「長崎市議会 2014-12-08 2014-12-08 長崎市：平成26年環境経済委員会　本文」の議事録内容

長崎市議会 2014-12-08
2014-12-08 長崎市：平成26年環境経済委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時０分＝向山宗子委員長　出席委員は半数以上であります。　ただいまから環境経済委員会を開会いたします。　第169号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。　なお、追加資料の提出があっておりますので、お手元に配付いたしております。ご確認をお願いいたします。　それでは、理事者の説明を求めます。 2 池田文化観光部長　それでは、第169号議案「公の施設の指定管理者の指定について（長崎ロープウェイ）」についてご説明いたします。　議案書は125ページでございます。　また、お手元にロープウェイに係る財団からの提案金額の内訳を別途提出させていただいております。よろしくお願いいたします。　これは長崎ロープウェイの管理を行わせるため、指定管理者の指定について、ご審議をいただくものでございます。　詳細につきましては、観光政策課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 3 股張観光政策課長　それでは、お手元に配付いたしております委員会資料に基づきご説明いたします。　まず、本資料のほうの１ページをお開きください。　１.施設の概要でございますが、(1)名称は長崎ロープウェイ、(2)所在地は淵町及び稲佐町、(3)位置図はごらんのとおりでございます。　続きまして、３ぺ一ジをお開きください。　(5)設置年月日につきましては、平成10年４月１日となっておりますが、これは長崎市が長崎観光開発株式会社から索道事業を引き継ぎ、管理運営業務を財団法人長崎ロープウェイ、現在の一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館に委託したものでございます。　次に、(6)設置目的、(7)運行時間、(8)運休日の基準につきましては、記載のとおりでございます。　続きまして、２.管理委託料及び納付金の考え方の(1)金額の算定方法についてでございます。　ア.管理委託料は、市が積算する収支シミュレーションにおいて、平成27年度においては工事等を予定しておりまして、赤字が見込まれる額というふうにしています。下段に記載のシミュレーションのとおり、平成27年度は1,434万3,000円の赤字を見込んでおります。　これは６月議会及び９月議会にご説明させていただきましたとおり、平成27年度はロープウェイ耐震化工事等に伴いまして、９カ月の運休を見込んでいるためでございます。

　続きまして、イ.固定納付金につきましては、収支シミュレーションにおいて、収支の部分の黒字が見込まれる額から100万円を切り捨てた額というふうにしております。下段のシミュレーションのとおり、平成28年度から平成31年度までが黒字を見込んでおりますので、この４年間は固定納付金を納付していただくことになるということでございます。例えば、平成28年度につきましては、この表でいきますと収支が6,153万5,000円となっておりますが、これは財団のほうから6,100万円をまず固定納付金としていただくという形になります。　次、ウ.変動納付金につきましては、各年度に定める有料利用者数を超える利用があった場合、その超えた人数に当該年度の使用料の平均単価を乗じまして、その半分、50％としまして、先ほど説明しました固定納付金に加えて市に納付していただくということになってまいります。例えば、平成28年度で申しますと、有料利用者数が16万7,000人というふうになっております。ここで、例えば、１万人ふえたとなりますと、平均単価を900円といたしますと、超えた額が900万円というふうになりますが、その分につきまして、半分市のほうにいただく、半分は財団というふうな形になってまいります。　続きまして、４ページをごらんください。　３.指定管理者候補者の概要についてでございます。(1)名称は一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館、(2)所在地は長崎市稲佐町364番地１、(3)代表者は理事長山本正治、(4)設立年月日は平成10年１月29日、(5)主な事業は記載のとおりでございます。　４.指定の期間につきましては、平成27年４月１日から平成32年３月31日まで５年間でございます。　次に、５.指定管理者候補者の選定方法及び選定理由でございます。　(1)選定方法は非公募ということで、その選定理由といたしましては、当該業務は非常に高い専門性が求められていること、かつ鉄道事業法等に厳しい基準がある中、市内においては、ほかにそれらを満たす事業者がいないということ及び当該施設は人命を扱う輸送機関ということもございまして、安全、確実な業務が必要というふうなことでございまして、長崎ロープウェイ・水族館というところは開業以来無事故運転の継続の実績があること、こういったものを踏まえまして、同団体を選定するものでございます。　次に、(3)提案内容でございますが、４ページから８ページにかけまして、候補団体から提出がありました事業計画書の内容を記載しております。　主な項目についてご説明いたしますと、まず、経営方針についてのア.基本方針といたしましては、索道施設の最優先事項である安全運行を遵守する、それから、便利で快適な輸送サービスを提供する、稲佐山の賑わいを創出し、長崎市の観光振興と豊かなまちづくりに貢献するの３点が示されております。　続きまして、５ページの下段の利用促進のための方策につきましては、ア.基本方針といたしまして、交通事業者にとってのサービスの根本である安全輸送を実践するとともに、ソフト・ハードの両面から上質なサービスを提供すること。それから、ソフト面では、接遇サービス、利用者のニーズにマッチするサービスメニューの強化に取り組んでやっていくというふうなことが示されております。具体的にはイベントの充実だとか、あるいはホームページの活用、営業活動などが示されております。　続きまして、８ページをごらんください。　(4)管理運営体制といたしましては、記載のとおりでございますが、実質的な施設運営は、理事長が上に１名、正規職員は事務局長を含め７名、それから、下のほうに嘱託職員が６名、ほか臨時職員というふうになっております。　下のほうの(5)提案金額としましては、記載のとおりでございますが、すみません、本日、追加資料ということで詳細の資料を提出させていただいておりますので、そちらのほうで説明させていただきます。　長崎ロープウェイに係る提案金額の内訳でございます。本資料のほうの提案額というのは、一番下の収支のところでございます。平成27年度でいきますと、マイナスの1,417万6,000円、平成28年度でいきますと6,195万9,000円、以下、同じでございます。その内訳としましては、この資料にある収入のほうでございます。平成27年度でいきますと、利用料金収入が4,479万3,000円、それに対しまして支出でございます。それぞれ内訳がございまして、合計が5,896万9,000円でございます。各年度それぞれの利用料金収入と支出の計を提出させていただいております。この５年間の合計でいきますと、利用料金収入が７億3,033万2,000円、それから支出が４億7,904万6,000円、差し引きのこの分に係る収支としましては２億5,128万6,000円というふうな内訳になります。　続きまして、９ページには(6)指定管理者候補者承諾書の写しを添付しております。　それから、10ページに移りまして、６.市と指定管理者の協定書案を示しております。　主な内容としましては、第２条に「民間事業者である指定管理者の能力を活用し、ロープウェイの効用を最大限発揮するとともに、管理経費の縮減を図ること」を規定しております。　第６条から11ページの第10条までにつきましては、施設の名称等や指定期間、運行時間等を規定しております。　それから、12ページに移りまして、12ページの下段以降でございますけれども、利用料金の徴収など、業務範囲等を示しております。　続きまして、19ページをごらんください。　第43条になりますが、納付金等について記載しております。先ほど説明いたしました固定納付金、それから、変動納付金の具体的な内容について、こちらのほうに記載しています。　続きまして、飛びますけれども、26ページをごらんください。　長崎ロープウェイ指定管理者業務仕様書を記載しております。　３.指定期間等に記載のとおり、指定期間は平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５カ年としております。それから、平成27年度は、先ほど申しました９カ月の運休を見込んでおりますが、運休期間につきましては、運転再開後の円滑な運行に向けました設備等の修理や整備、点検、保守業務、それから、運転再開後の集客に向けた宣伝、誘致活動等を行わせるため、仕様書に必要な事項を盛り込んでいるところでございます。　次に、飛びますけれども、34ページから35ページまででございます。　こちらのほうには年度協定書案を提出しておりますが、平成27年度につきましては、委託料が発生するということで別の協定書案になっております。それから、36ページから37ページまで、こちらは平成28年度以降の分でございます。平成28年度以降の長崎ロープウェイの管理に係る年度協定書案を記載しております。　最後に、38ページでございます。　７.その他としまして、近年、増加傾向にあります(1)利用者数の推移、それから、(2)には平成27年度に実施する予定の耐震化等工事の概要などについて記載させていただいております。　私の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 4 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 5 毎熊政直委員　これは非公募だけど、逆に言えば、この管理運営体制、これは競争がないもんだからマンネリ化して、本当にこういう提案をしている中身をきちんと実行できるよう、遂行できるように、そういうチェック体制、この理事会できちんとそういうあれをやっているわけ。そこら辺は、理事会の中身をちょっと教えてください。 6 股張観光政策課長　１つは、理事会というものが定期的に行われております。予算、事業計画の段階、それから、決算の段階で少なくともございます。その中で、市の幹部、部長が入りまして、その内容等について、しっかりまずは確認をするというふうなこと。それと、そこだけではなくて日常の、これは月１回、業務報告書を出していただいております。その中で、我々はモニタリングも含めまして、実際の働いている人数等、内容等についてはチェックする体制というのを市のほうではしっかりやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 7 山本信幸委員　提案金額の内訳の中で、役務費の中に広告料がございます。これは390万円とか、300万円ずつぐらい上がっているんですが、その中の広告料がどのようなものなのか、どのようなことを想定されておるのか。金額がどのくらいで、どのようなことを想定されているのか、教えてください。 8 股張観光政策課長　役務費のうち、例えば、平成27年度につきましては、393万3,000円を上げさせていただいております。この中に占める広告料というのは、320万5,000円でございます。多くは広告というふうなことで考えております。この広告の中には、当然、営業等も含めた形のＰＲも入れさせていただいております。具体的には、休業期間につきましては、九州管内、特に福岡を中心としたところについてのＰＲ、金額はわずかではございますけれども、営業しながらのＰＲというふうなことと、あとホームページ等での周知を考えております。平成28年度以降につきましても、ほぼ同様の金額を広報費等として上げて、周知を徹底していくという形になっております。　以上でございます。 9 浦川基継委員　これまでの収支状況というのはどうなんでしょうか。入っている人数はわかるんですけれども、まず、6,100万円とか固定納付金を決めた部分は理解できるんですけど、この固定納付金だったら、例えば、どんどん増額していくような形になっているんですけど、それよりは、例えば、6,000万円とかいうような形で、あとのとを変動とかしたほうが、状況というか、平成29年度は17万人と利用者数が上がるような形になっているけど、こういうふうにしたら結構、固定といいながらも、変動というか、何かちょっと、グラバー園では、例えば、8,500万円とかなんとか線引きはして、その残りの分に対して変動というふうな感じでしていたと思うんですけど、こういうふうに段階的にピッチを上げていくことが本当に安定につながるのかなと思うんですけど。 10 股張観光政策課長　この資料のシミュレーションの内容でございますけれども、これまでの６月議会、それから９月議会の所管事項調査での皆様方のご意見等を、我々市も、それから指定管理者も十分踏まえて、やはりここは夜景観光が一番力を入れる１つ、世界遺産とともに力を入れるところというふうなことで、これは目標数値として、ある意味、頑張れる数字だと踏んでおります。各年度違いますのは、やはり各年度、その目標に向かってここを数字を上げていくと。それに伴う固定納付金はしっかり納めていただいて、その目標を超えたら、その分はまたいただくというふうなことで、協定、両方とも話をして決めた額ということで、決して無理な額ではないというふうに我々は考えているところでございます。　以上でございます。 11 浦川基継委員　この夜景観光が盛り上がることが全体的に市の経済活性化というか、それにつながることは理解しているんですけど、あと、先ほど世界遺産というようなことですけど、他都市の状況を見れば、本来はふえているんですよね。一回減って、ふえるというような形ですけど、通常、平成25年度も18万人来ているのに、ここで17万人に下がっているですたいね。本来やったら、ここが20万人とかなるんじゃないかなと私は思うんですよね。それは何でかというと、軍艦島関連で世界遺産に登録されて、そして次、教会群となれば、ＰＲ自体はそれと一緒にあわせて夜景観光を打っていけば、全体的にふえていくと思うんですよね。　だから、そこら辺はどういうふうに分析して17万人なのか。最高で５年間で10％もアップしていないですよね、18万人から。それで、頑張る、頑張ると言葉では言っているけど、この数値自体はそういったとを想定しているのか、私は余りにも低い目標じゃないのかなと思うんですけど。 12 股張観光政策課長　実際、平成25年度に18万人来ているのに、平成28年度の17万人という数字は低いのではないかというふうな質問がまずあったと思っております。　これにつきましては、やはり平成27年度の運休期間、これが９カ月間あるというふうなことを踏まえて、この間にも先ほど申しました一生懸命に宣伝、市のほうもあわせて再開に向けてのＰＲをやるんですけれども、やはり翌年度ぽんと上がるというのは、なかなか難しいというふうな実は判断に立っているところでございます。この分につきまして、18万人から17万人に下げた根拠と申しましては、平成25年度の18万182人から約5.6％減というところで、約１万人減して17万人というところでございます。　それ以降の平成29年度、平成30年度、平成31年度につきましては、それぞれ平成28年度から平成29年度は実は3.2％伸びておりますし、その次は1.6％、その次は1.5％伸びておりますが、これは市の観光客の宿泊者の推計というのがございます。そこに基づきまして、実はこれを順番に上げてきているというふうなところでございます。　平成28年度が目標としてこういうふうにしているのは、現実を踏まえまして17万人というところにさせていただいています。　なお、平成13年にも実は工事をやりまして、そのときには実はなかなかお客様が戻らなくて、翌年には23％減というところが現実あったという状況がございます。このときの反省というのは、１つは、やはり事前のＰＲ、告知、これをしていなかったというのがありますので、今回、そのようなことがないよう、この程度の減にとどまるよう頑張っていきたいということでございます。　以上でございます。 13 浦川基継委員　最後にしますけど、3.2％増というような形で計画されていますけど、長崎市の全体のパイがどうかは私もちょっとよく理解していないんですけれども、実際、世界遺産に対する効果というとは、あなた方はどれくらい考えておるとかわからないけど、ほかのところでも想定以上の人たちが来て、２倍、３倍という観光客が来るような状況も聞いております。そういったとを勘案すると、本来はもっと効果がなからんばいけんとやないのかなと思うんですよね。　ぎりぎりのラインで線ば引いとって、余裕を持ってというふうな形でするのか、私もちょっと理解できませんけど、そのことは本来は効果を十分に発揮できるように世界遺産でも何でもしているんだから、この程度の数値をするようだったら私はおかしいと思います。まず、平成24年でも世界新三大夜景という中で、10万人から15万人になっとるですたいね。だから、世界にＰＲするということは、このような効果が出てくるということだと思うんですよね。世界遺産だって、世界新三大夜景だって、余り効果なかったというとと余り変わらんですよ、そがん言うなら。1.5倍ぐらいの効果の出とるとだから、3.2％の増というたらさ、ＰＲをどうするかはいいとしても、世界遺産というのは、やっぱりそういう効果がある、だから、取り組むんじゃないのかなと思いますので、その辺はよく分析されて取り組んでもらいたいと思います。 14 五輪清隆委員　今回は非公募ということで５年間の契約ですけど、例えば、今回、非公募でなった一般財団法人、もしそこが応募しなかったら、どうなるのか。　それとあわせて運転整備の関係で、正規社員３名、嘱託２名ということにしているわけですけど、特にロープウェイについては、始業前点検というですか、お客さんを乗せる前の点検を毎日されていますよね。そうなったとき、結構、年齢も高いんじゃないのかなということを思っているんですけど、そういう正規職員の年齢とか嘱託職員の年齢はわかりますか。 15 股張観光政策課長　まず、年齢について説明させていただきます。　１つが索道のほう、いわゆるロープウェイの運転技術にかかわっているところでございますけれども、48歳、47歳、それから42歳で、大体40歳代でございます。ただし、管理のほうは50歳代の方がおられるというふうな状況でございます。　それから、１番目の質問でございます。財団がもし応募しなかったらということでございますけれども、財団というのは、当然ながらロープウェイの維持管理というふうなところであるわけですけど、万が一もしも応募しなかったらとか、できなかったらというふうなことでございますけれども、そのときは、全国で索道をやられているところが当然ございますので、そういったところ、市内では、あと、できそうなところが長崎電気軌道と長崎バス、それからＪＲがおります。事前にはいろいろお聞きしましたけれども、やっぱり本来業務で精いっぱいで、なかなかそこまで手は伸ばせないということでありますので、もしもできなかったら、市内でそういうところなのか、全国に広めるのかは、またそのときの検討になってまいるというふうに思います。　以上でございます。 16 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。　それでは、討論を終結します。　これより採決いたします。　第169号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 17 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時26分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時27分＝ 18 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　議案審査に入ります前に、文化観光部より野母崎海の健康村における温泉掘削の状況について報告したい旨の申し出がなされておりますので、この際、報告を受けることといたします。　お手元に資料を配付しております。あわせて第170号議案の追加資料も配付させていただいておりますので、ご確認をお願いいたします。２枚ございますか。　それでは、理事者の説明を求めます。 19 池田文化観光部長　まずは、お手元に海の健康村に係る野母崎振興公社からの提案金額の内訳を提出させていただいております。　それから、審議の冒頭の時間をいただきまして、現在、整備を進めております野母崎海の健康村の温泉掘削の状況につきまして、配付いたしております資料に基づきご報告をさせていただきます。　まず、１.事業概要及び２.事業費につきましては、記載のとおりでございます。　平成25年９月議会の補正予算でご審議いただいた本事業は、平成25年度と平成26年度の２カ年事業で、総事業費の予算額は１億4,800万円でございます。　３.スケジュールにつきましても、ごらんのとおりでございます。本年５月から約４カ月間かけて掘削を行いまして、その後、くみ上げ試験や成分分析を行い、現在、配管を整備するなど、１月からの利用開始に向けて取り組んでおります。　次に、４.新規温泉の概要といたしましては、掘削深度は今回は約1,600メートルでございます。お湯の温度は32.6度で、現在の28度と比べて高い数値となっております。湯量は毎分160リットルで、現在は毎分約30リットルということで、比べると５倍以上の値となりました。ただ、炭酸濃度は745.3ｐｐｍで、これにつきましては、平成22年分析時の990ｐｐｍよりは低い数値となりましたが、次の５の効能等に記載のとおり、いろんな分析によりまして、泉質は炭酸水素塩泉という療養泉の１つに該当すると言われております。糖尿病や軽症高血圧、軽いぜんそくや肺気腫、冷え性、疲労回復等に効果があることがわかっております。　現在、１月からの利用開始に向けて準備を進めておるところでございますが、健康志向が高まる中、今後は、この温泉を契機といたしまして、野母崎海の健康村は一層注目されるものと思いますので、積極的なＰＲや宣伝、誘客活動に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 20 向山宗子委員長　ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。　以上で文化観光部からの報告を終了いたします。　次に、第170号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 21 池田文化観光部長　それでは、第170号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。　議案書は127ページでございます。　これは長崎市野母崎海の健康村の管理を行わせるため、指定管理者の指定について、ご審議をいただくものでございます。　詳細につきましては、観光政策課長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 22 股張観光政策課長　それでは、お手元に配付いたしております委員会資料に基づきご説明させていただきます。　１ページをお開きください。　１.施設の概要でございますが、(1)名称は長崎市野母崎海の健康村、(2)所在地は長崎市野母町692番地１、(3)位置図はごらんのとおりでございます。配置図につきましても、(4)ということで記載しております。　それから、続きまして、資料の３ページのほうになります。２.指定管理者候補者の概要についてでございます。　(1)名称は一般財団法人長崎市野母崎振興公社、(2)所在地は長崎市野母町1665番地、(3)代表者は理事長宮津仁志、(4)設立年月日は昭和45年７月10日、(5)主な事業は記載のとおりでございます。　３.指定の期間につきましては、平成27年４月１日から平成28年３月31日まで１年間というふうなことでございます。　続きまして、４.指定管理者候補者の選定方法及び選定理由でございます。　(1)選定方法は非公募で、選定理由は(2)に記載させていただいております。　一般財団法人長崎市野母崎振興公社は、旧野母崎町によって設立されまして、野母崎地区の活性化を図るとともに、地元雇用の受け皿として大きな役割を果たしてきたということから、引き続き指定管理者として当該施設の管理運営を行うことで、まずは地域の雇用の確保、それから地域振興が図られるものと考えております。　しかしながら、公社の経営状況は厳しゅうございまして、平成25年度の決算は単年度の黒字化を達成しましたものの、４ページ上段にありますように、平成25年度末の累積債務、これが約１億800万円となっている状況でございます。　また、平成26年４月１日付で一般財団法人となりましたことから、２期連続で純資産が300万円に満たないということになった場合には解散となりますが、解散とならないためには、平成27年度末までに長崎市からの借入金１億2,000万円を解消する必要がございます。　以上を踏まえまして、指定期間を平成27年度の１年間としているところでございます。　今後、野母崎振興公社をどのようにしていくのか、十分検討した上で、平成28年度以降の方針について決定したいというふうに考えております。

