長崎市議会 2014-09-22
2014-09-22 長崎市：平成26年教育厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
深堀義昭委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまより
教育厚生委員会を開会いたします。
〔委員長から次のとおり
上京陳情活動を行った
旨、報告があった。
１ 陳情項目
少子化対策の充実に関する要望
２ 要望先
厚生労働省及び長崎県
関係国会議
員
３ 実施時期 平成26年７月30日及び31日
４ 要望者
深堀義昭委員長、梅原和喜副委員
長及び
関係理事者〕
〔
審査日程、請願及び陳情の取り扱いについて
協議を行った。その結果は、次のとおりであっ
た。
１
審査日程については、
審査日程(案)のとお
り決定した。
２ 請願第５号については、
委員会条例第27条
の規定により請願人に参考人として出席を求
めることとし、陳情第11号については、文書
により審査を行うことに決定した。〕
2
深堀義昭委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、各項ごと
に理事者から説明を受け、質疑を行い、説明・
質疑が全て終結した後に、討論・採決を行うこ
とに決定した。
また、審査の順序については、別添の「歳出
審査早見表」のとおり進めることに決定した。〕
3
深堀義昭委員長 それでは、第２
款総務費第１項
総務管理費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
4
草野市民健康部長 それでは、第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、第２
款総務費に係る
市民健康部所管分についてご説明いたします。
議案説明書につきましては、22ページ及び23ページの最下段でございます。
歳出予算の第１項
総務管理費第24目諸費におきまして、説明欄に記載のとおり、国・
県支出金等返還金のうち、
社会福祉費返還金といたしまして86万9,000円を増額補正するものでございます。
これは、平成25年度
老人医療給付費国庫負担金及び
県費負担金並びに
老人保健医療費等交付金の精算に伴う返還金でございます。
なお、今回の補正に伴う財源といたしましては、
全額一般財源を充当することといたしております。
詳細につきましては、
後期高齢者医療室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
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山下後期高齢者医療室長 それでは、補正予算の内容についてご説明いたします。
市民健康部から提出しております
委員会資料に基づき説明させていただきますので、提出資料の１ページをごらんください。
この返還金の対象は、平成20年度の
後期高齢者医療保険制度創設前の
老人保健制度施行期間中に要した医療費について精算を行うものでございます。
１の概要でございますが、平成25年度の
老人医療給付費負担金及び
老人保健医療費等交付金において、医療費の過誤判明及び不正、不当請求に伴う
医療機関からの返還金並びに
第三者行為に伴う加害者からの
損害賠償金に対する精算を行ったところ、
負担金等の超過が生じましたので、国及び県並びに
社会保険診療報酬支払基金に対して返還するものでございます。
次に、返還額につきましては、２の
事業内容に記載のとおり、まず、1)の支弁額、これは平成20年度以前に発生した
医療機関からの
医療給付費の
請求漏れ分の申請に対する本市の支払額のことでございます。
これにつきましては、既に平成22年度末をもって請求の時効を迎えておりますことから、平成25年度については、
医療機関からの請求に対する本市の支払額はありませんが、逆に本市が
医療機関へ給付しておりました医療費について過誤請求が１件判明したことに伴い、
医療機関からの戻し入れがありましたことから、ごらんのようにマイナス１万7,217円を記載しております。
この支弁額から2)の収入額、これは先ほどの１の概要で申し上げました平成25年度中に市が受け入れた医療費の不正、不当請求に伴う
医療機関からの返還金及び
第三者行為による加害者からの
損害賠償金のことでありますが、これを差し引いて基本額を算出いたします。この基本額に事業ごとの負担割合を乗じましたのが精算額でありまして、精算額については記載のとおり
マイナス表示、すなわち返還すべき額ということになります。内訳につきましては、(1)
老人医療給付費国庫負担金が26万189円、(2)
老人医療給付費県費負担金が６万5,045円、(3)
老人保健医療費等交付金が54万3,736円と、それぞれ返還金が生じており、これら返還金の合計金額は86万8,970円でございます。
３の財源内訳につきましては、事業費86万9,000円に対しまして、全額が一般財源となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
6
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
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西田実伸委員 平成20年度の
後期高齢者医療の施行前の事件だというんですが、よくわかりません。いや、幾ら読んでもわからんとですよ。要するに１件ということは、保険が未払いだったのか、例えば、その人がよそで受けたのがだめだったのかとか、いろいろパターンがあるじゃないですか。もう少し、こういう文章じゃなくて、実際の例を挙げてから説明してください。
8
山下後期高齢者医療室長 医療の過誤の分ですね、支弁のところのことを、まず説明させていただきたいんですけれども、
老人医療の時代には、長崎市が
老人医療に係る費用を、まず一旦全部支出して、その支出したものに応じて国、県、
社会保険診療報酬基金のほうから、それの分担割合に応じたお金を後から頂戴するというような形で、お金の流れが動いておりました。今回、戻ってきたのは、今までは長崎市が一旦全部をまとめて払っておいた、
医療機関に払ったお金が、
医療機関が
レセプトの審査を受けたときに、これはちょっと違うんじゃないですかというご指摘を受けられて、長崎市からもらい過ぎましたと、だから長崎市に返しますということで返ってきたのが、その支弁額の１万7,217円のことでございます。
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西田実伸委員 そういうところはわかるわけですよ。ただ、１件しかないので、例えば、
医療機関が何でもらい過ぎなのというのが、そういう例じゃなくて、実際に事件発生しているじゃないですか。その内容を言ってくださいと言っているんですよ。
例えば、Ａさんがおって、Ａさんに対して
医療機関が取り過ぎたんだと、何か、あるじゃないですか。そして、それはもう時効になったんだけれども、要するにお互いのやりとりのお金というのはまだ続いているので、補助金ですか、そういうところがちょっとわからないので、もう少し。
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山下後期高齢者医療室長 費用といいますのは、患者と
医療機関との間の精算はもう終わっていて完了していますが、その後の
レセプトの請求をするときに、この事件が起こったのは平成20年の２月の診療分なんですけれども、その後、県がその
医療機関に、全くその件とは別で監査に入られて
レセプトを点検したときに、これはちょっとした請求の誤り、不正とかそういうことではなくて、誤りがあったんじゃないかという指摘を、その
医療機関が受けられて、長崎市から１万7,217円を多くもらい過ぎたということが判明したので、それを、その歯科の
医療機関は、国保連に返して、それを長崎市に返してもらっているという流れでございます。
11
深堀義昭委員長 暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時14分＝
＝再開 午前10時15分＝
12
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
13
草野市民健康部長 私のほうから、改めて概略だけ説明して、詳しいことは、また室長から説明しますけど、ただいまの1)の支弁額というのは、単純な
レセプト請求のミスでございます。これは、悪意とか不法とかいうんじゃなくて、ただ、西田委員言われた部分が2)の収入額、これについて、国保の診療費の取り消しとかなんか伴っておりますので、その分について改めて説明させていただきます。
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山下後期高齢者医療室長 ２の収入額の分に入ってくる分と申しますのは、
医療機関が県や国の
医療指導を受けて、その請求に明らかな不正とか不当な請求分が含まれていたということが判明したわけです。明らかに保険で見るべきでない費用の分は、全部、長崎市がその債権を持って、不正をした人に請求をするというようなシステムになっております。それは
交通事故も同じで、
交通事故に遭われた方は一旦保険証を使って
医療保険で治療は受けられて、その治療行為は全部終わっているわけです。ただし、その分に入れる公費が、保険で見るべきか、見るべきでないかといったときに、
交通事故の分は保険で見るべきでないので、保険で一旦立てかえて見ている分を、その
交通事故の加害者の方から返してもらうということで、お金がまた戻ってきているわけです。
なので、１番は、先ほど部長がご説明しましたように、通常の
レセプトの請求の中でちょっとした誤りがあったもの。それから、２の収入額と申しますのは、もう
レセプトの請求や
医療行為は全部終わった後で、本来、保険で見るべきでなかったけれども、払うときにはそれがわからずに一旦払っておって、原因をよく見てみたら、不正な請求だったり、
交通事故だったりして、保険で見るべきでないということがわかった分については、またそれはそれで返していただいていると、その保険で見るべきでないというもので返していただいている金額が、２で書いている91万6,806円になるということです。
説明は以上でございます。
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深堀義昭委員長 いいですか。ほかにありませんか。
質疑を終結し、
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時18分＝
＝再開 午前10時20分＝
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深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３
款民生費第１項
社会福祉費のうち、福祉部及び
市民健康部の所管にまたがり関連する部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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草野市民健康部長 それでは、第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。
議案書につきましては、24ページ及び25ページでございます。
第３
款民生費第１項
社会福祉費のうち、第３目
高齢者福祉費の説明欄の２.【単独】
高齢者福祉施設整備事業費補助金の２.
