円を計上いたしております。(3)事業費の財源内訳は、表に記載のとおりでございます。
最後に４ページをごらんいただきたいと思います。４.財産区の一覧表でございます。平成30年１月末日現在において、長崎市における財産区は、表に記載のとおり86財産区となっております。
説明は以上でございます。
49
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
第15号議案「平成30年度長崎市財産区特別会計予算」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
50
◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き、理財部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
51 ◯三井理財部長 それでは、理財部の
所管事項調査についてご説明いたします。
項目といたしましては、１.市有地の処分について、２.平成30年度市有地処分に係る売却計画についての２項目でございます。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、財産活用課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
52 ◯勝本財産活用課長 それでは、
所管事項調査について、理財部提出の委員会資料に基づきまして説明させていただきます。
まず、１.市有地の処分についてご説明いたします。今回は、11月定例会以降、市有地売り払いの意思決定をして売り払い処分に至ったものの結果についてご報告いたします。
資料の１ページをごらんいただきたいと思います。物件番号１から物件番号７まで、市有地売り払いの意思決定及び結果報告で、いずれも随意契約における売り払い決定をし、処分に至ったものでございます。
それでは資料の２ページをごらんいただきたいと思います。物件番号１の横尾３丁目の物件及び次の３ページの物件番号２の横尾３丁目の物件は、いずれも里道であったもので、土木総務課が所管しておりましたが、機能を喪失していることから隣接地権者へ売却したものでございます。
資料の４ページをごらんいただきたいと思います。物件番号３、神ノ島町２丁目の物件は、土木総務課が所管しておりました道路残地を隣接地権者へ売却したものでございます。
資料の５ページでございます。物件番号４の香焼町の物件は、高圧送電線鉄塔用地として鉄塔の設置者へ売却したものでございます。
資料の６ページをごらんいただきたいと思います。物件番号５の江川町の物件は里道であったもので、土木総務課が所管しておりましたが、機能を喪失していることから隣接地権者へ売却したものでございます。
資料の７ページをごらんいただきたいと思います。物件番号６、松原町の物件は、財産活用課が所管しておりました道路残地を隣接地権者へ売却したものでございます。
８ページ、物件番号７、園田町の物件は里道であったもので、土木総務課が所管しておりましたが、機能を喪失していることから隣接地権者へ売却したものでございます。
続きまして、２.平成30年度市有地処分に係る売却計画についてご説明いたします。資料の９ページをごらんいただきたいと思います。平成30年度における市有地の売り払い計画につきましては、現在、物件番号１の出来大工町から物件番号14の脇岬町の脇岬小学校跡地まで14を計画しております。各物件の位置図と現況写真は資料10ページから23ページまで添付しておりますのでご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
53
◯山口政嘉委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。
以上で、理財部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時14分＝
＝再開 午後１時17分＝
54
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第56号議案「包括外部監査契約の締結について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
55 ◯橋口監査事務局長 第56号議案「包括外部監査契約の締結について」ご説明いたします。
議案書は165ページから168ページでございます。
まず、165ページをお開きください。本議案は、平成30年度の包括外部監査につきまして、弁護士の川添 志氏を相手方とし、契約金額1,233万7,920円を上限額として契約を締結しようとするものでございます。中核市におきましては、地方自治法の規定により、毎会計年度、包括外部監査契約を締結しなければならないこととされており、この場合において、あらかじめ議会の議決を経なければならないことからご提案させていただくものでございます。
166ページをお開きください。参考として川添氏の略歴を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、167ページをごらんください。包括外部監査契約を締結する場合には、市長はあらかじめ監査委員の意見をきかなければならないこととなっておりますが、記載のとおり、契約の相手方、契約の始期につきまして同意するとのご意見をいただいております。