　次に、(3)業務内容等でございますが、４ページから７ページまでにかけまして、候補団体から提出がありました事業計画の内容を記載しております。　主な項目についてご説明いたしますと、経営方針といたしましては、公共宿泊施設事業及び公共温泉浴場事業を柱としておりまして、これらの運営を通じて観光の振興、それから、地域の活性化及び市民の健康の増進を図る。次に、サービスの充実・質の向上を重点目標とし、利用者の満足度を向上させるとともに、安全性、快適性、信頼性を提供できる環境づくりに取り組む。それから、地域に愛され信頼される施設を目指すとともに、施設や野母崎地区の魅力を広く発信し、利用促進に努め、施設や地区の活性化に寄与する施設を目指すの３点が示されております。　続きまして、５ページをお開きください。　（イ）利用促進のための方策についてでございますが、宿泊利用者向け、日帰り利用者向けに具体的な方策を示しており、特に世界遺産登録を目指します軍艦島の眺望を魅力として盛り込んだ商品展開や新たに出る温泉を押し出した企画等を展開するとともに、営業活動についても継続的に行うということにしております。　続きまして、７ページのほうをごらんください。　イ.管理運営体制としましては、記載のとおりでございます。正規職員３名、準職員９名、嘱託職員３名、臨時職員24名の合計で39名体制となっております。　ウ.提案金額としましては、記載のとおり、116万8,000円の黒字を見込んでおります。　この内容につきましては、別紙ということで資料を提出させていただいております。長崎市野母崎海の健康村に係る提案金額の内訳でございます。こちらのほうを説明させていただきます。　まず、上のほうですけれども、(1)に指定管理者候補者が提案している収入支出、収支を示させていただいております。　収入につきましては、利用料金収入ということで、平成27年度に２億2,618万円、それから、支出としましては、内訳を掲載しておりますが、合計は２億2,501万2,000円でございます。差し引きが116万8,000円という形になっております。　ちなみに、参考といたしまして、平成22年度から平成25年度までの収入と支出、収支の状況を示しております。平成22年度につきましては、収支が1,521万6,000円のマイナスでございました。それから、平成23年度は337万4,000円のマイナス、平成24年度は772万9,000円のマイナス、ようやく平成25年度に経営健全化計画の成果が少し出てきまして、97万4,000円の黒字となっているという状況でございます。　次に、資料の８ページのほうをごらんいただけますでしょうか。　(4)指定管理者候補者承諾書の写しを添付しております。　それから、９ページをごらんください。　５.長崎市野母崎海の健康村の管理に係る基本協定書案を記載しております。　その中で、主なものをご説明します。　まず、第２条につきましては、指定の意義としまして、民間事業者である指定管理者の能力を活用し、健康村の効用を最大限発揮するとともに、管理経費の縮減を図ると規定しております。第６条から、10ページの第10条までは、施設の名称や指定期間、それから利用時間等について規定しております。また、11ページの第14条以降に本業務の範囲を記載しております。　飛びますけれども、17ページのほうをごらんください。　第38条には修繕料について記載しております。年度協定で定める金額内において利用料金収入の中から修繕に要する経費を支出するというふうにしております。　なお、修繕料につきましては精算することとしまして、年度協定で定める額を下回るときには差額を市へ返還するというふうになっております。　続きまして、24ページをごらんください。　長崎市野母崎海の健康村指定管理者業務仕様書でございますが、本仕様書によりまして、指定管理者が行う業務の内容や履行方法の詳細について定めることとしております。　この24ページから32ページまでにかけまして、管理に関する基本的な考え方や業務の範囲、経費等、業務上の注意事項等を記載しております。　続きまして、33ページと34ページにおきましては、海の健康村の管理に係る年度協定書案を記載しております。　また、最後になりますけれども、35ページのほうに利用者数の推移を記載しております。　私の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 23 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 24 山本信幸委員　提案金額の内訳について、先ほども広告宣伝費についてお聞きしたんですが、ここでも役務費、広告宣伝費、通信運搬費ほかということで1,525万円計上をされているんですが、先ほどのように、広告宣伝費が幾らぐらいで、どのようなことをされるのか、教えてください。 25 股張観光政策課長　この1,525万円のうち、広告宣伝費につきましては250万円というふうな金額になっております。これは主に新しい温泉の魅力を含めＰＲできるようなチラシ、宣伝というところで250万円を計上しております。　主な対象先としましては、これはやはり福岡を中心とした近県へのＰＲと、当然、ホームページにつきましては全国を目指した展開というふうになってまいります。　以上でございます。 26 山本信幸委員　この利用者の推移なんですが、今、一番多いのは九州管内なんですか。それとも県内なんでしょうか。 27 股張観光政策課長　宿泊者の統計によりますと、長崎県内が30.4％でございます。それから、福岡が21.1％、続きまして、関東が13％、次に、やはり近隣というところで、佐賀が10.5％というふうなデータがございます。　以上でございます。 28 山本信幸委員　一応、その分析にのっとって、このチラシ配布等をやられていると思います。1,525万円のうち250万円、あとは大体どういうのが主に大きいんですか。 29 股張観光政策課長　役務費の内訳でございますけれども、あそこはやはり宿泊施設でございまして、１つは、洗濯に係る費用というものが特徴的に多いです。これが年間640万円でございます。ここが一番多い。あと、クレジット、それから代理店関係をやっていますので、手数料を支払うというところで、その手数料が530万円となっております。以上のもろもろの合計が1,525万円になっていくというふうな形でございます。 30 野口三孝委員　説明の中にもあったんですけれども、いわゆる一般財団法人ということで、２期連続して純資産が300万円未満となった場合と。長崎市に１億2,000万円債務があるのかな。そうすると、これを解消するめどは、どういうふうな報告が来ているんですか。 31 股張観光政策課長　累積債務でいいますと約１億800万円、それから、借入金でしますと１億2,000万円というふうになります。今回の海の健康村のシミュレーションからしますと、プラスが116万8,000円というところでございます。これを考えますと、海の健康村その他の受託事業だけでは解消できる金額ではないというところは認識がございます。　そういったところを含めまして、市のほうから貸し出している１億2,000万円につきましては、このあり方、それから公社自体の人員体制、組織のあり方、それと海の健康村自体の今後の進め方、これをやはり十分改革に向けて検討いたしまして、この結論を早期に、少なくとも当初予算までには基本的な大きな方針は出すような形になってくるものと思っております。　以上でございます。 32 野口三孝委員　具体的にはめどはないというふうに理解をしますけれども、要は市が債権を放棄するという形が、失礼かもわからんけど、あなた方の頭の中にもあるし、財団法人にもそういう傾向というのかな、そういう方向で助けてもらいたいというものが初めからあるんじゃないですか。経営努力等は当然しなきゃならんけれども、施設へ何度か行ったことはあるけれども、私は運営体制等を見て、39名の方々がここで、ある意味、雇用の促進という意味では必要なのかもしらんけれども、果たして収入等に見合わせた場合にこれがいいのかなという疑問はあるけれども、そういった意味では、いわゆる市の債権放棄ということを前提に考えておるというふうに理解してよろしいんですか。 33 坂上地域振興課長　この累積債務の解消に関しましては、どういった方法がベストなのかということですけれども、時間が限られておりますけれども、その点につきまして、至急検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 34 野口三孝委員　第170号議案は指定管理者の指定議案だから、直接的には関係ないと言われれば関係ないんですけれども、ここはそういう経営をずっと今までしていたんでしょう。性格上、合併等の歴史を考えれば、管理者をかえろと言おうとは私は思いません。そういうことは考えていないんですよ。だけど、現時点でここに記載されている１億2,000万円、今から考えるて、考えつくわけないじゃないですか、１億2,000万円という金額を。そうすれば、今まで私はここの管理者とあなた方と話し合いは何度かしていると思うんですよ。だから、年度予算のときに、ぽっと予算を出すんじゃなくて、もう正直に言いなさいよ。質問のとおり、そういう方向で考えていますと。そうせんと、今度は予算案が出たときに蹴飛ばされますよ。どうなんですか。正直に言ったほうがみんなすっきりするさ。 35 坂上地域振興課長　確かに、累積債務の額からいたしますと、なかなか厳しいものはあろうかと思います。今、野口委員おっしゃいましたように、そういった方法も１つの方法としまして、１つの選択肢としまして、今後も検討をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 36 五輪清隆委員　今回、契約に当たって経営方針が出されていますけど、この関係で契約する際、特徴点というか、今回こういうことを重点的にやっていこうというものは何なのか。　そして、この施設は19室、78名定員の宿泊施設があるわけですけど、平成25年度実績を見たときに、年間何日営業しているか、ちょっとわかりませんけど、例えば、300日営業するに当たっては、満室であれば２万3,400名、宿泊率が約44％ですね。365日営業すれば２万8,470名ということで、約３分の１ですけど、やはりこういう施設については、宿泊率を上げることが一番重要なのかなと思っているんですけど、そこらあたり、宿泊施設の利用者に向けての方策とかいろいろ書いていますけど、今回、どういうことをして、そういう宿泊率を上げようとしているのか、このことについてお伺いします。 37 股張観光政策課長　この事業計画概要の中の利用促進のための方策というところがございます。その中で、宿泊利用者向けの方策といたしまして、１つは、軍艦島が目の前に見えるところと温泉を大きな商品として誘客をしていきたいというふうなところと、あと１泊でも２泊でもという中では、健康志向のメニューをやっていくということも考えているところでございます。　平成25年度の実績でいきますと、宿泊の利用率、これは部屋の利用率でございますけれども、宿泊者の利用率が36.4％、部屋の利用率が約半分で55.2％というふうな平成25年度の状況でございます。平成27年度は、微増でございますけれども、いわゆる部屋につきましては56.5％、それから宿泊利用者の率につきましては37.8％というところで、微増ではございますが、ふやすような努力をしたいと相談しておるところでございます。　以上でございます。 38 五輪清隆委員　通常のホテルと当然違うと思うんですけど、この目標値、そしてまた実績を踏まえたときに、それが適当ということで思っていいんですか。それで、特に軍艦島ということで特徴を上げていますけど、確かに今現在と、ここ二、三年というのは多分そういう形でいくと思いますけど、やはりそうだけじゃなくて、例えば、長崎市民の皆さんがもっと利用しやすいようなことを含めて検討したらどうかと思っているんですけど、例えて言うならば、職員のいろんな利用なども含めて、そこらあたりをやったらどうですか。 39 股張観光政策課長　市民も含めて、この野母崎海の健康村に集客をやるべきだというふうなことでございますけれども、まさにその点は重要だと思います。そういった意味では、日帰りを含めた利用者をふやしていくというふうなところで、今、女性を対象といたしまして、女性も壮年層の女性が多いところでございまして、１つは、リーズナブルな価格でランチを設定しながら温泉をセットにしたセット券、セットメニューというのをやっていくだとか、あと当然ながらあそこは魚が大変おいしいところでございますので、そういった魚料理を前面に押し出した料理を出していくというふうなことを考えております。　それから、宿泊の稼働率でございますけれども、一般的な稼働率、これが平均どのくらいかは、ちょっと認識をいまいちしておりませんけれども、ただ、これにつきましては、大体いいところで70％ぐらいというふうな現状からしますと、この56.5％というのは確かに低いというふうに思っております。そういったものも含めまして、この公社での経営のあり方等については早急に検討する必要がある、そういった認識でいるところでございます。　以上でございます。 40 毎熊政直委員　ここの人件費を平成22年度と平成25年度と比べれば、1,000万円以上減らしたわけですね。まず、これの主な要因、どのような形で減らしたのか。　そして、先ほども野口委員のほうから出ていましたけど、ここに行ってみて、平日は39名もいらっしゃらないわけね。だから、例えば、土曜日、日曜日、そして繁忙期、それで、平日は臨時職員とか嘱託職員とかいうのが普通は来ておられないんじゃないかと、繁忙期に限るということで。そして、この中で公社嘱託職員、公社職員、公社準職員、公社臨時職員、それぞれ給料はどれくらいの差異があるんですか。月額でもいいです。そして平日、忙しくないときは何名の方がここに常時おられるのか教えてください。 41 股張観光政策課長　１つは、この大きなところで、平成22年度から平成25年度まで人件費を落としてきているというふうな内容でございます。　これにつきましては、実はもともとは経営改善策の一環としまして、日本ベストサポートというところから人材派遣をやっていたというのが過去の状況でございます。この分の金額が平成25年度は約2,043万1,000円ございました。この分を直雇用、つまり抜いて直雇用ということにしました。金額にしましては、1,209万円に落としたというところで、削減効果が834万円、実はここで１つ大きな効果を上げたというのが人件費減の一番大きいところでございます。　それから、人件費、人の回し方でございますけれども、土日祝日の多いときは33人で、やはりフル稼働で回していると。平日につきましては、今のところ18人で回すというふうなローテーションの中でやっているというところでございます。　公社の人件費の積算でございますけれども、ちょっとこれは時間いただけますでしょうか。調べます。 42 毎熊政直委員　39名と書けば、この施設にこれだけの人が常時いるように錯覚を我々は受けるわけですよね。ですから、極端に言えば、臨時職員の方なんて、生活ができるような給与をもらっているとも想定しかねるとさね。だから、本当に必要な人間と、忙しいときだけ来てくれと言われたって、それだけで生活できないでしょう。だから、そういう勤務内容、それが地域の雇用にどれだけ貢献しているかという分析を見ないと、こっちも判断がしかねる。いずれにしても、今言う１億2,000万円を債権放棄するか、ここを解散させるか、２つに１つしかないわけでしょう。地元のほうからは大きな雇用の受け皿だということで、今は言いにくかけん、今度は新年度予算のときに、この１億2,000万円は債権放棄と。どうせそうなるでしょう、先ほどから出ていたように。　だから、また新年度予算のときにそういうあれで、補正で上げるか、どこで上げるか知らんけどさ、そういう議論をするよりも、現在の見通しは先にはっきり言っとってもらわんと、そうしないと、１年間限りでしょう、この指定管理は。ここで働く人たちは一番不安じゃないですか。本当にこれはその後続くんだろうかというのがやっぱり働く人たちの一番の不安の要因だと思うんですよね。だから、１年後のことはちゃんとある程度見通しを言わないと、この人たちに対して失礼ですよ。　だから、その方針なりはおおむね伝えておるとね。それとも、まだ全く白紙にしておると。教えてください。 43 坂上地域振興課長　そこのところですけれども、先ほど言いましたのは、１つの選択肢ということでお話をしたところでございまして、まだそこのところは何も決定してございませんので、当然ながら、まだ何も話をしている状態ではございません。　以上でございます。 44 毎熊政直委員　それはいいかげんな話ですよ。温泉も新たにこれだけ投資をして、途中、管が折れているとか外れているとかいうことで、1,600メートル掘って、またこれだけの湯量が出るようになったわけでしょう。一番の大きな武器ですよ、温泉というのが。それで、それができたばっかりで、まだ結論は出ておりませんと。わずか１年後ですよ。そういうことなら公社に対しても失礼。そしてまた、野母崎の地域振興も具体的には何も１年先のことは考えていないというふうに受けとめられますよ、こっちから見れば。　ですから、こういうのはきちんと早目に伝えて、方針を庁内で意思決定して、そして、やっぱりここで働く人たち、公社にもまだほかにもたくさんいらっしゃるでしょう。ここを解散するということは、今、公社自体で働いている人は全部で七十何名とか言いよったね。全部、路頭に迷うわけでしょう。そうすると、ますます野母崎の人口が減るわけですよね。そういうとを何か隠したようにして議論していかなければならないという、その理由は何ですか。 45 池田文化観光部長　委員のご指摘はごもっともでございます。いろんな問題もあるということから、今回、１年間、指定管理を延ばさせていただきまして、この間に地元の雇用の問題、それから債権をどうするかということをじっくり地域振興課のほうで議論を行っているところでございますので、結論につきましては、もうしばらく時間をいただきたいと思います。　それから、先ほどから人件費の話がずっと出ていますけれども、これは平成22年と平成24年に経営改善改革を行って、我々も理事として入っていますので、そういう人件費に関してはずっとチェックをしながら、やっとここまでプラスになったということで、そして、温泉も何とか療養泉ということで、今後、大きくＰＲできるという、海の健康村自体の経営については、今後どんどんＰＲして、上り調子になってくるんじゃないかなというふうに考えていますけど、野母崎振興公社に関しましては、全体でそういう債権の問題、地元の雇用の問題、これまで地元でずっと雇用を続けてきたという地元の皆様の意識もございますし、その辺を含めまして、総合的に早急に検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 46 股張観光政策課長　先ほどお答えできなかった分でございます。正規職員ですけれども、現在わかっているのが、設備担当者の基本給、これが19万3,000円、それから、準職員でございますが、基本給が大体11万8,000円から13万2,000円の間となっております。それと、嘱託員でございますが、担当の庶務課長というのがおりますが、これが基本給が18万7,000円でございます。ちなみに、パートと申しますか、臨時につきましては、時給700円で積算しているところでございます。年齢等によって、またちょっと違うんですけれども、基本はこういったところでございます。　以上でございます。 47 毎熊政直委員　今の金額を聞いても、決して高所得というよりか、どっちかというと、最低賃金に近いようなところですよね。そういう中で、何とかここで働く。一部、生活を補うというような方もたくさんいらっしゃると思うので、この方も含めて、これでたくさんというわけでもなく、これは繁忙期にこの人たちに臨時で来てもらうとき、これ以上賃金を減らしようがないじゃないですか。そしたら、やっぱりこの人たちのことも含めて、早目に基本方針を伝えて、そして、逆に言えば、解散する場合は、ここで働く人たちは全部また新たな就職先というか、収入を得るために猶予が必要ですたい、半年前なり。１年前から本当は必要と思うけどね。役所がそういう、何というか、私らが想定したら、どうせ債権放棄してやるんでしょうと思っているんだけど、そうとは言い切らんといえば、今度は解散もあり得るというふうに受けとめてしまうから、これもやっぱり包括外部監査から指摘されて、こういうふうになっておるとね。 48 股張観光政策課長　包括外部監査等の意見としましては、１つは、こういった宿泊施設等につきましては、まずは民間でできる業務じゃないかというふうな指摘はあっております。　もう１つは、であるにもかかわらず、地元の雇用というところを果たしてきた公社の役割は大きいというふうなことがあります。指摘の中では、今年度までの状況を見きわめて、公社自体をどうするのかというのを、この収支状況等を見て、今後の展望を見て結論を出すべきだというふうな指摘がございます。そこを踏まえまして、今、毎熊委員からご意見ありましたとおり、ずっと検討はしているんですけれども、早急に方向性、海の健康村、それから公社のあり方、将来的に、場合によっては解散、万が一の場合は、そういったこともありますけれども、そういったところのあとの地元の雇用も含めて十分我々は検討していって、つまり民間になった場合には民間にも見てもらえるような、そこも踏まえて、我々としてはシミュレーションをしながら答えを早急に出していきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 49 毎熊政直委員　役所の職員の方は、何か包括外部監査から指摘があれば、天の神様がおっしゃったみたいに過敏に反応するけど、議会からの指摘あたりは左から入れて右にぽんと流すようにしているけどね、これも実態として、野母崎の今の置かれた実態、今、過疎地にも匹敵するように一番人口が減っているところです。それはわかっているでしょう。きちんと自分たちが包括外部監査の人たちにも説明できるように理論武装しとかんばさ。何のための地域おこし、まちおこしなのか。片一方はそう言いながら、そういう声があれば、それじゃ、すぐ潰さんばできんとかなと協議をしたりするんじゃなくて、ちゃんとした裏づけ、理論づけというのはそっちでしておくべきだということを指摘して、終わります。 50 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。 51 毎熊政直委員　第170号議案に賛成の立場で、先ほど質疑でも繰り返しましたように、野母崎地域のここで仕事をなさっている方々が、要するに解散すれば仕事を探さなくちゃならないし、もし続けるのであれば安心を早く与えて、また将来的に管理する意気込みというものを増してもらわなきゃならないですから、早目にこの将来展望は結論を出すように要望して、賛成の意見とします。 52 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第170号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 53 向山宗子委員長　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時７分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時11分＝ 54 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　次に、第206号議案「平成26年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 55 池田文化観光部長　それでは、第206号議案「平成26年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。　予算書の２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。　今回の補正額といたしましては、ここに記載のとおり、グラバー園費に3,451万7,000円、ロープウェイ費におきまして3,372万6,000円のトータル6,824万3,000円の増額を計上いたしております。　これは同特別会計内で計上しております一般職職員２名分の職員給与費15万6,000円を増額し、収支を合わせるため、１款グラバー園費３項繰出金１目一般会計繰出金を15万6,000円減額しようとするもの及びグラバー園費におきまして平成25年度決算の剰余金3,451万7,000円、ロープウェイ費におきまして3,372万6,000円のトータル6,824万3,000円を平成26年度の繰越金として受け入れ、それと同額を観光施設整備基金に積み立てるものでございます。　職員給与費の増額につきましては、総務委員会におきましてご審議いただいております第139号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」による一般職の職員の給与の増額支給措置に伴うものでございます。

　次に、予算書の５ページをお開きください。　繰越明許費といたしまして、１款グラバー園費１項グラバー園事業費１目グラバー園管理費の【補助】耐震化推進事業費、旧三菱第２ドックハウスにおいて1,060万円を計上いたしております。　次に、予算書の７ページをお開きください。　債務負担行為といたしまして、ロープウェイ指定管理1,434万3,000円を限度額として設定しております。　詳細につきましては、引き続き観光政策課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 56 股張観光政策課長　それでは、お手元に配付しております委員会資料に基づきご説明いたします。　まず、一般職の職員の給与増額支給措置に伴う職員給与費の補正予算の詳細につきましては、別冊の予算に関する説明書の18ページに給与明細書というのがございます。そちらに基づき説明いたします。　まず、18ページの１.一般職、(1)総括の表についてでございますが、給与費及び共済費の補正予算につきましては、一番下の比較の欄に記載のとおり、給料で４万1,000円の増、職員手当で８万9,000円の増、共済費で２万6,000円の増、合計で15万6,000円の増となります。　次に、職員手当の給与増額支給措置に伴います補正予算の内訳としましては、真ん中にある表の職員手当の内訳の一番下の比較の欄に記載しておりますとおり、地域手当は2,000円の増、それから期末手当は１万円の増、表の一番右の勤勉手当は７万7,000円の増というふうになっております。　また、一番下の表の(2)給料及び職員手当の増減額の明細につきましては、給料及び職員手当の増減事由別内訳を記載しております。　一番右の備考に記載のとおり、今回の給与増額支給措置に伴う給料の増額率は全体平均で0.3％となっておりまして、実施時期は平成26年４月からとなっております。　続きまして、委員会資料のほうに移らせていただきます。　１ページをごらんください。　あわせまして、予算の説明書は16ページ、17ページになります。　まず、１款グラバー園費１項グラバー園事業費１目グラバー園管理費、基金積立金、観光施設整備基金3,451万7,000円、それから、２款ロープウェイ費１項ロープウェイ事業費１目ロープウェイ事業管理費、基金積立金、観光施設整備基金3,372万6,000円、合計6,824万3,000円でございます。　これは委員会資料１ページの１の概要に記載しておりますとおり、さきの決算委員会でご説明しました観光施設事業特別会計の平成25年度の決算剰余金を平成26年度の歳入として受け入れまして、それと同額を観光施設整備基金に積み立てようとするものでございます。　次、委員会資料の３ページのほうをごらんください。　これは決算委員会でお示しいたしましたグラバー園の歳入歳出決算の事項別総括表でございますけれども、この表の一番左側の歳入の合計欄、下のほうになりますけれども、ここが５億498万9,297円から右側の歳出の合計欄の決算額４億7,047万2,545円、これを差し引きまして、右側の欄外になりますけれども、3,451万6,752円、これが決算剰余金として生じた実質収支の黒字分となりますので、今回の補正予算によりまして、観光施設整備基金のほうに積み立てることにしております。　続きまして、委員会資料４ページになります。　同じくロープウェイの歳入歳出決算の事項別総括表でございますけれども、歳入の合計欄の決算額、左下のほうになりますけれども、１億7,861万4,187円から右側の歳出の合計欄１億4,488万8,302円を差し引いて、右側の下の欄外にあります3,372万5,885円、これが実質黒字分でありますので、グラバー園と同様に、観光施設整備基金に積み立てるものでございます。　これらの基金の積立金に係る財源につきましては、委員会資料１ページのほうの３.財源内訳並びに予算に関する説明書の14ページと15ページに記載しておりますけれども、平成25年度決算において確定した決算剰余金、これを平成26年度に繰り越すこととして、今回の補正予算の歳入、繰越金として計上しているところでございます。　続きまして、委員会資料の２ページのほうをごらんください。　４.観光施設整備基金の過去10年間の推移をこちらの表に記載させていただいております。　平成26年度におきましては、本年度の当初予算分、これが１億3,524万3,000円を積み立て、取り崩し額１億2,720万円を見込んでおりまして、年度末の残高、これは６億2,207万2,000円を見込んでいるところでございます。　続きまして、委員会資料の５ページをごらんください。　繰越明許費、【補助】耐震化推進事業費、旧三菱第２ドックハウス1,060万円でございます。　１.事業の概要につきましては、本年６月議会でご審議いただきましたグラバー園旧三菱第２ドックハウスの耐震補強等工事でございます。　本事業の期間は２カ年を予定しておりまして、総事業費は5,500万円、そのうち平成26年度分がここに記載の1,060万円、それから平成27年度分が4,440万円としていたものでございます。　２の繰越明許費でございますけれども、表記載のとおり、平成26年度分の予算現額1,060万円、これを繰越明許額とするものでございます。　３.繰越明許費の内訳でございますが、グラバー園旧三菱第２ドックハウス耐震補強ほか工事ということでございます。　続きまして、４.繰り越しの理由でございます。　本事業は、本年６月議会の本委員会におきまして審査いただきましたが、議会での可決後、一般競争入札の結果、10月１日付で工事請負契約を締結いたしましたが、その後、10月30日付で、諸条件、制約に対応できず、職人等の確保ができないとの理由から、受注者から工事続行不能届が提出されまして、同日10月30日付で契約解除をし、その後、11月４日付で指名停止としたところでございます。　現在、新たな契約に向けた準備を進めているところですが、年度内に予定していた工事が完了しない可能性があるというふうなところで、繰越明許費として計上するものでございます。　続きまして、５に今後のスケジュールを記載させていただいております。　現在、再入札の公告期間中でございますけれども、スケジュールといたしましては、記載のとおりというところでございます。　次に、６ページでございます。　６ページのほうに園内配置図、７.現況写真を記載させていただいております。　続きまして、委員会資料７ページでございます。　債務負担行為、ロープウェイ指定管理1,434万3,000円についてでございます。　