長崎市議会 2014-12-08
2014-12-08 長崎市：平成26年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
深堀義昭委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
教育厚生委員会を開会いたします。
まず、第215号議案「長崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
2
草野市民健康部長 それでは、第215号議案「長崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。
議案書につきましては、追加提案でございますので、こういったホッチキスどめの議案書でございます。１ページでございます。
また、あわせまして、
市民健康部提出の
教育厚生委員会資料１ページをごらんください。
今回の条例改正の主な理由といたしましては、
健康保険法施行令の一部が改正され、
産科医療補償制度の掛金の額が引き下げられたことに伴い、出産育児一時金の金額を見直すため、関係条文の整理を行うものでございます。
詳細につきましては、
国民健康保険課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
3
本多国民健康保険課長 市民健康部提出資料に基づきご説明させていただきます。
資料の１ページをごらんください。
まず、１.条例改正の主な理由でございますが、先ほど部長より説明がありましたとおり、平成26年11月19日に
健康保険法施行令の一部が改正され、
産科医療補償制度の掛金の額の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額を見直すものでございます。
次に、２.主な改正内容でございます。
表にして記載しておりますが、表の２行目が現行、３行目が改正案でございます。
まず、左から２列目、出産育児一時金の額については現行39万円を40万4,000円に、３列目、
産科医療補償制度の掛金の額である加算金については現行３万円を１万6,000円に改正を行い、表の一番右の列、出産育児一時金の支給総額である合計の金額につきましては、現行の42万円を維持するものでございます。
この
産科医療補償制度と申しますのは、表の下に米印で記載しておりますとおり、分娩に関連して発症した脳性麻痺児及びその家族の経済的負担の速やかな補償とともに、脳性麻痺の原因分析を行い、将来の予防に資する情報提供を行うことなどにより、紛争の防止と早期解決、産科医療の質の向上を図ることを目的として、平成21年に創設された制度でございます。
次に、３.施行期日でございますが、平成27年１月１日でございます。
次に、４として、１ページ下段から２ページにかけまして、長崎市
国民健康保険条例新旧対照表を記載しております。先ほどご説明させていただきました内容を含めた所要の整備を行うものでございます。
最後に、２ページの下段に【参考】といたしまして、出産育児一時金の件数及び給付額の実績を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
4
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第215号議案「長崎市
国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
5
深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時４分＝
＝再開 午前10時５分＝
6
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第207号議案「平成26年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
7
草野市民健康部長 第207号議案「平成26年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、先に総務委員会におきまして可決いただいております第139号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」による一般職の職員の給与改定に伴うものでございます。
同条例案の概要につきましては、総務部提出の
総務委員会資料を今、参考としてお配りいたしましたので、ご参照ください。
それでは、議案書４ページ及び５ページをお願いいたします。
これは、
伊王島診療所及び高島診療所に係る歳入歳出をそれぞれ35万7,000円増額補正し、
歳入歳出予算総額を１億7,075万1,000円にしようとするものでございます。
次に、議案書の14ページ及び15ページをお開きください。
15ページの歳出の説明欄でございますが、職員給与費につきまして、
伊王島診療所が15万3,000円、高島診療所が20万4,000円の増額となっております。
この財源となります歳入につきましては、12ページ及び13ページに戻っておりますが、第４款繰入金、補正額35万7,000円で、一般会計からの繰入金でございます。
議案書の16ページから17ページに
給与費明細書を記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
8
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第207号議案「平成26年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
9
深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第212号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
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草野市民健康部長 第212号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）」についてご説明いたします。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、２点ございます。
１点目が、先ほど申しました第139号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」による一般職の職員の給与改定に伴うものでございます。
次に、２点目でございますが、平成25年度の事業費の確定に伴い、
県支出金返還金が生じたことによるものでございます。
それでは、議案書２ページ及び３ページをお開きください。
これは、池島診療所、小口診療所及び
野母崎診療所に係る歳入歳出を、それぞれ258万1,000円増額補正し、
歳入歳出予算総額を５億1,509万8,000円にしようとするものでございます。
議案書の12ページ及び13ページをお開きください。
第１款総務費の説明欄、職員給与費につきましては、池島診療所が12万6,000円、
野母崎診療所が95万9,000円の増額となっております。
次に、第４款諸支出金の説明欄、
国庫支出金等過年度分返還金につきましては、池島診療所が130万9,000円、小口診療所が18万7,000円の増額となっております。
これらの財源となります歳入につきましては、10ページ及び11ページに戻りますが、第４款繰入金、補正額258万1,000円で、一般会計からの繰入金でございます。
14ページから15ページにつきましては、
給与費明細書を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、地域保健課長から説明させていただきます。
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林地域保健課長 それでは、市民健康部が提出しております資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
診療所事業特別会計につきましては、外海地区にあります池島診療所、琴海地区の尾戸半島にあります小口診療所及び
野母崎診療所の３カ所により構成されております。
補正予算の内容でございますが、給与改定に伴う職員給与費の増に伴うもの及び長崎県
へき地医療対策費補助金の平成25年度分が確定したことに伴い返還金が生じたことによるものでございます。
この長崎県
へき地医療対策費補助金は、離島、僻地などの地域住民の医療を確保するために県が交付する補助金で、赤字補填的なものでございます。具体的には、補助基準額と
対象経費支出額を比較しまして、少ないほうの額から診療収入を差し引いた額の３分の２が補助されることになっております。
先ほど申し上げました３カ所の診療所のうち、池島診療所及び小口診療所がこの補助金の対象となっております。
資料の２ページをお開きください。
まず、池島診療所でございますが、上段の算出根拠の欄をごらんください。
１.職員給与費につきましては、給与改定に伴う増によるもので12万6,000円、２.長崎県
へき地医療対策費補助金につきましては、1)の交付決定額1,299万6,000円に対しまして、2)の確定額が1,168万7,000円でありましたことから、返還額は3)の130万9,000円となっております。
返還金が生じた主な理由でございますが、歳入における外来収入が当初の見込みを上回ったこと及び歳出における施設管理費において、支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。
資料の下段には、池島診療所の
歳入歳出予算の総括表を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、資料の３ページをごらんください。
小口診療所についてでございます。
上段の算出根拠の欄をごらんください。
長崎県
へき地医療対策費補助金の1)交付決定額232万6,000円に対しまして、2)の確定額が213万9,000円でありましたことから、返還額は3)の18万7,000円となっております。
返還金が生じた主な理由でございますが、歳出における施設管理費において、支出が予定を下回ったことなどによるものでございます。
なお、小口診療所は、診療業務を
医療法人大同会に委託しておりますことから、職員給与費の改定に伴う補正はございません。
資料の下段には、小口診療所の
歳入歳出予算の総括表を記載しておりますので、ご参照ください。
資料の４ページをお開きください。
野母崎診療所についてでございますが、給与改定に伴う職員給与費の増によるものが95万9,000円となっております。
資料の下段には、
野母崎診療所の
歳入歳出予算の総括表を記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。ご審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第212号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
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深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
委員長から、来年度は骨格予算になる予定であります。しかしながら、池島の４月以降の変化等については、教育委員会から発表されております生徒減、それから職員減があります。この池島診療所が黒字会計になったのは、今の診療所のドクター、職員の並々ならない体制の中で、訪問治療、要するに自分のほうから出かけていって外来をやってくださっている大きな成果が上がっております。
ただ、子どもたちとか青年期の皆さんが転出していっても、元々からおられる住民の皆さん方、住民登録されている方の半分ぐらいしかもう多分いないと思うんですが、後期高齢になっております。
ここについては、予算を削ることなく、慎重に医業をしていただくように、これは強く要請をいたしておきます。
以上です。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時15分＝
＝再開 午前10時18分＝
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深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、各項ごと
に理事者から説明を受け、質疑を行い、説明・
質疑が全て終結した後に、討論・採決を行うこ
とに決定した。
また、審査の順序については、別添の「歳出
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕
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深堀義昭委員長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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野瀬原爆被爆対策部長 第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」におきまして、第２款総務費第１項総務管理費のうち、
原爆被爆対策部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は、26ページ及び27ページでございます。
予算説明書の第24目諸費の説明欄１.国・
県支出金等返還金の４.
原爆被爆者対策費返還金として１億9,171万1,000円を計上いたしております。
これは、平成25年度に予算執行いたしました
原爆被爆者対策費について、国から概算で交付されておりました国庫支出金が確定したことに伴い、超過して受け入れておりました国庫支出金を国に返還するものでございます。
原爆被爆対策部のほうから提出いたしております委員会資料の１ページをごらんいただければと思います。
返還内訳でございますが、２.事業内容の表に記載のとおりでございますが、主な事業及び理由についてご説明申し上げます。
まず、表の10番目、
原爆被爆者医療援護費における
長崎被爆体験者支援事業費でございますが、返還額6,053万9,010円となっております。これは、医療費の受給者数が予定を下回ったことなどによるものでございます。
続きまして、表の12番目、
原爆被爆者特別援護費における
健康管理等手当費の扶助費分でございますが、返還額は5,242万6,164円となっております。これは、医療特別手当の支給件数が予定を下回ったことなどによるものでございます。
説明は以上でございます。
17 三井福祉部長 それでは、
福祉部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は26ページ及び27ページでございます。
第24目諸費の説明欄１.国・
県支出金等返還金のうち、
福祉部所管分は、１.
社会福祉費返還金5,614万3,000円、２.
児童福祉費返還金1,629万1,000円のうち58万1,000円、３.
生活保護費返還金２億3,447万9,000円、合計２億9,120万3,000円でございます。
その内容につきましては、
福祉部提出委員会資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
その主な内容としましては、表の１段目の
障害者自立支援給付費におきまして、給付実績が見込みを下回ったことによる国庫負担金の減により、3,667万5,000円の返還となったものでございます。
また、表の上から２段目の扶助費におきまして、扶助費の伸びが見込みを下回ったことにより国庫負担金の減、２億3,335万2,000円の減となったものでございます。
説明は以上でございます。
18
草野市民健康部長 まず、説明の前にまことに申しわけございません、資料の訂正をお願いしたいと思います。
市民健康部提出の資料の表紙でございます。
第205議案ということで、号が抜けております。表紙につけ加えてお願いいたします。まことに申しわけございません。
それでは、
市民健康部所管分についてご説明させていただきます。
予算説明書につきましては、同じく26ページ、27ページでございます。
第24目諸費の説明欄１.国・
県支出金等返還金の５.
保健衛生費返還金1,322万3,000円のうち、
市民健康部所管分は169万6,000円でございます。
これは平成25年度予算の保健衛生費に対しまして、国及び県から概算で交付されておりました国庫負担金、国庫補助金及び県補助金が本年度に確定したことに伴い、超過して受け入れておりました補助金等を国及び県に返還するものでございます。
内容につきましては、
市民健康部提出資料の委員会資料１ページでございます。
主な内容といたしましては、表の下のほうになりますが、県支出金、健康増進費におきまして、
歯周疾患検診等の受診者数が見込みを下回ったことなどにより、134万1,000円の返還となったものでございます。
説明は以上でございます。
19
高橋こども部長 第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち、
こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は、26ページ及び27ページでございます。
あわせて、こども部提出の委員会資料は、１ページ及び２ページでございます。
それでは、予算書の26ページ及び27ページをごらんください。
第24目諸費の説明欄１.国・
県支出金等返還金の２.
児童福祉費返還金1,629万1,000円のうち、
こども部所管分は1,571万円、５.
保健衛生費返還金1,322万3,000円のうち、
こども部所管分は1,152万7,000円及び６.
社会教育費返還金68万4,000円でございます。
これは平成25年度に概算で交付されました児童福祉費、保健衛生費及び社会教育費に係る各種負担金及び補助金について、事業の実績が平成26年度に確定した結果、超過交付されました額について返還するものでございます。
主な内容についてご説明いたします。
こども部提出資料の１ページをごらんください。
２.事業内容の(1)
児童福祉費返還金1,571万円でございますが、表の下段、国庫補助金の６.