168ページをお開きください。地方自治法及び同法施行令の主な関係規定を抜粋して記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、外部監査制度及び平成30年度の契約の詳細につきまして、お手元の
総務委員会資料に基づいてご説明いたします。
資料の１ページをごらんください。１.外部監査制度の概要でございますが、外部監査制度は、地方公共団体の監督機能に対する住民の信頼を高めるため、従来の監査委員制度に加え、外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することで、その専門性と独立性を強化し、監査機能を一層充実させようと、平成11年度から導入された制度でございます。外部監査制度は、資料の中ほどに記載のとおり、(1)包括外部監査と(2)個別外部監査の２種類がございますが、中核市は包括外部監査が義務づけられております。
次に、２ページをお開きください。２.外部監査契約の相手方でございますが、外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理など行政運営に関しすぐれた識見を有する者で、(1)弁護士、(2)公認会計士、(3)国や地方公共団体で一定期間財務等に関する行政事務に従事した者で、監査の実務に精通した者、(4)税理士のいずれかに該当する者とされております。また、３.外部監査人の義務に記載しておりますように、外部監査人には、監査を実施するに当たっては、善良な管理者としての注意義務や守秘義務が課せられるとともに、刑法その他の罰則については、公務員とみなされて適用されることとなっております。
続きまして、３ページをごらんください。包括外部監査実施に当たっての事務手続等のフロー図を掲載しておりますのでご参照ください。四角に囲んでおりますところが、今回の議決の手続の部分にあたります。
次に、４ページをお開きください。包括外部監査契約の概要でございます。１.包括外部監査人として、弁護士の川添 志氏と契約しようとするものでございます。候補者につきましては、日本公認会計士協会北部九州会長崎県部会に推薦をお願いしましたところ、該当者なしとの回答があったため、長崎県弁護士会へ推薦を依頼したところ、川添 志氏の推薦をいただいたところでございます。次に、２.契約額につきましては1,233万7,920円を上限とする額でございますが、積算内訳と金額は前年度から見直しを行っておりますのでご説明いたします。３.契約額の積算内訳をごらんください。(1)執務費用でございますが、外部監査人及び補助者の執務時間の合計を960時間とし、これに１時間単価１万1,900円を乗じた1,142万4,000円と算定しており、これに(2)消費税91万3,920円を加えた額1,233万7,920円を監査費用といたしており、前年度に比べ28万4,904円の減となっております。見直しの内容でございますが、資料の一番下に参考として平成29年度契約額を記載しておりますとおり、前年度までは基本費用と執務費用に分けて計上しておりましたが、平成30年度は執務費用のみで積算しております。基本費用とは、執務時間に関係なく包括外部監査人の地位についたことに対して支払っていた費用でございます。積算方法については、これまで平成16年４月に廃止された日本公認会計士協会の標準報酬規定を参考に算定しておりましたが、廃止後10年以上が経過していることから算定方法を見直す必要があると判断いたしました。見直すに当たっては、同協会が規定廃止後における報酬算定の参考として公表している監査報酬算定のためのガイドラインにおいて、提供した
サービスと監査報酬との対応関係が明瞭であることから、執務時間に単価を乗ずる方式が適当であるとされており、この方法を採用したものでございます。なお、１時間単価は、日本公認会計士協会が全国の公認会計士協会から提出を受けた資料を取りまとめて毎年公表している監査実施状況調査における監査報酬の時間単価を参考に、直近３カ年の平均から算定したものでございます。
５ページから６ページには、長崎県弁護士会からの推薦書の写しと川添弁護士の登録証明書の写しを添付しておりますのでご参照ください。
次に、７ページをごらんください。これまでの包括外部監査人の資格及びテーマでございます。平成29年度におきましては、一番下に記載のとおり、ごみ処理事業の事務の執行等についてをテーマとして実施していただいており、今月下旬には監査結果報告書が提出される予定でございます。
次に、８ページをお開きください。中核市における包括外部監査に係る平成29年度の委託契約額をまとめたものでございます。表の左２列目から都市名、平成29年度の契約額、その内訳、契約額の算定に使用した執務日数、括弧書きは１日当たりの執務時間、そして外部監査人の資格を記載しております。都市名に網かけしているのは、基本費用及び執務費用もしくはそのいずれかを、日本公認会計士協会が定めていた標準報酬規定を参考に算定している都市でございます。一番右の列の資格の欄をごらんください。平成29年度は48市中、公認会計士が41市、弁護士が６市、税理士が１市となっております。