１.債務負担行為の目的についてでございますが、これは先ほどご審議いただきました第169号議案「公の施設の指定管理者の指定について（長崎ロープウェイ)」のとおり、平成27年度から平成31年度まで、一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館を指定管理者として事業を行わせるものですけれども、平成27年度は、ここに記載のとおり、運休期間というふうなところで、２に記載しておりますとおり1,434万3,000円を債務負担行為として上げるものでございます。(2)は限度額の積算の内訳でございます。　８ページをごらんください。　４.スケジュールとしまして、先ほど説明いたしました９カ月を想定した工事の内容等を記載させていただいております。　私の説明は以上でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。 57 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 58 毎熊政直委員　このグラバー園旧三菱第２ドックハウス、要するに一般競争入札で受注した業者ができませんと。これは近ごろよく聞くんだけど、山北建築課長が来ているからちょっと尋ねるけど、文化観光部の依頼工事でしょう。これは中身、積算、そこの業者も400万円やったかな、違約金、そして指名停止という大きなペナルティーを負ってまで、これ以上仕事をしたら大赤字になるという判断もあったろうし、そして職人不足という事情もあるんだろうけど、そういうのはきちんとした見積もり、そして、今後は再入札は、不調の場合の想定ですけれども、随意契約予定と。これは随意契約でも受けられるような中身になっているわけ。逃げられる心配はないわけ。 59 山北建築課長　金額については、最新の単価を入れたりとか、特殊な工事については見積もりも行っております。　このときの入札結果のお話をちょっとさせていただくんですが、一応とられた業者以外にも、あと２者応札をしていただいています。１者はちょっと予定価格以上だったんですが、有効な見積もりとして、応札された業者が２者。そのうち１者が今回辞退された方です。そういう金額の査定的には、ある一定ほかの業者もできるという判断のもとに応札をされているというふうに考えております。　辞退をされた業者とも何度も、うちの職員も私も話をしたんですが、ちょっと食い違いがあったのが、やっぱりグラバー園という観光施設であるという中で、資材搬入等の時間制限等ですね、予想より困難であったというか、予想より厳しかったという話が１つ。それから、これは文化財、要は伝統的建造物ですので、文化庁の許可を得ながら、内容が変われば変更申請をしながら工事を進めなければいけないんですが、その工程によって制約がかかるのではないかというおそれを感じたらしいです。それについても誤解であるというか、工程を組んでいただいて、うちのほうも文化財課のほうも協力をいただきながら、スムーズな工程、休みなく工事ができますよというお話を差し上げたんですが、最終的にはそういう状況の中と、もう１つ大きな食い違いがあったのが、木造の仕口について、要は加工について、プレカットといって工場でできるというふうに判断されていまして、うちとしては、これは明治の建物ですし、当然、昔は墨を出しながら大工さんが仕口をきれいに現場で加工して、それを接ぎ合わせていたんですね。それを工場でできるという判断のもと、大工さんとも打ち合わせをしていたということもあって、それが現場での加工になる。やっぱりある一定、熟練したというか、そういう墨が打てたりとかいう大工さんが必要になり、その大工さんの手配ができないということで、今回、辞退に至ったという経緯でございますので、今回、また発注に際しては最終の見直しをさせていただいた上で発注をしておりますので、そこら辺は応札していただける業者がいて、スムーズな工事ができるものというふうに考えております。　以上でございます。 60 毎熊政直委員　今の説明を聞いていたら、相手方、それこそ受注をした業者は、そういう話をまず聞いていなかったわけたいね。要するにそういうことを、この文化財という建物の特性から見て、事前の説明というものをきちんとして、普通の一般の木造建築物じゃないからさ、当然そういうのを先に説明して、こういうことでやってもらわなくちゃならない。そして、ましてや観光客がたくさん訪れるところだから、工期の問題等々は、これは普通の発注の形態じゃなくて、事前説明というのをきちんとして、やってもらわないと、相手もだろうと想定してプレカットでやっていいだろうと思ったら、墨を打てるような大工さんを探してこないといけないというのは、それは今どき大変なことでしょう。　だから、特殊な建物だから、そういうのはきちんと事前に説明しとかないかん。そこら辺を怠っているから、こういうことになってしまったと。それは業者も逆に言えば被害者ですよ、今の話を聞いとったらね。だから、そこら辺は今後も想定されるけん、こういうものは。出島あたりも特にそうでしょう、建造物はね。そこら辺は十分な事前説明をして事業を遂行してもらうように、それは要望しておきます。 61 山北建築課長　ご指摘のとおりだと思っています。ただ、うちのほうも事前説明というのは業者にできないので、特記仕様書とか図面の中にいろいろ書き込みをしています。その中で、当然、着手前には事前調査を行って、改修計画を作成して、うちと打ち合わせてくださいよとか、出入り口の仮囲いの話、あと交通誘導員を何十人以上配置してくださいとかですね、そこら辺の配慮をしてくださいというのは書いているんですが、今回、ちょっと書き込みが足りなかったということもございまして、反省を受けて、２回目の入札に際しては、もっと書き込みをきちんとさせていただく。重要な伝統的建造物であるとか、そういうのも書き込みをさせていただいた上で、今現在発注しております。　以上でございます。 62 毎熊政直委員　今、課長も知っていると思うけど、今のようなくじ引き方法の入札では、当たってから初めて見積もりをするんですよ。初めて中身もよく見るわけ。だから、結局、とれるかとれんかわからないのに事前に見積もりする人件費がもったいないということで、とれてからしかしないから、こういうことになるわけ。だから、こういうのはもっとすぐ目を引くような注意書きというのは特に念入りにしてもらわないと、今、実態がそうですから。皆さんそうですよ、とれてからしか見積もりしませんよ。ですから、そういうことになると思いますので、そこら辺は十分な配慮をよろしく。 63 山本信幸委員　今、これは職人不足での辞退ということでございました。こういうふうなものが実際、今のところ今年度どのくらいの件数あるか、わかりますか。 64 山北建築課長　今年度、現在までに150件ぐらい工事を発注しておりますが、不落になった件数は４件でございます。１回目はですね。ただ、２回目で入札したのが２件ございますので、今現在は不落で業者が決まっていないというのは２件、プラスこの辞退の分がございますので、３件でございます。 65 山本信幸委員　すみません、質問がちょっと悪かったみたいですね。私が言っているのは、職人不足とか人手不足という影響がどのくらいあるのかなというのをお聞きしたかったんですよ。だから、そういう影響での辞退というのが顕著に出ているのかなと。そういう顕著に出たやつが、ここは１件というのが聞けましたけど、ほかの分で、そういうふうな案件があるのかなということをお聞きしたいんです。 66 酒井契約検査課長　具体的に職人不足で何件が入札不調ですというデータは持ち合わせておりません。ただ、入札不調のデータとしましては、今年度、11月末現在で62件、これは再公告する分もありますので、実工事は50工事なんですけれども、50工事について、62回不調となっております。ちなみに、率にしまして9.9％が入札不調です。　昨年度の実績でいきますと、昨年度は100件の入札不調で、率にしまして11.3％。だから、昨年度より少し下がっているという状況です。　以上でございます。 67 山本信幸委員　11.3％と9.9％、下がっておっても大した差はないのかなと思っているんですけど、ただ、ここでしっかり分析をしていただきたいのが、やはり人材の問題なんですね。これは後継者の問題もあるので、この分については、顕著な影響が今後絶対出てくるんですよ。その分について、さっきはまだ分析がなっていないというようなことでしたけれども、今後は絶対に人材の問題が出てきますので、その件も分析した上で、じゃ、どう対策をとるのか。今、県任せになっているので、今年度から県のほうもかなり入っていますから、その分については市のほうももっとしっかりこれは入っていくべきだと思うんですけど、その分も含めて、今後しっかり入っていただくことを要望します。 68 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。　それでは、討論を終結します。　これより採決いたします。　第206号議案「平成26年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算（第２号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 69 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時34分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時39分＝ 70 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　次に、第174号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 71 原田水産農林部長　第174号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。　議案書の135ページをお開きください。　現在、長崎市体験の森の管理につきましては、指定管理者制度を導入し、株式会社シンコーをその指定管理者としておりますけれども、その指定期間が平成27年３月31日までとなっておりますことから、引き続き平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間、同社に管理を行わせるため、指定管理者として指定をしようとするものでございます。　指定につきましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。　詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づき、水産農林政策課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 72 酒井水産農林政策課長　それでは、第174号議案「公の施設の指定管理者の指定について（長崎市体験の森）」についてご説明いたします。　委員会資料の１ページをお開きください。　初めに、１.施設の概要でございます。　体験の森は平成６年７月に開館し、設置目的は、市民が森林に親しみ、憩い、自然を体験する場を提供することで、森林、林業について理解を深め、自然愛護の意識の高揚を図ることとなっております。　(4)主な施設内容については、学習施設として木造２階建ての森林体験館があり、また、休養宿泊施設として、木造平屋建てが３棟、２階建てが２棟、計５棟ございます。そのほか、運動広場やキャンプ施設等がございます。　(5)管理運営については、指定管理者による管理を行っており、現在の指定期間となっている平成22年４月１日から平成27年３月31日までの期間について、株式会社シンコーが指定管理者となっております。　(6)利用時間及び休所日、２ページの(7)利用料金については、記載のとおりとなっております。(8)利用者数の推移については記載のとおりで、総じて増加しております。　(9)指定管理委託料の推移及び(10)施設使用料の推移については記載のとおりとなっておりますが、それぞれ平成26年度予算額で、指定管理委託料が2,156万2,000円、施設使用料が328万8,000円となっております。　また、資料の３ページには位置図、４ページには平面図、５ページには施設の写真を添付しておりますので、あわせてご参照ください。　６ページをお開きください。　２.指定管理者候補者の概要でございますが、名称は株式会社シンコーで、現在の指定管理者と同じでございます。本店の所在地は大村市となっており、長崎市内に営業所がございます。　(5)に記載のとおり、建物清掃業務、廃棄物処理業務、警備業務が主な事業となっております。　なお、体験の森の設置目的が森林及び林業についての理解並びに自然愛護に対する意識の高揚となっていることから、森林に関する専門的な知識が必要でありますが、市内には森林に関する専門的な団体が少ないことから、指定管理者の公募に当たっては、前回と同様に、応募資格として、長崎市内に本社または支店、営業所等を有する者とし、いわゆる準市内の団体まで要件を広げております。　３.指定の期間でございますが、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間となっております。　４.利用料金制の導入でございますが、これは施設の使用料を直接指定管理者の収入として収受させることができる制度でございます。　利用料金制導入に係る体験の森条例改正については、さきの６月議会で議決をいただきました。今回の利用料金制の導入により、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやすくし、効率的かつ効果的なサービスの提供が期待できると考えております。　５.指定管理者候補者の選定方法及び選定理由でございます。　体験の森については、前回と同様に公募を行い、外部の委員で構成される選定審査会において審査を行っていただいております。応募団体は資料記載のとおり１者でございました。　それでは、応募団体からの提案内容について、ご説明いたします。

　８ページをお開きください。　これは応募団体から提出された事業計画書の概要を記載したものでございますが、主な内容についてご説明させていただきます。　初めに、事業計画のうち、施設の設置目的と計画については、子どもの成長支援、家族のきずな、自然保護の３点を中心としたイベント等の開催により、これまで指定管理者として取り組んできた活動を今後も継続していくことを優先することが提案されております。　次に、サービスの向上については、運営会議や研修会の定期的な開催により、意識の高揚を図ることとしております。また、ソーシャルネットワークを活用した利用者の口コミによるイベント等の情報発信、市の広報紙の活用、市内小学校や公共施設等への広報活動などを行うことなどが提案されております。　次に、基本事項のうち、基本方針については、体験の森の立地の利便性と広大な敷地を生かした多様な自然体験プログラムの提供などが提案されております。　９ページをごらんください。　安定した経営能力のうち、安定的な財政基盤については、平成25年７月期まで過去３期連続して当期利益を計上しております。　また、実績については、体験の森の指定管理業務を初め、大村市営住宅の指定管理業務、長崎国際航空貨物ターミナルの総合管理業務などの実績がございます。　次に、管理運営体制のうち、人員配置については、森林に関する専門的な職員の配置を初め、昼間常駐２名、宿泊者がいる場合の夜間常駐１名以上という内容でございます。　最後に、価格については、市が募集要項で提示した５年間総額9,802万円の上限額、１年間当たり1,960万4,000円に対しまして、５年間総額9,720万円の提案金額、１年間当たり1,944万円となっております。　提案金額の内容については、業務の収支予算書として内訳を記載しておりますが、施設の管理運営に係る人件費、需用費、役務費、委託料などの支出の合計額から、指定管理者の収入となる施設使用料などを差し引いた額を指定管理料として指定管理者に対し支出するものでございます。　恐れ入りますが、６ページにお戻りいただきたいと思います。　下段の（ウ）提案金額でございますが、５年間の合計で9,720万円、１年間当たりが1,944万円となっております。平成26年度予算額と比較いたしますと、すみませんけれども、資料２ページのほうの(9)指定管理委託料の推移の表の右端にあります平成26年度予算額が2,156万2,000円となっておりますが、今回からは利用料金制をとっておりますので、それから(10)の施設使用料の平成26年度予算額328万8,000円を差し引きますと、1,827万4,000円となります。この金額が平成26年度に利用料金制をとっていると仮定した場合の金額となります。平成27年度が1,944万円となりますので、116万6,000円の増加となります。増加の要因といたしましては、市の積算において、夜間警備等の業務委託単価の増額によるものでございます。　７ページをごらんください。　ウの指定管理者候補者選定審査会による審査についてご説明いたします。　体験の森については、公募による募集を行い、選定については、外部の委員で組織する指定管理者候補者選定審査会を設置し、審査をいただいたところでございます。　審査会は委員５名で、学識経験者、財務専門知識有識者、施設利用者の代表から構成されており、委員の氏名及び役職名は資料記載のとおりでございます。　次に、（ウ）審査経過についてでございますが、６月30日に第１回審査会を開催し、８月４日の第２回審査会で現地調査を行い、10月19日の第３回審査会において面接審査を行い、指定管理者候補者の選定を行いました。　選定結果といたしましては、第１順位は株式会社シンコーでございます。応募団体は１者のみでございましたが、１者のみの申請であっても、指定管理者として不適当な場合は採択しないこととしております。今回は指定管理者として適当であるとの評価でございました。その後、10月23日に市長宛てに審査報告書が提出されております。　次に、（エ）審査報告書の概要についてですが、現指定管理者として、熱意を持って業務に取り組んでいる姿勢が感じられ、今後も適切な運営ができるものと判断するとの評価がなされております。　次に、エの選定理由についてでございますが、現指定管理者として現状分析や改善の提案など、前向きに業務に取り組んでいること、また、審査項目全般にわたりバランスがとれた評価となっていることから、今後も積極的な取り組みを期待し、指定管理者候補者として選定したところでございます。　なお、資料の10ページから15ページまでは指定管理者候補者選定審査会審査報告書の写しでございますが、14ページをお開きください。　体験の森の採点結果を記載しております。委員１人100点で、５人の委員合計500点に対しまして361点で、約72％という採点結果でございました。　次に、16ページをお開きください。　指定管理者候補者承諾書の写しを添付しております。これは指定管理者候補者として誠意を持って市と交渉を行うことを誓約する旨の承諾書でございます。　次に、17ページから40ページまでは基本協定書の案として、５年間の指定管理に係る基本事項を定めたものでございます。　次に、41ページから42ページは年度協定書の案となっております。　最後に、43ページから59ページは公募を行った際の募集要項を掲載しておりますので、ご参照ください。　説明は以上でございます。 73 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 74 池田章子委員　１つちょっとお尋ねしたいのが、たしかこのシンコーというのは３回目ぐらいになるんじゃないかと思うんですけれども、２回目ですかね、森林に関する知識、スキルを持っている団体が市内にないというふうにおっしゃるわけですが、この６ページの会社の説明を見ると、特別、森林にかかわってのスキルを持っているような内容ではなくて、こういう業務内容であれば市内業者もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、特別の森林にかかわってとおっしゃって、わざわざ準市内になさるところをもうちょっと説明していただけないですか。 75 酒井水産農林政策課長　市内の業者が非常に少ない可能性があるということで、逆に対象を準市内まで広げたということで、もちろん市内の業者の方も応募できるということで、若干、市内の業者が少ないんじゃないかという危惧があったもんですから、前回同様に対象を準市内まで広げて、広く公募を行ったということでございます。　以上です。 76 池田章子委員　その森林にかかわっての特別なスキルというところをもうちょっと説明してください。 77 酒井水産農林政策課長　この森林の業務におきましては、やっぱり森林インストラクターとか、そういった経験をお持ちの方が、事業を行う際、そういうノウハウをお持ちですので、森林インストラクターとか、そういった資格をお持ちの方が望ましいということで、そういった形で公募を行ったところでございます。　以上です。 78 池田章子委員　ここがだめとかいうことじゃないんです。その森林インストラクターが樹木にかかわってということだったら、それこそ先ほどちょっとおっしゃっていましたけど、長崎の植木の盛んな、そこもあるわけですし、確かに前も、要するに市内には手を挙げる人がいなかったからということで準市内まで広げたという経緯は私も覚えているんですけれども、もうちょっと市内の業者を活用できないものかなというふうな思いはあるんですが、そういう要するに樹木にかかわるものだけではだめなんですか。森林インストラクターとはまた別物ですか。 79 酒井水産農林政策課長　この施設は、子どもとか親御さんに自然体験とかプログラムを用意して、自然を体験していただくという形で、いろいろなプログラムをつくると。そしてまた、子どもたちとか親御さんを指導する立場にありますので、そういったノウハウをお持ちの方じゃないと、なかなか広がりができてこないということでございますので、ここは自然体験をしていただく施設ということですので、そういった経験を持っている方がベストだと考えています。 80 池田章子委員　おっしゃることもわかるんですけれども、いつも同じところ。しかも、いつも１者。しかも、準市内という状況が果たしてよりよい指定管理のあり方としてふさわしいのかというのはちょっと疑問に思うところがあるもんですから、十分な資格を持っていなければ１者でも認めませんとおっしゃいますが、結局、いなかったら困るわけですから、どうしたって、何が何でもやっぱりそこに何とか頼もうというふうなことになると思うので、仕様書の提示の仕方も含めて、ちょっと長崎市としてももう少し考えて、よりよい指定管理のあり方、市内でも受けれるようなというのができないものかなというふうに思っておりますので、ちょっと研究をしていただけたらと思います。 81 酒井水産農林政策課長　お手元資料の21ページをお開きください。　その第21条にそういった資格を有するというところが書いてあるんですけれども、まず、防火管理者の資格があるということと、森林に関する専門的な知識ということで、これは森林インストラクターまでの資格は求めていないんですけれども、こういった森林に関する専門的な知識をお持ちの方が会社の中にいるということで、非常に限定された資格じゃないんですけれども、そういった形でさせていただいていますので、よろしくお願いします。 82 原田水産農林部長　池田委員のご指摘、当然と思います。私どももできるだけこの体験の森を活用するためには、やはり多くの団体に応募をしてもらいたいという気持ちはございますので、そこらあたりを十分考えながら、応募要件等を研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 83 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第174号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 84 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　午前中の審議はここまでとして、午後１時から再開いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時58分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時０分＝ 85 向山宗子委員長　委員会を再開します。　次に、第178号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 86 原田水産農林部長　それでは、第178号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。　お手元の議案書の143ページをお開きください。　現在、長崎市道の駅夕陽が丘そとめの管理につきましては、指定管理者制度を導入し、長崎西彼農業協同組合をその指定管理者としておりますが、その指定期間が平成27年３月31日までとなっておりますことから、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間、そとめ「食」と「農」の架け橋を指定管理者として指定しようとするもので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。　詳細につきましては、水産農林政策課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 87 酒井水産農林政策課長　それでは、第178号議案「公の施設の指定管理者の指定について（道の駅夕陽が丘そとめ）」についてご説明いたします。　委員会資料の１ページをお開きください。　まず、道の駅夕陽が丘そとめの施設の概要でございます。すみませんが、(2)設置年月日が間違っておりまして、平成18年４月１日ということでご訂正をお願いしたいと思っています。大変申しわけございません。　(3)設置目的は、地元産品に触れ合う場と地域の情報提供することで、地域の振興、道路利用者の利便性の向上を図ることを目的としております。(4)の主な施設内容は記載のとおりで、物産販売所、レストラン、事務室、トイレ、駐車場となっております。(5)管理運営は、現在、平成27年３月31日まで、長崎西彼農業協同組合が指定管理者として運営しております。　(6)の開館時間は、記載のとおりとなっております。(7)の利用者数及び(8)の販売金額は、記載のとおりで、三重地区に開設されました大型直売所との競合等もありまして、大変厳しい環境となっており、減少傾向となっております。(9)の運営経費ですが、記載のとおり、赤字経営となっております。　委員会資料の２ページをお開きください。　(10)の指定管理料は、修繕費のみの金額となっております。２ページから４ページまでは、位置図、配置図、施設の写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　次に５ページ、２.管理委託料及び納付金についてでございます。今回、管理委託料を見直しており、これまで施設の維持管理に係る経費につきましては修繕費のみとし、その他維持管理に要する費用については、売上収入によって賄うこととしておりましたが、今回から、物産販売所及びレストラン、テイクアウト館の運営に係る分以外の全体的な施設の維持管理に係る経費を試算し、指定管理料として支払うこととしております。　また、物産販売所とレストラン、テイクアウト館の運営管理費につきましては売上収入で賄われますが、売上収入が運営経費を上回った場合には、その50％を市に納めていただくこととしております。　次に、３.指定管理候補者の概要でございますが、(1)名称はグループ応募団体である、そとめ「農」と「食」の架け橋で、代表団体を長崎西彼農業協同組合といけす割烹久栄で構成するグループであります。　４.の指定の期間は平成27年４月１日から平成32年３月31日までとなっています。　５の指定管理候補者の選定方法及び選定理由でございますが、前回と同様に公募を行った結果、(1)のア.応募団体数は２団体で、グループ団体のそとめ「農」と「食」の架け橋と特定非営利活動法人ＮＰＯ道の駅夕陽が丘そとめから応募がございました。　次に、イ.提案の概要ですが、（ア）提案内容については、７ページに(2)事業計画書概要を、提案がございました２つの団体からの事業計画書から抜粋して記載しており、第１順位のそとめ「農」と「食」の架け橋及び第２位順位のＮＰＯ道の駅夕陽が丘そとめ、それぞれの提案内容を掲載しております。　