特別養護老人ホーム等（
野母崎地区）の２億9,510万9,000円についてご説明いたします。
野母崎診療所の診療所以外の部分の有効活用につきましては、高齢化が進展する
野母崎地区住民の皆様の強い要望を踏まえ、入所及び通所の複合機能を有する
介護福祉施設として活用するという方針のもと、平成24年度に公募を行った結果、民間の事業者が
特別養護老人ホーム、
ショートステイ及び
デイサービスの３事業を併設することを決定しております。この併設に伴いまして、事業者が
野母崎診療所の建物を改修いたしますが、この改修に係る経費を補助しようとするものでございます。
なお、
介護福祉施設の改修とあわせまして、
診療所部分についても長崎市が改修することとしておりますことから、
診療所部分の
改修経費につきましては、第114号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）」として議案を提出しております。
次に、
予算説明書の40ページ及び41ページをお開きください。
繰越明許費でございます。
40ページの上から３番目の第３
款民生費第１項
社会福祉費第３目
高齢者福祉費の【単独】
高齢者福祉施設整備事業費補助金特別養護老人ホーム等（
野母崎地区）１億7,770万9,000円を計上いたしております。
これは、先ほど説明いたしました
介護福祉施設部分の
改修工事に日時を要し、年度内に完了しないことから、これに係る補助金の繰り越しを行うものでございます。
詳細につきましては、
市民健康部と福祉部との連名で提出しております資料に基づきまして、
地域医療室長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
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立木地域医療室長 それでは、お手元に配付しております
市民健康部と福祉部の連名の
委員会資料に基づきご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
事業名【単独】
高齢者福祉施設整備事業費補助金特別養護老人ホーム等（
野母崎地区）でございます。
補正額は２億9,510万9,000円の増額を計上しております。
１の概要の(1)これまでの経過でございますが、旧
野母崎病院は65床の病床でありましたが、医師の継続的な確保が困難などの理由により、平成23年４月から19床の入院機能を有する診療所、平成25年４月からは無床の診療所となり、段階的にその機能を縮小してまいりました。
診療所の縮小に伴う診療所以外の部分の有効活用につきましては、高齢化が進展する
野母崎地区住民の強い要望を踏まえ、入所及び通所の複合機能を有する
介護福祉施設として活用するため、平成24年５月に公募を行い、その結果、
社会医療法人長崎記念病院から、新たに
社会福祉法人を設立して
特別養護老人ホーム、
ショートステイ、
デイサービスを実施するとの提案があり、平成24年７月に
野母崎診療所介護・
福祉施設等事業者選考委員会を経て、その提案を採択し、介護・
福祉施設の整備について協議を重ねてきたところでございます。
そのような中、
野母崎地域は65歳以上の要介護、要支援の認定率が26.5％で、市平均の24％と比較して高くなっているのに対し、
特別養護老人ホームなどの
入所施設等の整備率は27.6％と市平均の66.9％と比較して低く、特に
地域密着型サービスの整備率はゼロ％であり、
サービス基盤が整っていない状況にあること及び廃止した旧
野母崎病院の入院病床の代替的な機能を長崎市の責務として整備する必要があることなどの理由により、平成25年９月に長崎市第５期
介護保険事業計画において、
野母崎地域に
地域密着型特別養護老人ホーム枠（29床以内）を確保し、整備を行うことといたしました。
これを受けまして、平成25年11月に長崎市と
長崎記念病院の間で
特別養護老人ホームなどを開設するための基本協定が締結され、現在、
社会福祉法人を設立するための準備が進められているところでございます。
次に、(2)
施設改修に係る補助についてでございますが、介護・
福祉施設の運営に当たりましては、長崎市の最南端に位置する
野母崎地域という
地理的特性に加え、人口減少や高齢化も著しいなどの特殊事情や当該地域における介護・
福祉施設の必要性を勘案した上で、事業の継続的な運営につなげるため、事業者が実施する介護・
福祉施設の改修に係る費用を補助するものでございます。
続きまして、資料の２ページをお開きください。
参考といたしまして、先ほどご説明いたしました
野母崎地域の
地域密着型サービスの整備状況などを掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料の３ページをごらんください。
２.
事業内容でございますが、(1)
補助対象者は、（仮称）
社会福祉法人光洋会となっております。
次に、(2)補助額は２億9,510万9,000円となっております。
次に、(3)施設の概要でございますが、アの現況には現在の
野母崎診療所の施設の概要を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、イの施設名でございますが、（仮称）
特別養護老人ホーム光洋荘となっており、定員29人の
地域密着型特別養護老人ホーム、定員10人の
ショートステイ及び定員40人の
デイサービスを運営することとしておりまして、各施設の面積及び工事費は記載のとおりとなっております。
次に、ウ.開設予定でございますが、介護・
福祉施設の開設を平成27年９月に予定しております。
次に、エ.配置図でございます。
大変お手数ですけれども、資料の６ページをお開きください。
野母崎診療所の１階平面図でございます。上段が現在、下段が改修後となっております。
現在、１階で行っております
リハビリ部門、事務室、医事室など、
診療所機能につきましては、下段でございますけれども、改修後は図面の右側に集約いたしまして、図面の左側には介護・
福祉施設の
デイサービス室や浴室等が配置されます。
続きまして、資料７ページをごらんください。
野母崎診療所の２階平面図でございます。
現在、医局、会議室などとなっている部屋が、下段でございますけれども、改修後は
特別養護老人ホームの居室が配置されます。
続きまして、資料８ページをごらんください。
野母崎診療所の３階平面図でございます。
現在、旧病棟となっております部屋が、下段でございますけれども、改修後は
特別養護老人ホームや
ショートステイの居室などが配置されます。
お手数ですけれども、資料の３ページのほうにお戻りください。
次に、(4)介護・
福祉施設改修費でございますが、３階に
地域密着型特別養護老人ホームを開設することにより、
避難用外階段新設工事など建築工事で１億6,175万3,000円、
診療所部分と介護・
福祉施設部分との電気系統を分岐することに伴う電灯盤や
動力幹線設備の新設など、
電気設備工事で6,754万2,000円、１階に新たに
デイサービス用の浴室を設置することによる
給排水管新設など、
機械設備工事で6,063万円、
工事費合計で２億8,992万5,000円となっており、それに
工事監理費518万4,000円を加えまして、合計２億9,510万9,000円となっております。
次に、４ページをごらんください。
３.スケジュールでございますが、診療所及び介護・
福祉施設の
改修工事につきましては、本年11月下旬から工事を開始いたしまして、診療所は平成27年５月末完成、介護・
福祉施設は平成27年７月末に完成し、１カ月間の準備期間を経まして、平成27年９月の開設を予定しているところでございます。
なお、診療所につきましては、建物内に仮設の診察室を設置することなどにより、工事期間中も診療を継続することとしております。
次に、４.全体事業費でございますが、今回の事業は、1)介護・
福祉施設として活用するための改修と2)診療所と介護・
福祉施設を区分するための改修及び施設全体に係る設備などの老朽化等に伴う改修に区分して実施することとしております。
1)につきましては、介護・
福祉施設を運営する
社会福祉法人が工事を施行し、これに係る経費は長崎市が全額補助することとしており、2)の部分につきましては、市が工事を施行するための予算を別途、
診療所事業特別会計で計上しております。
なお、
野母崎診療所の建物につきましては、地元の要望を踏まえ、地域の医療、介護、福祉の拠点施設として長期的に活用する方針としていることから、長崎市が補助を行い、事業者が改修する部分も含めて、建物全体を長崎市が所有し、
行政財産として一体的に管理する必要がありますことから、介護・
福祉施設部分は、
地方自治法第238条の４第２項第４号に基づき、
行政財産として
社会福祉法人に貸し付けることとしております。
なお、
行政財産の貸し付けにつきましては、４ページの一番下に関係条文を記載しておりますので、ご参照ください。
また、その上の表につきましては、
野母崎診療所の全体の
改修経費を掲載しておりまして、1)が介護・
福祉施設として活用するための
改修経費２億9,510万9,000円、2)が
診療所特別会計で予算計上しております
診療所部分の改修に係る経費１億1,800万円、合わせて４億1,310万9,000円となっております。
続きまして、資料５ページの５.財源内訳をごらんください。
事業費２億9,510万9,000円の財源でございますが、長崎県
地域介護・
福祉空間整備事業費補助金１億1,948万円及び
過疎対策事業債１億7,560万円となっており、改修に当たりましては有利な財源を活用することとしております。
続きまして、６は（仮称）
社会福祉法人光洋会の
役員予定者名簿を掲載しておりますので、ご参照ください。
また、資料６ページから８ページまでは、先ほどご説明いたしました１階から３階までの平面図、それから、資料９ページ及び10ページにつきましては、
野母崎診療所の現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料11ページをごらんください。
繰越明許費１億7,770万9,000円を計上いたしております。これは、
野母崎診療所の建物を改修して行う
特別養護老人ホーム等の整備に対する民間事業者への補助において、
改修工事に日時を要するため、本年度中の完成が見込めないことから、補助額の一部を繰り越すものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
19 三井福祉部長 続きまして、第３
款民生費第１項
社会福祉費のうち、福祉部所管分についてご説明いたします。
予算説明書の24ページ及び25ページをごらんください。
先ほど
市民健康部のほうからご説明いたしました
野母崎地区に整備する
特別養護老人ホームの開設準備に係る補助金といたしまして、第３目
高齢者福祉費の説明欄の１.高齢者施設福祉費の１.高齢者施設開設準備費補助金1,792万2,000円を計上いたしております。
同じく、
予算説明書40ページ及び41ページをごらんください。
繰越明許費明細書の表の上から２番目、第３
款民生費第１項
社会福祉費第３目
高齢者福祉費の高齢者施設福祉費、高齢者施設開設準備費補助金でありますが、
野母崎地区の
特別養護老人ホーム整備工事が年度内に完了しないため、本補助額の繰り越しを行うものでございます。
詳細につきましては、福祉総務課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
20 脇浜福祉総務課長 それでは、
委員会資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
先ほどの
市民健康部と福祉部の連名の資料とは別に、市民局福祉部ということで、同じく第109号の第４号補正に係る
委員会資料を別途提出させていただいております。目次のほうで言いますと、１.高齢者施設開設準備費補助金とある資料でございます。
資料の１ページをお開きください。
高齢者施設開設準備費補助金1,792万2,000円でございますが、１.概要に記載のとおり、
野母崎地区に整備する