次に、９ページをごらんください。中核市における包括外部監査に係る予算額を比較したものでございます。予算額の算定に当たっての執務時間、執務費用の単価、補助者の数等が各都市さまざまなため、単純には比較することができませんが、執務日数もしくは執務時間に着目し、各市が長崎市と同じ日数もしくは時間数を執務してもらうと仮定して予算額を換算し比べてみたものです。平成29年度ではありますが、本市は48市中16番目となっております。なお、長崎市の平成30年度の予算額は、先ほどからご説明さしあげましたとおり契約額の上限を見直したことから、平成29年度の中核市の平均に近い数値となっております。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いします。
56
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより、採決いたします。
第56号議案「包括外部監査契約の締結について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
57
◯山口政嘉委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
〔審査日程について協議した結果、８日に審査を
予定している第４号議案の審査を本日に繰り上げ
て行うことに決定した。〕
58
◯山口政嘉委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時27分＝
＝再開 午後１時28分＝
59
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、総括
説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行い、
その後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定
した。また、審査の順序については、「歳出・歳入
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕
60
◯山口政嘉委員長 それでは、総括説明に入ります。
理事者の説明を求めます。
61 ◯野瀬
企画財政部長 それでは、第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」につきまして、
企画財政部から提出しております補正予算総括説明資料によりご説明申し上げます。
資料１ページをお開きいただきますようにお願いいたします。まず、平成29年度各会計別予算額調でございますが、これで総括的にご説明を申し上げます。表の中ほどの列にございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計が１億8,753万円の減額、特別会計が10億7,543万4,000円の増額、企業会計が13億781万1,000円の減額で、全会計の合計が４億1,990万7,000円の減額補正となっております。また、表の一番上の右の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計の予算額は2,145億211万6,000円、全会計の予算総額は3,826億2,980万2,000円となり、表の一番右端に参考として記載しておりますが、前年度同期、平成28年度２月７号補正後と比較いたしますと、一般会計では4.7％の減、全会計では3.0％の減となっております。
なお、資料の２ページには一般会計歳入予算額調を、資料３ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、補正予算の内容でございますが、資料４ページ及び５ページの平成30年２月補正予算についてをお開きいただきますようお願いします。資料の上段には、今回の補正予算をその内容ごとに１.施策の推進に係るものから４.その他までの４種類に分類した一覧表を記載しております。資料の中ほどでございますが、一般会計における補正予算の内容としましては、まず、１.施策の推進に係るものといたしまして、認定こども園に係る民間保育所等施設型給付費など１億6,838万6,000円を計上いたしております。次に、２.国の補正予算に係るものといたしまして11億286万7,000円を計上いたしております。これは国の平成29年度補正予算（第１号）を活用し、事業を実施しようとするものでございます。次に、３.減額補正に係るものといたしまして16億5,716万6,000円の減額を計上しております。これは、国庫補助等の内示減に伴うものや不用額が大きいものを減額するものです。
資料の５ページをお願いします。４.その他でございますが、減債基金積立金など１億9,838万3,000円を計上しております。次に、継続費でございますが、小学校整備事業、伊良林小校舎等改築など３件を計上いたしております。また一般会計における繰越明許費につきましては、介護保険事業特別会計繰出金など39件を計上いたしております。債務負担行為につきましては、