主な提案内容についてご説明させていただきますと、まず施設の設置目的と計画に関し、いずれの団体からも世界遺産候補関連施設を生かした活動を行う提案がなされております。　８ページをお開きください。　サービスの向上及び評価と改善につきましては、農協グループからは、農協関連の広報団体によるＰＲや安定した出荷体制を図るため、営農指導員による技術指導の実施、ホームページやフェイスブックを活用した情報発信の充実などの提案がなされており、一方、ＮＰＯからは、地域行事への積極的な参加や店舗前の出店及び休憩スペースの充実、地域と連携するための意見交換会の開催などの提案となっています。　次に、９ページの基本事項の基本方針、平等利用の確保につきましては、農協グループが外海地区の農業振興の拠点として位置づけ、交流人口の増加と地域農産物の消費拡大につなげることとしており、ＮＰＯは世界遺産登録を視野に入れた外海地区のまちづくりの拠点として位置づけた基本方針となっております。　次に、10ページ下段から11ページにかけて、管理運営体制でございますが、人員配置については、農協グループが20人体制、ＮＰＯが18人体制で運営する提案となっております。　12ページの下段の価格の経費でございますが、５年間の指定管理委託料につきましては、農協グループが2,306万円で、長崎市試算額の91.89％、ＮＰＯが2,509万5,000円で長崎市資産額の100％となっております。　それでは、６ページに戻っていただきまして、ウ.指定管理者候補者選定審査会による審査でございますが、（ア）審査会の人数は５名で、（イ）の審査会の構成は資料記載のとおりとなっております。（ウ）審査経緯は記載のとおりでございます。（エ）審査報告書の概要につきましては、13ページから19ページにかけて掲載しておりますが、応募があった２団体からは、現在の道の駅の運営状況を分析し、世界遺産登録を見据え、地域と連携しながら取り組む提案がなされており、審査項目中の農協グループの評価が高かった安定した経営能力や管理運営体制と、ＮＰＯの評価が高かった事業計画の項目について議論が集中いたしました。　エ.選定理由でございますが、農協グループの提案につきましては、創意工夫という点におきましては特筆する点にやや欠けるところがございますが、組合事業として、営農指導の実施による生産者の育成や直売所を数店舗運営するなどの実績から、安定した運営が可能であると見込まれることや、財政面においても組織の母体がしっかりしていることなどの点から、第１順位となりました。　なお、採点結果は19ページに記載のとおりとなっております。　次に、16ページをお開きください。　審査報告書の７.審査会総評ということで、下段の(3)審査会からの要望として、道の駅の運営においては駅長を公募し、外部の活力を取り入れることや、第２順位となったＮＰＯと連携するなど、今後の世界遺産登録と連動した取り組みがなされるよう要望がなされております。　なお、資料の17ページにつきましては、大変申しわけございませんが、16ページの内容と重複しておりますので、訂正方お願いします。　資料の20ページは、農協団体より提出されました指定管理者候補団体承諾書でございます。　次の21ページから48ページまでは、基本協定書の案として、指定期間の５カ年の基本的事項の取り扱いを定めるものでございます。　最後に、資料の49ページから66ページにかけては指定管理者募集要項を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。　説明は以上でございます。 88 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 89 池田章子委員　19ページの採点結果ですが、たまたま左側にさっきの体験の森の分もあるので、ちょっと見比べて、あれっと思って、気になるんですが、配点ですよね。事業計画が、夕陽が丘そとめが200点で価格が75点、体験の森のほうは事業計画が125点で価格が150点ですよね。体験の森のほうは１者しかいないので、ほかの比較もないんですが、こういうふうに事業ごとに配点というのが変わるんですか。 90 酒井水産農林政策課長　18ページにあります体験の森の配点につきましては、一定、行政体制整備室の基準というか、ひな形に沿った形での配点となっておりますけれども、今回、道の駅につきましては、やはり非常に厳しい環境の中で事業計画のほうを重視したということで、これは施設の特徴に応じて各所管部局が配点を決めることができるとなっておりまして、今回、道の駅につきましては、やはり事業計画を重点的に重要視したいということで事業計画のほうの配点を厚くしております。　以上です。 91 池田章子委員　私はこの配点の配分によって、選定される事業所が違ってくると思うんですよ。例えば、この場合は、事業計画では選ばれていないほうが高くて、価格の面では選ばれたほうが高いということなので、ここを行政体制整備室のひな形どおりにしても、結果は変わらないかもしれないんですけれども、これは施設ごとにその重きを置きたいというものが変わったにせよ、この事業ごとに配点を変えていくと、恣意的にやっぱりどこかの事業所を応援するということが可能になりはしないかということを私は危惧するんですよね。　今までのも、ちょっとうちの所管に付託された分だけですが、確かに左側の価格が150点で全部来ているんですよ。なのに、今回だけ価格のほうが75点って、どんと下がって、若干ほかのところが少しずつ違うのは、ほんの25点ずつの違いはあるんですが、これだけ大きく配点を変えるということは、ちょっと何というんですかね、公平さを欠きはしないかなという気がするんですが、そういう危惧はないですか。 92 酒井水産農林政策課長　この配点につきましては、施設の特徴または今後の課題等を踏まえて、どこに重点を置くかということで、水産農林部で判断したんですけれども、この配点につきましては、事前に公募をかけるときに、こういった配分で行いますということで、募集要綱の中にうたっておりまして、こういった事業計画を重視したいということで、皆様のほうに周知をしておりまして、最初からこの団体を選ぶためということじゃなくて、皆さんにご周知の上、そういった事業計画を立てていただきたいということで、事前に公表している内容でございます。それを理解した上で応募されたということでございます。　以上です。

93 池田章子委員　今回の結果を見て、事前にそういう表明をしてというのはわかりました。今回も、決してそれによって配点が違うから、こちらのほうが選ばれたと私も思わないんですよ。それはもう傾斜配分からいうと、右のほうに有利かなというふうな思いはするんですが、それでも、例えば体験の森にしても、事業計画というか、どういうふうにして人をふやしていくかとか、そういうことについて、やっぱり重きを置かなければいけないというふうなお話をされた中で、殊さら夕陽が丘そとめの事業計画の部分が200点、伺えば経営はかなり厳しいという中で、価格とか経営とかいうところはそのまんまということがちょっと理解ができないというか、納得がいかない部分があるんですが、いかがですか。 94 酒井水産農林政策課長　今回の公募に当たりましては、どうしても道の駅を活性化したいという中で、やっぱりすぐれた事業計画を採択したいという私どもの考えで、こういった配分をさせていただいたということでして、この配点につきましては、審査会の委員の皆様のご協議の上、ご了解いただいた上で配点を決めたということもございまして、事務局だけの判断じゃなくて、審査会の皆様のご了承もいただきながら、こういった配点にしたということでございますので、ご理解いただきたいなと思っています。 95 池田章子委員　ただ、事業計画ということで、じゃ、重きを置いたにしても、そちらじゃないほうが選ばれたということになるんですね。何かちょっと釈然としないなというふうな思いはあるんですが、一定わかりました。その事業によって、どこに重きを置かなければいけないかということで、あらかじめ公表してやるというのはわかりました。　ただ、じゃ、それによって選ばれたのが、そうじゃない、そこの部分の点数が低いところだったというのも、何かちょっとはっきりしないままですが、一応説明は理解できました。もうちょっと行政体制整備室の最初の、前のところでもお願いをしたんですが、この指定管理者制度について、そういう傾斜配分をしていいということも初めて今知ったので、そういう十分な説明というのを私たちのほうにも一定していただきたいなということは要望しておきたいと思います。 96 浦川基継委員　先ほど、事業計画に重きを置いたということですけど、この採点結果が９点しか変わらないですかね。その９点の差というのは、経営とか安定した経営能力とか、そっち側のほうに重点を置いておるような感じに見受けられるとですたいね。　事業計画に重きを置いたというなら、実際ならこっちが９点低いけど、普通やったらこっちば採用するとかね。採点結果というのは、あくまでも数値化して見えやすくというか、点数は見えやすくしているんでしょうけど、その事業計画に重きを置いた意味合いが全然全く何というんですかね、最終的に採用されていないというのは、ちょっと私もおかしいんじゃないかなと思います。　特にちょっと事業計画のほうの７ページを見てもわかるように、第１順位のほうの場合は、会員による何とかという、会員でいろいろしますよと。第２順位のほうは、その中身は別としても、いろんなとを毎月開催することで活性化をしていこうという取り組みでしょう。これが点数に反映されるのか、私もちょっとはっきりとはわかりませんけど。　だから、やっぱり何というんですかね、点数だけで決めているから、何かすっきりしないのは池田委員も言いよったように、ちょっとわからないけど納得したという、そこら辺の部分じゃないのかなと思うんですよね。だから、ちゃんと方針をしっかりした上で、その９点が高いのか低いのかというのは別にしても、500点のうちの９点ですから、拮抗しているんじゃないかなと思うんですよね。　そこら辺をよく考えて、今後の決定にはその点数には左右されないというか、それぐらいの範囲だったら、どういうふうな部分というのは、ちゃんと委員の方にも趣旨を理解していただくような形のほうが私はいいんじゃないかなと思います。 97 原田水産農林部長　いろいろなご意見をいただきました。私どもとしましては、道の駅をどうにかやって活性化したいということで、この事業計画のほうに重きを置いた。その配点の200点と75点というのが、私どもとして委員会、審査会との話の中でもこれくらいが妥当だろうということで配分をしたわけでございますけれども、結果として、それを覆すというか、事業計画がもっといいものが出れば、その９点という差は出てきたのかもしれないですけれども、今回はこういうふうな結果になったと。　そして、ただ単純に点数が高かったから決めたんではなくて、一度審査会にも９点の差というのがどうなのかとか、事業計画がこっちのほうがものすごく皆さんの点数が高かったけれども、どうだろうかということで、最終吟味、ものすごく検討をした結果、やはりこの第１順位のほうが点数が高いということでなったという状況でございます。　また、今後も点数だけで判断をするわけではございませんけれども、ただし、この点数というのも大事な選択の１つの要因でございますので、そこらあたりも加味しながら、今後やっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 98 五輪清隆委員　採点で決まったことに対してはいろいろ言う気はないんですけど、この施設は毎年利用者が減り、そして売り上げが減っている。そのために今回を含めてやっていこうということで、事業採点をしているわけですけど、行政として、例えばこういう減少する中、何が問題なのか、そこらあたりを分析しているんですか。　それで、先ほど池田委員、浦川委員から言われたように、例えば事業計画の配点で大きくかわった関係を言っているわけですけど、私はここを活性化しなければ、今後についてもなかなか伸びんのじゃないのかな。ある意味、財源を多く持たなければ、幾ら公募しても、いい提案をしても選ばれない。これがずっと続くんじゃないのかな。　そうなったときに、今回、出ているかどうかわかりませんけど、第１順位のところは、例えば平成27年度の目標値として、利用者数とか売り上げを含めて、現状に対して何割ぐらいアップして目標値を設定しているんですか。 99 酒井水産農林政策課長　今回の売り上げ減についての分析でございますけれども、まず道の駅の魅力づくりに欠けたというのは否めないところだと思いますけれども、さらに平成23年３月に、三重地区のがんばランドがオープンしたこと。そしてまた、昨年３月には第２期店舗が増設されたということで、大変環境自体も厳しくなっているということでございます。　ただし、今後、外海地区は、世界遺産の候補資産を有していますので、こういった世界遺産による交流人口の増加を期待して、今後、私どもも指導を強めて、そういった方々の受け入れということの機能も重視させていきたいと思っております。　さらに、その点数につきまして、確かに事業計画に重きを置きたいということだったんですが、一方ではやっぱり経営基盤もしっかりしたものじゃないと、今後５年間、責任ある運営してもらうということもございますので、そういった面を含めてトータルのバランスの中で、こういった配点になったということでございますので、事業計画につきましては、やや劣るところはございますけれども、全体的な営農指導とか、あるいはそういった経営基盤がしっかりしていると、この５年間、安心して任せられるというところがございますけれども、ただし、やはり工夫が足らないということがございますので、私どももかなりこのグループに入って指導していきたいなと思っています。　以上です。 100 原田水産農林部長　もう１つ、目標がどうなのかというところでございますけれども、平成25年度が21万3,000人でございましたけれども、それについても、利用者数については23万2,000人ということで余り変わっておりませんが、物販関係は１万2,000人ぐらいふやそうと。ただし、レストラン、テイクアウトについては、若干今の部分は下降気味だということで目標設定をしております。そして、平成31年度については、26万人を目標に設定をしておるという状況でございます。　以上でございます。 101 五輪清隆委員　確かに、三重地区にできた店舗の影響はわかりますけど、皆さん方がよく言われるのが、観光の関係もそうだったんですけど、何か世界遺産にすぐ結びつける。教会群の関係だと思うんですけど、そうなったときに、あそこの現状を見たとき、逆に休みの日なんか駐車場はとめられない状況ですよね。そうなったときに、世界遺産、世界遺産と言うならば、そういう駐車場整備の関係とか、レストランについてもスペースが狭い。このことについても、結構不評があったわけですね。品数も少ないとか、そこに行っても狭いために、なかなか食べられないとか。世界遺産を言うならば、やっぱりそこらあたりの整備も含めてしなければ、この状況というのは絶対打破できないと思っています。ですから、世界遺産というならば、そういうハード面も含めて、いろんな課題もあるかと思いますから、そこらあたりの整備をどのようにやるのかやらないか、よろしくお願いします。 102 酒井水産農林政策課長　今後、世界遺産登録に向けて、観光も含めて、この地域にこういった交流人口をどう受け入れるかということ、拠点をどうするか、駐車場をどうするか、そういったハードの面もございますので、文化観光部とも相談しながらやっていきたいと思いますけれども、ただし、なかなか周辺で駐車場を拡充するというところはなかなか難しいんですけれども、遠藤周作記念館の駐車場もございますし、またほかに多いときには臨時駐車場も借りてやる場合もありますので、ちょっとその辺の周辺の駐車場の問題も含めて、これから文化観光部とよく相談していきたいと思っています。 103 重橋照久委員　がんばランドとの絡みでね、この夕陽が丘そとめ、農協がやっているんだけれども、夕陽が丘そとめの経営をスタートして数年後にがんばランドが整備されるということになりましたよね。そうすると、がんばランドに農協は出て、またここをやっている連中が行って、またがんばランドで商売をやっておると。これはあくまでもがんばランドで他の関連の農業関係のそういう商品を販売するようなそういう連中が来て、あそこでがんがんやられた日にゃ、どうにもならんじゃないかと。そんならば、こっちから出ていこうやということで、農協は出てやっていると思いますよ。　それで何とか夕陽が丘そとめが経営が成り立っておると。これがほかの業者があそこに来てがんがんやられた日にゃね、これはもう太刀打ちできませんよ。長崎農協があそこにやっとるから、両方兼ねてやっているから、何とか夕陽が丘そとめが維持できておるというふうに考えられますよね。そうするとね、ここはもうあそこに任せんといたし方ないというふうなことになるんじゃなかろうかなと、私は実態としてそう思うわけですね。　ただ、ＮＰＯ法人のあの人たちも、いろんな野菜を集めて、零細農家と言ったら語弊があるかもしれんけど、ご高齢の方がつくっているような商品を集めてあそこに持ってきて、商品として提供し、そしてまた自分たちもいろんなパンをつくったりとか、何をつくったりとかしながらあそこに持ってきてやっていると。そして、何とか協力をしながらやっておるわけですね。だから、主体的には農協、そして、ＮＰＯ法人、第２番手になったことの連携はまだ欠かせんような状況ですね。　ですからね、やっぱり私は５年前も言ったと思うんだけれども、この両者の一方を潰し一方を立てるというような形じゃなくて、一方を主とするならば従で、例えば今の２番手をつけて、そしてこの人たちも大事にしながら、そしてあそこの運営をさせていくというようなことでなければ、あそこの夕陽が丘そとめは成り立っていかんとじゃなかろうかなというふうに私は見ますね。ですから、もうこの形を崩せんと。よほどの大きな力を持った業者が、よし私があそこの夕陽が丘そとめをやってやろうじゃないかというようなことでないと、成り立たんのじゃなかろうかというふうに思いますね。　ただ、私があえてもう１回言うけれども、両者が提携をして、けんかせんごとやらせるようなリードをやっぱり市のほうでやっていくというような形をとってほしいと思いますね。どうして、野菜だってね、そりゃ生産者が朝取り野菜を並べるなんていう、そういったことじゃないもんね。そういう商品というのは、あっという間に売れてしもうてさ、青果市場から仕入れて持ってきて、あそこにみんな並べよるとやから、どこでも。何となくみんなお客さんは、それでもそういうことはある程度は知りつつも、それで生産者朝取り野菜というような感覚でもって、そして買って満足して、景色を見ながら、ちょっとしたものを買うて食べてとか、そしてあそこで、ほどほどそこんにきの野菜と変わらんごたる野菜ば買うて、そしてそれを満足して帰るというのが実態じゃなかろうかなと思いますよね。　だから、形としてはしようがないじゃないかというふうなことになってくるんだけれども、業者がバランスのとれた形でやっていただけるようなリードをしていただきたいと要望しておきます。 104 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第178号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 105 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時32分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時34分＝ 106 向山宗子委員長　委員会を再開します。　次に、第175号議案「公の施設の指定管理者の指定について」及び第173号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、以上２件を一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。 107 原田水産農林部長　それでは、第175号議案及び第173号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。　お手元の議案書は133ページと137ページでございます。　長崎ペンギン水族館及び網場漁港有料駐車場の管理につきましては、指定管理者制度を導入し、一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館をその指定管理者としておりますが、その指定期間が平成27年３月31日までとなっておりますことから、引き続き平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間、同財団を指定管理者として指定しようとするもので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。　詳細につきましては、委員会資料に基づき、水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 108 酒井水産農林政策課長　それでは、第175号議案、第173号議案について、一括してご説明いたします。　委員会資料の１ページをお開きください。　初めに、１.施設の概要でございます。　長崎ペンギン水族館は、平成13年４月に開館し、設置目的は、市民にペンギン及び水族との触れ合いの場を提供することにより、市民の自然環境に対する意識の高揚を図るとともに、健全な余暇の活用に資することとなっております。　(4)主な施設内容についてでございますが、ペンギン水槽などがある鉄筋コンクリート２階建ての施設、ビオトープ、ふれあいペンギンビーチのある海浜部及び駐車場などがございます。　(5)開館時間、(6)休館日、(7)利用料金については、記載のとおりとなっておりますので、ご参照ください。　２ページをお開きください。　(8)は開館した平成13年度から平成25年度までの入館者数の推移を、(9)は年度別入館者数の推移を、(10)は駐車場利用台数の推移を掲載しておりますので、それぞれご参照ください。　３ページをごらんください。　(11)は、指定管理者決算額の推移を記載した表でございます。ペンギン水族館は、観覧料や駐車料金の収入を指定管理者の収入とする利用料金制を採用しておりますが、収入から支出を差し引いた額を指定管理委託料として指定管理者に支出をしております。　平成26年度の指定管理委託料予算額は、6,820万3,000円となっております。　なお、資料の４ページに、上段には全景写真を、下段には平面図を添付しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。　５ページをごらんください。　２.指定管理者候補者の概要でございますが、名称は一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館でございます。　以下、内容は記載のとおりでございますが、この団体は、平成10年に設立された市の外郭団体で、平成13年に水族館事業を受託し、現在に至っております。　３.指定の期間でございますが、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間となっております。　４.指定理由及び管理でございます。　(1)指定理由でございますが、アのペンギン水族館につきましては、ペンギンの飼育・繁殖には高度な専門性が必要であり、長年の飼育実績によるノウハウを有していること、また、この団体は、水族館の運営を行うために設立された市の外郭団体であり、引き続き指定管理者として指定することで、今後も安定した水族館経営を行うことができるため、非公募により指定しようとするものでございます。　次のイの網場漁港有料駐車場でございますが、これは国の漁港環境整備事業により整備したもので、漁港管理条例に位置づけられております。水族館条例に位置づけられている第１駐車場とあわせて、網場漁港有料駐車場は第２駐車場として利用されております。　網場漁港駐車場利用者の大半が水族館の入館者でありますので、水族館と一体的に管理を行わせるために、非公募により指定しようとするものでございます。　次に、(2)業務内容等でございますが、アに記載の業務内容につきましては、施設の運営に関する業務、施設の維持管理に関する業務及び施設の設置目的を果たすための体験事業等の実施に関する業務となっております。　６ページから７ページにかけましては、団体から提出された事業計画書の概要を記載しておりますのでご参照ください。　８ページをお開きください。　ウの管理運営体制としては、管理運営組織図及び職員の内訳を記載しております。水族館事業につきましては、館長以下、正規職員５人、嘱託職員10人、パート５人の計20人の職員体制となっております。　９ページをごらんください。　エの指定管理に係る委託料見込額でございますが、これは次期指定管理期間であります平成27年度から平成31年度までの５カ間の委託料の見込額でございます。　市が支出する委託料につきましては、オの委託料の積算内訳に記載しておりますが、表の左側の支出の欄の施設の管理運営に係る人件費、需用費、役務費、委託料などの合計額（Ａ）から、下の方にあります収入の欄の観覧料、駐車料金、附属設備使用料は、指定管理者の収入とする利用料金制を採用しておりますので、その合計額である（Ｂ）を差し引いた額を市からの委託料として支出するものでございます。　委託料の積算内訳の一番下の欄にある市所要額（Ａ－Ｂ）をごらんください。　平成27年度の市の支出額は差し引き8,110万円となります。平成28年度から平成31年度までの各年度につきましても、同様に管理運営に係る支出額から利用料金収入を差し引いた額を市の支出額として記載しております。　10ページをお開きください。　カの入館者数の見込みでございますが、平成27年度は22万9,287人、平成28年度は23万2,723人、平成29年度からは23万4,441人を見込んでおり、これをもとに観覧料などの利用料金収入を算定しております。入館者数の見込みの考え方につきましては、平成28年度及び平成29年度は世界遺産登録に向けた取り組みによる波及効果を見込み、長崎県外入館者割合分を長崎市観光客数の増加の見込みに比例させて試算をしております。　なお、参考として今期指定期間である平成22年度から平成25年度までの入館者数の見込みと実績を記載しておりますが、全ての年において実績が見込みを下回っている状況でございます。　次に、キの今期指定期間（平成26年度）と次期指定期間（平成27年度～平成31年度）における収支の主な増減項目についてご説明いたします。　今回、次期指定期間である平成27年度以降の委託料と今期指定期間である平成26年度の委託料を比較いたしますと、約1,200万円の増を見込んでおります。　その理由といたしましては、一番下の収入の欄をごらんください。　先ほどご説明した今期指定期間、平成22年度から平成26年度においては、入館者数の見込みを約25万人と設定しておりましたが、実績は見込みを約２万人から３万人下回っており、それに伴い、利用料金収入も比例して下回っている状況でございました。　今期指定期間は、利用料金収入において当初の見込みを約1,000万円下回る状況でしたので、指定管理者においては大変厳しい管理運営を余儀なくされ、支出を抑えるための各種対策を行ってまいりました。　こうした状況を踏まえ、次期指定期間、平成27年度から平成31年度の入館者数の見込みについては、現在の入館者数の実績をもとにしながらも、一定の増加を見込むことにより、達成可能な入館者数の見込みを設定したところでございますが、年間の入館者数見込みが今期指定期間より約２万人下回ることから、利用料金収入は約1,000万円の減収となります。　次に、支出の欄をごらんください。　支出においても、記載のとおり、修繕料、光熱水費などの増の要因から、委託料など減の要因を差し引きし、合計で約180万円の増となっております。これらの理由により、市からの委託料が約1,200万円の増となる見込みでございます。　11ページは指定管理者候補者からの指定管理者候補者承諾書の写しでございます。　次に、12ページから47ページまでは基本協定書の案、48ページから49ページまでが年度協定書の案でございますので、あわせてご参照ください。　説明は以上でございます。 109 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 110 浦川基継委員　お尋ねなんですけれども、年間パスポートとかあったと思いますけど、そういったとでの増減というか、入場者はふえたけど収入が減ったとか、よくわかりませんけど、その分と、以前ペンギンを購入する予算を通したと思うんですけど、その後、ペンギンは入れたのか、その影響はどうだったのか、ちょっとお尋ねしたいんですけど。 111 酒井水産農林政策課長　まず、ペンギン購入の件ですけれども、昨年度、ことし、２カ年連続、ペンギン購入ということで予算を計上させてご承認をいただいたんですけれども、なかなか入手できない状況ということで、かわりがなくて、今のところまだ買える状況じゃないと、そういう情報にまだ接していないという状況でございます。　そういった中で、１つの案として、なかなか入手が困難な状況でございますけれども、すぐに対応できるように予算を計上しているんですけれども、それとまた別にブリーディングローンということで、各水族館同士でペンギンを貸したりして、お互いにやりとりをして、新たなペアリングを設けて、子どもができないかということも、今現在、２つの水族館と連携をしてやっているところでございます。そういったブリーディングローンの成果として子どもが生まれてくればなということで期待しております。　また、あわせて引き続き、ペンギン購入につきましては、オーストラリアの業者を通じて、これからも努力してまいりたいと思っています。 112 今西水産農林政策課総務係長　年間パスポートについてのご質問ですけれども、平成26年３月31日現在、平成25年度の実績でいきますと、年間パスポートが3,001名のご購入をいただいている状況でございます。　以上でございます。 113 向山宗子委員長　そのことに対する効果とかは検証なさっていないんですか。お尋ねはその点だったと思いますが。