地域密着型特別養護老人ホームが開設時から安定した質の高いサービスを提供することができるよう、県の補助金を活用して補助を行うことにより、施設の円滑な開設を図るものでございます。
次に、２の補助制度の概要、(1)対象経費でございますが、開設前の６カ月間に係る施設の開設準備に要する経費を対象といたしております。
(2)補助金につきましては、補助単価61万8,000円に整備する床数を乗じた金額を上限として補助するものであります。
３の補助内訳でございますが、今回、補助を行いますのは、施設名（仮称）
特別養護老人ホーム光洋荘、法人名は（仮称）
社会福祉法人光洋会で、所在地は野母町2283－７、床数が29床、開設予定は平成27年9月と考えております。
４の財源内訳ですが、予算計上額太枠内の1,792万2,000円が予算計上額でございますが、これにつきましては、全額、県の補助金となっております。
資料の２ページをごらんください。
次に、
繰越明許費でございますが、先ほどご説明いたしました（仮称）
社会福祉法人光洋会が整備する
地域密着型特別養護老人ホームの開設準備費につきましては、開設予定の平成27年９月、これの６カ月前であります平成27年の３月から８月までの、この６カ月間に係る経費が補助の対象期間となっておりますので、このうち４月から８月までの分が翌年度経費ということで、繰り越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
21
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
委員長から質問をいたします。
繰越明許の部分について、現地採用予定の予算が計上されているのに伴って、どのくらいの雇用がここで発生するのかということが記載をされておりません。これは、１つには29床の老人施設でありながら、片や相当数の地元の体制というものが必要になっていくであろう。それと、給食等の問題点につきましても、地場的な関係をどのように維持していこうとして、この繰越明許が計上されておるのか、理屈づけについての説明、おまけに、その理由についての、わかっている範囲内での資料は添付するべきと委員長としては考えますが、なぜしなかったのか、そのことも含めて質問をいたします。
22 三井福祉部長 法人の認可はこれからではございますが、地元説明会の中で、設立する法人側といたしましては、まず、地元の採用をお願いしたいということで、説明会でも申しております。例えば、今、住んでいる方も含めまして、介護職員であれば、よそに住んでいる人が、地元でこういう施設ができるので、採用できるように地元に帰ってきて働いてほしいと、そういう部分のお願いも地元のほうにいたしております。
あわせて、委員長がおっしゃったように、例えば、給食についても、なるべく地産地消といいますか、地元の食材を使わせていただきたいので、やはりそういうご協力もお願いしたいということで、地元のほうにはそういったお話もしながら、進めさせていただいているところでございます。
資料の不備については、大変申しわけございませんでした。
以上でございます。
23
立木地域医療室長 新しく３事業が実施されるわけなんですけれども、雇用状況につきましても、地元の方を採用したいということと、あと、予定としましては、３事業、施設長を含めて69名程度の雇用を予定されているということでございます。
以上でございます。
24
深堀義昭委員長 これは、本来であれば審査の資料として添付しておくべきだというふうに思いますし、ここに当たるまでは地元及び県等の多くの皆さん方のご協力をいただいて、ここまでこぎつけたという、長い時間をかけた経緯がございます。特に地元要請の施設でございますので、入居される方も、お世話をされる方も、できるだけ地元の気心の知れた方々において資格者を雇用されるように、強く要請をいたしておきたいというふうに思います。
ほかに質疑ございませんか。
質疑がないようですので、
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時41分＝
＝再開 午前10時43分＝
25
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第３
款民生費第１項
社会福祉費のうち、福祉部の所管部分についての審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
26 三井福祉部長 それでは、第３
款民生費第１項
社会福祉費についてご説明いたします。
予算説明書の24ページ及び25ページをごらんください。
第３目
高齢者福祉費の説明欄の２.【単独】
高齢者福祉施設整備事業費補助金の１.小規模多機能型居宅介護事業所設備283万9,000円を計上いたしております。
これは、小規模多機能型居宅介護事業所の消防設備整備に対する補助金でございます。
詳細につきましては、福祉総務課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
27 脇浜福祉総務課長 それでは、先ほどの福祉部提出資料の３ページをごらんください。
【単独】
高齢者福祉施設整備事業費補助金の小規模多機能型居宅介護事業所設備283万9,000円でございます。
１の概要ですが、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の整備を行う小規模多機能型居宅介護事業所に対し補助を行うことにより、事業所の安全確保を図るものでございます。
２の補助制度ですが、各消防設備の補助上限額として、スプリンクラー設備が１平方メートル当たり9,000円、自動火災報知設備が１施設につき100万円、消防機関へ通報する火災報知設備が１施設につき30万円となっております。
３の補助対象施設ですが、施設名は小規模多機能型居宅介護事業所サンハイツ小江原、法人は
社会福祉法人致遠会であります。
各設備の補助額の内訳は記載のとおりでございます。
資料の４ページをごらんください。
４.財源内訳ですが、表の左端の総事業費1)350万2,000円、太枠内の予算計上額2)が283万9,000円で、その財源は全額、県の補助金でございます。表の右端、事業者負担額は66万3,000円となっております。
５は法人の役員名簿でございますので、ご参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
28
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
29
西田実伸委員 これは災害の関係でやっているんでしょうけれども、これ、今までの実績と今後、申し込みというか、計画といいますか、それはどうなっているんでしょうか。
30 脇浜福祉総務課長 この小規模多機能型居宅介護事業所といいますのが、長崎市内で全部で現在27事業所開設をされております。そのうち、今回、サンハイツ小江原が、この形でやっておられますので、あと、残り２カ所、未整備のところがあります。ただし、１カ所につきましては、現在、既に工事に入っておられますので、これにつきましては、11月末ごろまでにはスプリンクラーがついて、この３つの消防設備ともに完備する予定ということになります。
それから、もう１つが、まだ、現在スプリンクラーとともに消防設備等が整っていないところが１事業所のみございまして、今回、私どもも何とか補助金を活用して整備をお願いしておったところでございますが、消防法の改正等につきまして、消防局のほうから直接説明をしていただきました。そこで十分な理解が得られたということで、ここも設置に向けてやりたいという意向を示されたというところでございます。
31
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時47分＝
＝再開 午前10時49分＝
32
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４
款民生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
33
草野市民健康部長 それでは、第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」についてご説明いたします。
予算説明書につきましては、26ページから27ページでございます。
第４款衛生費第１項保健衛生費第４目予防費の補正額２億1,348万5,000円でございます。
これは、予防接種法施行令の一部を改正する政令が平成26年７月２日に公布され、定期予防接種の対象疾病に高齢者の肺炎球菌感染症と水痘（水ぼうそう）が追加されたことから、それぞれの予防接種を実施するため、補正をお願いするものでございます。
このうち、
市民健康部所管分は、説明欄１.高齢者等肺炎球菌予防接種費１億146万2,000円で、こども部所管分は、説明欄２.定期予防接種費１億1,202万3,000円でございます。
詳細につきましては、提出しております
委員会資料に基づきまして、それぞれ所管課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
34 林地域保健課長 それでは、
市民健康部が提出しております資料に基づきましてご説明いたします。
市民健康部の提出資料２ページをお開きください。
事業名、高齢者等肺炎球菌予防接種費でございます。補正額は１億146万2,000円を計上しております。
１の概要でございますが、予防接種法施行令の一部を改正する政令が平成26年７月２日に公布され、定期接種の対象疾病に高齢者の肺炎球菌感染症が追加されたことによりまして、高齢者等を対象といたしまして、肺炎球菌性肺炎の発症、または重症化を予防するために予防接種を実施するものでございます。
２の
事業内容でございます。
(1)事業開始は平成26年11月１日を予定しております。
(2)接種対象者は表上段の1)の65歳の方及び2)の60歳以上65歳未満の方であって心臓、腎臓、もしくは呼吸器の機能の障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方が原則でございます。
しかしながら、今回、国が対象者の経過措置を定めており、下の段になりますが、平成26年度から平成30年度までの間、各当該年度に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の方も対象としております。
また、平成26年度におきましては、101歳以上の方も対象としております。
接種回数は１回でございますが、これは生涯に１回でございまして、そのため、括弧にも記載しておりますとおり、今回と同じワクチンであります23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを既に受けたことがある方については、対象外となります。
平成26年度の対象見込者数は、上段の原則の方が8,404人、下段の経過措置の方が２万732人、合わせて２万9,136人となります。
表右側になりますが、平成26年度の接種見込者数は１万6,404人を想定しております。
(3)の自己負担金でございますが、1)の自己負担徴収者は2,000円を徴収することとなりますが、2)の自己負担免除者は無料となります。
自己負担免除者は、市民税非課税世帯の方、生活保護受給世帯の方及び中国残留邦人等に対する支援給付の支給決定がされている方となります。
３の財源内訳でございます。
全額一般財源となりますが、３割は普通交付税の措置が予定されております。
市民健康部所管は以上でございます。
35 股張こども健康課長 第４款衛生費第１項保健衛生費第４目予防費のうち、こども健康課所管分についてご説明いたします。
こども部提出の
委員会資料１ページをお開きください。
定期予防接種費１億1,202万3,000円でございます。
１.概要でございますが、予防接種法施行令の一部を改正する政令が平成26年７月２日に公布され、定期接種の対象疾病に水痘（水ぼうそう）が追加されたことに伴い、水痘の発症、または重症化を予防するため予防接種を実施するものでございます。
２.