市民活動センター指定管理を計上いたしております。続きまして、特別会計の補正予算でございますが、国民健康保険事業特別会計など３つの特別会計において補正予算を計上いたしております。また、企業会計補正予算につきましては、下水道事業会計において、補助の内示減に伴う減額などの補正予算を計上しております。
資料６ページから10ページには、補正予算の主な内容につきまして記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
次に、資料の11ページから15ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を掲載しておりますが、こちらにつきましては歳入の審査の際にご説明させていただきたいと思います。
資料の16ページ及び17ページをお願いいたします。ここには、平成29年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積み立て・取り崩し・現在高等について、それぞれの基金ごとに記載いたしております。17ページの中ほどに、小さい四角囲みで記載しておりますが、まず、左側の枠には、一般会計における今回補正の積立金を記載しておりまして１億8,996万6,000円を減債基金に積み立てようとするものでございます。右側の枠には、一般会計における今回補正の基金の取り崩しを記載しておりますが、財政調整基金を6,703万1,000円、減債基金を３億5,766万円、それぞれ取り崩し額を減額するものでございます。こちらにつきましても、歳出及び歳入の審査の際にご説明させていただきたいと思います。また、資料の一番下になりますが、特別会計におきまして、国民健康保険事業特別会計において、平成28年度の決算剰余金の一部４億1,660万8,000円を国民健康保険財政調整基金に、土地取得特別会計において433万9,000円を土地開発基金にそれぞれ積み立てようとするものでございます。また、介護保険事業におきましては1,555万円を介護保険事業の財源に充てるため取り崩すものでございます。
最後に、資料18ページをお願いいたします。ここには、２月13日現在における予備費充用額の実績を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。
総括説明は以上でございます。
62
◯山口政嘉委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時35分＝
＝再開 午後１時36分＝
63
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳出の審査に入ります。
第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
64 ◯野瀬
企画財政部長 それでは、第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、
企画財政部及び理財部が所管いたします補正予算についてご説明いたします。
予算説明書は28ページから29ページをごらんいただきたいと思います。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の説明欄１.基金積立金として１億8,996万6,000円を計上しておりますが、全て減債基金に積み立てるものでございます。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、財政課長より説明いたします。
よろしくお願いします。
65 ◯高江財政課長 それでは、続きまして、
企画財政部及び理財部より提出しております委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費の１.基金積立金、１.減債基金への積立金１億8,996万6,000円でございますが、１の補正額の内訳の(1)に記載のとおり、臨時財政対策債におきまして、これまで発行した分の平成29年度元利償還額と、平成29年度の普通交付税の基準財政需要額算入額との差額分１億8,996万6,000円について、後年度の元利償還に備えるため減債基金に積み立てようとするものです。(2)には、平成29年度の基金の推移について記載しておりますが、表の中ほど、減債基金の補正後額の欄の一番右端にありますとおり、今回補正後の減債基金の平成29年度末現在高につきましては69億8,711万6,000円と見込んでおります。また、参考として記載しておりますが、財政調整基金の平成29年度末現在高の見込み116億7,707万7,000円と合わせまして、平成29年度末の両基金の現在高を186億6,419万3,000円と見込んでおります。次に、２の財源内訳につきまして、基金積立金に係る財源は、全額一般財源となっております。
説明は以上でございます。
66
◯山口政嘉委員長 これより、質疑に入ります。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時40分＝
＝再開 午後１時40分＝
67
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
理事者の説明を求めます。
68 ◯野瀬
企画財政部長 第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、