保育対策等促進事業費国庫補助金のうち、2)
民間保育所実施事業費補助金において、利用児童数が見込みを下回ったことなどにより959万6,000円の返還となったものでございます。
次に、２ページをお開きください。
(2)
保健衛生費返還金1,152万7,000円でございますが、国庫補助金の３.
特定不妊治療助成費において、助成件数が見込みを下回ったことにより、783万円の返還金が生じております。
説明は以上でございます。
20
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
21 浅田五郎委員 医療費の減とか、あるいは手当の減というのは説明があったけど、私は医療費の減というのは、これは自然現象なのか、あるいは対象者が健康であったために医療に行かなかったかということと、それからやっぱり当然そうなってくると手当の減と、自然減の場合にやったら手当の減は当たり前のことなんだけど、その辺の変化というのは、この平和産業ておかしいんだけど、医療に対する原爆関係の医療というのは、長崎は非常に大きいし、それが市政の中で大きくプラスで反映されている面から考えてみると、こういった国庫補助金を返還していくということは、やっぱり自然減なのかなという感じがするんだけど、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
22
野瀬原爆被爆対策部長 まず、
被爆体験者支援事業につきましては、当然、年度の当初、それから年度の期末の間において亡くなられる方がいらっしゃいます。こういうことで対象人員が減っていくということと、もう１点は、見込みよりも医療の単価の分が若干下回ったというふうな２つの要因でございます。
それと、原爆に関する手当、もしくは医療費につきましては、長崎市の経済におきましては、大きな影響があるというのは事実かと思います。これについては、毎年、議会のほうとも、原援協等を通じて、さらなる被爆者に対しての細かな介護方面の部分、あるいは長崎市のほうが市の単独予算を、補助が２分の１等々というものもございますので、そういった長崎市のほうからの財政的な手当の改善の部分、さまざまな視点で議会のほうと連携をとって、国のほうにお願いをしているところでございます。これについては、今後とも努力してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
23
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時29分＝
＝再開 午前10時30分＝
24
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第３款民生費の審査に入ります。
第３款第１項につきましては、福祉部とこども部の所管部分に分けて審査を行います。
まず、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、福祉部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
25 三井福祉部長 それでは、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、
福祉部所管分についてご説明申し上げます。
最初に、
歳入歳出予算の補正からご説明させていただき、次に債務負担行為の補正をご説明させていただきます。
予算説明書の32ページ及び33ページをごらんください。
まず、第２目障害者福祉費でございますが、補正額２億2,835万円を計上しております。これは、説明欄の１.障害者施設福祉費の１.放課後等デイサービス給付費１億2,202万7,000円、２.障害者在宅福祉費の１.共同生活援助給付費9,842万6,000円、３.【単独】障害者福祉施設整備事業費補助金の１.共同生活援助事業所設備789万7,000円でございます。
次に、第３目高齢者福祉費でございますが、補正額3,227万9,000円を計上しております。これは、説明欄の１.高齢者施設福祉費の１.高齢者施設開設準備費補助金185万4,000円、２.【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の１.小規模多機能型居宅介護事業所2,493万1,000円、２.小規模多機能型居宅介護事業所設備549万4,000円でございます。
詳細につきましては、各担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
26 辻田障害福祉課長 それでは、第２目障害者福祉費についてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、福祉部から提出しております委員会資料の２ページをごらんください。
放課後等デイサービス給付費、補正額１億2,202万7,000円でございます。
まず、１の概要でございますが、放課後等デイサービス給付費は、放課後や夏休み等の長期休暇中、通所により、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供し、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進するための給付費で、利用者数が増加したことから、給付額が当初の見込みを上回り、予算に不足が生じるため、補正をお願いするものであります。
放課後等デイサービスは、平成24年度の児童福祉法改正により、就学児の放課後対策等に適応する形で確立し、利用者や保護者のニーズが高く、サービスを提供する事業所も積極的に整備が図られてきました。
事業所は県の指定になりますが、平成24年度の制度発足時は11カ所であった市内の指定事業所数は、現在26カ所にふえており、サービスも充実してきているものと考えております。
２.補正額の表をごらんください。
真ん中の予算現額1)の列には当初の見込みを、右端の列、支出見込額2)の欄には現在の見込みを記載しておりますが、一番上、延べ利用人員の現在の見込みは5,518人で、当初見込みました3,752人を大きく上回っております。
事業所が増加し、サービスの内容等についても徐々に周知が図られる中、潜在的なニーズを受け入れる形で利用も伸びてきたものと判断しております。
その下、１人当たりの平均給付月額でございますが、利用者負担分を除くサービスの利用料は、児童福祉法の規定に基づく給付費として、国、都道府県及び市町村が負担しますが、市町村が国と都道府県の負担金を受け、サービス提供事業者に支給する仕組みとなっております。
記載しておりますのは、放課後等デイサービスの利用に際し、長崎市が支払うサービス利用料の１人当たり平均給付月額で、当初見込額は９万3,901円、補正後につきましては、これまでの実績を踏まえ、８万5,963円と見込んでおります。
この給付費につきましては、事業所の職員配置や、その他受け入れ体制の状況等に応じて措置される報酬加算などにより、事業所ごとに異なるものでございます。
表の一番下、金額欄右端の2)４億7,434万4,000円は、今年度上半期の利用実績をもとに見込んだ年間給付額で、この額から真ん中の列の1)３億5,231万7,000円を差し引いた補正額は、表の左下、欄外に記載のとおり、１億2,202万7,000円となります。
ページ下段の３.財源内訳の表、真ん中の行に記載のとおり、今回補正額１億2,202万7,000円の財源は、まず、米印１.国庫支出金が6,101万3,000円、その右、米印２の県支出金が3,050万6,000円で、負担率はそれぞれ２分の１及び４分の１となり、残る４分の１に相当する3,050万8,000円が市の一般財源となります。
続きまして、資料の３ページをごらんください。
共同生活援助給付費、補正額9,842万6,000円についてご説明いたします。
まず、１の概要でございますが、共同生活援助給付費は、主として夜間に、共同生活を行う住居、いわゆるグループホームで、入浴、排せつ、食事の介護や、日常生活上の援助等を行うための給付費で、利用者数が増加したことなどにより、給付額が当初の見込みを上回り、予算に不足が生じるため、補正しようとするものでございます。
障害のある方が地域で安心して生活できる居住の場として、利用者のニーズも高く、受け皿となる事業所の整備に伴いまして増加傾向にありましたが、今年度は、既存の施設を整備、活用して指定を受けた事業所等もあり、昨年度は21であった市内の指定事業所数は、現在25事業所に増加しております。
２.補正額の表をごらんください。
右端の列の一番上、延べ利用人員の現在の見込みは5,170人で、その左の列に記載しております当初の見込み4,736人を上回っております。
その下に記載しておりますのが、１人当たりの平均給付月額で、当初見込額は９万7,671円、補正後につきましては、実績を踏まえまして、10万8,510円と見込んでおります。
共同生活援助給付費は、各利用者について、必要な支援の度合いを示す６段階の障害支援区分に応じて算定されますことから、給付額は利用者の状況によって異なってまいります。
なお、先ほどの放課後等デイサービス給付費は児童福祉法、この共同生活援助給付費は障害者総合支援法と、根拠法は異なりますが、サービスの利用料に係る負担のルールは同じでございまして、市町村が国及び都道府県の負担金を受けて支給されます。
表の一番下、金額欄右端の2)５億6,099万7,000円は、今年度上半期の利用実績をもとに見込んだ年間給付額で、この額から真ん中の列の1)４億6,257万1,000円を差し引いた補正額は、表の左下、欄外に記載のとおり、9,842万6,000円となります。
ページ下段の３.財源内訳の表、真ん中の行に記載のとおり、今回補正額9,842万6,000円の財源は、国庫支出金が4,921万3,000円、その右、米印２の県支出金が2,460万6,000円で、負担率はそれぞれ２分の１及び４分の１となり、残る４分の１に相当する2,460万7,000円が市の一般財源でございます。
次に、資料の４ページをお開きいただきたいと思います。
【単独】障害者福祉施設整備事業費補助金の共同生活援助事業所設備についてご説明いたします。
これは、１.概要に記載のとおり、障害者の住まいの場である共同生活援助事業所、グループホームにおきまして、スプリンクラーを設置することにより、自力で避難することが困難な利用者の受け入れ体制を確保するため、社会福祉法人が行う施設整備に対し、県と協調して助成を行おうとするものであります。
２.事業内容でございますが、まず(1)対象施設概要につきましては、法人名が社会福祉法人ゆうわ会、施設名はライフステーションすばるで、場所は西山４丁目626番地１となっております。施設種別は共同生活援助で、定員は20人でございます。
(2)整備概要は記載のとおりで、竣工は来年３月を予定しております。
(3)財源内訳の表、一番左、1)の欄に記載しておりますように、総事業費は1,053万円で、補助対象経費も同額となります。
予算計上額は、2)の欄の789万7,000円で、補助対象経費の４分の３となりますが、県の補助金として補助対象経費の２分の１に相当する526万5,000円を受け入れますので、市の負担は残る４分の１、このうち80％に相当する210万円は地方債を充当し、一般財源は53万2,000円となります。
資料５ページには法人役員名簿と資金計画、６ページには事業所の位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
27 脇浜福祉総務課長 それでは、福祉部提出資料７ページをごらんいただきたいと思います。
【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の小規模多機能型居宅介護事業所2,493万1,000円についてご説明いたします。
１.概要でございますが、高齢者が介護が必要になっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、小規模多機能型居宅介護事業所に対し、長崎県の基金を原資とする補助金を活用して補助を行うことにより、地域密着型サービスの充実を図るものでございます。
また、本件は本体の小規模多機能型居宅介護事業所と連携して運営するサテライト型の事業所ということになります。
恐れ入りますが、資料の10ページをお開きください。
小規模多機能型居宅介護とは、イメージ図のように通いを中心として要介護者の様態や希望に応じて、随時、訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供する地域密着型サービスの１つであります。
下の表をごらんください。
上段に本体事業所、下段にサテライト事業所の説明を記載しております。
ごらんのように、サテライト事業所は定員等に若干違いがあるほか、人員配置につきましては、本体事業所から適切な支援を受けて連携することにより、要件が一定緩和されております。
恐れ入りますが、資料の７ページにお戻り願いたいと思います。
中ほどの【補助内訳】の表に記載のとおり、（仮称）医療法人社団健昌会小規模多機能ホーム新里大橋の施設整備に対し、2,493万1,000円を補助するものであります。
２の財源内訳でございますが、全額、県補助金となっております。
なお、本件は既存の建物の改修でございまして、総事業費が補助単価の上限を下回ることから、事業者の負担額はゼロ円となっております。
資料の８ページをお開きください。
３.施設概要でございますが、まず、開設する法人は医療法人社団健昌会、定員は登録18人、通い９人、泊まり３人で、所在地は江里町２の６、延床面積151.34平方メートル、鉄筋コンクリート造４階建ての１階部分を改修して整備をされます。開設予定は平成27年４月１日でございます。
４.役員名簿でございますので、ご参照ください。
５.資金計画ですが、事業費2,493万1,000円に対する資金内訳は、全額市補助金となっております。
資料の９ページをごらんください。
位置図でございます。図の真ん中ほどに、今回整備するサテライト事業所を、それから図の下のほうに本体事業所を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料の11ページをお開きください。
高齢者施設開設準備費補助金185万4,000円についてご説明いたします。
１.概要に記載のとおり、小規模多機能型居宅介護事業所が、開設時から安定したサービスを提供できるよう、県補助金を活用して、事業所の円滑な開設を図るものでございます。
先ほどご説明いたしました補助金は、施設の整備費を補助する、いわゆるハードに対する補助金ですが、こちらの補助金は、開設のための準備経費を補助する、いわゆるソフトに対する補助金ということであります。
２.補助制度の概要の（1)対象経費ですが、開設前の６カ月間に係る開設準備に要する需用費、使用料、賃借料などの経費を対象としております。
(2）補助金は、補助単価61万8,000円に宿泊定員数を乗じた金額を上限として補助をいたします。