事業内容の(1)事業開始は、平成26年10月１日を予定しております。
先ほどご説明した高齢者の場合と違い、水痘の予防接種は接種日の年齢で定期予防接種の対象となるかどうかが決まり、開始後すぐに対象でなくなっていく方がいるために、事前に準備を一部始めさせていただきまして、10月から開始するようにしております。
(2)の対象者及び接種方法でございますが、表上段の生後12月から36月に至るまでの間にある方、つまり、１歳児と２歳児が対象になっております。
接種回数は３カ月以上の間隔をあけて２回となっており、標準的にはそちらに書いております1)、2)に記載した内容で接種することになっております。
また、下の段になりますが、生後36月から60月に至るまでの間にある方、つまり、３歳児と４歳児も今年度に限っての経過措置による対象となっており、接種回数は１回でございます。
これらの定期予防接種につきましては、既に水痘にかかったことがある方は対象外となり、また、これまでに任意接種として水痘ワクチンの接種を受けた場合は、その回数分の定期接種を受けたものとみなすことになっております。
上段、１歳児及び２歳児の今年度の対象見込者数を8,193人、接種見込者数を6,378人と想定しております。
また、同様に下段、３歳児及び４歳児の今年度の対象見込者数を6,704人、接種見込者数を3,387人と想定しております。
(3)の自己負担については無料で、全額公費で負担いたします。
３.財源内訳については、
全額一般財源となりますが、９割は普通交付税の措置が予定されております。
説明は以上でございます。ご審議のほどをお願いいたします。
36
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
37
西田実伸委員 まず、高齢者等肺炎球菌予防接種費のほうから質問させてください。
いろいろと
事業内容あったんですけれども、まず、自己負担免除関係の方からですが、この市民税非課税世帯の人とか生活保護の人とかありますが、これを確認するには、どのような確認をするのかというのが１つ。
次は、この対象者数といいますか、対象者数は実際にはどれだけいるのかと、その見込みじゃなくて、対象者数。これが任意なのか。また、周知はどうしていくのかということを、まずお願いします。
38 林地域保健課長 西田委員から３点ほどご質問があったかと思うんですけれども、まず、１点目でございますが、生活保護とかの方の証明を、どういうことでわかるのかということでございますが、まず、非課税世帯の方の場合につきましては、課税の証明書をとっていただく、それから、生活保護の方ですとか中国残留邦人等の方につきましては、手帳のようなもの、生活保護の手帳とか、同様に中国残留邦人の方についても同じような手帳がございますので、それを
医療機関の窓口で提示をしていただくということでございます。
それから、その具体的な人数、対象者の見込者数が２万9,000人ほどになっておりますけれども、これの大体、例年、実は高齢者のインフルエンザでも同様な免除者がございまして、これが大体実績で全体の20％ほどということでございます。ですから、今回、この高齢者の肺炎球菌、約２万9,000人ほどの対象者にしておりますが、それの20％ということで、約5,800人ほどを、この対象の方々というふうに考えております。
それから、周知につきましてでございますけれども、まず、この周知でございますが、先ほど申しました、実はうちのほうで高齢者のインフルエンザもやっておりますが、同様に広報ながさき、ホームページ等でやるのは当然のことといたしまして、今回、これが先ほど説明いたしましたとおり、生涯に一度だけということもございまして、打ち忘れがないようにということで、周知をちょっと工夫をいたしたいと考えておりまして、具体的には対象になる方につきましては、はがきを出しまして、受けていただく。そして、そのはがきにつきましても、なるべく目立つような形で、ちょっと工夫を考えながら、はがきを出して、必ず対象の方に個別にご連絡が行くような形で考えております。
また、そのはがきの中に、先ほど申しました市民税非課税世帯の者ですとか、生活保護の方については無料ですよということについても記載を考えております。
以上でございます。
39
西田実伸委員 ありがとうございました。
気になるのが、市民税非課税世帯の人が証明書もらうでしょう。これ、幾らかかるんですか。
40 林地域保健課長 300円でございます。
41
西田実伸委員 自己負担はないとしてでも、300円出して、どうかなというのが気になっていたんですね。証明書は要るということは要るんでしょうけど、この300円まで出してするのかなと、ただだからするという話もあるんですが、そういうところの見込みはどう考えられていますか。
42 林地域保健課長 その300円のことでございますが、まず、やはり非課税の方についての証明というのが、なかなかほかに、証明書以外というのが難しいものですから、まず、そこはお願いしているところでございます。
それから、実際に300円でも受けられるのかどうかというところでございますが、先ほど申しましたとおり、実は高齢者のインフルエンザでも全体の20％の方がこれで受けていただいている。ただ、それでも生活保護とか中国残留邦人の方も含めて20％ですから、現実的に非課税の方だけで何パーセントというのは、ちょっと申しわけございません、今、手持ちがございませんけれども、それでも、やはりある程度の方は受けていただけるんではないかと考えております。
以上でございます。
43
西田実伸委員 証明書をもらいに、300円というのは別にこだわっていないんですが、証明書をもらいに行くことの煩わしさというのがあって、それで接種率が落ちなければいいなという心配がありますから、そこのところ、他都市を研究されて、もう少し接種されるようにしていただければと、これは要望にかえさせていただきます。
それから、次に定期予防接種費、これはこども部のほうですが、水ぼうそうの発症率というのは、どれぐらいあるんですか。
44 股張こども健康課長 全国的な状況でございますが、水ぼうそうというのは、年間100万人程度の方が発症されて、そのうち4,000人程度が入院をされ、また、20人程度が亡くなられているというふうに推定されているという状況でございます。
45
西田実伸委員 わかりました。必要性というのはわかっているんですよ。特に団体の施設に入ったときには、すぐもらってきますもんね。だから、この必要性というのはわかりますから、ぜひお願いいたします。
それでは、最後です。ちょっと交付税の関係ですが、こども部のほうは９割と、逆に高齢者のほうは３割と、この差は何なんですか。
46 林地域保健課長 実は、これも国のほうが定めておりますが、この予防接種でございますが、大きくＡ類疾病、Ｂ類疾病と、２つ分かれておりまして、Ａ類疾病というのが、ほとんどがもう子どもの関係の分でございまして、これにつきましてが９割、それから、Ｂ類と申しますのが、具体的にいいますと、うちでやっております高齢者のインフルエンザと今回の肺炎球菌でございますけれども、この分が３割ということで、国のほうが指定をしておりまして、申しわけございませんが、その国が差をつけているというのは、ちょっと申しわけございません、そこまではわかりませんが、以上でございます。
47 鶴田誠二委員 １点だけ。今の西田委員の関連なんですけれども、私はこういった制度といいますか、こういう政策を打ち出すときに、やっぱり周知というのが非常に大事だと思うんですけれども、そこで、これまでのいろんなこういった事業をやっていくときに、いろんな周知を広報ながさきだとか、ホームページだとかというお話ありましたけれども、いろんな手法を使ってやってきているんでしょうけれども、大体これまでやられてきた手法の中において、ほとんど周知がされてきたというふうに認識を持っていますか。あるいは、そこら辺を検証してみて、こういったところが不十分だったとかというのはありませんか。
48 林地域保健課長 予防接種の周知のことのご質問でございますが、こども部と、うちの
市民健康部とまとめて回答させていただきたいと思うんですけれども、一般的に広報ながさき、ホームページ、それからあと、
医療機関に対しまして、実際に注射を打っていただく病院に対しましては、ポスター等をお配りして、特に子どもの場合、小児科系が大体多いものですから、例えば、つい最近、二、三年前になりますけど、女性の子宮頸がんワクチンなんかは、それ専用のカラーでのポスターをつくったりして、なるべく目立つような形でさせていただきました。それから、今回のうちの高齢者の肺炎球菌ワクチンでございますが、これも先ほどご説明しましたとおり、はがきで対象の方には必ず行くように、それから、これはご説明しませんでしたが、高齢者が対象ですから、例えば、老人クラブに対して周知をしていただいて、ピンポイントで周知をしていただこうというふうに考えておりますが、多分これだけでも不十分かとは思いますので、なるべく使えるものは使って周知を徹底していきたいと考えております。
以上でございます。
49 鶴田誠二委員 ぜひそうしていただきたいと思うんですけれども、これまでこういった事業をやってきて、いわゆる期限が切られていることについて、その期限後、いや、知っていれば自分も接種したんだとか、そういった苦情とかというのは、これまで寄せられていませんか。
50 林地域保健課長 まず、私ども
市民健康部につきましては、今までやっているのが、高齢者のインフルエンザでございますが、これは毎年打てる分でございまして、仮に、例えば、ことし打ち忘れた、それでも２月いっぱいまで打ちますので、仮に３月になって打ち忘れたといっても、もう３月ですと大体インフルエンザのピークも過ぎておりますので、さほど大きな問題はなかったと考えております。
以上でございます。
51 鶴田誠二委員 毎年行われるような、そういった接種であれば、一定、定着していくというのはあるんでしょうけれども、このこども部の所管のところは、これは今回初めてですかね。そういうことであるとすれば、やっぱり従来の高齢者の予防接種の問題と、またちょっと違う視点のところで、なかなかまだ行き渡っていない、従来の周知のあり方では、やっぱり果たしていいのかというのは、非常にそこら辺、危惧するところがあるんですけれども、この辺についてはいかがですか。
52 股張こども健康課長 こども部の定期予防接種といいますのが、たくさん種類がございまして、通常、毎年接種をしていただく分につきましては、健診の機会ですとか、個別に通知をする分はするというような形で、お一人おひとりにお知らせをするようにしております。
今回のこの水痘のワクチンに関しましては、新しく始まった制度でございますので、先ほど言われましたように、なかなかわからないというような状況もあると思います。国のほうのホームページなどでは、もう周知がされているところなんですが、今後、私たちのほうでは、例えば、もう打たれている方は対象ではないとかいうような状況もあるんですが、そういった方も含めまして、全員の対象の方に個別にお手紙をお送りして、お知らせをしようとしておりますので、そういった形で周知を図っていきたいと思っております。
53
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
委員長のほうから申し上げますが、高齢者のワクチンのほうは、後期高齢の保険との関連がございます。これは、県の窓口ともよく相談をした上で、一定の周知徹底方を重ねて強く要請をいたしておきます。
それから、こども部については、本村主幹、医師会との事前の話し合い等について、どのように対処されたのかご説明を願います。
54 本村こども健康課主幹 市の医師会のほうにも、こうしたワクチンの変化につきまして、事前に理事の先生方のほうにご説明をさせていただきまして、一定ご了解を得ております。
以上でございます。
55
深堀義昭委員長 関係各者の間で予防接種法に基づく制度のものも、また、自主的な制度のものも、漏れがないような手法を強く要請いたしておきます。
ほかにございませんか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時10分＝
＝再開 午前11時12分＝
56
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第２項小学校費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
57 馬場教育長 第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、第10款教育費につきまして説明させていただきます。
予算説明書は34ページ、35ページでございます。
今回の補正の内容といたしましては、小学校費１億480万円、中学校費1,020万円、教育委員会所管分といたしましては、合計で１億1,500万円でございます。
それでは、第10款第２項小学校費でございますが、内訳は国庫補助金の内示に伴います理科教育設備の整備をするため、教材整備費1,980万円、国の経済対策に伴います、がんばる地域交付金を活用した【単独】小学校整備事業費大規模改造5,000万円、同じく諸工事3,500万円でございます。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づきまして担当課長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
58 平山学校教育課長 委員会提出資料１ページをごらんください。
第２項小学校費第１目学校管理費、教材整備費、理科教育設備整備1,980万円でございます。
１.概要でございますが、平成26年度理科教育設備整備費等補助金の追加募集分を活用し、新学習指導要領の内容に対応できる理科教育設備、主に観察・実験設備の整備を行うことで、児童の科学的な学力の向上を図るものでございます。
２.
事業内容でございますが、学習指導要領では、理科教育の目標として観察・実験などの具体的な体験を通して科学的な見方や考え方を養うこととしております。
そこで、科学的思考力を育む環境整備を推進するため、実験・観察の結果を視覚的・体験的に捉え、理解を深め、興味・関心を高める生物顕微鏡及び双眼実体顕微鏡を整備いたします。
中ほどの表をごらんください。
生物顕微鏡は、今回の整備予定数が114台で、整備後の総台数は1,021台となります。整備後の状況は、理科の授業の場面において児童２人に対して１台の使用ができるようになります。また、双眼実体顕微鏡は整備予定数が354台で総台数は510台となります。整備後の状況は児童４人に対して１台となり、グループで１台の使用ができるようになります。
３.財源内訳は、事業費1,980万円のうち２分の１が国庫補助金となります。
２ページをごらんください。
４.その他でございますが、生物顕微鏡は最も一般的に使われている顕微鏡で、小学校ではミジンコやゾウリムシなどの水中の小さな生き物や花粉など、中学校では葉の断面や細胞などの観察に使用します。
双眼実体顕微鏡は、厚みのあるものをそのまま立体的に拡大して観察することができます。小学校ではメダカの卵や火山灰など、中学校では岩石のつくりやクモやダニなど土の中の小さな生物などの観察に使用できます。
説明は以上でございます。
59 安田施設課長
委員会資料の３ページをお開きいただきたいと思います。
第４目学校建設費、【単独】小学校整備事業費、大規模改造5,000万円でございます。
１.概要でございますが、国の経済対策に伴う、がんばる地域交付金を活用し、小学校の屋上防水改修を実施するものでございます。
２.