114 酒井水産農林政策課長　これは財団のアイデアで導入したんですけれども、三千何人ということでございますが、実際この会員の方で年間大体３回ぐらい来ていただいていますので、実際は３倍、9,000人ぐらいの入館につながっているということでございます。　また、このパスポートというのが、ほかの水族館でもやっておりまして、こういった導入は欠かせないものということでございますので、さらにアピールをしてやっていきたいと考えています。 115 浦川基継委員　年間パスポートで３倍ぐらいの利用ということですけど、やっぱりそういった売れる商品の開発もしないといけないと思いますし、実際は見せ方とか話題づくりが重要というか、そういったのも必要なのかなと思うんですよね。先ほどペンギンの購入についてはブリーディングローンというような形で貸し借りして子どもを産ませるとかいうこともしよったですけど、本当はどういうふうに見せればいいのかというのは私はわかりませんけど、例えば、カバでもバイオパークから旭山動物園に行ったら、カバを見に、もう長蛇の列ですたいね。旭山動物園のカバといったら、何か水中が深くて、普通、水中の活動を見られないのが逆に見られるというような中でですよ。ただ、見せ方もやっぱり研究して、対策すればまた変わるのかなと思いますし、他都市のペンギンを借りてきてふやすのか、借りて見せるのか、そこから購入するのか。必要なことで２年間も買えない状況というのは、ちょっと余りにも対策が、こちらがするのか、市がするのか、あれですけど、２年間もそういう状態が続くということ自体、おかしいんじゃないかなと思いますので、今後のほうをしっかりと検討されて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 116 毎熊政直委員　お尋ねします。　指定管理者といっても、これはもう全くほかにペンギン水族館の管理をできるところはないわけですよね。そういう中で、平成26年度の人件費がいきなり900万円ぐらいぽんと上がっているわけたいね。３ページ、人件費が7,300万円から8,200万円に上がっているたいね。このわけは何ですか。 117 酒井水産農林政策課長　目標が25万人ということで、かなり高い目標値でございましたので、人件費についても、かなり絞り込んだ形だったんですけれども、今回、入館者数を適正な水準に戻したということでございますので、人員体制は同じなんですけど、そういう単価等々が。 118 原田水産農林部長　３ページの平成25年度と平成26年度の差異はどうかということだと思います。　平成25年度の人件費7,300万円というのは実績でございまして、もともと予算は8,000万円ぐらいあったわけでございます。というのは、先ほど、次長が言ったように、目標入場者数を25万人にしとったら、6,000万円ぐらいしか指定管理料としては入らないわけでございますけれども、実際はものすごく厳しい状況で人件費を少しでも削るというか、節約をしないとできないというふうな状況になっていて、この実績が7,000万円程度にしないとやりくりができないという状況でございます。　だから、平成26年度も予算8,000万円ですが、これも実績決算ではまた七千二、三百万円に落ちるという状況でございます。　以上でございます。 119 毎熊政直委員　じゃ、平成26年度は、あくまで見込みということやったんですね。それで、今、部長が言われるようなそういう考えやったらさ、ずっとここで働く方々のモチベーションは下がる一方でしょう。おまけに８ページの中身を見れば、20人のうち10名が嘱託で、あと５名がパートですよね。そうすると、要するに人件費が安いから、この方々がなかなか続かないという話もよく聞いていたんですよ。　しかし、この施設はね、やっぱり日本の中でもペンギンにものすごく特化した専門的知識を持った人たちが、こういう飼育なりしてもらわんといかん。もう要するに飼育きちんとしとかんば、幾ら宣伝したところでさ、ペンギンがいなければ誰も見に来ないんだから、そうした場合、もう少し基本的な考えを変えてさ、正規の職員の数をふやして、そしてやっぱりずっと上げていくと。要するにそういう環境がよくなければさ、仕事をやれ、仕事をやれと言ったって誰だってしない。余り意欲が湧かんわけですよね。だから、人件費を下げてするのもいいんだけど、実際、正規社員とパートの給与差てどれくらいあるとですか。 120 酒井水産農林政策課長　役職によって違ってくるんですけれども、大体館長が時給で1,650円台でございます。職員が1,100円から1,200円。嘱託の方、臨時の方は時給990円台、アルバイトは700円ということで、職種によって違うんですけれども、そういった形で、職員よりも、やっぱりかなり安い金額だということでございます。 121 毎熊政直委員　少なくともパートは別にしても、それは必要なときだけ雇うんでしょうけど、嘱託職員の方々はある程度、同等の扱いを、待遇をしないと、なかなか技術的にも精神的にもやる気が起きないじゃないの。そして、そういう人材を育てていくのも長崎市の役目じゃないですか。そこにこれだけ差があれば、900円と1,200円とか言っていたけど、１日でこれだけ違えば大分違うけんね。そこら辺の考えはどうなんですか。 122 酒井水産農林政策課長　資料の３ページをごらんください。　先ほど部長がご説明したように、予算上は8,200万円ということで予定をしているんですけれども、実際、入館者の目標が25万人という高目の設定での収入を見込んでおりますので、実際、２万人も３万人も少ないという中で、圧縮せざるを得ないという中で平成25年度の人件費は7,300万円ということで、かなり900万円近く絞り込んでいるという大変苦しい状況となっておりました。　今回、そういった入館者数の目標を適正な水準に戻して、そういった中で人件費も予定どおり8,000万円を超える人件費に充てられるという状況となりますので、一定、職員、臨時職員の給与も少しは改善されるんじゃないかというふうに思っています。　以上です。 123 毎熊政直委員　それはもう要するに、お客さんの入りが悪いから、パートさんは休んでくださいと、今月はもう来んでくださいと、人件費は減らさんばいかんからということに、当然そうなるわけですよ。そして、ペンギン水族館、ここの場合は、それこそ指定管理という名前は使っているけど、設置者として行政の責任もあるでしょう。　そして、水産農林部がＰＲするのか、文化観光部がＰＲをするのか知らんけど、どっちが責任持つのか。これは行政サイドがいかにお客さんを呼び込むかが一番の責任があるところじゃないですか。ここにばっかりさ、ここは要するにペンギンをきちんとした形で飼育してくださいよというのが主な仕事であって、入館者まで、それも館長１人とか、総務が何人とかおられるけど、実際、行政が協力せんと、簡単にそんな入館者数をふやすということはできんでしょう。　そこら辺は、行政サイドはどういう努力をされていますか。 124 酒井水産農林政策課長　当然、二人三脚、行政側は魅力ある施設にしていく義務がございますし、また財団のほうにつきましても、ソフト部分でいろいろ頑張っていただくと。そしてまた、営業も頑張っていただくということですので、ただ、もう市のほうも黙って見ていくということじゃなくて、新たな魅力づくりを一緒になって考えていきたいなと思っていますので、そういった私どもも一生懸命頑張っていきたいと考えています。 125 毎熊政直委員　過去見てみると、結局、平成17年に小型ペンギンの飼育舎等をオープンして、そして平成23年度はバーチャルシアターのリニューアルオープンとかしながらも、次の年は余りふえていないんですよね。ほとんど変わらないぐらい。こういうのは、やっぱり行政の責任じゃないですか。だから、さっきの人員もなるだけ専門家をたくさん育てていくのもまた行政の責任じゃないですか。　だから、全部嘱託とか、パートだけを絞り込んでしまって、正規職員のほうは一定安心した仕事ができる。嘱託、パートはいつ首を切られるか、また低所得にもあえぎながら仕事をされているんだから、本当はそれは市のほうの責任も、こういう施設が施設なだけに、やっぱりそういう考えも出さんばいかんとじゃないの。そこら辺どう日ごろ考えておられるんですか。 126 原田水産農林部長　ペンギン水族館、私どもとしては日本に誇れる水族館というふうに自負をしております。その部分というのは、やはり飼育をしてくれる技術の高さ、これも私どもとしては十分認識をしているところでございます。　今後は入場者数、入園者数をふやすという方策をペンギン水族館と、そして市と一緒になってやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 127 山本信幸委員　関連なんですが、基本的に平成27年度以降、市所要額が8,100万円になりますということで９ページに書いてあるんですけど、いわゆる市所要額がふえていくということがあります。これがふえた中で、要はふえても教育施設含めて、当然これは必要だということでの考え方があって、ふえてもやっていくというような考え方だと思っております。　それを考えたときに、そうなってくると、まさに先ほど言われた正規職員をどう育てるかと。そして、ペンギン水族館としての価値をどう高めるかということなんですけど、ここのペンギン担当の正規職員の年齢構成といいますか、若手がどのくらいいるのか、その辺をちょっとわかりますでしょうか。 128 向山宗子委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時１分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時２分＝ 129 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。 130 酒井水産農林政策課長　職員の年齢でございますけれども、ちょっと嘱託職員、パートについて把握していないんですけれども、正規職員につきましては、46歳、36歳、30歳、29歳、26歳、53歳、36歳という年齢構成になっております。 131 向山宗子委員長　すみません。ペンギン担当の方です。 132 今西水産農林政策課総務係長　ご質問のペンギン担当の職員の年齢構成ですけれども、30歳、29歳、26歳の３人でございます。　以上でございます。 133 山本信幸委員　今聞いてみると、非常に若い構成であるなと思っております。ちょっと逆に余り若過ぎて、今びっくりしたんですけど、歴史があって、その価値をして今までずっと歴史の中でそれを継続してきたのに、今、余りにも若いんでちょっとびっくりしたんですが、その辺は今後もしっかり継続していただいて、育てていくというような形をお願いし、また、そういう人員を育てる場として役割をしていただければと思います。　あと、10ページの県外入館者割合分が約53％、県外から増加を見込めるということでございますが、県外なんかで、広報活動の中の焦点も絞られてくるのかなと思うもんですから、こういった意味で、県外はどこの付近、先ほどいろんな意味で福岡というのがございましたが、そういった意味での分析というのはされたんですか。 134 酒井水産農林政策課長　アンケート調査に基づきまして調べたんですけれども、まず県外におきましては、平成24年度の数字なんですけれども、17％が福岡から来られると。佐賀が5.7％、あわせて九州・沖縄で29.2％、約30％が九州・沖縄、あと関東のほうから5.9％、近畿が７％と、そういった形になっております。　以上です。 135 山本信幸委員　結構分散されているなと今思ったんですけど、こうなってくると、九州なのか、関東なのか、関西なのか、どこに焦点絞るのかある程度決めていただいて、これは広報活動もやっていくべきかなと思いましたので、その辺も十分心得てください。 136 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　これより議案ごとに討論、採決を行います。　まず、第175号議案「公の施設の指定管理者の指定について（長崎ペンギン水族館）」の討論に入ります。何かご意見はありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第175号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 137 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第173号議案「公の施設の指定管理者の指定について（網場漁港有料駐車場）」の討論に入ります。何かご意見はありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第173号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 138 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 139 原田水産農林部長　それでは、第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。　議案書の139ページをお開きください。　長崎市高島ふれあい海岸の施設である高島海水浴場及び高島ふれあいキャンプ場の管理につきましては、指定管理者制度を導入し、高島振興協同組合をその指定管理者としておりますが、その指定期間が平成27年３月31日までとなっておりますことから、引き続き平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間、同組合を指定管理者として指定しようとするもので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。　詳細につきましては、水産農林政策課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いします。 140 酒井水産農林政策課長　それでは、第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について（高島海水浴場及び高島ふれあいキャンプ場）」についてご説明いたします。　委員会資料の１ページをお開きください。　初めに、１.施設の概要でございます。高島海水浴場及び高島ふれあいキャンプ場は、平成９年に開設した施設で、設置目的は市民が海と自然に親しみながら行うレクリエーションの活動の場を提供し、市民の福祉の増進に資することとなっております。　(4)主な施設内容でございますが、海水浴場には管理棟やシャワー棟などを、キャンプ場には炊飯棟や常設テントなどを設置しております。　(5)利用時間等及び(6)使用料につきましては、記載のとおりとなっておりますので、ご参照ください。　２ページをお開きください。　(7)利用者数の推移を記載しております。近年、増加傾向にありましたが、平成26年度におきましては夏場の天候不順の影響により、前年度より減少しております。　(8)指定管理委託料の推移及び(9)施設使用料の推移につきましては、記載のとおりとなっておりますが、それぞれ平成26年度予算額で指定管理委託料が876万1,000円、施設使用料が140万7,000円となっております。　なお、資料の３ページには、上段に全景写真を、下段に平面図を添付しておりますので、あわせてご参照ください。　４ページをお開きください。　２.指定管理者候補者の概要でございます。名称は高島振興協同組合で、現在の指定管理者でございます。　以下、内容は記載のとおりでございます。この組合は、高島地区の中小企業者が本施設の管理運営を通して地域経済の活性化を図ることを目的に、平成19年11月に設立されております。　３.指定の期間ですが、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間となっています。　４.指定理由及び管理でございます。　(1)指定理由でございますが、離島という地理的な特殊性があることから、地元の中小企業者で構成する高島振興協同組合を引き続き指定管理者とすることで、地域経済の活性化や地域資源を活用した交流人口の拡大に寄与することが期待できるため、非公募により指定しようとするものでございます。　また、高島地区には所管部局は異なりますけれども、高島いやしの湯及び高島体育館につきましても同組合が指定管理者でございますので、一体となった管理を行うことで複合的な広報活動や経費削減、事務の効率化を図るとともに、高島地区で活動する他の団体とも連携を図ろうとするものでございます。　次に、(2)業務内容等ですが、アに記載の業務内容につきましては、施設の運営に関する業務、施設及び施設の維持管理に関する業務などとなっております。　イの事業計画書概要については、組合から提出された事業計画書の概要を記載しておりますのでご参照ください。　５ページ下段から６ページ上段につきましては、ウの管理運営体制として、高島海水浴場及び高島ふれあいキャンプ場の管理運営組織図及び職員の内訳を記載しております。　海水浴場の期間は７月中旬から８月末までとなっておりますが、勤務体制として、主任１人、受付１人、監視４人、清掃員２人の計８人となっております。また、キャンプ場につきましては、７月中旬から８月末までは毎日、９月及び10月につきましては、土曜、日曜、祝日の利用となっており、勤務体制としては、基本的に海水浴場の人員が兼務することとなっております。　６ページ中段をごらんください。　エの指定管理に係る委託料見込額ですが、これは、次期指定期間である平成27年度から平成31年度までの５年間の委託料の見込額でございます。　市が支出する委託料につきましては、オの委託料の積算内訳に記載しておりますが、施設の管理運営に係る人件費、需用費、役務費、委託料などがあり、１年間当たりの委託料が990万円、５年間で4,950万円を見込んでおります。　次に、カの新たに指定管理に係る委託料に加える業務等についてでございます。サメ防護網設置撤去業務及び施設内除草、剪定業務につきましては、現在、市が別途予算を計上して直接行っているものですが、今回から指定管理料の中に加えて行うこととしております。　また、広告宣伝業務及び夜間警備業務につきましては、指定管理者からの要望なども踏まえて、新たに加えることとしております。　なお、表の下に計算式がございますが、今回の１年間当たりの委託料990万円から新たに加える経費120万1,000円を差し引いた金額は、869万9,000円となっており、平成26年度の予算額876万1,000円とほぼ同額となっております。　８ページは、指定管理者候補者からの指定管理者候補者承諾書の写しでございます。　次に、９ページから34ページまでが基本協定書の案、35ページから36ページまでが年度協定書の案でございますので、あわせてご参照いただきたいと思います。　説明は以上です。 141 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 142 毎熊政直委員　まず１点目は、２ページで、過去の利用者数の推移、平成24年度と平成25年度を比べたら4,000人ぐらいふえているわけですよね。ところが、下の施設利用料金を見たらさ、逆に人間はふえたにもかかわらず、使用料は減っているんですけど、これはどういう現象ですか。 143 酒井水産農林政策課長　高島キャンプ場等につきまして、これはそれぞれ使用料が違うんですけど、すみません。しばらくお待ちください。 144 向山宗子委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時15分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時16分＝

145 向山宗子委員長　委員会を再開します。 146 酒井水産農林政策課長　平成24年度と平成25年度の比較でございますけれども、高島海水浴場のほうは4,000人ほどふえていますが、これにつきましては桟敷料がございません。高島海水浴場はコインロッカー、温水シャワーの定額の料金を取るということでございます。ふれあいキャンプ場が逆に400人近く減っていると、その分がキャンプ場の使用料のほうがちょっと高いもんですから、そういったキャンプ場の影響で減ったというふうに分析しております。　以上です。 147 毎熊政直委員　今、指摘を受けるまで、キャンプ場のほうは4,000人もふえてさ、それは確かにロッカー200円、温水シャワー200円と、貴重品コインロッカーが100円ということだけれども、キャンプ場は台座付テントが1,542円になっているから、これでということだろうけど、しかし余りにもさ、10倍よ。減っているキャンプ場のほうは400人ぐらいやろう。それで片一方は海水浴場は4,000人ふえているのにさ、こがん逆にトータルしたら、せめて横ばいか少しふえるのが普通じゃないですか。　みんな海水浴場に行った人は、やっぱりロッカーだってシャワーだって必ず使うでしょう。その原因の分析もしていないというのはちょっと解せないんですけどね。そうしないと、皆さんがこういうことをきちんと分析しとかんと、指定管理者に対して、結局、集客目標とかなんとかと全然言えないじゃないですか。もう指定管理者に出したら任せっきりということですか。 148 向山宗子委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時18分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時18分＝ 149 向山宗子委員長　委員会を再開します。 150 酒井水産農林政策課長　大変失礼しました。平成24年度の実績でございますけれども、海水浴場がトータル69万1,700円、一方、キャンプ場は82万4,950円ということになっております。　平成25年度におきましては、海水浴場が69万8,700円、キャンプ場が71万7,950円ということで、収入としてはやっぱりキャンプ場のほうが大きいと、海水浴場よりも多いということで考えております。 151 山本信幸委員　７ページですが、新たに指定管理に係る委託料に加える業務等ございます。これが120万円ですか。約120万円を引くと、全体よりも安く、今までよりも安くなるんだというお話でございますが、この積み上げ等については、これは実績なんですか、それとも見積りか何かでの話なんでしょうか。 152 酒井水産農林政策課長　実績に基づきまして算定しております。　以上です。 153 山本信幸委員　そしたら、実績であるならば、当然今まで１者に非公募でずっとやってきているわけですから、その内容についても、先ほどもございましたが、それだけの業務内容で人員配置が必要かということをしっかりと分析していただく必要があると思いますので、その分を加味した上で、少しでも安くならないものか、その辺のご検討をよろしくお願いいたします。 154 川瀬隆文委員　すみません。ちょっと管理運営という形で、ここでやはり海水浴キャンプ場ということなんで、７月から大体10月ぐらいまでの管理だと思うんですが、それ以外の11月からちょっと６月ぐらいまでの間というのは、管理はするんだけれども、いろんな体制、何といいますか、そのあいた期間はどのような形になるのかなというのをちょっとお伺いしたいなと思っているんです。 155 今西水産農林政策課総務係長　海水浴場とキャンプ場があいていない期間については、海水浴場の海岸の清掃とか、施設周辺の清掃を大体月１回ぐらいの程度でやっていただいているという状況でございます。 156 川瀬隆文委員　この質問をしたのが、一応学童の人たちがいろんなところに連れていきたいという悩みがあって、まちなかはどうしても交通量が多くて危ない。そしたら、こういうところに、春先なんかは暖かいですよね。泳ぎはしません。キャンプはしませんけど、船で渡って浜辺で１日かけて遊ぶと。そういうのも可能なのかなと思ったもんですから、それはもうここの指定管理者のほうに問い合わせをすれば、その日は監視をつけてくれるのかとか、そういった部分があったもんですから、ちょっとお伺いをしてみました。 157 酒井水産農林政策課長　利用期間以外について監視をつけるというのは、この委託料に入っていませんので、ただ清掃につきましては月に２回ぐらい、うちのほうでも清掃してきれいにしているということでございますので、監視については別料金となるかと思うんですが、ただ、監視する人がおりませんので、なかなか難しいかなと、そういう形です。 158 川瀬隆文委員　指導員の方がいらっしゃいますので、その人たちの責任においてだったら使えますよという判断でよろしいですか。 159 酒井水産農林政策課長　公の施設ということで、事故等々が心配されますので、そういったときに市が責任を負うかどうかということもございますので、そこはちょっと指定管理者とご相談していただいて、その期間、事故がないような形でさせていただければと思っています。 160 浦川基継委員　ちょっと確認したいんですけれども、６ページの平成26年度予算ですけど、人件費の348万円の内訳と委託料というか再委託ですかね、215万1,000円、これは何になるんでしょうか。 161 今西水産農林政策課総務係長　平成26年度の委託料の内訳でございますけれども、先ほど川瀬委員からのご質問でありました砂浜の清掃であったりとか、海底の清掃、それからごみの収集、それと消防設備の点検業務、それからパックチケットというのを作成しておりまして、そちらの業務の委託というのがございます。　以上でございます。 162 向山宗子委員長　よろしいですか。〔発言する者あり〕暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時26分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時27分＝ 163 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　それでは、浦川委員からの人件費についてのご質問に対しましては、わかり次第、ご回答をいただくようにお願いいたします。 164 岩永敏博副委員長　同じ委託料の件ですけれどもね。新たにまたプラスして委託料がふえておるもの、広告宣伝業務が27万6,000円ありますが、高島の海水浴場は夏になるとね、パックとかいろいろイベントで非常に宣伝、チラシとかを含めてね、周知をしていると思うんですよね。この金額でおさまっているんですか。それとも、ほかの何かから出ているんですか。教えてください。 165 酒井水産農林政策課長　今回、新たに宣伝業務27万6,000円計上しておりますけれども、これは利用促進を図るために、ラッピングバスでＰＲしたいということで、新たに取り組む内容として計上しているものです。　以上です。 