３の補助内訳でございますが、先ほどご説明いたしました施設整備事業費補助金の対象と同じく、（仮称）医療法人社団健昌会小規模多機能ホーム新里大橋に対して、補助単価61万8,000円に宿泊定員３人を乗じた185万4,000円を補助するものでございます。
先ほどと同じ施設でございますことから、役員名簿は省略をさせていただいております。
４の財源内訳ですが、表の左端、総事業費1)361万6,000円、太枠内の予算計上額2)185万4,000円で財源は全額県補助金ということで、右端の事業者負担額1)引く2)ということで、176万2,000円となっております。
次に、資料の12ページをお開きください。
【単独】高齢者福祉施設整備事業費補助金の小規模多機能型居宅介護事業所設備549万4,000円でございます。
１.概要ですが、消火ポンプユニット等を含むスプリンクラー、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の整備を行う小規模多機能型居宅介護事業所に対しまして、県補助金を活用して補助を行うことにより、事業所の安全確保を図るものでございます。
２.補助制度ですが、スプリンクラー設備が１平方メートル当たり9,000円、消火ポンプユニット等が１施設につき225万円、自動火災報知設備が１施設につき100万円、消防機関へ通報する火災報知設備が１施設につき30万円となります。
３.補助対象施設ですが、施設名は多機能ホームハートぽっぽ平和公園、法人は株式会社ハートクリエイトでございます。各設備の補助額の内訳は表に記載のとおりでございます。
資料13ページをごらんください。
４.財源内訳ですが、表の左端の総事業費1)634万円、太枠内の予算計上額2)549万4,000円で、財源は全額県補助金、表の右端の事業者負担額1)引く2)ということで、84万6,000円となっております。
５は法人の役員名簿でございますので、ご参照いただきたいと思います。
資料の14ページをごらんください。
今回整備する事業所の位置図でございますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、本件の整備によりまして、現在、事業を実施している長崎市内にあります小規模多機能型居宅介護事業所28カ所につきましては、全て年度内に消防設備が整備され、利用者の安全確保が図られることとなります。
説明は以上でございます。
28 三井福祉部長 次に、債務負担行為の補正についてご説明いたします。
議案書は、第３表債務負担行為補正の６ページから７ページまででございます。
また、あわせまして福祉部から提出しております委員会資料の15ページから29ページまでをご参照ください。
これは今回、当委員会でご審査いただきました障害福祉センター及び老人福祉センター・老人憩の家の各指定管理者の指定に伴い、平成27年度から平成31年度までの指定管理委託料及び老人福祉センターもみじ荘の指定管理者の指定に伴う平成27年度から平成28年度までの指定管理委託料の上限を設定しようとするものでございます。合計20億9,087万7,000円を計上いたしております。
詳細につきましては、各担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
29 辻田障害福祉課長 それでは、障害福祉センター指定管理に係る債務負担行為補正についてご説明いたします。
資料の15ページをお開きください。
これは１.債務負担行為の目的に記載のとおり、社会福祉法人長崎市社会福祉事業団を指定管理者といたしまして、平成27年度から31年度までの期間、障害福祉センターの管理委託を行うための経費について、債務負担行為を設定するものであります。
２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)の表に記載のとおり、各年度の委託料を３億1,359万3,000円、５年間の総額を15億6,796万5,000円と見込んでおります。
２.限度額の積算内訳でございますが、まず、表の上段に記載した収入の計につきましては、前年度共通で１億4,659万円、下段、支出の計につきましては、こちらも前年度同額で４億6,018万3,000円と見込み、各年度における市の所要額は表の一番下に記載した３億1,359万3,000円となります。
障害福祉課所管分についての説明は以上でございます。
30 南高齢者すこやか支援課長 次に、老人福祉施設の管理委託に係る債務負担行為補正についてご説明いたします。
福祉部提出委員会資料の16ページから29ページになります。
今回の債務負担行為の対象となる老人福祉施設は、公募及び非公募により指定管理者候補者を選定したものでございまして、老人福祉センターであります、あじさい荘、わかな荘、もみじ荘、すみれ荘、しらゆり荘、開陽山荘及び老人憩の家であります、ひまわり荘、つばき荘、さくら荘、東望荘、おみず荘、つつじ荘、舞の浜荘、舞岳荘、式見荘、香焼ひまわり、池島荘の17カ所となっております。
なお、すみれ荘、舞岳荘については、２施設を１グループとして、開陽山荘、香焼ひまわり、池島荘については、３施設を１グループとして指定管理者候補者を選定しております。
これらの老人福祉施設の平成27年度から平成31年度までの５年間における管理委託を行うための債務負担行為を設定するものでございます。
16ページをごらんください。
老人福祉センターあじさい荘でございますが、５年間の限度額は2,521万円を見込んでおりまして、２に債務負担行為限度額の内訳としまして、(1)限度額の年度内訳、(2)限度額の積算内訳を記載しておりますので、ご参照ください。同様に、17ページ、老人福祉センターわかな荘につきましては、限度額4,947万5,000円、18ページ、老人福祉センターもみじ荘は、平成27年から平成28年６月までの限度額1,186万円、19ページ、老人福祉センターすみれ荘、老人憩の家舞岳荘の限度額6,690万5,000円、20ページ、老人福祉センターしらゆり荘の限度額4,074万円、21ページ、老人福祉センター開陽山荘、老人憩の家香焼ひまわり、老人憩の家池島荘の限度額9,064万円、22ページ、老人憩の家ひまわり荘の限度額3,364万円、23ページ、老人憩の家つばき荘の限度額3,420万円、24ページ、老人憩の家さくら荘の限度額4,343万円、25ページ、老人憩の家東望荘の限度額3,844万8,000円、26ページ、老人憩の家おみず荘の限度額2,927万4,000円、27ページ、老人憩の家つつじ荘の限度額3,111万円、28ページ、老人憩の家舞の浜荘の限度額1,446万5,000円、29ページ、老人憩の家式見荘の限度額1,351万5,000円を設定しようとするものでございます。
また、それぞれに２に債務負担行為限度額の内訳として、(1)年度内訳、(2)積算内訳を記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
31
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
32 浅田五郎委員 今の説明の中で、債務負担行為限度額それぞれ５年間書いているわけだけど、あくまでも予想であるわけだから、オーバーしたり減額したりするときもあると思うんだけど、減額の場合は残るからいいんだけれども、オーバーした場合に、これはあくまでもその約束事の中に市が払うんだということが明記されているのかどうか、確実にそういうことがきちっとしないと、この債務負担行為というのは実行というのは難しいと思うんだけど、その辺が１点。
それから、障害者関係の中で、子どもたちの人員の見通しというか、見込みというのか、予想を大変上回っている場合があるですたいね。一番最初の資料の中で、障害児の数字が随分変わっているでしょう。予算現額と支出見込額の延べ利用人員なんていうのは、子どもの数というのかな、それが随分見通しが甘かったというのか、この種のものは見込みが随分違ってくるものなのかどうか、よくわからないんだけど、この違いは一体どういうことなんだろうかと、この２点だけお尋ねします。
33 南高齢者すこやか支援課長 ５年間の積算の中で、委託管理をしていただくということを前提としまして限度額を設定しておりますが、例えば、消費税が途中で上がった場合とかにつきましては、協議をしまして、調整が必要かなというふうには考えております。
以上でございます。
34 辻田障害福祉課長 まず、指定管理の問題につきましては、基本的には基本協定書を締結する。それと、年度ごとには社会情勢等の変化も十分踏まえて、年度協定を結んでいくと、そういった協議をして、契約を履行していくという形になると思います。
２点目につきましては、先ほどご説明をさせていただきましたけれども、放課後等デイサービスにつきましては、当初の見込みの中で、実数としましては313人程度利用すると見込んでおりました。これが直近では470人になっているということでございます。
これにつきましては、平成24年度に児童福祉法が改正をされまして、これが新たな再編された事業ということもございまして、こちらのほうで実数をもとに積算をしておりましたけれども、事業所の数も今年度に入りまして、実は指定の事業所がふえたということもございまして、こちらの見込みがつかなかったと。
しかしながら、需要につきましては、ある程度予測をしながら当初予算で計上しておりますけれども、その見込みを超えて、事業所と利用者の数がふえていたということでございます。
共同生活援助給付費につきましては、これはグループホームになりますけれども、どうしても地域移行の受け皿として、これは国の施策としましても、入所施設とか、あるいは病院のほうから地域で自立して生活をしていく大きな事業の一環という位置づけがございます。長崎市のほうでも、総合計画のほうには重要な事業として位置づけをしております。
そういう中で、事業所も施設建設、あるいは民間の家を借りて事業所を開始すると、そういった動きがございまして、ある程度当初予算の時点では我々も予測はしておったんですけれども、これが非常に予測を上回る段階でふえたということもございまして、こちらの補正のお願いになったということでございます。
この放課後等デイサービス事業、あるいはグループホームにつきましても、現在、障害福祉計画の中で、その必要見込み量を十分把握した中で今後も予測をしながら計画をつくっていくという形になります。
以上でございます。
35
深堀義昭委員長 それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時０分＝
＝再開 午前11時５分＝
36
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
第３款民生費第１項社会福祉費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
37
高橋こども部長 第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費のうち、
こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は32ページ及び33ページでございます。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の説明欄の２の１.社会福祉審議会費29万2,000円でございますが、これは、第137号議案の「長崎市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例」においてご説明いたしましたが、児童福祉専門分科会の調査審議項目に新たな項目を追加することに伴いまして、会議開催に係る経費を増額するものでございます。
詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
38 田邊子育て支援課長 それでは恐れ入りますが、こども部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
恐れ入りますが、資料の３ページをお開きいただきたいと思います。
社会福祉審議会費29万2,000円でございます。
まず、１.概要でございますが、児童福祉に関する事項等を調査審議している児童福祉専門分科会におきまして、記載の(1)幼保連携型認定こども園の設置等の認可などの意見聴収、それと(2)保育所の設置認可などの意見聴収、この２項目を追加して調査審議することに伴いまして、会議開催に係る経費を増額しようとするものでございます。
２.現在の児童福祉専門分科会でございますが、(1)委員数につきましては、記載のとおり学識経験者や子育て中の保護者、労使関係者など現在21名で構成されております。
(2)主な所掌事務でございますが、1)に記載のとおり児童、妊産婦、知的障害者やひとり親家庭の福祉、母子保健など児童福祉に関する事項と、2)に記載のとおり、子ども・子育て支援事業計画を策定しようとする場合の意見聴収など、子ども・子育て支援法に規定する事項について現在、調査審議をいたしております。
(3)今年度の開催状況でございますが、今年度は、1)、2)に記載の項目などについて審議を行い、11月末現在で、今年度７回開催いたしております。
(4)追加項目に係る開催予定につきましては、幼保連携型認定こども園の認可など、今後２回程度を予定いたしております。
３.経費内訳でございますが、委員報酬と、子育て中の保護者が会議に参加する際の託児ボランティア謝礼金として27万9,000円、郵送料など事務費１万3,000円で、合計29万2,000円を計上いたしたいと考えております。
４.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
39
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、第３款民生費第２項児童福祉費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
40
高橋こども部長 第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費のうち、
こども部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は34ページ及び35ページでございます。
第３款民生費第２項児童福祉費につきましては、第１目児童福祉総務費の説明欄の２の１.児童福祉総務費事務費８万1,000円の減でございますが、これは、第136号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」においてご説明いたしましたが、認定こども園の認可に関する事項等を長崎市社会福祉審議会に審査させることとしたため、長崎市認定こども園構成保育所設置幼稚園選定審査会の審査事項がなくなり、審査会を実施するために計上していた予算のうち、本年度実施した分の残額を減額補正するものでございます。
次に、予算説明書の76ページ及び77ページをお開きください。
下のほうから５段目になります。