事業内容でありますけれども、老朽化に伴い劣化が著しい西北小学校及び茂木小学校の校舎屋上防水の改修を行うものでございます。
３.財源内訳でございますけれども、がんばる地域交付金を活用した国庫支出金が4,172万5,000円、地方債が学校教育施設等整備事業債として620万円、残りの207万5,000円が一般財源となっております。
また、４.その他として改修する箇所の現況写真を掲載しております。
これらの学校につきましては、これまで校舎内の雨漏りが発生し、その都度、応急措置として部分的な修繕を実施したところでございまして、現在、雨漏り等は見られませんけれども、学校の環境整備と施設の延命化を図るため、年次計画に基づき実施するものでございます。
２校とも、中期財政計画において平成27年度に
改修工事を予定しておりましたけれども、今回、経済対策の一環として前倒しで実施しようとするものでございます。
続きまして、４ページをごらんいただきたいと思います。
第４目学校建設費、【単独】小学校整備事業費、諸工事3,500万円でございます。
１.概要でございますけれども、先ほどと同様、がんばる地域交付金を活用し、小学校のプール改修を実施するものでございます。
２.
事業内容は、プール躯体の防水シート等が劣化している式見小学校及び土井首小学校のプールを改修するものでございます。
３.財源内訳でございますけれども、がんばる地域交付金を活用した国庫支出金が2,900万円、地方債は学校教育施設等整備事業債として450万円、残りの150万円が一般財源となっております。
また、４.その他として改修する箇所の現況写真を掲載しております。
式見小学校のプールにつきましては、底面の塗装がはげてきており、また土井首小学校のプールは底面の一部の防水シートの浮き、または亀裂が見られ、今まで部分的に修繕を重ねてまいりましたけれども、今回プール全体を改修しようとするものでございます。
この２校とも中期財政計画において平成27年度に
改修工事を予定しておりましたけれども、前倒しで実施しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
60
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
61
西田実伸委員 第２項の小学校費と第３項の中学校費、同じ事業名で重なりますから、まとめて質問します。
62
深堀義昭委員長 いや、それは別にしてよ、小学校だけ。
63
西田実伸委員 そしたら、一緒ですから小学校で答えてください。まず、顕微鏡と双眼鏡ですね。
64
深堀義昭委員長 ちょっと西田委員、待ってください。そしたら、すみませんけどね、第３項中学校費も説明を求め、審査に入ります。そのほうがいい。
65 馬場教育長 それでは、第10款教育費第３項中学校費につきまして説明をさせていただきます。
予算説明書は、同じく34ページ、35ページでございます。
補正額の内容といたしましては、小学校費と同様、国庫補助金の内示に伴います教材整備費1,020万円でございます。
詳細につきましては、提出資料に基づき、学校教育課長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
66 平山学校教育課長 委員会提出資料５ページをごらんください。
第３項中学校費第１目学校管理費、教材整備費、理科教育設備整備1,020万円でございます。
１.概要及び２.
事業内容でございますが、先ほどの第２項小学校費と同様、生徒の科学的な学力の向上を目的とし、授業内容の理解を深め、科学的思考力を育むため、生物顕微鏡及び双眼実体顕微鏡を整備するものでございます。
中ほどの表をごらんください。
生物顕微鏡は、今回の整備予定数が206台で整備後の総台数は1,029台となります。整備後の状況は、理科の授業の場面において生徒1.2人に対して１台の整備となります。また、双眼実体顕微鏡は整備予定数が57台で総台数は313台となり、整備後の状況は生徒４人に対して１台となります。
３.財源内訳は、事業費1,020万円のうち２分の１が国庫補助金となります。
説明は以上でございます。
67
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。第２項小学校費、第３項中学校費、一緒に質疑を受けます。
68
西田実伸委員 改めて。顕微鏡とか双眼鏡の必要性はわかっています。その中での質問ですから。
まずは、この台数をふやしたということですね。実はその前の質問は、この器具に関する授業時間というのはどれぐらいなんでしょうかということと、それから台数がふえたということは、生徒たちが顕微鏡なら顕微鏡に触れる時間が長くなってくると思うんですけれども、それに対してどのような改善がされるのかというのを、まず質問したいと思います。
69 平山学校教育課長 まず、１点目の授業の中の時間数ですけれども、小学校の３年生から入りまして４年生、５年生、６年生というふうに活用をいたしますが、全ての総時間数で32時間を小学校では最低活用するような形になります。
中学校については、中１から中３まで活用をいたしますけれども、中学校につきましても最低34時間は活用するということになります。
２点目ですけれども、台数をふやすことによって授業がどのように変わるかということでよろしいでしょうか。〔「結構です」と言う者あり〕
今、現状、小学校においては複数人数に１台という学校が多くございまして、生物顕微鏡につきましては、児童がレンズをのぞきながら自分で操作をして観察をするということで実体験を伴った観察、これが科学的な興味、関心を引きつけまして、大きな科学に対する関心を高めるきっかけになるものでございます。できるだけ、子どもたち一人ひとりが実験、観察に要する時間を確保して、子どもたちの科学的な、あるいは自然に対する興味、関心を高めて理解を深めさせたいということで２人に１台、生物顕微鏡が整備されますので、これが確保されていくものと思っております。
学力調査の結果で、平成24年度に理科の結果が出ておりますけれども、小学校においては全国と比較して、やや学力的には上のほうに成績は行っておりますけれども、この観察、実験に関しては全国とほぼ同等ということでございますので、この器具を整備することによってこの力も高めていきたいと考えております。
以上でございます。
70
西田実伸委員 ありがとうございました。確認ですが、小学校の場合に例えますと、３学年から６学年までの32時間と言われましたが、これはトータルですか、それとも１学年の問題なんですか。私は１学年でどれぐらいかなと聞きたかったんですよ。
71 平山学校教育課長 まず、小学校３年生でございますが、小学校３年生は年間90時間あるうちの９時間を最低使うということになります。４年生につきましては７時間、５年生につきましては12時間、６年生につきましては４時間を割いてこの実験に使うということになります。
以上でございます。
72
西田実伸委員 中学校はもういいです、大体わかったので。
先ほど言ったように、必要性は感じているという中で、もう１つ質問したいんですが、今、電子黒板を入れているでしょう。そしたら、今の時代というのは、電子顕微鏡を１台買って、それから電子黒板で今、授業をやられているという、手段もとっているじゃないですか、理科は別として。
そしたら、今回、直接、物に触れる、見るというのは大事なことなんでしょうけれども、このように今、教育が電子黒板を中心にやっているときに、将来的にどうなんですかね、こういう授業というのはこのまま推移していくんですか。
73 平山学校教育課長 ただいまご指摘いただきましたように、昨年度、電子顕微鏡を入れさせていただいております。授業参観の学校訪問において、実際にデジタル顕微鏡、電子黒板を使って授業をしている風景に私たちも参加をさせていただいております。これはこれで、１つの画像をみんなで共有して見ながら学習をするという部分では大変効果が高いと考えております。
ただ、生物顕微鏡、双眼実体顕微鏡につきましては、一人ひとりの子どもが実際に自分の目でレンズを通してのぞいて、自分の手で焦点を合わせるという操作をして、実体験を伴って自分の観察結果を理解していく、それから整理していくという意味では大変貴重な授業であるというふうに考えております。両方、いいところを合わせながら授業を構成していきたいということで考えております。
以上でございます。
74
西田実伸委員 わかりました。必要性というのは私もわかります。それはそれで両方ともしなければいけないと思います。
もう最後になりますが、ちょっとずれるかもしれないけれども、理科の教材が不足とか理科の時間が不足だということもちょこっと耳にしたんですけれども、どうですかね、この理科というのは、なかなか学校のほうでは表に出てこないんだけど、今、教材とかなんとかは不足しているもの等はあるんですか。
75 酒井学校教育部長 今、委員ご指摘のように、理科教育というのが今度の新学習指導要領でも理数教育の推進ということで上げられております。
そういった面で、今回、こういった途中の予算化というのがされているんですけれども、学校におきましては、どうしても古くなった教材というのがあります。そういったものも、やはり学校には保管をして、そして毎年使っているわけですけれども、やはり今回のこの顕微鏡でも20年以上たっているというふうな顕微鏡を各学校がまだ使っているという状況もございますので、そういった意味で入れかえをしていかなくちゃいけないということもございます。
また、ほかの理科の備品につきましても、学級に１個あるとか、２個あるとか、そういったものもございますので、今、優先的に今回はこういう顕微鏡のほうを整備させていただきますけれども、ほかにも毎年、当初予算で各学校から、理科で必要なものは上げていただいて、その都度、できる限りの範囲ですけれども、予算としてつけさせていただいているという状況になります。よろしいでしょうか。
76
西田実伸委員 実情はわかりましたが、特に古いものを入れかえていくというのは大事と思いますので、そういう面では計画的に、この顕微鏡、ほかにもいろいろと理科教材というのは日に日に変わっていくところもありますから、ぜひ計画的に今後とも教材の活用と予算関係のほうをよろしくお願いしたいということです。
77 鶴田誠二委員 この学校建設費の大規模改造についてちょっとお尋ねしたいんですけれどもね、これはそれぞれですが、西北、茂木小学校、そして式見、土井首、これらのちょっと築年数を教えていただけませんか。
私はね、まず、ちょっと教えていただきたいんですけれどもね、やっぱりこういった議案を出すときに、築年数ぐらいは資料として出してくださいよ。まずそのことを冒頭申し上げて、ちょっと教えてください。
78 安田施設課長 申しわけありません。西北小学校、昭和35年３月、築55年の経過となっております。それと茂木小学校、昭和48年３月の築年数となっております。
あと、式見小学校のプール、昭和60年３月、築30年経過と、土井首小学校、昭和48年８月で築41年経過ということでなっております。
以上でございます。
79 鶴田誠二委員 わかりました。これらは、今回、このがんばる地域交付金を活用してね、この整備をされているということでありますけれども、ほかの学校、この程度ぐらいのやっぱり年数を要しているところの他の小学校あたりの、こういった調査等についてはやっぱりされているんですか。
80 安田施設課長 校舎の老朽につきましては、地域財政計画の中で、大体、今、５年間という計画を立てております。
それに、その中でも学校からの修繕依頼分が、依頼というか修繕してほしいという情報がございまして、それを大規模改造、諸工事、また修繕でつなぐのかということで判断して、その計画を立てております。
学校に不具合があった際には、担当等を含めて学校現場調査をいたしまして、その計画を立てているというのが現状でございます。
81 鶴田誠二委員 この西北小学校あたりは、築年数がかなり経過しているということもあるんでしょうけれども、かなり傷んでいますよね。それで、よくここまで修理をせんで置いてきているなというふうなね、感想としてちょっと、この図を見る限りにおいてはそういう印象を持ちました。
それで、ほかの学校も、この次のページのプールもそうですけれども、やっぱりそれぞれ調査をした結果として報告が上がって、そして、ひどいところから順次やっていくという計画があるんですかね、さっきの話ではね。仮にそれがあるとすれば、ちょっとその辺の計画表を出してくださいよ。
そして、こちらのほうが、まず優先してこちらのほうを、こういう状態だから優先してやりますよということでね、ぜひやっぱりそういう説明をしていただかないと、どうもちょっと、そういう計画を持って取り組んでいるみたいな話だけでは理解に苦しむ。