企画財政部所管分の債務負担行為補正についてご説明いたします。
議案書は、債務負担行為につきましては９ページ及び60ページから61ページでございます。これは、第48号議案の審議の際にご説明いたしました
市民活動センターにおいて指定管理者を指定することから、指定期間における当該施設の管理委託料について債務負担行為の補正を行うものでございます。
詳細につきましては、
企画財政部提出資料に基づき、
市民協働推進室長から説明させていただきますのでよろしくお願いします。
以上でございます。
69 ◯金原
市民協働推進室長 長崎市
市民活動センターの指定管理につきまして、お手元の委員会資料でご説明させていただきます。資料は１ページをごらんください。
市民活動センターの指定管理者の指定に当たり、平成30年度から平成34年度までの債務負担行為を設定するものでございます。１.債務負担行為の目的でございますが、
市民活動センターの管理において、ＮＰＯ法人環境保全教育研究所を指定管理者として指定するに当たり、指定期間の平成30年度から平成34年度までの指定管理に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。２.債務負担行為限度額の内訳につきましては、５年間の限度額につきまして、(1)年度内訳、(2)積算内訳を一覧表に記載いたしておりますのでご参照ください。なお、市所要額につきましては、
センターの運営に要する支出額から利用料金による収入額を差し引いた額を市の負担額としており、５年間の合計で8,841万9,000円を予定いたしております。３.財源内訳でございますが、全額が一般財源となっております。
説明は以上でございます。
70
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
71
◯浅田五郎委員 8,841万9,000円、これは指定管理ということで、要するに財政的に長崎市が直営であるより助かったということであろうけど、例えば長崎市が直営でした場合、8,841万9,000円は大体どのくらいだったんだろうかというようなものができると指定管理の意味というのがはっきりわかるんだけど、数字的に今すぐ出なければ後でいいから出してちょうだい。実は市が直営で５年間の債務負担行為をやるとこのぐらいかかるんだけれども、指定管理のおかげでこれだけになったんですよということを教えてもらうと、指定管理をやった目的というのが私は生きると思うので、それをちょっと数字的に今度教えてください。きょうじゃなくて結構です。
72 ◯野瀬
企画財政部長 この資料に限度額の積算内訳、年間運営経費というのが２の(2)のところに記載いたしております。ここの支出のところの人件費、ここが一番直営の場合と指定管理で民間に委託した場合が出るところでございます。昨日も武次委員からご質問があったところでございます。この人件費の部分が指定管理の場合は、フルタイム３人とパートが４人の人件費がここに記載いたしております。これに対しまして、直営の場合は現在職員が３名と嘱託職員１名ということで運営をしているところでございますので、これを人件費１年間の場合の人件費に積算をいたしますと、１人当たりの人件費約800万円で計算いたしますと、３人でございますので2,400万円ということになりますから、それと比較していただけると経済効果というものはごらんいただけるのかなと考えております。
以上でございます。
73
◯浅田五郎委員 ところでそうすると、今までやはり指定管理しなかった無駄をずっとやってきたということだろう。市役所のやり方としては。指定管理をしたらこれだけのお金が浮いたけれども、じゃ今まで長崎市は指定管理しなかったときは相当無駄な税金を使ってきたということだろう。そんな反省に立って指定管理になったの。それにしては余り短絡的だなと思うけどね。
74 ◯野瀬
企画財政部長 昨日もご説明を申し上げましたが、この
市民活動センター、平成20年に開所して、これまで約10年近く取り組んできたところでございます。これまでの活動の中で、市民の多くの活動団体に、この
市民活動センターを認知していただきながら、連携をして取り組んできたということで、一定この
市民活動センターの運営が軌道に乗ったということから、今回指定管理制度でお任せすると。また、この
市民活動センターの運営については中間支援団体ということで、市民活動を支援するノウハウというものが市民活動を受けての指定管理者側にもノウハウの蓄積が必要だったということから、これまで10年間という経過の中で、そういう状況がやっとできてきたということでございます。
以上でございます。
75
◯浅田五郎委員 いずれにしても無駄な税金を随分使ってきたということは、これ指定管理したおかげでそれは解消できたというような受けとめ方になるわけだけれども、ほかにもそういう無駄なこと今でもやっているところあるんじゃないのか。そういうことであれば全部指定管理せんといかんような話になるんだけどね。やはり市民がやらなきゃならない
サービス、ある程度税金がかかっていればやらなきゃならないと思えるんだけれども、やはり指定管理者をやったおかげでこれだけの税金が非常に有効に使われておりますということであろうと思うんだけど、その辺のデータは今後いろんな角度で見せていただきたいと思うので、ひとつよろしくお願いしておきます。