母子生活支援施設白菊寮指定管理につきましては、第167号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご審議いただきましたが、平成27年度から平成31年度までの５年間で１億1,330万円を限度額といたしまして、債務負担行為として予算計上するものでございます。
詳細につきましては、担当課長よりそれぞれ説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
41 島村幼児課長 こども部提出の委員会資料４ページをお願いいたします。
児童福祉総務費事務費８万1,000円の減額補正でございます。
１.概要でございますが、先ほど部長がご説明いたしましたとおり、長崎市認定こども園構成保育所設置幼稚園選定審査会を廃止することに伴いまして、今年度実施した分の残額でございます８万1,000円を減額補正するものでございます。
この審査会は、２.事業内容にございますとおり、幼保連携型認定こども園を構成する保育所を設置する幼稚園の選定に関する必要な事項を審査するために設けたものでございますが、認定こども園法の改正によりまして、長崎市が幼保連携型認定こども園として認可するに当たっては、長崎市社会福祉審議会に調査審議させることとしたため、長崎市認定こども園構成保育所設置幼稚園選定審査会の審査事項がなくなるということで、この審査会を廃止することとしたものでございます。
次に、３.経費内訳及び４の財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
以上でございます。
42 田邊子育て支援課長 母子生活支援施設白菊寮指定管理の債務負担行為の補正につきましてご説明いたします。
恐れ入ります、提出資料の６ページのほうをお開きいただきたいと思います。
まず１.債務負担行為の目的でございますが、白菊寮の管理において、社会福祉法人長崎市社会福祉事業団を指定管理者として業務を委託するに当たり、指定期間である平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
２.債務負担行為限度額の内訳でございますが、(1)の表には、限度額の年度内訳といたしまして、平成27年度から平成31年度までの各年度の金額を記載いたしており、５年間の合計金額は、１億1,330万円でございます。
(2)の限度額の積算内訳でございますが、各年度ごとにその内容を記載させていただいております。
なお、この表の中で、網かけをしております修繕料、入進学支度金・特別育成費につきましては、概算で支出を行い、年度末に実際にかかった費用で精算を行う項目となっております。
３.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
43
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
44 鶴田誠二委員 １点だけちょっと教えてください。
４ページの経費の内訳で、事務費で括弧して自動車借上料等というふうにしていますけれども、これはどういうことなんですか。ちょっと内容を教えてください。
45 島村幼児課長 この自動車借上料等につきましては、現地調査を委員にしていただくということで、ジャンボタクシーを借り上げて、現地に赴いて、施設の中を見ていただいていたということで、この借上料の予算を計上しておりましたが、今回、これを廃止することに伴いまして、減額をするということでございます。
46 西田実伸委員 債務負担行為、白菊寮のことですけれども、ちょっと考え方だけ。
負担行為だから別に意見はないんですが、資料の６ページの(2)の限度額の積算内訳の先ほど網かけの部分を説明しましたよね。その中で、入進学支度金・特別育成費という項目があるんですが、これはこういうふうに指定管理者に委託するような内容のものなのかなという思いがするんですが、もう少しこの分だけ詳しく教えてください。
47 田邊子育て支援課長 この入進学支度金・特別育成費でございますが、これは入所中の児童が小学校とか中学校に入学する場合に、入学に必要な学用品、例えば、ランドセルとか筆箱ですとか筆記用具等を買う部分でございますが、実際にこの限度額というのが４万円ちょっとの額で決まっておるんですが、実際に入所されている方がランドセルとか買いまして、その領収書等を白菊寮の職員に掲示しまして、例えば４万円かかったよという形での精算をさせていただき、後ほど私たちのほうで実際に支払った額について確認をしているという状況でございまして、実際に白菊寮に勤務されている職員の方が、実際に入所している方と細かなコミュニケーションをとることが適切だということで考えておりまして、以前からそういう形でとらせていただいております。
48 西田実伸委員 中身的には理解していることで質問しているんですが、ただ性質的にそういうものなのかなと思ったもんですから、要は、そこの施設の皆さんとのコミュニケーションということでおっしゃったので、それは一応理解しますけど、普通なら別なところから支出するんじゃないかなと。例えば、市のほうから直接ですね。そういうことは前はあったんですかね。
49 田邊子育て支援課長 この入進学支度金の制度の分でございますが、以前は生活保護費の中で、結局、白菊寮に入所しているとかそういうことじゃなくて、生活保護世帯とか母子生活世帯に対して、市のほうからお支払いしていた部分がございます。
ただ、平成25年度からは、やはりこの母子生活支援施設については、国の制度改正等もございまして、直接白菊寮の職員が入所者とコミュニケーションをとるという形でお支払いを始めたという状況でございます。
50
深堀義昭委員長 それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時18分＝
＝再開 午前11時20分＝
51
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３款民生費第４項
原爆被爆者対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
52
野瀬原爆被爆対策部長 第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」のうち、第３款民生費第４項
原爆被爆者対策費の債務負担行為補正についてご説明申し上げます。
予算書は７ページ、予算説明書は76ページ及び77ページでございます。
まず、原子爆弾被爆者健康管理センター指定管理に係る債務負担行為補正についてご説明申し上げます。
本委員会におきまして、さきに第150号議案「公の施設の指定管理者の指定について」ご審査をいただきました、原子爆弾被爆者健康管理センターの指定管理者として公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会を指定するに当たり、指定期間であります平成27年度から平成31年度までの５年間の指定管理料を債務負担行為として設定しようとするものでございます。
債務負担行為の設定額は17億9,577万9,000円でございまして、財源は全て国庫支出金でございます。
次に、被爆70周年記念事業費補助に係る債務負担行為補正につきましてご説明申し上げます。
平成27年に被爆70周年という節目の年を迎えるに当たりまして、市民との協働により被爆の実相の継承及び平和アピールの発信に取り組むため、民間団体等を対象に事業公募を実施しました。その結果、22件の応募がございまして、各団体によるプレゼンテーション、被爆70周年記念事業選定審査会での選定を経まして、最終的に８件を採択することと決定したところでございます。
事業の実施団体に対しましては、１事業当たり100万円を限度として補助金の支出を行うこととしておりますが、平成27年度の補助金交付決定を今年度中に行うに当たり、債務負担行為の設定が必要となることからご審議をお願いするものでございます。
債務負担行為の設定額は748万4,000円で、財源は全て一般財源でございます。
私からの説明は以上でございます。詳細につきましては、調査課長のほうからご説明申し上げます。
53 鳥巣調査課長 それでは、
原爆被爆対策部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。
２ページをごらんください。
原子爆弾被爆者健康管理センター指定管理における債務負担行為の目的は、健康管理センターの指定管理者として原対協を指定するに当たり、指定期間の５年間における指定管理料について債務負担行為の設定を行うものでございます。
次に、２.債務負担行為限度額の年度別内訳でございますが、平成27年度から平成31年度にかけて指定管理料の予定額は年々減少しております。これは、被爆者の減少とあわせ高齢化に伴い、医療機関への入院及び施設への入所がふえている関係で、健康診断受診者数などが減少すると見込まれることから予定額も減少しております。
なお、健康管理センターの主たる業務である被爆者健康診断は法定受託事務であり、国が定める各種健康診断の１件当たりの単価に利用実績を乗じて積算することとなっておりますが、その財源は全て国庫支出金が充当されます。
掲載しております債務負担限度額は、今後５年間の利用見込みに基づく予定額となっており、指定管理料の総額に当たる債務負担行為の設定額は17億9,577万9,000円でございます。
次に、３.指定管理料の状況でございますが、平成22年度から平成25年度までに支出した指定管理料を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、４.指定管理の見直しでございますが、今回の指定管理の更新に当たり大きく２点の見直しを行っております。１つ目の指定管理業務の範囲の適正化についてですが、原対協におきましては、被爆者援護法に基づく健康診断事業のほかに国保の特定健康診査、後期高齢者医療健康診査、健康増進法に規定するがん検診などを指定管理業務として実施しております。
次期指定管理においては、指定管理業務の範囲の適正化を図る目的で、長崎市原子爆弾被爆者健康管理センター条例の規定に照らし、指定管理業務と指定管理以外の業務に適切に区分することとし、国保の特定健康診査、後期高齢者医療健康診査などは指定管理業務以外の業務とさせていただく予定です。
なお、利用者の利便性の観点から、指定管理業務以外の業務につきましても原対協の自主事業として目的外使用許可を行った上でこれまでどおり実施することとしておりますので、利用者である被爆者側から見ますとサービス利用に対して変更はございません。
資料の３ページをごらんください。
２つ目は施設管理委託料の見直しを行っております。現在は２ページの３.指定管理料の状況に記載していますとおり、施設管理委託料として施設の一部の光熱水費などを長崎市が別途負担しております。しかしながら、原対協の指定管理料収支実績を見ますと経常収益が一定確保できております。したがいまして、別途、長崎市が施設管理費の負担を行わなくても収支の均衡が確保できることから、原対協と協議の上、これまで負担していた施設管理委託料は廃止することといたしました。その結果、健康管理センターの指定管理料の財源は全て国庫負担となります。
次に、５.財源内訳でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、指定管理料に係る財源につきましては、全て国庫支出金となっております。
続きまして、資料の４ページをごらんください。
被爆70周年記念事業費補助における債務負担行為の目的ですが、被爆70周年記念事業として採択されたものについては、イベント会場の予約や出場者、関係業者などと調整を進めるなど、早期に準備を行っていく必要がございます。
このことから、補助金そのものは平成27年度に支出することとしておりますが、補助金交付決定を早急に行う必要があるため、債務負担行為の設定を行うものでございます。
次に、２.事業公募の概要でございますが、本年５月から７月にかけて公募を行いましたところ、22件の応募がございました。
事業の選定につきましては、３.事業選定に掲載しておりますとおり、各団体によるプレゼンテーションを行った上で、被爆70周年記念事業選定審査会の委員の皆様に事業が被爆70周年記念事業の目的に合致しているか、具体性ある企画内容となっているかなどの採点基準に基づきご審査いただきました。
当初、５件程度を採択する予定でしたが、応募いただいた事業は、いずれも実施目的が明確で企画内容がすばらしく、熱意を持って事業を実施する決意が感じられるものばかりであったことから、選定審査会の委員の皆様のご意見を踏まえ、予定を上回る８件の事業を採択することと決定したところです。
６ページ及び７ページをごらんください。
各採択事業につきましてご説明いたします。
レクイエム・プロジェクト長崎合唱団が行いますレクイエム・プロジェクト長崎2015は、公募市民のほか沖縄の児童合唱団など、県外にも参加を呼びかけ合唱団を編成する予定にしており、来場者を含め1,000人規模の音楽イベントを浦上天主堂で行うものでございます。
次に、長崎県新演奏家協会が行います平和祈念音楽祭ｉｎ長崎は、浦上天主堂を会場とし、公募市民とプロのオーケストラによる音楽イベントで、原爆犠牲者の追悼、恒久平和を願う時間を共有することを目的に実施するものでございます。
次に、長崎県オペラ協会が行いますオペラ「いのち」は、長崎原爆を題材とし、命の尊さや平和の大切さを伝える内容となっております。ブリックホールで２回の公演を行うとともに、リハーサルについても公開する予定で、多くの市民にオペラのすばらしさを体感していただくことができます。
次に、長崎親善人形の会（瓊子の会）が行いますキッズゲルニカ大会ｉｎながさきは、200名の子どもたちに世界の平和は子どもたちからをテーマに70メートルの巨大壁画を制作いただくもので、制作を通して、平和、友情、親善の大切さを伝えることを目的とした事業でございます。
次に、長崎市演劇協会が行います演劇「明日」は、チトセピアホールを会場とし、原爆投下の前日の長崎を舞台に当時の市民の暮らしを描く作品で、出演者を公募するなど市民参加型の舞台となっております。
次に、全国手話通訳問題研究会長崎支部が行います被爆70周年記念公演「残夏－1945－」は、被爆体験などをもとに被爆直後の混乱の中を苦しみながらもたくましく生きた聾唖被爆者を描くオリジナル作品で、これまで多くを語られてこなかった聾唖被爆者にスポットを当てる内容となっております。
次に、浦上天主堂再現プロジェクト実行委員会が行います浦上天主堂再現プロジェクトは、被爆前後の浦上天主堂の姿をプロジェクションマッピングにより描き出す映像イベントで、被爆から復興などを題材に構成される予定となっております。
最後に、長崎原爆の戦後史をのこす会は、記念誌の発行を行うとしており、被爆体験の聞き取りや、個人が保有する貴重な資料を調査し、長崎における被爆者援護や平和運動がどのように始まり広がっていったかを記録として残すものでございます。
採択事業は音楽イベントが２件、演劇イベントが３件、文化的イベントが１件、映像イベントが１件、記念誌の出版が１件の合計８件となっております。それぞれのイベントは７月下旬から９月下旬にかけて実施される予定となっております。