あるいは、私はね、もし仮にそういう計画があるとすれば、ほかの学校を見た限りにおいて、いや、これはとんでもないよと、２年後３年後まで本当に大丈夫なのかとかというね、ある意味ではやっぱりそういう判断もせざるを得ないんではないかなと思うのでね、その辺はいかがなんですか。
82
深堀義昭委員長 鶴田委員、今の審査に対して今の資料要求は必要ですか、後からでもいいですか。
83 鶴田誠二委員 私は、ぜひそれはね、今回、審査するために欲しいという気持ちはありますよ。ただ、それはすぐ出ますかね。
84 馬場教育長 学校の施設整備につきましては、先ほど施設課長が申し上げたとおり、５年間の計画でさせていただいていたんですが、今、公共施設マネジメントで学校施設そのものが大きな位置づけを持っておりますので、これは学校の適正な維持管理、そして長寿命化もしなければならないということで、今、計画をつくっている状況でございます。
その中では、築年数と、今までに手を入れてきた内容を整理しまして、今までは60年を目標としていましたけれども、80年を目標に20年ごとに大規模改修を入れるということで計画をつくっている状況でございます。
細かい資料につきましては、計画ができたときに提示しましてご説明をさせていただきたいと思いますが、今の基本的な考え方は20年ごとの大規模計画、そして、できるだけ80年まで使っていこうという目標で、今、個々の学校の状況をつぶさに整理しまして計画をつくっている状況でございます。
85 鶴田誠二委員 では、今すぐということではなくて、多少整理、マネジメントとかの問題であるということでありますから、ぜひね、その辺については出していただきたいと思いますがね、今回、ぜひ出してくれろという話はここでとどめますけれどもね。
ただ、私はね、やっぱり、今、各現場からこうこうこういう状態で上がってきているんですよと。これについてのやっぱり計画的な修理だとかね、そういうものが必要になってきているんですよと。だから、取り急いでやっぱり急を要するところからね、先行してやるんですよというぐらいのものはね、やっぱり示していただかないと私はいけないんじゃないかなというふうに思いました。今回の議案を見ておってですね。
そして、特にその中において、今回はこれを、がんばる地域交付金の中でやっぱり措置をしていくと。このがんばる地域交付金がなかったらね、もしかしたら財源不足だというふうに言われてね、これは改修作業に本当に入ったのかなというね、そういう実は疑問、懸念というのも持ちました。
やっぱりそういう意味ではね、単独予算であったにしてでも、これだけ老朽化して子どもたちの安全・安心というものをね、どこかの形で脅かしていくということであるとするならば、それはそれなりの計画を持って、ちゃんと私は対応すべきだというふうに思いました。
それと、もう１つ、これもちょっと苦言として申し上げておきます。
先ほど冒頭、資料の提出のときの掲載について話をさせてもらいましたけれども、子どもたちが授業を受ける学校ですから、例えばこの改修時期についてね、そこの授業に対して影響がないように、この時期にするんだとかね、多分影響がないような時期、もう例えばプールの関係については夏は過ぎましたからね、使用しないそういう時期にやるんでしょうけれども、そういう時期もやっぱり明記すべきですよ。私はそう思います。
すみません、以上で終わります。
86 浅田五郎委員 長期とか20年後とかいろいろ言っているけどね、今、戦後のインフラ、道路でも橋でもね、今、国を挙げてそれを調整し始めているんですね。
私はね、長崎市の公会堂問題が今出ているけどね、50年間ほったらかしとって、あれが悪い、これが悪いということを言っているわけですよ。あれをきちっとやっておりさえすればね、まだまだ使える、あと17年ぐらいは耐用年数があるわけだからね。だから、いかに所管の監督庁がそういう施設というものを管理監督していくかということが重大であるわけですね。
ですからね、今議会の最終日に、どちらかというと教育委員会の所管事項でも意見交換やるわけだけどね、耐震化にかかわらず、もう古い建物であるとかプールとかいろんな問題あるでしょう、屋上のこういう問題とかね。大体、小中学校でどの程度あるかというのを調査というのを日ごろやってきていると思うのでね、一覧表をひとつ、ぜひ出してほしいと思う。それは、詳しくどうこうじゃなくてね、やっぱり耐震化ではここは全くしていないけどとか、あるいはここはやりますけれども、耐震化に関係なくこれはもう非常に古いので建て替えたいとかね、いろんな行政側の気持ち、あるいは現場での気持ちというのはいろいろあると思うんですね。
だから、そういうものを含めて一覧表的なものをつくってもらえれば、正確なものじゃなくていいから大体こういうふうに、今、長崎市の私たちが管理している学校というのは、こういうものだということを見せていただければ大変ありがたいと思います。一応、強く要望してね、資料として出していただくようにお願いしておきたい、それができるならば。
87
深堀義昭委員長 今、浅田委員と鶴田委員のほうから資料要求が出ております。資料が全くないわけじゃないわけですので、委員長からも耐震の問題、大型改修事業等の問題、緊急発生時直前の問題、今回の基金の活用に伴う４校のほかにどのようなものが上がってきたのかということ、それから資料不足、これについては委員長は強く指摘をいたしておきます。工事日時等については入札等に関係のない案件でございますので、少なくとも委員会審査に必要な事項として的確に資料を出しなさいということが守られていない、これは書記において強く委員長報告の中に書きとめるように指示をいたします。
そこで、教育長に答弁を求めます。資料を今議会中に審査とは別に出せる用意がありますか、ありませんか。
88 馬場教育長 資料が説明不足で大変申しわけございません。今までもなかったわけではなくて、20年ごとの大規模改修、それと日々の諸工事に対しては、それぞれの学校からの要望を５年計画の中でさせていただいておりました。これについては、20年ごとの大規模改修がきちんとされていなかった実例もあるし、また急な工事のために早目にしたところもございます。
そういう中で、今、整理をさせていただいておりますが、今ある資料の中で、委員長が言われた今までの中でどういうふうな工事をしてきたのか、そしてまた学校の築年数の状況も含めまして、所管事項のときに資料を出させていただこうと思います。よろしいでしょうか。また補正予算の提出資料の中で説明が不足していたことにつきましては、大変申しわけございません。そういう工事の日程も含めまして、以後、提出させていただきたいと思っております。
以上でございます。
89
深堀義昭委員長 予定では26日になっておりますが、繰り上げる予定があります。25日まで、要するに24日までに資料が準備できますか。
90 馬場教育長 それまでに可能な限りの資料を提出させていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
91
深堀義昭委員長 委員会質疑に対して邪魔にならない時間の設定をいたしますので、極力、委員会にご協力をいただくように強く要請をいたします。
ほかにございませんか。
92 永尾春文委員 西田委員の質問に関連するんですけれども、５ページですね。双眼実体顕微鏡のことなんですが、国の基準というのがあります。中学校の場合はもう１人に１台と、今回整備することによって、やっと４人に１台と。小学校の場合は２人に１台ということで、大分、４人に１台ということで近づいたかと思うんですが、先ほどご答弁でもあったように、実体験を伴う授業というのは大変重要なことで、学習環境をしっかり整備していくということは大変重要なことだと考えておりますが、国の基準が厳しいのか、他都市がどうなっているのか、皆さん方は、この１人に１台という基準に対して、どのような計画を持っていらっしゃるのか、お尋ねします。
93 平山学校教育課長 まず、ご質問の中の他都市の状況については、申しわけございません、全国の状況を他の機関が調査をした結果でご報告をさせていただきます。
中学校の双眼実体顕微鏡につきましては、他都市についても１人１台、40台の目標に対して11.5台ということで４分の１強ということでございます。
長崎市におきましても、国の基準はございますけれども、先ほど西田委員のご質問にもございましたが、理科の教材につきましては、ほかにもたくさん必要な備品がございます。老朽化、あるいは新しい学習指導要領に対応するために、まだ現状で不足しているものもございます。そういうものを総合的に今、学校の現状がどうなのかということをしっかり把握をした上で、優先順位をつけた上で、ほかの整備状況とあわせて進めていきたいというふうに考えております。双眼実体顕微鏡については、４人に１台ということで今回、整備させていただきますので、グループで１台は活用できるということで考えております。
以上でございます。
94 永尾春文委員 ありがとうございます。そういう全体的な計画、優先度もあるかと思いますが、重要な機材の１つだと思いますので、なるべく子どもたちが少しでも触れるような機会がふえるよう、計画を立てて増設をできればと、これは要望にかえさせていただきます。
以上です。
95
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
それでは、第２項小学校費及び第３項中学校費の質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。午後１時から再開をいたします。
＝休憩 午前11時47分＝
＝再開 午後０時59分＝
96
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
まず、午前中に協議をいただきました、請願第５号につきましては、出席要請をいたしました参考人と調整した結果、審査を24日水曜日午前10時から開始をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
97
深堀義昭委員長 それでは、そのようにお願いをいたしたいと思います。
それでは、第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会に付託された部分について討論に入ります。
何かご意見はありませんか。
98 武次良治委員 第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会に付託されました分について、賛成の立場で意見を申し上げます。
今補正予算につきましては、旧
野母崎病院、これの活用につきまして、懸案となっておったわけでございますけれども、今回、このたびの補正予算で
介護福祉施設として活用するということで具体的な案が示され、そしてその予算が計上されております。来年９月の開業ということになるようでございますけれども、それまでの間、しっかりと支援をしていただくことをよろしくお願い申し上げたいと思います。
それとまた、学校予算に関しましても、顕微鏡であるとか、そういうふうな機材等の予算が計上をされております。やはり具体的な体験をさせていく、そういうふうなことでこういうふうな整備というのは非常に大事かなというように思っております。
ただ、国の基準と合致しない部分についてはちょっと不満もあるわけでございますけれども、更新も含めまして、このような環境の整備については今後とも力を尽くしていただきたいということを申し上げまして、賛成の意見とさせていただきます。
99
深堀義昭委員長 ほかにございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
100
深堀義昭委員長 ご異議ないものと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時１分＝
＝再開 午後１時３分＝
101
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第112号議案「平成26年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
102 三井福祉部長 第112号議案「平成26年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、その概要をご説明いたします。
議案書の２ページ及び３ページをごらんください。
まず、３ページでございますが、歳出の第５款諸支出金でございますが、補正額は１億5,316万6,000円で、平成25年度の介護給付費交付金等を精算した結果、支払基金交付金の返還金が生じたことによるものでございます。