166 岩永敏博副委員長　そうすると、通常、夏に派手な宣伝をしているのは、あれはどこが支出をされているんですか。海水浴場のパック料金とかね。 167 酒井水産農林政策課長　パック料金につきましては、委託料の中でしていただいております。　あと、イベントにつきましては高島行政センターのイベントと一緒にやっているということでございます。　以上です。 168 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第176号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 169 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 170 原田水産農林部長　それでは、第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご説明いたします。　お手元の議案書の141ページをお開きください。　長崎市高島ふれあい海岸の施設である飛島磯釣り公園の管理につきましては、指定管理者制度を導入し、西彼南部漁業協同組合をその指定管理者としておりますけれども、その指定期間が平成27年３月31日までとなっておりますことから、引き続き平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間、同組合を指定管理者として指定しようとするもので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。　詳細につきましては、水産農林政策課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いします。 171 酒井水産農林政策課長　それでは、第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について（飛島磯釣り公園）」についてご説明いたします。　委員会資料の１ページをお開きください。　初めに、１.施設の概要でございます。　飛島磯釣り公園は、平成９年に開設した施設で、設置目的は、市民が海と自然に親しみながら行うレクリエーション等の活動の場を提供し、市民の福祉の増進に資することとしております。　(4)主な施設内容でございますが、高島本土と飛島を防波堤で結び、北側、東側、南側に釣り場があり、また休憩所等もございます。　(5)利用時間等及び(6)使用料につきましては、記載のとおりとなっておりますので、ご参照いただきたいと思います。　(7)利用者数の推移を記載しておりますが、平成25年度は7,492人となっており、平成24年度と比較しますと、729人減少しております。　(8)指定管理委託料の推移及び(9)施設使用料の推移については、記載のとおりとなっておりますが、それぞれ平成26年度予算額で、指定管理委託料が1,377万4,000円、施設使用料が385万2,000円となっております。　また、資料の２ページには、上段に全景写真を、下段に平面図を添付しておりますので、あわせてご参照ください。　３ページをごらんください。　２.指定管理者候補者の概要でございますが、名称は西彼南部漁業協同組合で、現在の指定管理者でございます。　以下、内容は記載のとおりでございますが、この組合は高島地区のほか、香焼地区、伊王島地区の３地区の漁業者により組織されている協同組合でございます。会社での本社に当たる本所は香焼地区にあり、伊王島地区、高島地区に支所がございます。　３.指定の期間でございますが、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの５年間となっております。　４.指定理由及び管理でございます。(1)指定理由でございますが、飛島磯釣り公園は、組合が有する漁業権内に設置されていることから、平成９年の開設当初から管理運営を委託してきた経緯がございます。　また、離島という地理的特性から、地域の情報に詳しく、日常の柔軟な対応と緊急時の迅速な対応が可能であることから、引き続き非公募により指定しようとするものでございます。　次に、(2)業務内容等でございますが、アに記載の業務内容につきましては、施設の運営に関する業務、施設及び施設の維持管理に関する業務などとなっております。　イの事業計画書概要につきましては、組合から提出された事業計画書の概要を３ページ下段から４ページにかけて記載しておりますので、ご確認ください。　４ページ中段のウの管理運営体制でございますが、受付１人、監視員は１人から３人、清掃員１人程度で、計３人から５人の人員体制となっております。監視員については、通常は２人でございますが、夏休み期間については１人増員し、12月から２月までの期間については、１人を減員することとしております。　次に、エの指定管理に係る委託料見込額でございますが、これは次期指定期間である平成27年度から平成31年度までの５カ年の委託料の見込額でございます。　５ページをごらんください。　市が支出する委託料につきましては、オの委託料の積算内訳に記載しておりますが、施設の管理運営に係る人件費、需用費、役務費、委託料などがあり、１年間当たりの委託料が1,400万円、５年間で7,000万円を見込んでおります。　次に、カの新たに指定管理に係る委託料に加える業務等でございますが、ホームページ管理を新たに加えたことと、修繕料の見直しにより委託料が増加しております。　なお、表の下に計算式がございますが、今回の１年間当たりの委託料1,400万円から新たに加える経費11万9,000円を差し引いた金額は、1,388万1,000円となっており、平成26年度の予算額1,377万4,000円から約10万円の増となっております。　６ページは、指定管理者候補者からの指定管理者候補者承諾書の写しでございます。　次に、７ページから29ページまでは基本協定書の案、30ページから31ページまでが年度協定書の案でございますので、あわせてご参照ください。　説明は以上です。 172 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 173 毎熊政直委員　これは、要するに受付と監視員が１人ないし３名ぐらいという程度ですが、この1,400万円のほとんどが人件費ですたいね。これはどういう給与体系になっておるとですか。 174 酒井水産農林政策課長　これは行政体制整備室の基準に基づきまして、施設長、主任、役割に応じて報酬が決まっていますので、それに時間を勘案して設定しております。施設長におきましては205万円です。これは１年間でございます。主任におきましては174万円というふうになっております。　勤務体制でございますけれども、通常、平日の場合は受付を１人なんですけれども、ただ開設時間が６時半から夕方の６時までということで、かなり長い時間ですので、２人体制、常時１人なんですけれども、２人でローテーションを回しているということで、人員がかかっております。また、監視員につきましても、時間が長いので、常時１人なんですけれども、ローテーションで２人にしているということでございます。そういったことで、実際お金がかかっているという状況でございます。　以上です。 175 毎熊政直委員　今、施設長とおっしゃったけど、４ページの管理運営体制の中で、施設長というのはどの位置になるわけですか。 176 今西水産農林政策課総務係長　すみません。先ほどの分の人件費の件なんですけれども、主任が１人で、監視員が１人から３人ということで先ほどご説明したんですけれども、開園時間というのが朝６時半ぐらいから５時半、６時ぐらいまでということで、午前、午後それぞれ１人ずつで２人体制ということですね。　あと清掃の方というのが１人いらっしゃいますので、その方で１人見込んで、あとはアルバイトで夏休みの繁忙期の期間中に１人働いていただくというような状況と、あとは場合によっては時間外が出てくるというようなこともありますので、その分もあわせて計上しているということでございます。 177 毎熊政直委員　それじゃ、施設長というのはいないわけ。 178 酒井水産農林政策課長　施設長ということでございますが、施設長も全体の管理プラス受け付けもしているということで、受け付けの業務のローテーションにも入っているということでございますので、施設長は全体の管理をしながら受け付けもしていただくということになっております。〔発言する者あり〕 179 向山宗子委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時40分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時41分＝ 180 向山宗子委員長　委員会を再開します。 181 酒井水産農林政策課長　人件費の内訳でございます。　主任の分が218万円でございます。監視員が２人ということでございます。そして、時期に応じて監視員がまた12月から２月以外に、多いときにまた１人増加するということでございますので、管理者というのは組織図では漁協の責任者を充てていまして、人件費については算定されていないということでございます。 182 毎熊政直委員　主任が218万円やったら、何で人件費は年間1,100万円になるわけ。218万円というのは年間でしょう。主任のほかは清掃、監視の人たちが１名か、多いときで、繁忙期で３名になるということで、あと、この人たちに相当やらんと、これは1,100万円にならんたい。 183 酒井水産農林政策課長　内訳を申し上げます。主任１人で218万円、監視員が２人ということで、２人分で436万1,000円。監視員、その追加の分が163万円。時間外の勤務、これは時間外の場合が10万円ぐらい組んでおります。そういったものと、また賞与も含めてでございまして、そういった中で1,100万円超えたということでございます。 184 毎熊政直委員　それじゃ主任も監視員も218万円たい。１日、半日ずつ勤めて218万円ずつなるわけたい。そういう給与体系で、それは本当によかとね。何かさっき、行政体制整備室のルールに従って給与を決めていると言っているけどさ、これは施設の管理よりもお金をやることが目的じゃなかと。そして、ずっとこれがある限り、こういう体制でお金をつぎ込んでいくわけですか。ずっと未来のこと、将来のことをどう考えているんですか。 185 酒井水産農林政策課長　この施設につきましては、公共施設マネジメントの中で議論されておりまして、一定大きな金額で整備されたということでございますけれども、将来、建て替えとか改修するとき、またつくり直すという段階では、なかなか厳しいんじゃないかということで、方向性としては費用対効果の面で若干問題があるということでございます。　ただ、高島の活性化ということで整備された施設でございますので、当面は維持していきたいなと考えています。　以上です。 186 山本信幸委員　ちょっと関連ですね。もし、これをお金を取らないというような施設にすると、人員体制が何人減って、幾らぐらい減るのか、わかりますか。

187 酒井水産農林政策課長　お金を取らないとなりますと、受付業務が要らないということになろうかと思いますけれども、ただ、やっぱり市の施設でございますので、安全管理上、一定の監視員が必要かと思っています。その費用はかかるというふうに考えています。 188 山本信幸委員　これは防波堤を改良したような施設なんですが、通常、防波堤とか護岸等で釣りをやるときは誰も見ませんよね。防波堤、護岸等を改良したような施設で、それがフリーになったときに、そこに監視員が必要かという論議も必要だと思うんです。その辺をどう考えているか。 189 酒井水産農林政策課長　磯釣り公園につきましては、そういった施設を条例として位置づけておりましたので、そこは無料にしたとしても磯釣り公園という施設に位置づけておりますので、そこについてはやっぱり管理の責任が出てくると。通常の堤防とは違うという認識でおります。 190 山本信幸委員　わかりました。じゃ、毎年1,400万円かかって、これを見ると、売り上げが379万2,000円ぐらいとか、300万円台ぐらいなんですよ。そうすると、これは地元への効果、仕事をふやすとか、そんな意味での地域振興効果という意味で、先ほどのペンギン水族館みたいに学習をというようなことならば理解できるんですよね。そういう別の意味での効果がないと、これは毎年1,400万円出して、そのくらいしか入らんで、逆に何も取らないでどうぞとフリーの公園としてやったほうが、よっぽど維持管理費がかからなくて効果が高いんじゃないかという話になるので、そういう費用対効果も今後ぜひ検討をしていただきたい。要望といたします。 191 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第177号議案「公の施設の指定管理者の指定について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 192 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時48分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時０分＝ 193 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　次に、第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。〔審査方法について協議した結果、各項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、討論・採決を行うことに決定した。なお、審査の順序については、別添の「歳出審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕 194 向山宗子委員長　それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 195 池田文化観光部長　それでは、第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第６号)」、第２款総務費のうち、文化観光部の所管分についてご説明いたします。　それでは、議案書の74ページから75ページをお開きください。　これは、さきに第171号議案並びに第172号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご審議いただきました長崎市チトセピアホールと長崎ブリックホールの管理を指定管理者に行わせることに伴うそれぞれの管理委託料について、平成27年度から平成31年度までの債務負担行為の限度額を設定しようとするものでございます。　詳細につきましては、文化振興課長より説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 196 濱口文化振興課長　それでは、第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」について、文化観光部提出の委員会資料に基づきご説明いたします。　資料は１ページをお開きください。　まず、チトセピアホール指定管理についてでございます。　１.債務負担行為の目的でございますが、長崎市チトセピアホールの管理において、有限会社ステージサービスを指定管理者として業務を委託するに当たり、平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。　２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、限度額の年度内訳は、(1)の下段に記載しておりますとおりでございます。５年間の合計は8,743万3,000円でございます。　チトセピアホールは利用料金制度を導入いたしますので、限度額の積算内訳につきましては、収入として利用料金収入を、支出として運営経費を記載しております。　運営経費としましては、人件費、委託料、その他光熱水費や役務費等となっております。　３.財源内訳につきましては、全て一般財源で賄うこととなっております。　次に、資料の２ページをお開きください。　ブリックホール指定管理についてでございます。　１.債務負担行為の目的でございますが、長崎ブリックホールの管理において、株式会社ＮＢＣソシアを指定管理者として業務を委託するに当たり、平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。　２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、限度額の年度内訳は、(1)の下段に記載のとおりでございます。５年間の合計は14億3,707万5,000円でございます。　(2)限度額の積算内訳につきましては、支出される運営経費相当が限度額となります。　運営経費としましては、人件費、委託料、その他光熱水費や役務費等となっております。　３.財源内訳につきましては、施設使用料などの特定財源と一般財源で賄うこととなっております。　説明は以上でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 197 原田水産農林部長　それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。　議案書は、74ページから75ページでございます。債務負担行為に関する調書、表の上から４番目をごらんください。　長崎ペンギン水族館指定管理でございますが、これは、先ほど本委員会でご審議いただきました第175号議案及び第173号議案の長崎ペンギン水族館及び網場漁港有料駐車場の指定管理者の指定に係る管理委託費として、平成27年度から平成31年度までの５年間で、４億300万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。　詳細につきましては、水産農林部提出の委員会資料に基づき、水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 198 酒井水産農林政策課長　それでは、水産農林部提出の委員会資料１ページをお開きください。　長崎ペンギン水族館指定管理についての債務負担行為の補正でございます。　１の債務負担行為の目的につきましては、さきに本委員会でご審議いただきました第175号議案及び第173号議案の中で、長崎ペンギン水族館及び網場漁港有料駐車場の管理において、一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館を指定管理者として指定するに当たり、指定期間である平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。　２の債務負担行為限度額の内訳ですが、(1)の限度額の年度別の内訳は記載のとおりで、５年間の合計額は４億300万円でございます。　(2)の限度額の積算内訳について、ペンギン水族館は利用料金制を採用しておりますので、人件費、需用費、役務費、委託料などの支出額の合計(Ａ)から、観覧料、駐車料金などの収入額の合計(Ｂ)を差し引いた額を市からの委託料として支出するもので、各年度の金額は資料記載のとおりでございます。　以上でございます。 199 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。ありませんか。　それでは、質疑を終結します。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時７分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時９分＝ 200 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 201 古賀環境部長　第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」の新西工場建設事業費についてご説明いたします。　議案書は、40ページと41ページでございます。　新西工場整備運営事業につきましては、建設と15年間の維持管理をＤＢＯ方式で実施しており、平成28年10月の供用開始を目指して事業を進めているところでございます。　この議案は、国内のインフレーションに伴い、新西工場建設請負工事の請負代金額の変更が必要となったことから、その増額分のうち平成26年度分を補正予算として計上させていただいております。　次に、議案書の７ページをお開きください。　７ページの下から４段目、新西工場整備運営事業でございますが、これは、今申し上げました建設工事請負代金額の増額補正のうち、平成27年度から平成28年度分について、債務負担行為の補正を計上させていただいております。　詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき、環境整備課長から説明をさせていただきます。 202 金山環境整備課長　それでは、お手元の委員会資料に基づきまして説明をさせていただきます。　まず、資料１ページをごらんください。　先ほど説明がありましたが、新西工場建設事業につきましては、建設と15年間の維持管理を一括してＤＢＯ方式で実施させていただいております。ここで、ＤＢＯ方式と申しますのは、デザイン、ビルド、オペレーションで、設計と建設と運営維持管理を合わせて事業者に委任をするというような契約形態でございます。この事業者とは、新西工場の建設工事に係る工事請負契約書、それと、維持管理業務に係る委託契約書及びこの両者を取りまとめるものとして基本契約書の３つの契約書を取り交わしております。　現在、建設工事につきましては、建築物の実施設計を完了し、工場本体の基礎工事に着手したところでございますが、国からのインフレに関する通知があることや、昨今の人件費や資材費の高騰を踏まえまして工事金額が増となることから、新西工場の工事請負契約書に記載されたインフレスライド条項を適用することとし、建設工事費について補正予算としてお願いするものでございます。　次に、２.新西工場整備運営事業へのインフレスライド条項の適用についてをごらんください。　まず、(1)インフレスライド条項についてでございますが、冒頭ご説明いたしましたように、新西工場整備運営事業に係る３つの契約書のうち、長崎市建設工事請負契約書の第31条の第６項で、「予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる」という条項を規定しております。　次に、下段の(2)国、長崎県の動きと長崎市の対応でございますが、ここでは、国、長崎県、長崎市の、このインフレスライド条項の適用状況を取りまとめております。　まず、国は、平成26年１月30日付で国土交通省の直轄工事においてインフレスライド条項を運用するとして、あわせて地方公共団体においても、国を参考にインフレスライド条項について適切な運用に努めるよう通知がなされております。また、平成26年２月１日付で賃金水準の変更を行っております。　このような国の対応を受け、長崎県は、平成26年２月14日付でインフレスライド条項の運用基準を定め、各市町村宛て送付いたしております。　長崎市につきましては、国や長崎県の動向を踏まえ、インフレスライド条項を適用することとし、平成26年２月28日付で各受注者宛てインフレスライド条項の運用基準について通知しております。　続きまして、資料２ページをごらんください。　３.新西工場整備運営事業の建設工事におけるスライド額についてご説明いたします。　本工事につきましても、事業者による設計が完了し、完成した内訳明細書によりインフレスライド額が確定できるようになったことから、平成26年９月30日付で、事業者よりインフレスライド条項に基づく請負代金額の変更の請求がありました。　これを受けまして、インフレスライド条項を適用することとし、９月30日をスライド額協議開始日として各事業者に通知し、国が作成したインフレスライド条項の運用マニュアルに従いまして、同日をインフレスライド額算出のための基準日といたしました。ここで、インフレスライドの対象となる工事は、残工期が２カ月以上あること、残工事分のインフレスライドによる変動前と変動後の請負代金の差が変動前の残工事額の１％を超えることとなっております。　本工事は、基準日、本年９月30日でございますが、基準日時点で残りの工期は約２年間であり、また、変動前と変動後の請負代金の差が、変動前の残工事額の１％を超えることとから、インフレスライドの対象工事となり、基準日時点での既にでき上がった分、既済部分を除く残工事分がインフレスライドの対象となります。　次に、資料２ページ中ほど下のイメージ図をごらんください。　本工事におきましては、契約日の平成25年、昨年の９月20日から、基準日であります本年９月30日までに工事を終えた部分、このイメージ図では「出来高Ａ」と記載しております薄い青色の部分でございますが、ここは既に工事を終わっている部分でございまして、インフレスライドの対象外となります。　一方、この基準日、本年９月30日から、工期末でございます平成28年９月30日までの残工事分はインフレスライドの対象となりますが、このイメージ図の中で、先ほどの「出来高Ａ」という文字の右のほうにございます、「変動前の残工事額（Ｐ１）」とございますが、この青い波線で囲った濃い青色の部分、ここはインフレスライドを考慮する前の残工事額となります。　また、イメージ図の右のほうにございます、「変動後の残工事額（Ｐ２）」と記載しておりますが、この赤い波線で囲んだ部分は変動後、すなわちインフレスライドによる増加分を考慮した残工事額となります。　この両者の差となります、イメージ図で、左上のほうに書いておりますが、「残工事に対する変動前後の差額（Ｐ２－Ｐ１）」と記載しております緑の波線で囲った部分、これがインフレスライドによる変動前後の差額となります。　さらに、この緑の波線で囲った差額から、イメージ図の中ほどにございますが、「請負者負担額(Ｐ１×１％)」と記載しておりますが、緑色の部分の、この請負者の負担額を差し引いた部分、イメージ図で申しますと、「スライド額(Ｓ)」と記載しておりますが、このピンク色の部分が今回のインフレスライドによる純粋な増額分となります。　なお、請負者の負担額１％でございますが、これは、平成26年２月付、国土交通省作成のインフレスライドの運用マニュアル中の不可抗力による損害に準拠いたしまして、100分の１とする旨、記載されております。　恐れ入りますが、今ご説明いたしましたイメージ図の上に記載しております表のほうをごらんください。　この表は、今、イメージ図で説明させていただきました出来高、既に完成している部分やインフレスライドによる変動前と変動後の残工事額、その両者の変動率及びスライド額をまとめたものでございます。　この表の上のタイトルに、ＡとかＰ１、Ｐ２、Ｓなどの表示がございますが、これは先ほどのイメージ図の中のＡとかＰ１、Ｐ２、Ｓなどと対応する部分でございます。　ごらんのとおり、インフレスライドの適用による増額分は、プラント工事と土木建築工事、合わせた、これは合計欄に記載しておりますが、請負者負担額を除いた金額は、税抜きで約２億円の増額となっております。表中の、この表の中の黄色で塗った部分でございます。なお、変動率は、表の中の計算式にありますとおり、3.9％となります。　ここで、表では、この金額を税抜きで示しておりますが、これは、本工事につきましては、昨年、平成25年９月20日契約でありますので、消費税率につきましては５％が適用されております。しかし、インフレスライドによる増額分については現在の税率８％が適用となりまして、税込み金額で表示した場合に非常にわかりにくくなるために、ここでは税抜きで表示をさせていただいております。　次に、資料３ページをごらんください。