申しわけございませんが、５ページにお戻りください。
中段に掲載しておりますスケジュールでございますが、11月議会で債務負担行為補正の承認をいただいた後には、今後、補助金の交付申請に基づき交付決定を行うなどの事務手続を進めさせていただくこととしております。
最後に、財源につきましては、全て一般財源を充当することとしております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
54
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
55 西田実伸委員 最後の説明の被爆70周年記念事業費について、事業自体はいいことだと思っておりますけれども、補助金もそれなりにありますが、例えば、事業総額費が800万円とか300万円とかいろいろと高額になるところもあるんですが、入場料とかなんとかというのは、自分たちの運営はどのようにやっていくんですかね、こういう高額なところは。教えてください。
56
野瀬原爆被爆対策部長 ただいまの事業費の総額、それとそれに対する歳入の見通しについてのお尋ねかと思います。
これは、例えば、オペラ協会につきましては、先ほど申し上げましたように、ブリックホールで２回の公演を予定しております。それに対しまして一定の入場料をいただくということで、主な財源とするということを予定いたしております。それぞれイベント関係の分がレクイエム・プロジェクト、それから新演奏家協会、オペラ、演劇協会、それから、全国手話通訳問題研究会、この５件については、それぞれ入場料を一定徴収して歳入の主要な財源にするということを予定されておられるものでございます。
以上でございます。
57 浅田五郎委員 70年はこれいいんだけど、60年とか50年とか30年、何かこういう同じようなものをやったの。70年でやるという、もうこれで大体、原爆のこういうものは一応総決算しようということでこういうことをやったのか、その辺をちょっと教えてちょうだい。
58
野瀬原爆被爆対策部長 ただいまのご質問ですが、50周年につきましては、ご承知のように、現在の原爆資料館を建てるということ以外にも、さまざまな文化イベント等々をかなりの財源、特に担当理事、担当主幹を設けて長崎市全体として取り組んだという経過がございます。
被爆70周年につきましては、非常に被爆者が高齢化していく中で、今後どう被爆の実相を伝えていくのかという大きな命題がございます。これに対応することとして、現在、今年度の予算にも計上させていただいております原爆資料館の展示の充実でありますとか、あるいは今年度から取り組んでおります被爆者の方を子ども、孫の世代がどう語り継いでいくのかと、こういった行政のほうとしては、今の課題にどう取り組んでいくのかということを被爆70周年に向けた位置づけの中で、現在取り組みを進めさせていただいておるという状況でございます。
これとあわせて、また今回、債務負担ということで計上させていただいている被爆70周年記念事業公募ということで、市民の方にもお力をかりながら、どう70周年を取り組んでいくかということで進めていくということで、今度この70周年の公募事業を計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
59 浅田五郎委員 答えは結構だと思うんだけど、要するに、被爆者が高齢化して被爆の実相を語れる人がいなくなったからこういうことをやっていくことよくわかるんです。私も被爆二世として、まさに70年前に被爆者になったわけだけれども、被爆100周年なんていうことは、胎児被爆者が70歳でしょうから、もう生きている人はほとんどいないわけで、そうなってくると100周年なんてことはどんなになるのかと。要するに、残された人たちが平和を求めるためにいろんな企画は当然やると思うんだけどね。だから、やっぱり将来的な展望というのは、被爆都市長崎として今後どうしていくのか、原爆医療費だって減ってくるわけですね。そういうものの中で、今後どうするかということを、もうここらで行政としてもまとめながら、考えながらやっていく時期に来ているんではないかということだけを申しておきたいと思います。
以上です。
60
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
委員長を交代し、副委員長に進行をお願いしたい。いいですか。〔「はい」と言う者あり〕それでは、副委員長お願いします。
61 梅原和喜副委員長 ほかに質問ございませんか。
62
深堀義昭委員長 委員長から、この浦上天主堂再現プロジェクトの映し出す浦上教会の日時に間違いはありませんか。これでは８月６日から８日となっています。
63
野瀬原爆被爆対策部長 申しわけございません。説明が不十分でございます。
現在、８月６日から８日ということになっております。しかしながら、これは浦上天主堂の教会という部分のまず自主的な部分が、一番大切な部分がございます。またあわせて、浦上天主堂のほうで別途いろいろ、来年、被爆70周年ということもあって私ども以外のほうからもいろんなお話があっていると。こういったことの中で、７日については、現在調整をしている部分がございます。そういったことも含めて８月６日から８日ということで、時期については記載をしているところでございます。
説明が不十分で申しわけございません。
64
深堀義昭委員長 それは７日はやらないということで認識していいんですか。
65
野瀬原爆被爆対策部長 ７日はやるかやらないかということについては、現在、浦上天主堂のほうと十分にご相談をしながら進めているということでございます。
当然にそういう部分の事前の十分な調整がつかないとやらないということではなくて、やれないということになるということを私どもとしても十分認識をいたしております。
以上でございます。
66
深堀義昭委員長 浦上天主堂とは協議が１回もされておりません。これは、既にほかの団体に貸し出しを済ませてあります。なぜこういう審査をするんですか。中途半端なことでどうしてこんな資料を提出するの。少なくとも債務負担行為を上げたら、すぐ契約をしますよとあなた方は言っていらっしゃる。そしたら、それまでに当然日にちの設定はするべきでしょう。
67
野瀬原爆被爆対策部長 当然、委員長がおっしゃるように、交付決定の前までには、期日というのは非常に大切な要素でございますので、十分に整理ができて交付決定をするようにいたしたいというふうに考えております。
以上でございます。
68
深堀義昭委員長 予算を事業に配分するけど、事業予算をまとめて上程しているんですよね、債務負担行為として、執行停止しますか。
69
野瀬原爆被爆対策部長 この浦上天主堂再現プロジェクトの中の事業費の部分につきましては、非常にその期日というのは、先ほども申し上げましたように非常に大切な要素であるというふうなことで認識をいたしております。浦上天主堂のほうが、既にもう別の団体に許可をしているというふうな事実は私どもでも十分承知をいたしております。
ただ、７日は、６日、８日のちょうど間のところになりまして、この機材については通しで設置をしていくというふうなことになると。その中で７日という部分については、ちょうど真ん中の日になるものでございますので、なかなか既にほかのところに許可をしているということで、非常に難しいということはもう十分に私どもというか、ここの実行委員会としても認識はされておると。そのことがまず優先であるということは、実行委員会のほうでも十分認識しているということでございます。そういった上で、最終的な調整を今現在進めさせていただいているということでございます。私どもとしては、交付決定の前にその結果については、十分確認をして交付決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
70
深堀義昭委員長 あなたがおっしゃっている、内部で確認されているということであれば、純心の前の学長、今の理事長が２つに何でまたがって貸したのというふうに私に質問が来るはずないじゃないですか。確認していないですよ、あなた方は。
答弁でも一緒でしょう。浦上教会が貸していると、違うんですよ、貸してしまっているんですよ。何で交渉する対象者が違うんです、ＮＢＣなんですよ。そして、これは無償で、中で音楽会をやるんですよ。あなたにも事前に説明したじゃないですか。外から光を入れられたら音楽会をしている皆さん方は、気が散ってされませんよ。それを堂々と日にちを上げたまま何の説明もなし、そして、総括的な債務負担行為の中で、これが決まらない、確定ができていないんだったら確定していませんので、協議中ですと。しかし、審査は通りましたというぐらいの説明があってしかるべきじゃないですか、あなた。
71
野瀬原爆被爆対策部長 説明が不十分だったということについては、先ほども申し上げましたが、大変申しわけなく思っております。
ただ、この６日、それから８日につきましては、実施をできるということでございます。間の７日のところについて、まだ他の事業が入っていると。ここの中でコンサート等をされると、これが並行してするということは非常に困難だということは、実行委員会のほうでも十分認識をしております。
このことについては、私どもとして先ほども申し上げましたように、説明が非常に不十分だったということについてはおわびを申し上げ、交付決定の前までにはこの時期については、しっかり確保して交付決定をいたしたいと、こういうふうに考えております。よろしくご理解をお願いいたします。
72
深堀義昭委員長 その予算を通して債務負担行為をしてしまえば決まるんだよ。きょうじゅうにしなければ私は債務負担行為、認めないよ。その審査できなくなるよ。どうなんですか。
73
野瀬原爆被爆対策部長 この事業費につきましては、プロジェクションマッピングの６日から８日というふうなことで実施をしております。しかしながら、７日ができない場合もこの総額については、３日間の利用をすると。それから、そのプログラムの作成についても、７日できる、できないかというふうなこととは別に予算は同額というふうなことになるということは私どものほうで確認をいたしております。
ただ、事業の効果として７日を実施したほうがたくさんの人に見ていただける機会が確保できるというふうなことで、実行委員会のほうとしては最終的な調整をしております。しかしながら、非常に先ほど深堀委員がご指摘のように、７日については他の事業が入って、そこの中でコンサートがされると。それを支障になるようなことはできないというふうなことはプロジェクト実行委員会のほうでも認識しております。私どもとして、６日、７日、８日と３日間で実施をする場合、もしくは６日、８日の２日間で実施をする場合について、予算は変更ないというふうなことで考えておりますので、ただしかしながら、先ほども申し上げましたように、時期というのは非常に大切な要素でございますので、このことについては交付決定の前までにはしっかり確認をして私どもとして交付決定をしたいということで考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
74
深堀義昭委員長 私が言っているのは公文書にね、できないであろうという日にちが想定されているのを何で書くんだよ、そしたら。そして、これを私があなた方に指摘をしたのはね、１カ月か２カ月か前じゃないですか。中村委員もご存じのとおり、ちゃんとそれは相手側に指摘をしているんですよ。そして、あなた方は交渉して文書まで持ってきたんですよ。
そしたら、中身のこととかなんとかを私は言っていなんですよ。これ全部ほとんどは寄附でもらっているんですよ。東京を含めていろいろなところから寄附をもらっているんですよ。それはわかるんですよ。しかし、されない日にちを含めなぜ６日から８日と上げなきゃいけないのか。６日と８日ですよということで文書がきちんとなっておれば私は何も文句を言いませんよ。〔「委員長、関連してちょっと」と言う者あり〕ちょっと待ってください、今、質問中ですから。大体おかしいんじゃない、公文書ですよ。中身の金額がどうだとかね、こうだとかと指摘をしているわけじゃないんです。３日間で２日間しかしないから100万円やるのが高いじゃないかと、そんなことを言っているんじゃないんです。かかる経費、相当額なもんがかかります。期待もされているでしょう。それはいいんです。できない日にちをなぜ入れなきゃいけないかと、こんだけなんですよ。
75
野瀬原爆被爆対策部長 私の説明が不十分で、ご理解をいただけるような説明ができていないことについて、大変おわび申し上げたいと思います。
プロジェクト実行委員会のほうが焦点となっています７日の部分について、どういう調整をしているのかというふうなご説明ができていないことが理由かと思います。
７日については、先ほど深堀委員ご指摘のとおり、別のところがコンサートをされると。それで、コンサート中に通常のとおりプロジェクションマッピングをやると、非常に支障になるというふうなことはプロジェクト実行委員会のほうでも理解をしているところでございます。
ただ、６日から８日にかけて機械は設置をしているので、向こうのほうの部分の活用が何らかできないのか、コンサートのほうに支障ではなくて、コンサートのほうとコラボレーションというか、コンサートのほうのプラスになるような活用もできないかといったことも含めて、相手方の代理のほうのところと現在お話をさせていただいているというふうなことでございます。
７日について、プロジェクションマッピングのほうの趣旨のほうが、何が何でも自分たちがやりたいというふうなことでの調整ということではなくて、そういった可能性についても調整をして、ここが調整ができなければ、もう委員がおっしゃるように、７日については実施をできないというふうなことでございます。ただ、若干でも可能性が残っているということについては、協議をしたいというふうなことで、この実行委員会のほうがお話をされております。
そういったことから、私どもとしては交付決定の時期までにはしっかり、大切な時期、要素でございますので、確認をして交付決定をしたいということで考えておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
76 浅田五郎委員 私、浦上天主堂とこのプロジェクト実行委員会がどういう話し合いをしたかよくわかりません。ただ、我々が知る限りにおいてはね、浦上天主堂の壁面にデジタルの原寸大の投影をするということだけど、その音楽会、ＮＢＣが借りている音楽会が７日の何時から何時までなのか。考えてごらん、ここに書いてあるのはね、期間中、要するに３日間のうちに１回当たり７分か８分なんですよ、それを13回やっている。７分か８分間投影するときに、仮に同じ７日でも、お昼からだったら午前中投影することができるわけでしょう。そういうことを考えた上で、こういう公文書が出てきていると私は受けとめているわけですよ。だから、それをきちっとさえすればね、７日だってできないことはないわけです。午前中やるなら、夕方、夜だってね、やれるわけです。投影だから恐らく夜だろうと私は思うのよ。天主堂への投影を見てくださいということで、あそこに集めるわけよ、１万人か何人かの人が。そしたら、私は朝とか昼じゃないと思います、夜だと思うんです。じゃ、ＮＢＣがやるのはいつなのか、夜なのか朝なのか昼なのか、そういうことをきちっとした上でね、我々に説明する。わずか７分か８分なら私はできないことないと思うんだから。深堀委員とか吉村委員に相談して知恵をかりて、浦上天主堂とちゃんとした交渉をなさったら私は交付するまでには十分間に合うんじゃないかと思うんでね、少しきちっとやっぱりしていったほうがいいと思いますよ。