一方、これに伴う財源といたしまして、歳入におきまして、２ページの第９款繰越金を１億5,316万6,000円増額補正し、この結果、歳入歳出予算の総額を416億8,610万6,000円にしようとするものでございます。
詳細につきましては、介護保険課長からご説明をさせていただきます。
103 山下介護保険課長 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明させていただきます。
議案の説明書は、７ページから13ページ、福祉部から提出しております
委員会資料は１ページ及び２ページでございます。
それでは、
委員会資料のほうの１ページをごらんください。
１.平成26年度長崎市介護保険事業特別会計総括表でございますが、表の一番下の合計欄に記載しておりますとおり、補正額は歳入歳出それぞれ１億5,316万6,000円で、これにより歳入歳出予算の総額を416億8,610万6,000円にしようとするものでございます。
歳出の第５款諸支出金第１項第３目償還金１億5,316万6,000円につきましては、その財源といたしまして、歳入の第９款繰越金第１項第１目繰越金を増額補正しようとするものでございます。
次に、２ページをお開きください。
国庫支出金等過年度分返還金につきましてご説明いたします。
上段の表でございますが、これは平成25年度介護保険事業特別会計におきまして、
社会保険診療報酬支払基金から概算で交付されました介護給付費交付金の111億3,266万1,000円を平成26年度に109億7,949万4,162円と確定し、これにより超過交付を受けている１億5,316万6,838円について返還しようとするものでございます。
返還の理由といたしましては、保険給付費が予定を下回ったことによるものでございます。
なお、他の国庫支出金等に係る過年度分返還金につきましては、例年11月議会に補正予算を計上させていただいております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
104
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。討論ありませんか。
討論ないようでございますので、討論を終結いたします。
それでは、採決いたします。
第112号議案「平成26年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
105
深堀義昭委員長 ご異議ないものと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時７分＝
＝再開 午後１時10分＝
106
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第114号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
107
草野市民健康部長 それでは、第114号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）」につきましてご説明させていただきます。
議案書につきましては、２ページ及び３ページでございます。
先ほど、第109号議案「平成26年度長崎市
一般会計補正予算（第４号）」におきましてご説明させていただきましたとおり、
野母崎診療所の建物の一部を
介護福祉施設として貸し付けることとしておりますが、引き続き
診療所機能を維持するため、診療所として使用する部分を整備することに伴いまして、歳入歳出をそれぞれ１億1,800万円増額補正し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億1,251万7,000円にしようとするものでございます。
補正の内容といたしましては、議案書17ページの説明欄に記載のとおり、１.【単独】診療所施設整備事業費、１.
野母崎診療所改修１億1,800万円でございます。
次に、
繰越明許費についてご説明いたします。
議案書につきましては、18ページ、19ページでございます。
19ページの繰り越し事由の欄に記載しておりますとおり、施設整備工事に日時を要することにより事業が年度内に完了しないため、
繰越明許費をお願いするものでございます。
詳細につきましては、
市民健康部提出の資料に基づき、
野母崎診療所事務長から説明させていただきます。よろしくお願いします。
108 濱崎
野母崎診療所事務長 第114号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、
市民健康部から提出しております資料に基づきご説明させていただきます。
それでは、資料の１ページをごらんください。
１ページは、
診療所事業特別会計で予算を計上しております外海地区の池島診療所、琴海地区の小口診療所、それと
野母崎診療所を合わせました予算の総括表でございます。
このたびの補正額といたしましては、先ほど部長からもご説明しましたとおり、歳入歳出それぞれ１億1,800万円を増額補正し、その総額をそれぞれ５億1,251万7,000円にしようとするものでございます。
２ページには、
野母崎診療所分の総括表を記載しております。
それでは、資料の３ページをごらんください。
２.
野母崎診療所の施設整備についてでございます。
まず、(1)概要といたしまして、
野母崎診療所施設の一部を
社会福祉法人に貸し付け、その
社会福祉法人が介護・
福祉施設を整備することとしておりますが、これとあわせまして、引き続き診療所として利用する１階部分の改修が必要となるため、その整備を行おうとするものでございます。
(2)
事業内容といたしましては、診療所の１階西側部分、２階及び３階部分を
社会福祉法人に貸し付けることに伴いまして、介護・
福祉施設と診療所を区分し、
診療所機能を１階の東側に集約するため、
リハビリ部門を初め、内科・外科の診察室、処置室などの間取りを変更することとあわせまして、光熱水費の負担区分を明確にするため、電灯・給水設備などを分岐し、また老朽化した電気設備の改修などを行うものでございます。
なお、改修期間におきましても２階及び３階部分に仮設の診察室などを設置し、引き続いて診療を実施することとしております。
また、デイケアにつきましても、
社会福祉法人による
デイサービスが実施されるまでの間、引き続いて実施することとしております。
下の図は、診療所の１階から３階までの現行と
特別養護老人ホーム等開設後の施設の利用状況で、診療所は１階の網かけ部分に集約されることとなります。
次に、(3)スケジュールでございますが、診療所は一番上の矢印で示しておりますとおり、11月末ごろから工事に入り、完了は翌年５月末を見込んでいるところでございます。
それでは、資料４ページをごらんください。
(4)事業費でございますが、工事費として、工事費計に記載しておりますとおり、１億1,550万円を計上しております。
その内訳といたしましては、まず一番上の段でございますが、介護・
福祉施設併設に伴う工事として、診療所と介護・
福祉施設を独立区分させるための壁の改修や診療所間取りの変更のための内装改修、建具改修などに要するもの4,560万8,000円、次に、電気・水道・ガス施設の分岐に伴う工事として3,866万5,000円を見込んでおりますが、これは、現在それぞれ１つの系統となっている電気・水道・ガスの配管等を、光熱水費の負担区分を明確にするために分岐する必要がございますので、新たに低圧電灯配電盤や上水用加圧ポンプユニットを設置するなどに要する経費でございます。
次に、設備・機器の老朽化等に伴う工事として、プロパンガス式の空調機から電気式空調機への取りかえ、高圧受電盤の改造など3,122万7,000円を見込んでおります。
このほか、事務費として不要となりました機器処分の経費並びに診察室等の仮設に伴う物品等移設の経費として250万円を計上させていただいております。
次に、(5)財源内訳でございますが、表に記載のとおり、事業費１億1,800万円の全額について
過疎対策事業債を充てようとするものでございます。
(6)は、
野母崎診療所の施設概要でございます。
ア.所在地、イ.構造は記載のとおりで、ウ.延べ床面積の括弧書きに記載のとおり、改修後の診療所として使用する部分は1,139平米となる見込みでございます。エ.竣工、オ.診療科目、診療日及び診療時間、それから次のページの５ページになりますが、カ.年間延べ患者数につきましては記載のとおりでございます。
次に、５ページの
繰越明許費でございますが、施設整備工事に日時を要することにより、事業が年度内に完了しないことが見込まれるため、補正予算額１億1,800万円のうち、工事費の前金払い分など年度内の支出4,800万円を除く7,000万円について
繰越明許費をお願いするものです。
資料６ページをごらんください。
６ページの上の図が現行で、下の図が改修後の１階部分の平面図となります。下の図の右側のピンク色の部分が診療所として利用する部分となります。
説明は以上でございます。
109
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
110
西田実伸委員 １点だけ。これは、先ほどの補正予算とも絡んできて、それではちょっと言えなかったので。
実は、地方債の関係でちょっとお聞きしたかったんですが、
過疎対策事業債というのを今度は100％与えられていますけど、有利な地方債ということは理解しつつも、ただこれを、たしか12年ぐらいの償還期間じゃなかったかなと。
要は、どういう返済というか形でやっていくのかだけお聞きしたいと思います。
111
深堀義昭委員長 財政課、起債の過疎債の返還充当はないでしょう。それを答えなさい。
112 井川財政課主事 この起債につきましては、充当率が100％で、交付税措置が70％となっております。基本的な過疎債は12年償還でさせていただいておりまして、３年据え置きの12年償還という形で今、起債の借り入れと償還のほうをさせていただいております。
以上です。
113
深堀義昭委員長 ほかにありませんか。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
114
西田実伸委員 第114号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、賛成の立場で討論を言わせていただきます。
先ほどの補正予算とありまして、やっとこの
野母崎診療所が決着に近づいたかなという、ちょっとうれしい気持ちもあります。
そういう面では、いろいろと平成17年度の合併から今日まで医師の不足もろもろ施設のこともありましたけれども、こういう形で診療所が明確にされ、そしてほかの施設もできるということで、今回、こういう提案を迎えていいことだなと思っています。
今後、今、お医者さんもいい方が入っていて、そしてこの資料でもありますように、受診者は外来の方も年々上がってきているということは、それなりに地元と診療所の関係ができていると私は感じていますので、どうか今後ともこの関係を続けていただいて、そして新しくできてきます
社会福祉法人施設に対してでも連携をとりながら、今後とも診療所を続けていただきたいということで意見にかえさせていただきます。
以上です。
115
深堀義昭委員長 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第114号議案「平成26年度長崎市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
116
深堀義昭委員長 ご異議ないものと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者に申し上げておきます。
今の診療所の病院、医者等に負担がかからないように、当初予算その他から議題になっております技術者の確保について、逐次、鋭意努力をし、その経過をご報告していただくように、お願いいたしておきます。そうしないと、お医者さんにレントゲンその他の問題で負担がかかっておるようです。よろしくお願いいたします。
それでは、
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時23分＝
＝再開 午後１時26分＝
117
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
次に、第94号議案「長崎市特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
118 高橋こども部長 今回、こども部から提出しております議案は、第94号から第97号までの条例制定の４議案、第101号の条例の一部改正議案及び第102号の条例廃止議案で、合わせて６議案を上程させていただいております。