以上です。
76
◯山口政嘉委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時48分＝
＝再開 午後１時48分＝
77
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。
なお、歳入につきましては、各款ごとに審査したいと思います。
まず、第11款地方交付税について理事者の説明を求めます。
78 ◯高江財政課長 第11款地方交付税についてご説明いたします。
予算説明書は18ページから19ページの上段でございます。第11款地方交付税第１項地方交付税第１目地方交付税第１節地方交付税の説明欄１.普通交付税３億6,442万2,000円は、今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。なお、普通交付税につきましては、これまで333億2,092万8,000円を計上しておりましたが、補正予算の財源として留保しておりました平成29年度の交付決定額336億8,535万円との差額３億6,442万2,000円を今回計上するものでございます。
説明は以上でございます。
79
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第13款分担金及び負担金について理事者の説明を求めます。
80 ◯高江財政課長 第13款分担金及び負担金についてご説明いたします。
予算説明書は同じく18ページから19ページの２段目、あわせまして、
企画財政部より提出しております補正予算総括説明資料11ページの一番上をごらんください。第13款分担金及び負担金5,602万円の減額につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第13款分担金及び負担金第１項負担金第１目民生費負担金第２節児童福祉費負担金5,602万円の減額につきましては、保育所に係る民間保育所等施設型給付費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
81
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第15款国庫支出金について理事者の説明を求めます。
82 ◯高江財政課長 第15款国庫支出金についてご説明いたします。
予算説明書は同じく18ページから19ページの３段目、あわせまして、補正予算総括説明資料の11ページの２段目をごらんください。第15款国庫支出金５億3,215万5,000円の減額につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。まず、第15款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金第１節社会福祉費負担金10万2,000円につきましては、介護保険事業特別会計繰出金に係るものでございます。次に、第２節児童福祉費負担金291万3,000円の減額につきましては、保育所及び認定こども園に係る民間保育所等施設型給付費に係るものでございます。
次に、予算説明書は20ページから21ページの上段をごらんください。第２項国庫補助金第５目土木費国庫補助金第１節土木管理費補助金１億3,406万7,000円の減額につきましては、要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震化推進事業費補助金に係るものでございます。次に、第２節道路橋りょう費補助金１億6,530万円の減額につきましては、道路新設改良事業費に係るものでございます。次に、第３節河川海岸費補助金223万7,000円のうち、説明欄１.河川改良費補助金1,176万3,000円の減額につきましては、河川等整備事業費に係るものでございまして、説明欄２.海岸保全費補助金1,400万円につきましては、海岸保全事業費に係るものでございます。
総括説明資料は12ページをお開きください。次に、第４節都市計画費補助金３億1,977万5,000円の減額につきましては、唐人屋敷顕在化に係る歴史的地区環境整備事業費、長崎駅周辺地区に係る土地区画整理事業費、東長崎地区に係る都市基盤施設整備事業費及び都市計画街路整備事業費に係るものでございます。次に、第７目教育費国庫補助金第２節小学校費補助金１億836万1,000円につきましては、伊良林小校舎改築に係る小学校整備事業費に係るものでございます。次に、第３節中学校費補助金2,920万円につきましては、大規模改造に係る中学校整備事業費に係るものでございます。次に、第６節社会教育費補助金5,000万円の減額につきましては、国指定重要文化財旧長崎英国領事館に係る文化財保存整備事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
83
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第16款県支出金について理事者の説明を求めます。
84 ◯高江財政課長 第16款県支出金についてご説明いたします。