77
野瀬原爆被爆対策部長 もう１つの７日に入っているコンサートについては、夕方というか、16時から準備を始めて終了が、21時30分までが予定をされております。
ということで、先ほどから議論というかご指摘をいただいていますように、このプロジェクションマッピングは浅田委員もおっしゃっているように、日が落ちてから暗くなってからの投影ということで時間は重なっているというのが現状でございます。
その中で、先ほど申し上げましたように、先に予約をされておられる７日の部分について、ご迷惑をかけないという形で何らか協力する、せっかく設置をしているという中で、協力ができないかというふうなことでご協議をさせていただくと。プロジェクションマッピングのほうの、自分たちの投影をするという姿勢で実施をするというふうなことの調整ではなくて、その相手方の立場に立った調整をさせていただくということでお話をしているということでございますので、ご理解いただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
78 浅田五郎委員 私どもはね、これだけのせっかくプロジェクト実行委員会、浦上天主堂とか皆さん方が協力してやろうというわけだから、21時半までＮＢＣが借りているんであれば、それは七、八分だからその後だって、最近は夜型の人も多くふえているから、かえって夜であっていいかもわかんないですよ、天主堂への投影はね。
だから、円満にこういうことはやるようにしていったほうがいいと思うから、７日はＮＢＣが21時半までなら、じゃ、その後の１回でも２回でも使うとかすれば、私はこの事業だっていいし、７日が一時ぽんとあくよりも、７日の夜もやったほうがいいと私は思うから、６、７、８日であればね。そして８月９日を迎えるわけでしょうから、そういうことをよく考えて、こういういいことをやるのに余りもめんごとひとつうまくやってください。お願いしておきます。
79
野瀬原爆被爆対策部長 浦上天主堂、今度の私どもの被爆70周年記念事業の中でも特段のご配慮で、コンサートでありますとか天主堂のマッピングというふうなことで場所をご提供いただくという特段のご協力をいただいております。
また、このプロジェクションマッピングについては、周りが教会という非常に宗教的な大事な場所、周りはまたお住まいになっている住宅ということで日々の暮らしをされている方、それから、商店街等々もございます。こういったところにさまざまなご協力、ご理解をいただきながら進めるというふうに考えておりますので、私どもとして、ここのプロジェクション実行委員会のほうには、当然そこのところについては、十分な努力をするようにお願いするとともに、私どもとしてもしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
80
深堀義昭委員長 私はね、浅田委員の言っておられることと違うんですよ。公文書にここの日にちを記載しておられて、事前のチェックはもう２カ月も幾らも前から私は指摘をして、そして、今、夜間照明していますよ。あれ何時までと思われているんですか。今の浅田委員もおっしゃるような形じゃ、地元は納得していないんですよ。22時には消えるんですよ、自動的に。それが住民の皆さん方の合意なんですよ。21時半まで会場を貸しています。21時半から終わったら帰られます。車でこられる方々は車を使っておりていくんです。22時まで無理ですよ、その日は。朝からやれるんだから、朝からだったら何も私は文句言いませんよ。
だから、前もって私が言っているのは、そしておまけにね、そんな夜遅くにね、何秒か、22時過ぎから来てね、３日間で１万人をしたら3,000人その周辺には来るという、そんな想定をされないんですか。夕方から21時か22時ぐらいの電気が消えるときまでに3,000人見られるのは可能だと思いますよ。短時間では混雑しますよ、浦上教会の玄関は。だから、無理ですよと。ならば、ちゃんともう７日を省いた形で予算を上げる、公文書に書くということの作業をするために、あなたに言ったじゃないですか、指導しなさいて。それがなしのままにどうでもなりますよというような、６日から８日と書いているから私は言っているんですよ。これは、私はうそだということでやれないですよ。それとも、曖昧にいいんですよと。今、協議中ですから曖昧にいいんですよと。少なくともね、ほかの事業は時間設定、全部済んでいるはずです。ブリックホールにしても浦上天主堂にしても。これにしてでもね、私どもは全部協力するつもりです。３つの事業。今度はカトリック関係の方からも言うてきているんです。断ったんです。対外的な影響が大きいから、お願いしてこられている方に貸しましたと。その一つがＮＢＣなんですよ。
中を言いますと、高い料金を取って演奏をされる方が障害者ですよ。その方が無料でその日は被爆者のために演奏させてくださいとおっしゃるからどうぞと、そこにぽんと持ってこられたって私は納得できない。少なくともこの結審をされるまでに、きょうじゅうに７日を外してください。
81 梅原和喜副委員長 暫時休憩します。
＝休憩 正 午＝
＝再開 午後０時59分＝
82
深堀義昭委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
原爆被爆対策部より資料の提出があっておりますので、理事者の説明を求めます。
83
野瀬原爆被爆対策部長 私どもの提出した資料、それから、私どもの答弁が不十分で大変ご迷惑をおかけしたことをまずもっておわび申し上げます。
ただいま被爆70周年記念事業一覧について差しかえをさせていただいております。
団体名の浦上天主堂再現プロジェクト実行委員会の時期、平成27年８月６日及び８日ということで、従前は６日から８日というふうな記載をしておりましたが、現在、確定いたしておりますのは６日と８日ということでございますので、修正をさせていただきました。
大変申しわけございませんでした。
84 武次良治委員 １点確認をさせてください。
午前中の説明では、７日についてコラボレーション云々のくだりの説明があったんですが、そのことについては断念したということで理解しとってよろしいんでしょうか。
85
野瀬原爆被爆対策部長 ７日については、先ほどもご説明を申し上げましたように、クラシックのコンサートということでございます。このプロジェクションマッピングについては、映像の投影、これは浦上天主堂のステンドグラス、全面のステンドグラスからかなり光が入る、あるいはプロジェクションマッピング自体も音響もございます。かなり実現は難しいというふうに考えております。
しかしながら、６日と８日ということで機材についてはそのまま設置をするということでございますので、コンサート側のほうから何らかの希望、そういったものがある場合にはそのことについては、そういうふうなことがもしあれば委員会のほうにもその時点でご報告をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
86
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時１分＝
＝再開 午後１時２分＝
87
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第４款衛生費の審査に入ります。
第４款第１項につきましては、こども部と市民健康部所管部分に分けて審査を行います。
まず、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、こども部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
88
高橋こども部長 第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」についてご説明いたします。
予算説明書は38ページから39ページでございます。
第４款衛生費第１項保健衛生費第３目母子保健対策費の説明欄１.医療援護費の補正額2,172万7,000円でございます。
これは、小児慢性特定疾患治療研究費において医療費が当初の見込みを上回ることから補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、こども健康課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
89 股張こども健康課長 こども部提出の委員会資料５ページをお開きください。
第４款衛生費第１項保健衛生費第３目母子保健対策費のうち、小児慢性特定疾患治療研究費2,172万7,000円についてご説明いたします。
１.概要でございますが、慢性疾患にかかっていることにより、長期にわたり療養を必要とする児童などの健全な育成を図るため、当該疾患の治療方法に関する研究などに資する医療の給付を行い、保護者の経済的負担を軽減しております。
２.補正予算の内容でございますが、小児慢性特定疾患として認定された方に対しまして医療費の支給をしておりますが、高額な手術費用がかかる事例の発生などにより医療費が当初の見込みを上回るため、予算を増額するものでございます。
この事業における医療費を扶助費として支給しておりますが、記載のとおり2,172万7,000円が不足する見込みでございます。
財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
90
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
91 西田実伸委員 こういう追加的な補正予算が出てくるんですが、要はそういう利用する人がふえてきたと言うんですけれども、これ、どういう時点でわかってくるんですかね。
92 股張こども健康課長 この小児慢性特定疾患につきましては、毎年申請がございまして、疾病等になられた方々がこの疾患に該当するのではないかということで申請を出されてきます。それを市のほうで認めまして医療費の給付を行うというふうなことをやっておりますが、それはもう毎年ずっと随時に申請がございますので、今回は特に手術費用などで不足が生じたということでございます。
93 西田実伸委員 内容的にはわかるんですけれども、当初予算を組むときに、そしたらどういう積算をされているんですかね。
94 股張こども健康課長 当初予算のほうにつきましては、例年の支給額ですとか上昇割合ですとかそういったものでおおよその計算をいたしますが、年によってはその見込みどおりにならないこともございまして、高額な医療費などがかかるような場合もございますので、今回のような補正をするというふうなことになります。
95 西田実伸委員 最後です。今回こういう補正が出てきているんですが、ほかの部分もそうなんで代表してちょっとお聞きしているんですけれども、今度は、その補正された額が来年度の予算にどのような影響があるのかだけ教えてください。
96 股張こども健康課長 いつまでこういった疾病の対象になるかというのは、その方々がどういうふうに今後、治癒していくかとかというそういった部分もあるんですけれども、今現在、対象になっている方々が来年度もなるのではないかというふうな見込みの中で、例年の上昇割合ですとか、そういったものを考慮しながら来年度の額を決めるということになります。
97
深堀義昭委員長 いいですか。
これ資料ね、私、あなた方はちょっとずさんだと思いますよ。現有で今年の当初予算については、これだけあった何人おったと、それの医療費が大体１人平均でもいいですよ、高額な人がこれだけですと、平均はこれだけですと、それが何人ですと、今度新たに申請されたものをチェックしたら、このくらいの方々が何人ふえますと、そして、最高額は大体見込みがこのくらいですから、このくらいの額になるんですよというぐらいの資料を出した上で説明をしたほうがわかりやすい。この書いてあるとおり何をどうするのかわからないですよ。審査が非常にしにくいよ。そこんにきどう思う、部長。
98
高橋こども部長 説明する際の委員会提出資料の内容が非常に不足していたという部分については、大変申しわけなく思っております。
今後、委員の皆様にわかりやすいような資料の添付をさせていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。
99 中村俊介委員 １点だけお願いがありますけれども、小児慢性特定疾患というからには特定の疾患があるかと思いますが、どういったものがあるのか、お願いします。
100 股張こども健康課長 これは特定疾患と言いまして、国のほうで今現在11疾患群514疾病のほうを認定されております。内部疾患ですとか、例えば、血友病などのような病気ですとか、厚生労働省のほうで指定研究がされている分ということで認定がされております。そういったものに基づいて、こちらのほうで審査を行うというふうな形になっております。
101
深堀義昭委員長 これもね、私も知ったふりするわけじゃないけれども、ほぼわかりますけれども、こういうのがこの該当の予算に関しますよというのと、それからさっき言うたようなものを足しておけばこういう質問は出ないんだよ。中村委員、後から資料をもらいましょうか。〔「はい、よろしくお願いします」と言う者あり〕後から委員会が終わってからいいですからね、きょうじゃなくてもいいから、質疑はもう終結しますけれども、今言った資料をつくって出してください。
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時11分＝
＝再開 午後１時12分＝
102
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、市民健康部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
103
草野市民健康部長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費第11目診療所費についてご説明いたします。
議案説明書は38ページ、39ページでございます。あわせまして
市民健康部提出の委員会資料の２ページをごらんください。
これは、先ほどご審議いただきました第207号議案「平成26年度長崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び第212号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第２号）」に係るものでございます。
議案説明書の39ページの説明欄をごらんください。
１.繰出金の１.国民健康保険事業特別会計繰出金（直営診療施設勘定）につきましては、職員給与の改定に伴い35万7,000円の増額、２.