これらの議案は、平成27年４月から実施が予定されている子ども・子育て支援新制度に伴うものでございますので、第94号議案の条例案の説明の前に、子ども・子育て支援新制度の概要についてご説明をさせていただきます。
こども部提出の第94号議案「長崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」の
委員会資料の１ページをお開きください。
１.子ども・子育て支援新制度の概要の(1)目的でございますが、大きくアからウまでの３点が掲げられています。
１点目は、ア.幼児期の教育・保育の総合的提供でございます。
現在、小学校就学前児童の施設は、保護者の就労等の状況により幼稚園または保育所が多く利用されており、幼稚園は文部科学省、保育所は
厚生労働省の所管で、施設の運営費用や保護者が支払う保育料は異なる制度になっておりますが、これを基本的に同じ仕組みの制度にしようとすること、また、保護者の就労等の状況に関係なく児童が通えるように、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った認定こども園の普及を図ることを目的としております。
２点目は、イ.保育の量的拡大・確保（待機児童解消等）でございます。これは、増加している保育ニーズに対応するため、保育の量的拡大とその確保方策を定めた計画を策定し、待機児童の解消を目的としております。
３点目は、ウ.地域の子ども・子育て支援の充実でございます。
幼稚園や保育所だけでなく、放課後児童クラブ、一時預かり、病児保育、子育て支援センターなど地域のさまざまな子育て支援の充実を図ろうとするものでございます。
次に、(2)新制度の内容についてでございますが、ア.新たな給付制度の創設として、1)の施設型給付と、中ほどの2)の地域型保育給付がございます。
まず、1)の施設型給付でございますが、先ほどご説明しました幼稚園と保育所の異なる制度を、図に示しているとおり、施設型給付として一本化し、認定こども園・幼稚園・保育所の運営経費の助成を基本的に同じ制度にしようとするものでございます。
なお、図の中で幼稚園が一部、施設型給付の枠をはみ出しておりますが、これは、認定こども園と保育所は全てが新制度の施設型給付に移行することになりますが、幼稚園については移行せずに文部科学省の私学助成により引き続き運営できる選択肢があるためでございます。
2)の地域型保育給付は、幼稚園や保育所という施設への給付ではなく、20人未満の小規模保育や家庭的保育等の保育事業について、新制度で新たに給付を行うために設けられた制度でございます。
次に、イ.認定こども園制度の改善でございますが、資料１ページの下段の図をごらんください。
認定こども園には、幼保連携型、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の４つの類型がございます。
新制度では、幼保連携型認定こども園が、幼稚園と保育所が別々の認可ではなく単一の施設として認可・指導監督が一本化され、財政措置においても施設型給付へと一本化されます。そして、これらの権限が県から中核市である長崎市へ移行することになります。
なお、その他の類型については、給付制度が施設型給付になりますが、そのほかの変更はございません。
資料の２ページをお開き願います。
次に、ウ.地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実でございます。
1)の放課後児童健全育成事業から13の事業が掲げられており、地域の実情に応じて、事業の充実を図るものでございます。
次に、エ.子ども・子育て支援事業計画の策定でございます。
これは、保護者のニーズを把握し、平成27年度から５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育の量の見込み並びにその提供体制の確保の内容及びその実施時期等について事業計画を策定しようとするものでございます。
以上が新制度の概要でございますが、資料の３ページをお開き願います。
新制度の実施に伴い、条例制定等が必要となりますが、その概要を(3)に記載いたしております。
表をごらんください。網かけをしている箇所が、今回、新たに条例制定をお願いしようとするものでございます。
まず、表の左端に記載の教育保育施設の認定こども園のうち幼保連携型につきましては、認可等の権限が県から長崎市に移行されることから、その認可基準について市で定める必要があり、第95号議案で幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を条例で制定しようとするものでございます。
また、地域型保育事業につきましては、新制度で新たに保育事業として設けられる家庭的保育、小規模保育等の事業の認可基準について、第97号議案で家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を条例で制定しようとするものでございます。
次に、右端の確認の欄に記載の第94号議案の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準につきましては、施設型給付及び地域型保育給付の対象施設または対象事業となるために、それを満たす運営基準を条例で制定しようとするものでございます。
次に表の最下段になりますが、地域子ども・子育て支援事業の中の放課後児童クラブについては、現在、国のガイドラインをもとに設備及び運営に関する基準を定めておりますが、今回、その基準を条例で定めるために、第96号議案として放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を条例で制定しようとするものでございます。
また、新制度に伴うその他の所要の整備として、第101号議案で長崎市児童
福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正と第102号議案で長崎市保育所における保育に関する条例の廃止をあわせて上程させていただいております。
新制度等に関する概要の説明は以上でございます。
それでは、第94号議案「長崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」についてご説明させていただきます。
議案書は、１ページから33ページでございます。
この議案は、施設型給付及び地域型保育給付の対象施設または対象事業となるために、その満たすべき運営基準を定めようとするものでございますが、条例案の詳細な内容につきましては、提出資料に基づき、幼児課長から説明させていただきます。
119 島村幼児課長 第94号議案の条例(案)の概要についてご説明させていただきます。
資料は、
委員会資料４ページでございます。
(1)の条例名は、記載のとおりでございます。
(2)の概要でございますが、先ほどもご説明しましたとおり、市町村が施設型給付費または地域型保育給付費を支払う対象施設事業であるかを確認するために、認定こども園等の施設または小規模保育などの事業について、利用定員などの運営に関する基準を定めるものでございます。
条例制定に当たっての根拠条文は、四角で囲ってあります、子ども・子育て支援法の第34条第２項及び第46条第２項となります。
５ページをお願いします。
(3)対象施設及び事業でございますが、アとしまして施設型給付費を受ける施設といたしまして、認定こども園、保育所、幼稚園。そして、イとしまして地域型保育給付費を受ける事業といたしまして、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育がございます。
(4)の条例制定に当たっての基本的考え方でございますが、施設型給付等を施設や事業に支給するための制度の根幹をなす基準として制定することとなりますので、本市の実情を踏まえると、国の基準に上乗せして定める特別の事情もなく、各施設の新制度への円滑な移行を図るため、基本的には国と同様の内容を定めることといたしております。
次に、(5)条例で定める内容でございます。
国が定める基準には、条例の内容を拘束する、必ず適合しなければならない従うべき基準と条例の制定に当たり、十分に参酌しなければならない参酌すべき基準というものが示されておりまして、地方自治体はこれに従って条例を定めるものとされております。
条例で定める主な内容につきましては、６ページでご説明いたします。
(6)の長崎市独自基準及びその理由につきましては、長崎市暴力団排除条例に基づきまして、暴力団員等を排除する旨の規定を追加いたしております。
(7)の施行日につきましては、子ども・子育て支援法の施行の日でございますが、新制度が平成27年４月から実施される予定となっておりますので、それまでに施行されるものと考えております。
６ページをお願いします。
３.長崎市の基準一覧表として主なものを記載させていただいております。網かけ部分が従うべき基準、その他が参酌すべき基準、下線を引いておりますのが長崎市の独自基準となっております。
(5)の内容でご説明した従うべき基準には、項目欄の一番上の段にございますが、利用定員がございます。
この利用定員につきまして、施設型給付におきましては、第４条に「20人以上」と規定しております。そして、地域型保育給付におきましては、第38条におきまして、1)として家庭的保育事業では「１人以上５人以下」、2)としまして小規模保育事業Ａ型及びＢ型では「６人以上19人以下」、3)の小規模保育事業Ｃ型では「６人以上10人以下」、4)の居宅訪問型保育事業では「１人」と規定しております。
また、項目欄の運営の欄の２段目でございます。提供拒否の禁止等につきましては、これは施設型給付におきましては第６条において、地域型保育給付におきましては第40条おいて規定をさせていただいておりますが、「利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」などを従うべき基準として定めております。
参酌すべき基準には、施設型給付におきまして第20条のところに運営規定というのがございますが、地域型保育給付におきまして第47条でございます、この運営規程については施設の目的及び運営の方針、提供する特定教育・保育の内容などを定めております。
また、先ほどご説明した独自基準につきましては、表の下段部分の暴力団員等の排除ということで、第35条及び第51条に規定しております。下線を引いている部分でございます。ほかの規定につきましては、記載のとおりでございます。これらの基準をもとに、給付についての確認を行っていくこととなります。
なお、条文欄の括弧書きでございますが、これは地域型保育給付に関するものとなっております。
資料の７ページから36ページまでに国の基準である内閣府令との対照表を添付させていただいております。
見方でございますが、横に項目、内閣府令、条例(案)、分類を記載しておりまして、分類には、先ほどご説明した従うべき基準、参酌すべき基準の別を記載させていただいております。
なお、文中の下線に内閣府令と条例(案)の内容の変更点、波線でございますが、１つの条文中に従うべき基準と参酌すべき基準がある場合には、従うべき基準を示しておりますので、ご参照いただければと思います。
説明は以上でございます。
120
深堀義昭委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第94号議案「長崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
121
深堀義昭委員長 ご異議ないものと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者退席のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時40分＝
＝再開 午後１時43分＝
122
深堀義昭委員長 委員会を再開いたします。
〔閉会中の決算審査の日程について協議を行っ
た結果、10月24日及び27日の２日間とすること
に決定した。〕
123
深堀義昭委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
＝散会 午後１時44分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成26年10月28日
教育厚生委員長 深堀 義昭
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