予算説明書は20ページから21ページの下段、あわせまして、補正予算総括説明資料は12ページの下段をごらんください。第16款県支出金2,351万9,000円につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。まず、第16款県支出金第１項県負担金第２目民生費県負担金第１節社会福祉費負担金５万1,000円につきましては、介護保険事業特別会計繰出金に係るものでございます。次に、第２節児童福祉費負担金644万6,000円につきましては、保育所及び認定こども園に係る民間保育所等施設型給付費に係るものでございます。
続きまして、予算説明書は22ページから23ページの１段目をごらんください。第５目土木費県負担金第１節河川海岸費負担金1,176万3,000円の減額につきましては、河川等整備事業費に係るものでございます。
総括説明資料の13ページをごらんください。次に、第２項県補助金第４目農林水産業費県補助金第３節水産業費補助金１億531万8,000円のうち、説明欄１.水産業振興費補助金１億2,028万4,000円につきましては、水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金に係るものでございまして、説明欄２.漁港建設費補助金1,496万6,000円の減額につきましては、漁村再生交付金事業費に係るものでございます。次に、第６目土木費県補助金第１節土木管理費補助金6,703万3,000円の減額につきましては、要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震化推進事業費補助金に係るものでございます。次に、第２節河川海岸費補助金950万円の減額につきましては、自然災害防止事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
85
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第18款寄附金について理事者の説明を求めます。
86 ◯高江財政課長 第18款寄附金についてご説明いたします。
予算説明書は22ページから23ページの一番下、あわせまして、補正予算総括説明資料は13ページの中段をごらんください。第18款寄附金40万円の減額につきましては、今回補正予算の特定財源でございます。第18款寄附金第１項寄附金第３目土木費寄附金第１節河川海岸費寄附金40万円の減額につきましては、自然災害防止事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
87
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第19款繰入金について理事者の説明を求めます。
88 ◯高江財政課長 第19款繰入金についてご説明いたします。
予算説明書は24ページから25ページの一番上をごらんください。第19款繰入金４億2,469万1,000円の減額につきましては、いずれも今回補正予算の所要一般財源でございます。第19款繰入金第２項基金繰入金第１目財政調整基金繰入金6,703万1,000円の減額及び第２目減債基金繰入金３億5,766万円の減額につきましては、いずれも今回、補正予算計上時との状況の変化に伴い執行できないものや、国庫補助金等の内示減などに伴い大きく不用額が見込まれる事業について、減額補正を行っておりますが、その各事業の所要一般財源の減額分について、繰り入れを減額するものとなっております。
説明は以上でございます。
89
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第20款繰越金について理事者の説明を求めます。
90 ◯高江財政課長 第20款繰越金についてご説明いたします。
予算説明書の24ページから25ページの２段目をごらんください。第20款繰越金第１項繰越金第１目繰越金第１節前年度繰越金2,777万6,000円につきましては、一般会計の平成28年度の決算剰余金20億1,584万877円のうち、これまで補正予算の所要一般財源として留保していたものについて、残りの全額を今回補正の所要一般財源として計上するものでございます。
説明は以上でございます。
91
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第21款諸収入について理事者の説明を求めます。
92 ◯高江財政課長 第21款諸収入についてご説明いたします。
予算説明書は24ページから25ページの一番下、あわせまして、補正予算総括説明資料は13ページの一番下をごらんください。第21款諸収入2,408万1,000円の減額につきましては、いずれも今回補正予算の特定財源でございます。第21款諸収入第５項雑入第４目雑入第48節九州横断自動車長崎大分線４車線化関連事業費負担金127万5,000円の減額につきましては、東長崎地区に係る都市基盤施設整備事業費に係るものでございます。次に第49節大井手川整備事業費負担金1,470万6,000円の減額につきましては、河川等整備事業費に係るものでございます。次に、第52節長崎駅周辺土地区画整理事業費負担金810万円の減額につきましては、長崎駅周辺地区の土地区画整理事業費に係るものでございます。
説明は以上でございます。
93