診療所事業特別会計繰出金につきましては、職員給与の改定及び県支出金過年度分返還に伴い258万1,000円の増額で、合計293万8,000円を増額するものでございます。
次に、債務負担行為の補正につきましてご説明させていただきます。
議案説明書につきましては、78ページ、79ページでございます。
一番上の段の夜間急患センター指定管理でございます。これは今回、当委員会でご審査いただきました夜間急患センターの指定管理者の指定に伴い、平成27年度から平成31年度までの指定管理委託料の上限を設定しようとするものでございまして、10億2,848万円を計上いたしております。
債務負担行為の詳細につきましては、地域保健課長より説明させていただきます。
104
林地域保健課長 それでは、市民健康部から提出いたしております資料に基づきましてご説明いたします。
資料の３ページをお開きください。３ページでございます。
夜間急患センター指定管理10億2,848万円でございます。
１の概要でございますが、長崎市夜間急患センターの管理におきまして一般社団法人長崎市医師会を指定管理者として業務を委託するに当たり、指定期間である平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。
２.債務負担行為限度額の内訳の(1)限度額の年度内訳でございますが、毎年度、約２億500万円で、その合計が10億2,848万円となります。
(2)限度額の積算内訳でございますが、医師等の医療従事者の人件費が主な支出でございます。
３の財源内訳でございますが、その他の財源としまして診察による収入など、５億9,243万5,000円を想定しており、残りが一般財源４億3,604万5,000円となります。
説明は以上でございます。ご審議賜りますようよろしくお願いいたします。
105
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時15分＝
＝再開 午後１時16分＝
106
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
107 馬場教育長 第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」のうち、教育委員会が所管いたします債務負担行為の補正についてご説明させていただきます。
議案書は８ページの第３表債務負担行為補正及び80ページから81ページの債務負担行為の調書の５段目の科学館指定管理でございます。
さきの第193号議案「公の施設の指定管理者の指定について」でご審査いただきました、科学館の指定管理にかかわる委託料として、平成27年度から平成31年度までの５年間の限度額として７億2,950万円の債務負担行為の設定を行うものでございます。
詳細につきましては、生涯学習課長より委員会提出資料に基づきまして説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
108 近藤生涯学習課長 それでは、教育委員会提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
委員会資料の１ページをお願いいたします。
１.債務負担行為の目的でございますが、科学館の管理におきまして、長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社に対し指定管理業務を委託するに当たり、指定期間である平成27年度から平成31年度までの委託に係る経費について債務負担行為の設定を行うものであります。
２.債務負担行為限度額の内訳の(1)限度額の年度内訳につきましては、平成27年度から平成31年度まで毎年度１億4,590万円で合計７億2,950万円としております。
(2)限度額の積算内訳でございますが、歳入は展示室等の利用料金収入、自主事業で5,000万円を予定しており、委託に係る経費として、人件費、事業費及び施設維持やプラネタリウムのソフト費用などの管理費等で１億9,590万円を予定していることから、その不足分である１億4,590万円を市所要額として年間の指定管理委託料とし、債務負担行為限度額としているものでございます。
説明は以上でございます。
109
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
討論に入る前に理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時19分＝
＝再開 午後１時22分＝
110
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する、討論に入ります。
何かご意見ございませんか。
111 中村俊介委員 第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」につきまして、賛成の立場で一言ご意見を申し上げます。
１点なんですが、第３款民生費第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費についてでありますが、新制度の施行後に審査事項がなくなって、市として認可ができるようになるということではございますが、それ以外のやはり環境ですとか条件面の整備、また補助額等、不明瞭な部分がございます。長崎市としての方向性、長崎市の裁量に委ねられる部分につきましては、早期の対応を求めたいということを一言ご意見申し上げまして、討論とさせていただきます。
以上です。
112
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第205号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第６号）」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
113
深堀義昭委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時24分＝
＝再開 午後１時25分＝
114
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
ここで、こども部から「子ども・子育て支援新制度における利用者負担額について」報告したい旨の申し出がなされております。
なお、本件につきましては、今回の委員会の中でも委員が質疑を行っており、市として一定の整理が行われましたので、この際、報告を受けることといたします。
皆様のお手元に資料を配付しておりますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
115
高橋こども部長 急遽、報告事項のお時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。
子ども・子育て支援新制度における利用者負担についてご報告をさせていただきます。
平成27年４月開始予定の子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所等を通じた共通の給付が創設されまして、児童の年齢及び保育の必要性に応じた区分により認定を行い、世帯の状況や所得等を勘案して利用者負担を定めることとされ、現行の保護者負担をもとに国が定める基準額を上限として実施主体である市町村において利用者負担を設定する必要がございます。
現時点ということではございますが、長崎市（案）についてご報告をさせていただきたいと存じます。
詳細につきましては、幼児課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
116 島村幼児課長 私のほうから本日提出させていただきました資料をもとに、子ども・子育て支援新制度における利用者負担額についてご説明させていただきます。
まず、目次をごらんください。
子ども・子育て支援新制度に係る長崎市の利用者負担の考え方を１ページから６ページということでお示ししております。この資料でございますが、この資料は長崎市が社会福祉審議会に諮問した際の資料でございます。
それでは、１ページをごらんください。
まず、制度の概要や現状についてご説明をさせていただきます。
まず、１の新制度についてですが、この部分は、先ほど部長がご説明させていただきましたとおり、後段の部分になりますが、利用者負担額につきましては、児童の年齢及び保育の必要性に応じた区分により認定を行い、世帯の状況や所得等を勘案して利用者負担を定めることとされ、現行の保護者負担をもとに国が定める基準を上限としまして実施主体である長崎市が設定することとされております。
２の現在の保育料についてでございます。(1)幼稚園につきましては、市立が平成26年度でございますが、入園料を含んで月額7,600円となっております。また、私立幼稚園は各園で設定をしているところでございますが、今年度の平均は入園料を含んで月額２万4,800円となっておりまして、保護者負担の軽減を図るため、長崎市においても就園奨励費補助金を所得に応じて支給をしております。
また、私立幼稚園が実施している預かり保育料については、月額平均7,000円となっておりますが、保育所の入所要件に該当する場合に限り、補助率３分の１、月額3,000円を上限に市単独補助を実施しております。
次に、(2)保育所についてでございます。保育所の保育料につきましては、公立、私立の区別はなく、長崎市が児童の年齢及び保護者の所得に応じて設定をしております。
なお、保育料の設定に当たっては、国基準を下回る水準で設定しておりまして、その差額につきましては、長崎市が超過負担として一般財源で賄い、保護者負担の軽減を図っているところでございます。
下段の表は、ことし５月１日現在の認定こども園、幼稚園、保育所の施設数や入所児童数等を参考に記載をさせていただいております。
２ページをお願いします。
上段には、先ほどご説明しました保育所保育料の負担軽減の状況を平成24年度決算ベースでお示ししております。
３の利用者から見た施設の選択パターンについて、主なものをご説明させていただきます。
表の右側の新制度の欄に記載のとおり、施設を利用する場合は新たに認定を受ける必要がございます。その区分は、満３歳以上で保育を必要としない場合は１号認定となりまして、利用施設は施設型給付を受ける幼稚園及び認定こども園となります。現行の私学助成を継続する幼稚園を希望する場合は認定の必要はございません。
満３歳以上で保育を必要とし、保育所または認定こども園を希望する場合は２号認定となります。そして、満３歳未満の保育を必要とする場合は３号認定となりまして、利用施設は保育所や認定こども園、地域型保育事業となります。
２ページの下段には利用形態を記載しておりまして、保育標準時間が11時間、保育短時間が８時間、教育標準時間が５時間程度となっております。
３ページをお願いします。
４の国の利用者負担の考え方でございますが、大きく４つございます。このうち、4)の国の利用者負担の基準についてご説明させていただきます。
教育標準時間、いわゆる１号認定の国が定める水準は、現在、利用者が負担している額で設定されておりまして、具体的には、保育料の平均２万5,700円から就園奨励費補助金を控除した実質の負担額で設定をされております。所得階層区分は現行の就園奨励費補助金の区分と同じ５階層となっております。
一方、表の右側、保育の２号、３号認定の国が定める水準は、保育所運営費による国徴収基準額で設定されておりまして、所得階層区分は国徴収基準額と同じ８階層となっております。また、保育標準時間、先ほどご説明をしました11時間の部分と保育短時間８時間の部分でございますが、これが設定されておりまして、これは主に就労の状況等を考慮して設定をされておるということでございますが、この保育短時間の保育料は国の基準で申しますと、保育標準時間のマイナス1.7％を基本に設定がされております。
５でございます。国基準の課題と記載しておりますが、このうち3)についてですが、保育標準時間と保育短時間では、先ほど申しました11時間と８時間ということで３時間の差がございますが、利用者負担につきましては1.7％しか差がなく、利用者の立場から見ると差が少ないということがいえるかと思います。
６の新制度における利用者負担の基本方針としましては、現行の保護者負担をベースとするということ、そして、新制度への円滑な移行のための観点及び幼保・公私間のバランスを考慮して、どの施設を利用しても預ける時間に応じた負担となるように額を設定することとしました。
具体的には、４ページをお願いします。
４ページの6)に記載のとおり、保育標準時間と保育短時間の差は先ほど申しました11時間と８時間の差、３時間ございます。平均的な保育料を比較しますと保育短時間は保育標準時間の90％となっております。このため、保育短時間の保育料は保育標準時間の90％とすることとしました。