　４.全体工事費及び補正額についてご説明いたします。　本工事は、平成28年度までの４カ年度をかけて実施いたしますが、今回のインフレスライドにより増額となることから、平成26年度分につきましては増額の補正予算、平成27年度及び28年度分につきましては、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。　表の２段目に記載しておりますが、平成26年度の補正額は2,238万4,000円、平成27年度及び28年度の債務負担行為限度額の補正額は、それぞれ8,720万9,000円、１億1,283万8,000円となりまして、契約金額は、税込みで当初の79億5,900万円から81億8,143万1,000円となります。　なお、ここでは、金額については税込みで表示させていただいておりますので、先ほどの資料２ページの中ほどの表の黄色の部分のスライド額に消費税率８％を見込んだ額が補正額の合計２億2,243万1,000円となります。　資料３ページ中ほどの５.補正額の財源内訳についてご説明いたします。　この工事は、国の循環型社会形成推進交付金及び一般廃棄物処理事業債の対象事業となっておりまして、この結果、平成26年度に補正予算をお願いさせていただきます2,238万4,000円の財源内訳は、表に記載しておりますとおり、国庫支出金が455万9,000円、地方債が1,470万円、一般財源は312万5,000円となります。　資料３ページの一番下をごらんください。　ここには、６.今後の予定を記載しておりますが、この11月議会で補正予算及び債務負担行為設定をご承認いただけましたら、12月に契約の相手方と工事金額の変更の仮契約を締結し、今度の２月議会で契約議案として審査をいただいた後、３月に本契約を締結する予定としております。　次に、資料４ページをごらんください。　これは、新西工場建設工事の概略の工程表となりますので、参考までにご参照ください。　最後に、資料５ページをごらんください。　これは、先ほどご説明いたしましたインフレスライド増額に伴う平成27年度と平成28年度の債務負担行為補正の資料でございます。　ページ中ほどの２.債務負担行為限度額の内訳に示しておりますとおり、補正額は、太枠で囲んでおりますが、平成27年度が8,720万9,000円、平成28年度が１億1,283万8,000円、合わせて２億４万7,000円となっております。　また、この補正額２億４万7,000円の財源内訳といたしましては、先ほどご説明いたしましたとおり、国庫支出金、地方債、一般財源となっております。　私の説明は以上ございます。 203 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 204 山本信幸委員　これ、かなり金額が物価スライドでは大きいと思うんですが、賃金水準の変更が平成26年２月１日に行われております。その後、今回出てきたのが平成26年９月30日ということなんですが、この前付近からこういう話というのはもうかなり出ていたと思うんですが、実際のところ、この物価スライドの協議といいますか、そういうのはいつぐらいから出てきていたんでしょうかね。 205 金山環境整備課長　これにつきましては、２月に事業者宛てにインフレスライドをしますというようなこと、する予定ですというようなことを説明いたしまして、その後、事業者からインフレスライドについて、自分たちも希望をするのでぜひ協議をさせてくださいという文書が出ております。その後、私どもが随時協議をしておりましたが、ただ、この工事はＤＢＯと申しまして、実施設計を事業者がするという工事でございます。ちょっと特殊な工事でございますので、その時点では、事業者の設計及び内訳書の作成がまだできておりませんでした。それができるのが、およそ私どもが当時聞いていたのは８月か９月ごろですという予定で聞いておりましたので、それでは内訳明細書が出ないとインフレスライドが具体的に幾らになるかというのはわかりませんので、それが出たら、インフレスライドの正式な協議を開始しますというようなお話をさせていただいております。ことしの８月ぐらいには、もうおおむね概略の内訳書が出ておりましたので、それをもとに大体幾らぐらいになるということはお互い協議をしながら、今回、正式に２億幾らというような金額になったというところでございます。　以上でございます。 206 山本信幸委員　今どこでも材料費や人件費が上がっているのでその協議が当然あるやろうと思ったんですが、正直こういうのがあれば、早目にやっていただきたいと思っているんですね。早目に処置して早目にお金を回していただかないと、もう相手方のほうは、いわゆるこれでいくと、まさに３月のほうの補正になってくるんですけど、その辺はもうしっかり相手方と話がついて、もう問題がないと。プラントのほうはまだ出来高はゼロなので、それを含めてそういう話し合いもしっかりできているというふうに理解していいですか。 207 金山環境整備課長　請負事業者のほうとは設計内訳書ができた段階で正式な協議を開始するということと、内容につきましても、詳細に協議をした結果がこの結果ということでございます。 208 池田章子委員　今、詳細な打ち合わせとおっしゃったんですが、要するに、インフレスライドで、変更前のＰ１については、要するに入札があって決まっているわけですよね。一方、Ｐ２のほうは、この算出した金額の妥当性といいますか、根拠といいますか、これはどこから引っ張ってきてこういうふうになるのか教えてください。 209 金山環境整備課長　基本的に、こういう工事の内訳書と申しますのは、資材費、機械とか材料ですね、それと、労務費に大きく分かれます。労務費につきましては、この工事の入札といいますか、通称、札入れといいますか、それが行われたのが昨年の４月末でございます。したがいまして、事業者は労務単価にしても、そういう資材の価格にしても、昨年４月の時点での価格を使って、いわゆる札を入れているというふうに考えております。　一方、今回９月30日付でインフレスライドを適用するということでございますが、基本的に、労務単価につきましては、当初の設計は昨年の４月の労務単価、公共労務単価と言われますが、それと、インフレスライドに使う単価につきましては、ことしの９月の労務単価を入れ直しております。　それとあと、材料といいますか、例えばコンクリートにつきましては、いわゆる建設物価とか積算資料という公的なそういう資材の単価を記載した本がございますが、それに載っている分、そのものずばりが載っている分につきましては、もともと昨年の４月付の建設物価に載っていた金額をことしの９月の建設物価の単価に入れ替えております。必ずしも細かいところまでは載っておりませんので、載っていない部分につきましては、おおむねそれに近いものの上昇率を見込んで昨年の４月の単価にその上昇率を掛けたもの、それを単価として使用しております。したがいまして、基本的に、公共労務単価とか、そういう建設物価、積算資料といった公的なものを使って金額をはじいているというところでございます。　以上でございます。 210 池田章子委員　そしたら、確認になりますけれども、この変動後の金額で今ご説明いただいた上がった分というのは、設計労務単価と、それから資材費の分と、その２つと考えていいんですか。ほかにはもうないんですか。 211 金山環境整備課長　基本的にその２つでございます。ただ、通常、こういう積算をするときは、その資材費、労務費に現場経費とか一般管理費とか、いわゆる諸経費を掛けますので、当然ながらその諸経費についても、多少増額となるというところでございます。 212 池田章子委員　一定わかりました。これからなんですが、これからまだ消費税のこともあれですけど、１年半後に上がるかもしれないという中では、この工期中になるのかなと思いますし、今後もまたインフレスライドということで、また何回もこういう見直しみたいのがあるんですか。 213 金山環境整備課長　基本的には、今回のように国が労務単価を、本来は４月１日に毎年、労務単価を改定するんですが、ことしにつきましては非常に上がっているということで、２月１日付で労務単価が上がっております。こういうふうに本当の急激な変化があれば、それは、国とか県の動向を見てこのインフレスライドを適用するということになりますが、それがない限りは特に適用するということはないと考えております。 214 池田章子委員　わかりました。これはちょっとお願いになるんですが、何度かここでも出たような気がするんですけど、設計労務単価が上がっているというのはわかるんですが、ところが、実際上がった分が、本当、現場で働いている人たちの賃金、下請ぐらいまではいいけど、そのさらに下の孫請とかなんかになったときの現場で実際に働いている人たちの賃金に反映していないというのは、もうずっと言われていることなんですよね。そういうせっかくこういうふうに上がってきて、こちらもインフレスライドで、こうやってちゃんと上げているわけですから、それが現場の設計労務単価、働いている人たちの労賃にちゃんとはね返るように、民民の契約ですからやられているでしょうっていうことではなくて、これは公共工事ですからね、やはりその辺をしっかり長崎市も発注者として、もとの発注者として一定責任を持って見ていただかないと、もう本当、設計労務単価、額面だけ上がって働いている人たちは全然賃金変わらないという状況が今もあっているわけですから、実際に、そういう声が上がっているわけですから、その辺は長崎市としてちゃんと責任を持ってもらいたいと、一定責任を持ってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょう。 215 金山環境整備課長　現在、現時点で一次下請負というところでございますが、現時点でも下請負業者として入っているという件数が合計12件ございます。これはあくまでも一次下請でございますが、その多くは、９月30日以降、10月になってからの元請と一次下請の契約でございます。それにつきましては、当然、私どもも、元請事業者については、先ほど委員おっしゃったようなことを強く要請をしております。　また、現在、９月30日以前から下請契約にあるというのが３件ございますが、それにつきましても、そのうちの２件は、まだ引き続き、また別の工種で下請に入っているというようなことでございますので、そして、賃金の改定がなされたのが２月１日でございますから、基本的に新しい賃金を反映しているとは考えておりますが、ご指摘のように、なかなかそういう問題はあろうかと思いますので、それにつきましては、私ども、可能な範囲で強く要請を、現にしているところでございます。　以上でございます。 216 毎熊政直委員　素人だからよくわからないんですけど、この新西工場は、ＤＢＯ方式ということは、先ほどおっしゃったように、基本設計から何から全部向こうが、業者の方がなさると。ということは、普通考えれば、相当の利益幅を見込んで設計もされるだろうと思うんですよね。通常の一般競争入札でこういう長年、何年かかかる工事をやった場合には、当然、スライド方式というのも理解できるんだけど、これは一方、向こうが設計して単価も決めて、ある意味されているので、そこまで利益も十分乗っていると思うんだけど、そこまでスライド方式を用いてまで補完せんといけないような厳しい単価なの。 217 金山環境整備課長　これはＤＢＯ方式で、いわゆる総合評価一般競争入札という方式で業者を決定しております。　昨年９月に契約議案ということでご審議いただいておりますが、この工事には２グループが参加をしております。その結果、今の事業者が落札したわけでございますが、したがいまして、いわゆる競争入札の結果、この事業者が取ったということでございます。そして、ちょっとあれではございますが、私どもの設計金額より大幅に下回るというふうな金額で落札をしているといった、そういう状況がございます。それだからというわけじゃないんですが、一応、競争入札で、設計も含めてという工事ではございますけれども、普通の一般の長崎市が発注する公共工事と同じ方式で私どもは工事監理をしております。いわゆる市民病院のようなＰＦＩ方式とはちょっとまた異なるという工事でございますので、やはり一般の工事と同じでございますので、これは、インフレスライドは必要だというふうに判断をしております。 218 毎熊政直委員　さっきの池田委員からの質問と同趣旨なんだけど、結局、こうしてスライド方式をもちまして増額をしましたと。ところが、もう向こうは従前から契約しているから、生コン屋にはもう最初の契約どおりの生コンの単価で入れてくださいよということが、やっぱりこれは商売の中のやりとりですので、そういうことも想定されるわけですね。そうすると、実際には、こっちは国、県、市においてもそういう配慮をしたけど、ただ、経済社会の中では、その契約は生きて生コン代はそのままとか労務単価がそのままという、そういうきちんと最終的にこういう理由で予算をつけたならば、後々きちんと末端までスライドをされたらどうかということは、そういうチェックはするんですか、しないんですか。 219 金山環境整備課長　チェックと申しますか、下請負人決定通知書というような形で、事業者からは下請負人の名称と、あと、請負額については提出を義務づけております。また、民民の工事契約書、あるいは請書とか注文書、そういったものにつきましても、一次だけではなくて、全て提出を義務づけておりますので、ちょっと細かな、例えば、どの程度の鉄筋量があるかとか、そこまではちょっと把握は難しいという現状はございますが、そういう形で、私どもは民民の契約ではございますが、できる範囲で強く要請はいたしたいと考えております。 220 毎熊政直委員　こういう場合は、例えば企業体は一次下請契約、そことは協議をきちんとできるわけ。そういう契約書を、じゃ、つくり直そうねということだって、それはできるかもしれんですよ。ところが、一番心配するのは、一番弱いところ、特に生コンなんかは一番使う量が多いでしょう。それが少しでも、これだけ上がっているときに、そのスライド制度をこういうふうにせっかく用いても、取引上の仕組みでそのまま従来どおりですよというふうなことがあって、生コンなんて遠くからは固まってしまうから、地元からしかやっぱり購入できんわけですよね。そこら辺に行き着くかどうかが一番心配なんですよ。今の話を聞いていたら、一次下請とのあれだけで、実際そういう材料屋さんとか云々かんぬんには全くチェックはできないし、そして、ましてや、そこもやっぱり弱い立場だから、言うなよと言われれば言わんと思うんですよね。だから、そこら辺はちゃんと元請に強く、やっぱりこういう制度を用いたんだから、そこに幾らかでもやっぱりいくのがこの制度の目的ですから。親会社だけが利益を得るためじゃないんだから、そこら辺をちゃんとチェックしてもらうように申し入れをされるつもりですか。 221 金山環境整備課長　今ご指摘の件につきましては、もう既に元請の事業者については、インフレスライドをやるので必ず下請にまでこれが及ぶようにということは強く申し入れをしております。また、今後も、このインフレスライド、補正予算が認めていただければ、再度、申し入れはしたいと考えております。 222 山本信幸委員　すみません、先ほど聞いたのは、私はインフレスライドを早くしてくれろと言うような話を少しさせてもらったのは、要は、よく下請のほうからの話として、そういう全体金額が変わらないところで下請のほうはそのまま締められてずっと継続していくと。下請のほうに支払いというのはずっとおくれていくんですね。だから、インフレスライドを早くしていただいて、その上がった分というのは、もう２月の時点でわかっているんだから、その分で早く処置をしてほしいというのがあるわけですね。だから、こういう協議が行われたら、もう早目早目に、少しでも向こうからの処置を待つんではなくて、早目に処置をしていって、下のほうに回るようにしていかないと、こんだけ型枠、鉄筋がはるかに上がっていく状況の中では非常に苦慮するんですよ。そして、下請が一番苦慮するんですよ。だから、そういうところについて、私はこういう処置をしたなら、とにかく早目に早目に手を打つというようなことを今後ともしていただきたいと。そういう意味で、業者と話がついているのかと先ほど言ったわけですから、その辺の処置をしっかりしていただきたいと思います。 223 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時43分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時46分＝ 224 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　次に、第６款農林水産業費第１項農業費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 225 原田水産農林部長　私、農業委員会事務局長も兼務しておりますので、農業委員会及び水産農林部所管分について一括して説明をさせていただきます。　初めに、第６款農林水産業費第１項農業費のうち、農業委員会所管分についてご説明いたします。　お手元の予算説明書の42、43ページをお開きください。　第１目農業委員会費において、説明欄の１.農業委員会費の１.農地情報管理システム運営費として371万6,000円を計上しております。これは、農地法改正に伴い、農地台帳の法定項目等の整備及び全国農業会議所が一元的に開発する農地情報公開システムへの農地情報データの提供を行うため、農地台帳システムの改修を行うものでございます。　続きまして、水産農林部所管分についてご説明いたします。　議案書は78ページから79ページの債務負担行為に関する調書をごらんください。　表の上から３番目、有害鳥獣対策相談等委託でございますが、これは、有害鳥獣の被害相談対応を初めとした対策業務に係る委託費として、平成27年度から平成29年度までの３カ年で7,800万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。　次に、表の上から４番目、道の駅夕陽が丘そとめ指定管理でございますが、これは、さきに本委員会でご審議いただきました第178号議案の道の駅夕陽が丘そとめの指定管理者の指定に係る管理委託費として、平成27年度から平成31年度までの５年間で2,330万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。　詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づき、農業委員会事務長及び水産農林部の担当課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 226 荒木農業委員会事務長　まず、農業委員会の資料１ページをごらんください。　事業名は、農地情報管理システム運営費です。補正額371万6,000円です。　概要でございますが、農業を取り巻く情勢は依然厳しく、農業者の高齢化、後継者不足、遊休農地の増加などさまざまな問題を抱えております。　このような中、昨年、今後10年間で、農業・農村全体の所得を倍増させることを目指すため、国に農林水産業・地域の活力創造本部が設立され、農地集積による農業の構造改革の推進の方向性が示されました。それに伴って、今後10年間で担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造を実現するため、今年、農地中間管理機構、すなわち農地集積バンクが県に設置されました。農地集積バンクは、規模縮小など農地を貸したい農家から農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手への農地の集積・集約化を進めるため、農地の中間的受け皿となる組織であります。こうした意欲ある担い手の参入を促すため、来年の４月から農地の情報をインターネットの利用等において公表するよう農地法が改正されました。これにより、農業委員会は、従来から整備している農地台帳に、法定項目等の追加、インターネット上に整備される全国共通の農地情報公開システムにそのもととなるデータを提供する必要があるため、既存の農地台帳システムの改修を行うものであります。　次に、２の事業内容ですが、既存の農業委員会農地台帳システムの改修は、(1)のア.農地の利用意向調査・農地中間管理機構との協議等項目の追加、イ.農地台帳公表用帳票機能の追加、ウ.農地の利用意向調査表出力・集計機能の追加の法定項目等の追加が259万2,000円、(2)ア.全国共通の農地情報公開システムに対応した形式のデータ作成機能の追加が112万4,000円であります。　次に、財源の内訳ですが、補正額371万6,000円は、全額、県の農地情報公開システム等整備事業費補助金で賄われるものであります。　次に、２ページの農地情報公開システムイメージ図をごらんください。　この図は、長崎市内のある農村の航空写真であります。例えば、この農村の農地情報を知りたいと思えば、自宅や職場から、インターネットにより全国農地情報公開システムのホームページにアクセスし、この地区の地図を立ち上げ、一筆ごとの農地の黄色のポイントをクリックすれば、所在地番から遊休農地の情報など農地台帳記録事項の一部を見ることができるようになります。　説明は以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。 227 白石農業振興課長　資料は、水産農林部提出資料の２ページをお願いいたします。　第３目農業振興費、有害鳥獣対策相談等委託の7,800万円の債務負担行為の補正をお願いいたしております。　１の概要ですが、長崎市では全国に先駆けまして、平成25年度に被害相談対応を初めとした対策業務を担う専門業者を公募型プロポーザルにより特定し、平成25年８月から平成27年３月まで有害鳥獣対策モデル事業として委託しております。　モデル事業の実績、成果ですが、専門的知識と資格技術を生かし、被害相談受け付けから迅速な現地調査と的確な被害状況判断、捕獲対応、各種被害対策のコンサルティング並びに地域ぐるみの有害鳥獣対策が推進されつつあり、今後は、本格的に継続事業としてお願いするものです。　この業務は、有害烏獣に関する知識や被害対策を熟知し、現場に精通する狩猟免許所持者を配置する特殊な業務であるため、単年度では効果的かつ効率的な被害相談対応等の市民サービスに支障を来すことから、平成27年度から平成29年度までの債務負担行為の設定をお願いするものです。　２の事業内容としまして、先ほど申しました業務のほか、捕獲隊への安全講習会や捕獲技術指導業務、生活環境被害等に係るアナグマ等の捕獲や農業者等が捕獲したイノシシのとめ刺し回収処分などの業務などがございます。　実施方法は、モデル事業の実績を踏まえて、専門的な技術やノウハウ等の技術的要素を評価することが重要であるため、プロポーザル方式により特定し実施したいと考えております。　３の一般財源は、単年度は今年度の予算と同額の2,600万円とし、３年間で7,800万円の債務負担行為をお願いしようとするものです。　実施までのスケジュールは、１月の公募の後、２月末までに受託者を特定し、３月に議会で平成27年度予算が議決された後、４月から履行したいと考えております。　４ページは、これまでと変更はございませんけれども、業務フロー図を掲載しております。　５ページからは、モデル事業の検証結果です。　主なものとしまして、１番目には、被害相談は年間約900件にも及んでおりますけれども、市の南部から北部まで市内一円、さまざまな鳥獣の被害相談に対して、調査、指導が迅速かつ的確に対応されております。　２番目には、積極的なコンサルティング活動により、有害鳥獣対策を地域ぐるみで取り組むことについて推進が図られております。その結果、有害鳥獣の生態や対策の知識、自己防衛意識の向上はもちろんのこと、免許所持者と免許を持たない自治会員や被害者等が捕獲チームを編成し、箱わなを使用して、イノシシ、鹿を捕獲する捕獲隊の結成が進んでおります。　平成25年度は、９チームの捕獲隊が組織され、そのうち、琴海地区、千々地区、外海池島地区では捕獲活動が開始されました。　また、平成26年度は、10月末時点で14チームが組織され、169名が従事し、捕獲実績としまして、イノシシ72頭、鹿18頭、合計90頭が得られており、今後ますます捕獲実績は上がるものと考えております。　この捕獲隊の活動は地域ぐるみの取り組みであり、今後も積極的に推進していきたいというふうに考えております。　３番目には、個々の被害者に対する自己防衛意識の啓発や効果的な防護対策のための指導が行き届いたことです。その結果、被害者みずからが防護柵を設置するために活用できる市の単独事業の要望もふえており、委託業者においては、効果を発揮するための設置の仕方について、現地調査や設置指導、設置確認等を実施しております。　また、農業者等の狩猟免許を所持している者の個人捕獲頭数も伸びてきている状況にございます。　このようなことから、委託前の市の直営時は、全ての被害相談に対応できておらず、被害対応も現地調査のみでございましたけれども、委託後は、専門知識と資格技術を生かし、被害者からの相談受け付けから現地調査と的確な被害状況判断、捕獲対応、各種被害対策のコンサルティング並びに地域ぐるみでの有害鳥獣対策の推進が図られており、継続的に実施することが望ましいと判断いたしております。　８ページから13ページまでには、参考資料としまして被害相談件数や被害額のデータを、14ページから22ページまでは、業務委託応募説明書の案を掲載しておりますのでご参照いただきたいと思います。　私からの説明は以上でございます。 228 酒井水産農林政策課長　引き続き、水産農林部提出の委員会資料23ページをお開きください。　道の駅夕陽が丘そとめ指定管理についての債務負担行為の補正でございます。　１の債務負担行為の目的につきましては、さきに本委員会でご審議いただきました第178号議案の中で、道の駅夕陽が丘そとめの管理において、そとめ「農」と「食」の架け橋を指定管理者として指定するに当たり、指定期間である平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。　２の債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)の限度額の年度内訳は、平成27年度が570万円、平成28年度と平成29年度が490万円、平成30年度と平成31年度が390万円で、５年間の合計額は2,330万円でございます。　(2)の限度額の積算内訳につきましては、市が支出する委託料は、表に示しておりますように、施設の運営経費に係る人件費、需用費、役務費、委託料の支出額の合計額となっており、公募を行った際の募集要項に示した上限額以内で指定管理者候補者から提示された収支予算書をもとに記載したものでございます。　私の説明は以上でございます。 229 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。 230 山本信幸委員　有害鳥獣対策モデル事業について、検証の分についてお伺いします。　まず、モデル事業を検証するに当たって捕獲隊の効果があるということでお話がございました。今、琴海、千々、外海地区で捕獲隊が９チーム組織ということですが、まちなか、いわゆる稲佐山の周りですね、こういう近郊周辺の斜面地等での捕獲隊、これを今後どのように推進していくお考えなのか、その辺をお聞かせください。 231 白石農業振興課長　周辺のところでは、先ほど申しましたように、捕獲隊がそれぞれ結成をされて、特に農業被害があったところから先にできたというのがもう実情でございます。　そういう中で、前回、毎熊委員とか山本委員からもご指摘がありまして、環境被害が非常に多くなっているということで、庁内の対策、それから、庁内全体での対策はどうなっているのかということでアドバイス等もいただきました。市街地のほうの自治会等につきましては、実はある程度できているところがございますけれども、自治会の役員の方でなり手がいないとか、高齢者で何もできないとかいうのはよく伺っております。