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
次に、第22款市債について理事者の説明を求めます。
94 ◯高江財政課長 第22款市債についてご説明いたします。
予算説明書は26ページから27ページの２段目、あわせまして、補正予算総括説明資料の14ページをごらんください。第22款市債第１項市債４億3,410万円のうち４億750万円につきましては、今回補正予算の特定財源であり、それぞれの事業ごとに国庫及び県支出金並びにその他の特定財源があるものは、それを差し引いた残りの経費に、特定財源がないものにつきましては当該事業費に、それぞれの起債メニューの充当率を掛けて計上させていただいております。
総括説明資料の14ページをごらんください。まず、第４目農林水産業債第３節水産業債9,470万円のうち、説明欄１.漁港建設債730万円の減額につきましては、漁村再生交付金事業費に係るものでございまして、説明欄２.県施行事業費負担債１億200万円につきましては、水産業費負担金に係るものでございます。次に、第６目土木債第１節道路橋りょう債１億2,580万円の減額につきましては、道路新設改良事業費に係るものでございます。次に、第２節河川海岸債3,500万円のうち、説明欄１.河川改良債1,960万円の減額につきましては、河川等整備事業費及び自然災害防止事業費に係るものでございます。また、説明欄２.海岸保全債1,550万円につきましては、海岸保全事業費に係るものでございまして、説明欄３の県施行事業費負担債3,910万円につきましては、河川海岸費負担金に係るものでございます。次に、第３節港湾債２億3,160万円につきましては、港湾費負担金に係るものでございます。
総括説明資料の15ページをごらんください。次に、第４節都市計画債２億3,500万円の減額につきましては、唐人屋敷顕在化に係る歴史的地区環境整備事業費、長崎駅周辺地区に係る土地区画整理事業費、東長崎地区に係る都市基盤施設整備事業費及び都市計画街路整備事業費に係るものでございます。次に、第８目教育債第１節小学校債３億5,430万円につきましては、伊良林小校舎改築に係る小学校整備事業費に係るものでございます。次に、第２節中学校債１億20万円につきましては、大規模改造及び諸工事に係る中学校整備事業費に係るものでございます。次に、第４節社会教育債4,750万円の減額につきましては、国指定重要文化財旧長崎英国領事館に係る文化財保存整備事業費に係るものでございます。
これまでが、今回の補正予算における歳出に対して財源充当している地方債となりますが、次に、歳入のみの補正予算を計上しているものについてご説明いたします。
予算説明書の26ページから27ページをごらんください。第６目土木債第５節住宅債2,660万円につきましては、大園団地に係る公営住宅建設事業費におきまして、国庫補助額の年度間調整に伴い起債額を増額する必要があるため、歳入のみ補正予算を計上するものでございます。
説明は以上でございます。
95
◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時４分＝
＝再開 午後２時５分＝
96
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する総括質疑を行います。何かございませんか。
それでは、総括質疑を終結します。
次に、第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かございませんか。
97
◯内田隆英委員 ただいま議題となっております第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」について、当委員会に付託された部分については反対する立場ではありませんが、他の委員会である教育厚生委員会において、我が党議員が継続費の中で仁田佐古小学校舎等の建設にかかわる予算が含まれていると、その歳入の予算が含まれているこの補正予算には賛成することはできません。
以上です。
98
◯浅田五郎委員 仁田佐古小学校建設の予算のほうが出ているんだけど、これ私も完全保存を言っていたので、学校と併合なんてことはとても考えられませんので、私も反対を一応言っておきます。
99
◯山口政嘉委員長 ほかにございませんか。
それでは、討論を終結します。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第４号議案「平成29年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
100
◯山口政嘉委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時８分＝
＝再開 午後２時９分＝
101
◯山口政嘉委員長 委員会を再開いたします。
これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後２時９分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成30年５月17日
総務委員長 山口 政嘉
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