先ほど申しました国はマイナス1.7％でございますので、国は98.3％でございますが、長崎市としては90％ということで設定することとしました。このため、差の10％を３時間分と換算しますと7)に記載のとおり、１号認定、いわゆる教育標準時間でございますが、これは保育短時間より３時間程度短いため、保育短時間の90％で調整することとしました。
７の利用者負担額の長崎市（案）として別表の５ページに記載しております。
また、この利用者負担額の取り扱いでございますが、国の定める基準は来年度の予算編成を経て決定されるものでございまして、現段階では利用者負担額の水準のイメージということでされております。長崎市の案につきましても、国におけるイメージを限度として検討した方針としています。
なお、正式な利用者負担額の決定は長崎市においても予算編成過程を経て決定することとなり、最終的には平成27年３月に確定する予定でございます。
このような方針で審議会に提示した利用者負担額の案が先ほどお示しした５ページということになります。
６ページに現行制度との比較を記載しております。上段に幼稚園の部分、１号認定の部分、下段に保育所を記載しておりますが、差し引き増減の欄を見ていただきますと、おおむね現行の保育料よりもいずれも減額を行い、保護者負担の軽減を図っているところでございます。
なお、下段の保育所部分でございますが、現行の保育料でございます。現行制度1)というところでございますが、現行、長崎市の保育料は３歳未満、３歳、４歳以上と３つの区分を設けておりました。今回の改定で国の区分と合わせて３歳未満と３歳以上の２つの区分としまして、３歳児の保育料を現行の４歳以上と同額とすることによりまして、３歳以上の保育料は標準時間、短時間ともに４つ目の階層以降は全て減額となっておりまして、ここにおいても保護者負担の軽減を図っているところでございます。
７ページをお願いします。
これは、社会福祉審議会、児童福祉専門分科会からの答申書でございます。これまでご説明した内容で10月29日に諮問しておりましたが、去る12月４日に答申をいただいております。
８ページをお願いします。
８ページの２つ目の段落に記載のとおり、保育標準時間と保育短時間の設定のあり方や、１号認定の利用者負担額の水準、階層区分などを中心に審議を行った結果、原案の利用者については、現行制度と比べて負担がふえることはなく、１号認定や２号認定の３歳児では負担の軽減になることから、今回諮問された利用者負担額については、妥当であるとされました。
ただし、利用者負担を決定する際には留意していただくようにということで、３点の要望、意見が申し添えられたところでございます。
１点目の主な趣旨でございますが、先ほどご説明した保育の標準時間、短時間の区別をせずに全て標準時間に統一した利用者負担額としてほしいというものでございます。この点につきましては、利用時間帯次第では短時間認定のほうが、例えば、毎日延長保育を利用しなければならないということが生じた場合、標準時間と逆転してしまうというような懸念があったということで、こういうご意見が添えられたところでございます。これにつきましては、国の運用で標準認定ができると、市町村の判断でできるというような運用が示されておりますので、長崎市としましては、保護者の方が必要な分だけ保育をするということで、短時間のみの利用者負担も想定されますので、選択肢として一定減額された保育短時間を示しておく必要があるということで考えております。
２点目でございます。２点目の１号認定と２号、３号認定の階層区分が異なると、それで利用者にはわかりにくいという部分がございます。ここの部分につきましては、特に認定こども園を利用する保護者や施設側にとってのわかりやすさという観点を考慮すると、一定の整理が必要ではないかとの結論に達しました。
もう１つ、３点目の低所得世帯のさらなる負担軽減という部分につきましては、今回の見直しで低所得世帯に配慮した減額を行っていること、また、基本的にはどの階層におきましても現行の負担を超えないようというような考え方で整理しておりますので、さらなる低所得世帯の負担軽減を図るには、例えば、高所得世帯を増額する必要がございます。こういう観点も検討しまして、今回は現行お示ししております額でいきたいと考えております。
すみません、９ページをお願いします。
９ページは、先ほど、このような審議会からのご意見、ご要望があった部分について、利用者負担額、特に１号の階層区分見直しをした部分の案でございます。上段の表の右側の長崎市（案）、ここの部分の１号部分の右側に黒の太線で囲んであります調整後、新長崎市（案）をごらんください。
少し具体的にご説明させていただきますと、太線の枠のすぐ２つ左の欄でございますが、これが当初、諮問の際に審議会に提示しておりました長崎市（案）でございます。ゼロ円から２万4,300円まで国基準と合わせて５階層の区分としておりました。
先ほどご説明しましたように、利用者へのわかりやすさという観点から、調整したものが太線で囲ってあります調整後新長崎市（案）となります。
基本的な考え方は、さきにご説明しましたように、２号の保育短時間の90％で設定をしております。参考に太線の左側に短時間の90％という欄がございます。ここの部分につきましては、２号の保育短時間の90％の額をここに記載をしております。
しかしながら、この額で設定をしますと階層によりましては、現行の市の平均保育料、これについては、国基準額イメージの１号の部分で括弧書きをしておるところがございますが、ここの部分を超えることになりますので、これを超えないように設定をしたところでございます。
なお、２号は８階層ございますが、表の下段に記載の低所得世帯の減免規定の取り扱いになる部分がございます。ここは例えば、１号認定でいいますと２階層目、３階層目につきましては、例えば、ひとり親家庭、母子世帯の方については２号、２階層部分、３階層部分はゼロ円ということに示されております。そして、４階層部分は1,000円マイナスになるという部分がございます。こういった部分がありますので、これを超えないように設定した場合、調整の結果、先ほどの１号の太線枠線のところに戻っていただきますと、隣の２号の３階層目になりますが、この部分で8,100円、１万1,300円と２つありますが、ここに１つ階層をふやして、１号部分については９階層とさせていただいております。
10ページをお願いします。
10ページには、最終的に審議会からの答申後に調整した後の利用者負担額の長崎市（案）を記載しております。
11ページをお願いします。
今回、調整後の利用者負担額と現行の比較を記載しております。下段の保育所部分の変更はございませんで、先ほどご説明したように、上段の幼稚園部分を変更しております。
平成27年４月からの新制度に向けて、今回、保育料を見直しておりますが、長崎市の人口減少対策の１つとして子育て支援の充実を図るという観点から、子育て世帯の負担軽減を現行以上に図っておるところでございます。
今後とも、子育てしやすいまちを目指して取り組んでいきたいと考えています。
最後になりますが、今回お示しした利用者負担額につきましては、先ほどもご説明しましたとおり、国の基準が予算編成過程を経て決定されること、また、長崎市におきましても予算編成過程を経て決定することとなるため、最終の確定は来年３月という前提で、現時点での長崎市（案）として提示させていただくものでございます。
他都市に比べお示しするのが若干遅くなっておりまして、関係者の皆様にはご心配をおかけしておりましたところでございますが、今回、当委員会でご報告をさせていただいて後に保護者の方や施設側にも早急にお示しをしたいと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
117
深堀義昭委員長 ただいまの報告に対し、ご質問はございませんか。
118 浅田五郎委員 随分お話をいただいたんだけどね、基本的には、例えば、子どもが１人保育園に入るね、それは幾ら。そして２人目が幾ら３人目が幾ら、ゼロ歳になるところは４人目がゼロとか言っているけど、ちょっとわかりやすく、数字がずっと出ているもんだからさ。
119 島村幼児課長 今回の新しく変えました保育料についてでございますが、10ページをお願いします。
10ページの上段の表でご説明させていただきますと、３号でご説明させていただきます。３号の４階層目、例えば、保育標準時間の２万4,000円という欄をごらんください。ここの部分でご説明をさせていただきますと、３号でございますので、ゼロ歳から２歳までの方、お子様がここに入所をされたとなった場合、１人目は２万4,000円でございます。そして同時に、例えば、２歳の子ども、そして弟さんとか兄弟さんで２人目が同じく保育所に入ったということで仮定をしますと、この半額という形になります。そして、もし３人目も同時にいらっしゃるということで、保育所に入所されるということであれば、この部分については無料ということでなります。これについては、２号、３号認定の注釈書きのところに書いておるところでございます。
以上でございます。
120 浅田五郎委員 そこで、問題は今までは１歳、２歳、３歳とずっと入っていないといけない。そしたら３人おってでも、要するに年子じゃないといけないような制度であって、例えば、これでいくと今見よったら小学校３年生までだったら保育園に１人おろうが２人おろうが子どもが３人目だったら無料だとか、あるいは減額だとあるけれども、今はそういう年齢に差がなく、子どもが４人おったらということで受けとめていいのかな、それとも小学校３年までということでなっているのかな。
121 島村幼児課長 小学校３年までというのは１号認定、いわゆる幼稚園、今で言えば幼稚園に行っていらっしゃる方、これについては、上の兄弟さんが小学校３年まではですね、その１人目、２人目、３人目の区分を３年生まで上限として見るということ。保育所につきましては、同時在園でゼロ歳から５歳までになりますので、期間を合わせますと保育所の部分をゼロから５歳までということで６年間、幼稚園につきましても３年生までということで、これも６年間という形で期間を合わせているということでございます。
以上でございます。
122 浅田五郎委員 やっぱり効果があるというのかな、私、本当に長崎で若者たちが子どもを生んでもらう若者に定住していただこうと言うなら、やっぱり１歳、２歳、３歳もだけど、６年間だと、お兄ちゃんが中学生だと無理なんで、年子じゃないけれども、久しぶりに子どもが生まれて、とにかく４人、あるいは３人生まれたら保育料がうんと減額されるというようなシステムじゃないと、あんまりこれは喜ばんし、あんまり大したことはないなと私は思ってね、それで何度もちょっと尋ねたんだけど、今後、そういう方向にいく可能性はあるの。
123 島村幼児課長 今の浅田委員からのご意見でございますが、確かに長崎市も人口減少対策として、子育て環境の充実を図るという観点、しっかり検討をしております。その際にも、先ほどご説明した分の上限を、今、保育所であれば同時在園、幼稚園であれば３年生までという部分につきましても、例えば、保育所、上のお兄ちゃんが小学校に上がったらその分が繰り上がって保育料が上がると、下のお子さんが上がるという形にもなりますので、多子世帯の軽減ということを踏まえて、私どももその部分を幼稚園と例えば合わせるとか、その部分で少し上まで上限を延ばせないかということで、内部で検討をしておりまして、この部分については、保育料の軽減ということで、人口減少対策の観点からもしっかり取り組んでいくつもりで、今、検討をしているところでございます。
124 浅田五郎委員 とにかくね、長崎は財源があるまちのようだから、いろいろしたがっているしね、そういうことで思い切ってさ、長男が高校生であろうと、次男が中学生であろうと小学生であろうと、しかし、３人、４人目の子どもが保育園に通っているというんであれば、やっぱりゼロ円にするぐらいの思い切ったそういう予算の執行をやらない限りは、若者が長崎に行って子どもを生んでみようかとか、長崎で生活してみようかということの定住人口じゃなくて、盛んに今、市長は交流、交流と言っているけどね、交流ではどうしようもないんですよ。やっぱり定住人口をふやさない限りはね。そういう意味で、ぜひひとつお願いをしておきたというふうに思います。
125
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
ほかにないようでございますので、以上でこども部の報告を終了いたします。
以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして
教育厚生委員会を散会いたします。
＝散会 午後１時51分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成27年１月27日
教育厚生委員長 深堀 義昭
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