　そういう中で、庁内の協議の中では、８月に課長会議、それから、つい11月には担当者会議、連絡会議と、今、組織いたしました。その中には、当然ながら自治振興課であるとかそれぞれ市民にかかわりのあるところ、それから、公の施設にかかわりあるところがございます。そういったところと一緒になって、特に地域から、自治会の中からお話があるところを中心に、今、啓発活動と、特に基礎知識を学んでいただくという取り組みもあわせて行っておりますので、まずそこからやっていこうということで始めています。捕獲隊が地域の中でできるところ、できないところがありますけれども、できないところにつきましては、それぞれ先ほど申しました庁内の中で、我々が行政として何かできることがないのかということも含めながらやっていかなければならないだろうというふうに思っておりますので、今後の検討課題としてやっていきたいと思っております。 232 山本信幸委員　今の回答ですと、それぞれ、じゃ、地域ごとに行政のほうにご相談したならば、地域ごとの地域性に応じて行政のほうでどのようなことができるかを対応したいというふうに理解していいですか。 233 白石農業振興課長　今、山本委員がおっしゃたとおりで、特に福田方面とかいうのはご存じかと思います。非常に広範囲にわたっておりまして、地区によっては温度差が非常にあります。積極的にやっていただける自治会、淵町もそうですけれども、それぞれございます。そこは、できるところ、できないところについては、地域ぐるみでやっていただくというのを原則にしつつも、やはりどうしても無理なところは承知をしておりますので、そういうところについては、最終的には、行政も一定の支援をしていくことも出てくるかなというふうに思っていますけど、まだ今はその段階ではないというふうに思っていますので、そういうことで広げながら、そういった対応についても本格的に相談しながらやっていきたいと思っています。　ただ、相談があったがどうもしないということは決してございません。それぞれの地域に入り込んでいってアドバイスもしておりますし、何らかの形は、当然ながらできることについてはやっていただくと。例えばワイヤメッシュの柵の設置等につきまして、あるいは設置した後の見回りについてはやっていただくと。これはやはり大原則にしながらやっぱりやっていきたいというふうに考えております。　捕獲等については、やはりなかなか無理な部分があろうかと思いますので、それはケース・バイ・ケースで対応をするのが筋かなというふうに感じています。 234 山本信幸委員　このモデル事業の検証の中で、当然、生活環境の問題で多く出てきていると思います。以前聞いたときには50％はあったというふうにお伺いをしております。その中で、やはりどうしても高齢者の方が、ひとり世帯の方が相談すると、自治会長に話をして、自治会長がそれをぴしゃっとまたできるところも、そういう自治会もあれば、実際そこまでいっていない自治会もございますし、今おっしゃったとおり、温度差があって非常に苦慮するのは、そこに住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんが、結局、自分の裏山がイノシシによって本当に耕作されたように穴を掘られて、その石積みが旧来の野づら石でそれが落ちると、それで災害を誘発すると。もう本当、災害を誘発するような、今、状況になっております。そういったときに、もう本当に、まず１番目にどこに連絡をすればいいのか、そこだけ、すみません、明確にしていただけませんか。 235 白石農業振興課長　まず、農業振興課にお話されて結構です。私のほうから相談支援センターのほうに連絡いたしますけれども、実は、今おっしゃったように、おじいちゃん、おばあちゃんが、八十何歳の方が相談に来られたケースも二、三ありました。できるだけ私のほうは自治会長さんにお話をします。自治会長が無理ならば、学校、ＰＴＡ、青年部とおりますから、その方たちも私たちが説明会等を開きますと。だから、その説明会をまず聞いてください、地域で聞いてください、それをセッティングしてくださいと。そこからがまず始まりですということでお願いしてまいりますので、そうすると、当然、子どもさんがいらっしゃる地域に、必ずどっかにいらっしゃいますから、子どもさんのＰＴＡの方は。そうすると、若い保護者の方もいらっしゃいますし、そういった形で必ず子どものためということで、やはり何らかの支援はしていただけます。そういった形にお願いをしながら、足がかりにしながらやっていくと。どうしてもだめなところはやっぱり対応いたしますけれども、それが原則ということで、まずはお話からしていきたいというふうに考えております。 236 山本信幸委員　私どもは地域のＰＴＡ育成協などで、実はそういう支援隊を、捕獲隊をつくりたいというふうに今話が上がっております。それで、地元の淵中学校等にも、もうイノシシが出ているとか、そういう話も非常に多いもんですから、そのときはぜひご相談にお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 237 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、第６款農林水産業費第２項林業費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 238 原田水産農林部長　それでは、第２項林業費のうち、水産農林部所管分についてご説明をいたします。　予算説明書の42ページ、43ページでございます。　第２目林業振興費において、説明欄１.林業振興対策費の１.地域産材活用モデル事業費補助金として100万円を計上しております。これは、長崎県が創設しております、ながさき森林環境税事業を活用し、地域産材の利用及び木製品開発などに要した費用の一部について、モデル事業として助成するものでございます。　次に、２.長崎県林業公社貸付金として426万6,000円を計上しております。これは、公益社団法人長崎県林業公社に対し、山林経営事業の運営に必要な資金の貸し付けを行うものでございます。　次に、債務負担行為の補正についてご説明いたします。　議案書の78ページから79ページの債務負担行為に関する調書、表の上から５番目をごらんください。　体験の森指定管理でございますが、これは、さきに本委員会でご審議いただきました第174号議案の体験の森の指定管理者の指定に係る管理委託費として、平成27年度から平成31年度までの５カ年で9,750万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。　詳細につきましては、委員会資料に基づき、農林整備課長及び水産農林政策課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 239 田畑農林整備課長　それでは、地域産材活用モデル事業費補助金、補正額100万円についてご説明をいたします。　水産農林部提出資料、24ページをごらんいただきたいと思います。　１.概要でございますが、この補助金は、南山手町にございますホテルの地域産材、これは、長崎県、長崎市産材でございますが、これを活用した改装に対して、長崎県のながざき森林環境税事業を活用し、費用の一部をモデル的に支援するものでございます。　経緯といたしましては、このホテルの運営、企画会社は、これまで他県におきましても地域産材を使った改装等に取り組んでいることもあり、長崎市でも同様に取り組みたいが、助成制度等はないだろうかとのご相談をいただいたことに始まります。　長崎市といたしましても、地域産材の利用、活用の観点から、また、市内の会社に木製品の開発、製作を依頼することによる地域産業の振興の観点から、国や長崎県の制度で活用できる助成制度がないか検討した結果、公共的利用が考慮できれば、ながさき森林環境税事業での採択は可能であるとの長崎県からの回答を得られたことにより今回計上させていただいたものでございます。　また、長崎市は長崎市公共建築物等木材利用促進方針を策定し、公共建築物等はもとより民間建築物等においても地域産材の利用促進に努めることといたしておりますので、このためにも、市民や観光客が訪れる機会が多い民間施設が積極的に地域産材を利用し、地域産材のよさを普及、啓発する事業について支援を行うものでございます。　次に、２.事業内容等でございますが、１階部分のロビー、多目的ホール等の262平方メートルに地域産材を活用した内装及び家具の施工、市内の会社で開発、製作した家具の設置を行うもので、事業期間を来年１月中旬から３月下旬を予定しております。　３.事業目的でございますが、地域産材による木材利用促進が行えること、長崎市の情報発信と交流の場の１つとして提供できること、パブリックスペース、すなわちロビー等を公共的空間として開放することによる市民や観光客等の利便性の向上に資するものでございます。　なお、地域産材の活用やパブリックスペースとしての開放等につきましては、事業者と利用協定を締結することといたしております。　４.活用事業につきましては、長崎県ながさき森林環境税事業のふるさとの森林づくり事業を活用するものでございます。　５.財源の内訳でございますが、木造、木質化に要する事業費438万円のうち、この税事業の補助率であります交付対象経費の10分の５以内で、１施設当たり補助の上限であります100万円をホテル改装事業者へ補助するものでございます。　25ページでございますが、改装ホテルの全景及び設置家具のイメージ、それから、事業のイメージでございます。26ページには改装プランの平面図及びイメージ図を、27ページから28ページにかけましては、ながさき森林環境税の事業の種類と、赤線で枠囲みをいたしておりますが、活用事業でございますふるさとの森林づくり、これは市町提案型事業でございます。29ページには、長崎市公共建築物等木材利用促進方針の内容を記載していますのでご参照いただきたいと思います。　地域産材活用モデル事業費補助金の説明は以上でございます。　続きまして、資料の30ページをごらんいただきたいと思います。　長崎県林業公社貸付金426万6,000円についてご説明をいたします。　１.概要でございますが、この貸付金は、長崎県内の森林所有者と分収造林契約を締結し、造林事業を行う公益社団法人長崎県林業公社に対して、事業の円滑な運営及び本市における造林事業の促進を図る目的で資金を貸し付けるものでございます。　２.事業内容でございますが、平成26年度に林業公社が長崎市管内で行う造林事業費総額から国庫等の補助金及び木材販売収入などの公社資金を差し引いた残額を県と市が９対１の割合で貸し付けを行うものでございます。　３.財源内訳でございますが、林業公社への貸付金は426万6,000円で財源は一般財源となっております。　４.本市の負担金の内訳でございます。平成26年度に林業公社が実施する間伐や作業路などの整備事業費9,539万9,000円から、国庫等の補助金4,891万1,000円及び林業公社資金382万5,000円を差し引いた残額4,266万3,000円の１割、426万6,000円を長崎市が負担することになっております。残り９割が県が貸し付けることとなっております。　５.貸付条件でございますが、貸付利率は無利子で償還期限は60年以内となっております。なお、平成26年５月末現在における累積貸付金残額は2億5,644万9,000円となっております。　私からの説明は以上でございます。 240 酒井水産農林政策課長　引き続き、水産農林部提出の委員会資料31ページをお開きください。　体験の森指定管理についての債務負担行為の補正でございます。これは、体験の森指定管理についての債務負担行為の補正を行うものです。　１の債務負担行為の目的につきましては、さきに本委員会でご審議いただきました第174号議案の中で、体験の森の管理において、株式会社シンコーを指定管理者とする指定に当たり、指定期間である平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について、債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。　２の債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)の限度額の年度内訳は、各年度とも1,950万円、５年間の合計額は9,750万円でございます。　(2)の限度額の積算内訳については、体験の森は利用料金制を採用いたしますので、人件費、需用費、役務費及び委託料などの支出額の合計(Ａ)から、施設使用料などの収入額の合計(Ｂ)を差し引いた額を市からの委託料として支出するもので、１年間当たり1,950万円となっております。　私の説明は以上でございます。 241 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。ありませんか。　それでは、質疑を終結します。　次に、第６款農林水産業費第３項水産業費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 242 原田水産農林部長　それでは、第３項水産業費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。　議案書は、78ページから79ページの債務負担行為に関する調書をごらんください。　表の上から６番目、飛島磯釣り公園指定管理及び７番目の高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場指定管理についてでございます。　これは、さきに本委員会でご審議いただきました第177号議案及び第176号議案の飛島釣り公園及び高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場の指定管理者の指定に係る管理委託費として、平成27年度から平成31年度までの５年間で、飛島磯釣り公園7,000万円、高島海水浴場・高島ふれあいキャンプ場4,950万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。　詳細につきましては、水産農林政策課長より説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 243 酒井水産農林政策課長　それでは、水産農林部提出の委員会資料32ページをお開きください。　飛島磯釣り公園指定管理についての債務負担行為の補正でございます。　１の債務負担行為の目的につきましては、さきに本委員会でご審議いただきました第177号議案の中で、飛島磯釣り公園の管理において、西彼南部漁業協同組合を指定管理者として指定するに当たり、指定期間である平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。　２の債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)の限度額の年度内訳は各年度とも1,400万円、５年間の合計額は7,000万円でございます。　(2)の限度額の積算内訳につきましては、人件費、需用費、役務費及び委託料などで、１年間当たりの支出合計が1,400万円となっております。　次に、資料33ページをお開きください。　高島海水浴場、高島ふれあいキャンプ場指定管理についての債務負担行為の補正でございます。　これは、飛島磯釣り公園と同様に、１の債務負担行為の目的については、さきに本委員会でご審議いただきました第176号議案の中で、高島海水浴場、高島ふれあいキャンプ場の管理において、高島振興協同組合を指定管理者として指定するに当たり、指定期間である平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行おうとするものでございます。　２の債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)の限度額の年度内訳は、各年度とも990万円、５年間の合計額が4,950万円でございます。　(2)の限度額の積算内訳につきましては、人件費、需用費、役務費及び委託料などで、１年間当たりでの支出の合計が990万円となっております。　説明は以上でございます。 244 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。　それでは、質疑を終結します。　理事者交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時20分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時25分＝ 245 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 246 尾上商工部長　それでは、第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」の第７款商工費第１項商工費のうち、商工部の所管に係るものについてご説明いたします。　議案書は78ページ及び79ページをごらんください。　ここには、債務負担行為設定額を記載いたしておりますが、そのうち中ほどに記載をいたしております企業立地奨励補助及び市民生活プラザホール指定管理でございますが、いずれも、第７款第１項第２目の商工振興費でございます。　まず、企業立地奨励補助に係る債務負担行為ですが、平成26年11月14日に長崎市及び長崎県と立地協定を締結したチューリッヒ保険会社に対して、長崎市が交付する企業立地奨励補助金について、平成28年度に交付が見込まれる特別奨励金について限度額を定めるもので、その額は2,500万円となっております。　また、市民生活プラザホール指定管理に係る債務負担行為ですが、これは先日ご審議いただきました第168号議案の市民生活プラザホールの指定管理者の指定に際し、平成27年度から平成31年度までの委託料について限度額を定めるもので、その額は1,291万7,000円でございます。　続きまして、議案書、ちょっと戻っていただきまして、46ページ及び47ページをごらんください。　第３目市場費において、中央卸売市場事業特別会計繰出金67万3,000円を計上いたしております。　内容につきましては、先日ご審議いただきました特別会計における職員給与費等の人件費の増額に対する一般会計からの繰出金でございます。　なお、今回の補正予算により、７款１項３目市場費の全体予算は２億3,129万2,000円から２億3,196万5,000円へ増額となります。　これら事業の詳細については、産業雇用政策課長よりご説明いたします。　私からは、以上でございます。 247 濱口産業雇用政策課長　商工部提出の委員会資料の１ページをごらんください。　市民生活プラザホール指定管理に係る委託料、債務負担行為の限度額は1,291万7,000円でございます。　資料の１.概要でございますが、市民生活プラザの管理に関し、審査会において選定された指定管理者に業務を委託するに当たり、指定期間でございます平成27年度から31年度までの委託経費について債務負担行為の設定を行うものです。また、２の施設概要につきましては記載のとおりでございます。　次に、３.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)におきまして、年度ごとの内訳を、(2)におきまして、限度額の積算内訳を記載しております。収入につきましては、これまでホール使用料などの施設使用料を市の歳入としておりましたが、利用料金制度を導入することから、利用料金として指定管理者の収入となります。その金額は記載のとおりでございます。支出については、指定管理者としての従業員の人件費、光熱水費、清掃等の委託料などでございます。　債務負担行為限度額は、利用料金制度導入後の指定管理委託料となりますので、支出に対して利用料金収入では不足する部分、表に記載の歳出の部分でございますが、これが、指定管理委託料として市が負担するものとなります。金額は記載のとおりでございます。　次に、資料の３ページをごらんください。　引き続き、企業立地奨励補助の債務負担行為についてご説明いたします。　１.概要でございますが、11月14日に立地協定を締結したチューリッヒ保険会社に対し、長崎市が平成28年度に交付見込みの企業立地特別奨励金に係る債務負担行為を設定するものでございます。　２.立地企業の概要でございますが、(1)の立地企業の概要の主な事項につきましては、1)名称は、チューリッヒ保険会社、8)の業種・業務内容は、自動車保険、バイク保険、損害保険等のコールセンター業務、10)の雇用予定人数は、３年間で120人、11)の雇用形態は、地域限定正社員、12)の立地場所は、市役所本館正面にございます大同生命長崎ビルの８階及び10階、13)操業開始時期は、平成27年２月１日の予定となっております。　次に、資料の４ページをごらんください。　(2)の立地内容のア.概要につきましては、チューリッヒ保険会社が主にコールセンター業務を行う長崎カスタマーケアセンターを長崎市に立地するものでございます。　イの雇用計画等につきましては、立地協定書の事業計画によるもので、雇用者数は、３年目までに転勤者を含め120人、賃借料は、３年間の合計で約6,140万円となります。　なお、表の一番下、網掛けの濃い部分の設備投資が今回の特別奨励金に係る債務負担行為に当たる経費を算定するもととなる額で、２億6,075万円になります。このうち、２億5,000万円が特別奨励金の補助対象となるものでございます。　次に、３の企業立地奨励金についてでございますが、(1)の概要に記載のとおり、今回の立地は、120人を正社員として雇用する予定であり、さらに、将来的には新卒を含めて300人規模となる見込みであること、また、立地について他都市と激しく競合していたことから、長崎県と協議の上、誘致を確実なものとするために、今回、チューリッヒ保険会社にとって大きな負担となる設備投資に対し、長崎県と同額の特別奨励金を、通常分の雇用奨励金及び建物等賃借奨励金とあわせて交付しようとするものでございます。

　次に、資料の５ページをごらんください。　(2)は今回の債務負担行為分となる特別奨励金の内訳でございます。　アの特別奨励の内容につきましては、長崎県の立地奨励金の補助メニューと同様に、償却資産及び無形固定資産の設備投資額に補助率10％を乗じた額とし、初年度のみ補助をするものでございます。　イの設備投資額の積算対象資産につきましては、補助対象となる項目として４つございます。　1)は、新設から１年間に事業者が支払った償却資産の取得に要した費用として、電話交換機、録音装置などが該当いたします。2)は、新設から１年間に長崎市外から新たな事業所へ移設された償却資産の移設時点における価額、これは取得原価から減価償却累計額を控除した額として、事業に必要な什器類が該当いたします。3)は、システムアプリケーションなどのソフトウエア等の無形固定資産の取得に要した費用が該当します。4)は、パソコン、周辺機器など、新設から１年間に償却資産及び無形固定資産に関し締結いたしましたリース契約に基づく費用が該当いたします。　以上の1)から4)までの合計額が補助対象額の２億5,000万円でございます。　ウの交付見込額につきましては、補助対象となる設備投資額の２億5,000万円の10％でございます2,500万円を限度として平成27年度の設備投資額を確認した後、平成28年度に交付しようとするものでございます。　なお、この特別奨励金の交付時期につきましては、チューリッヒ保険会社の操業開始日が平成27年２月１日の予定であるため、条例の規定に準じ、平成28年４月１日以降となります。　次に、(3)のその他の立地奨励金の内訳でございますが、通常分の奨励金といたしまして、雇用奨励金と建物等賃借奨励金の２種類があり、いずれも特別奨励の加算はございませんが、立地奨励金の全体額をお示しする必要がございますので説明させていただきます。　アの雇用奨励金につきましては、３年間に雇用した120人が対象となり、条例で定める正社員１人当たり50万円を３年間補助するもので、（ウ）の交付見込額としては、6,000万円となります。　イの建物等賃借奨励金につきましては、オフィスの賃借に要した費用に補助率50％を乗じた金額を３年間補助するもので、（ウ）の交付見込額としては3,070万円となります。　次に、資料の６ページをごらんください。　(4)の立地奨励金全体の内訳でございますが、雇用奨励金と建物等賃借奨励金の通常分といたしまして9,070万円、設備投資特別奨励金として2,500万円、合計で１億1,570万円となります。　中段に【参考２】といたしまして、企業立地奨励金の県市の試算内訳を掲載しておりますが、網掛け太線の設備投資費については、県と市が同額の2,500万円ずつで計5,000万円の交付となります。　次に、４の債務負担行為の内訳でございますが、先ほど特別奨励金の内訳のところでご説明いたしましたとおり、2,500万円を限度として平成28年度に交付するものでございます。　次に、資料の７ページをごらんください。　５の経済波及効果の試算でございますが、(1)の市税の税収効果は年間1,171万円で、事業計画を踏まえた税収による奨励金の回収期間は11年と見込んでおります。　また、(2)の従業員給与における消費支出額は、年間２億4,978万円、(3)の投資による経済波及効果は、４億8,983万円と試算をしております。　次に、８ページには、【参考３】といたしまして、企業立地奨励条例の各種奨励金の内容を表にして記載しておりますのでご参照ください。　また、資料の９ページから13ページまでは、チューリッヒ保険会社と長崎県及び長崎市との三者でそれぞれ締結いたしました立地協定書の写しを掲載しておりますのでご参照ください。　最後になりますが、委員会資料の16ページをごらんください。　第７款第１項第３目市場費における特別会計繰出金を歳入補正に組み込んだ後の、中央卸売市場事業特別会計の総括表を記載しておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。 248 向山宗子委員長　これより質疑に入ります。よろしいですか。　それでは、質疑を終結します。　討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時37分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時38分＝ 249 向山宗子委員長　委員会を再開いたします。　これより第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。ご意見はありませんか。 250 浦川基継委員　明政クラブを代表して、第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」について、賛成の立場で討論します。　まず、第４款衛生費第２項清掃費第４目新西工場建設事業費については、インフレスライド条項適用に伴うものでありますけれども、昨今のインフレ、またはデフレは予期することもできないことを勘案すれば必要であることは判断できます。それに伴って、生コン等の支払い価格にきちっと反映できるよう、下請事業者も含め指導を行ってほしいということ。　もう１つは、水産農林部ですけれども、有害鳥獣対策相談等委託ということで債務負担行為が上がっておりますけれども、こちらの分に関しては、有害鳥獣被害は年々拡大しておりますし、このような対策をすることで全部を防ぐことはできないと思いますけれども、抑止効果になっていく、さらに、その地域で一緒に取り組もうという対策にも広がっておりますから、そういう効果を勘案すると、さらなる推進を図ってほしいというふうに思います。　以上、賛成の討論といたします。 251 山本信幸委員　第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」につきまして、賛成の立場で意見を申し上げます。　新西工場建設事業費について、今後こういうインフレスライド条項等、変更等がある物件については、ＤＢＯ方式と言いつつも、監理自体は長崎市が行っているわけでありまして、ＰＦＩ方式ではないというところもございますので、こういうところについてはしっかりと対応をして早期に変更が行われるようにお願いをしたい。そのことで下請と地場産業業者のほうについてもそのような処置が早期に行われるものと判断するものであります。　また、有害鳥獣対策相談等委託につきまして、このことにつきましても、先ほど質問等において種々、意見も含めて申し上げましたが、このことについては、非常に生活環境の問題も多く出ておりますので、しっかりと地元の市民に対しての対応をしていただきますよう、要望として述べさせていただきます。そのことをもって公明党として賛成の立場で意見を申し上げます。 252 向山宗子委員長　ほかにありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第205号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 253 向山宗子委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。　次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。　　　　　　　　　　＝散会　午後４時43分＝　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。　平成27年１月30日　環境経済委員長　　　　向山　宗子長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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