ツイート シェア
  1. 長崎市議会 2014-09-22
    2014-09-22 長崎市:平成26年総務委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時58分= 井上重久委員長 出席委員は半数以上であります。  ただいまから総務委員会を開会いたします。  まず初めに、委員の皆様にお知らせいたします。  議会事務局では、5月末より新たにフェイスブックによる情報発信を行っておりますが、その一環として、常任委員会における審査の様子をフェイスブックに掲載することといたしております。  つきましては、委員会中の事務局職員による写真撮影につきましてご了承をお願いいたします。 〔委員長から次のとおり上京陳情活動を行った旨、 報告があった。 1 陳情項目  (1) 都市財政の充実強化に関する要望  (2) 2つの世界遺産登録実現に関する要望 2 要望先 長崎県関係国会議員内閣官房、  内閣府総務省外務省及び文部科学省 3 実施時期 平成26年7月24日及び25日 4 要望者 井上重久委員長、堤 勝彦副委員  長及び関係理事者〕 〔審査日程及び請願の取り扱いについて協議を 行った。その結果は、次のとおりであった。
    1 審査日程については、審査日程(案)のと  おりとし、審査の進捗状況によっては、順次  繰り上げて審査を行うことに決定した。 2 請願第3号及び第4号については、委員会  条例第27条の規定により、請願人に参考人と  して出席を求めることに決定した。〕 2 井上重久委員長 それでは、議案審査に入ります。  まず、第98号議案「長崎市消防長及び消防署長資格を定める条例」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 3 福本消防局長 第98号議案「長崎市消防長及び消防署長資格を定める条例」についてご説明いたします。  議案書は97ページでございます。  本議案につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法におきまして、消防組織法の一部が改正され、これまで政令で定められておりました消防長及び消防署長資格については、市町村条例で定めることとされたことから、新たに条例を制定しようとするものでございます。  詳細につきましては、総務課長からご説明させていただきます。 4 平石消防総務課長 第98号議案「長崎市消防長及び消防署長資格を定める条例」につきまして、お手元の総務委員会資料に基づきご説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  1の条例制定の理由につきましては、先ほどの消防局長の説明のとおりでございます。  2の条例の内容につきましては、本市の消防長及び消防署長となるための資格を定めるもので、(1)では、消防長の資格といたしまして、ア.本市消防職員として、消防署長又は消防本部における消防署長と同等以上と認められる職に1年以上あったもの、イ.本市の行政事務に従事した者で、部長その他これと同等以上と認められる職に2年以上あったものを規定いたしております。  (2)では、消防署長資格といたしまして、本市消防吏員として、消防司令長以上の階級に1年以上あったものを規定いたしております。  3の施行期日につきましては、公布の日から施行することといたしております。  4には、根拠となる法令を掲載しております。  恐れ入りますが、資料4ページをお開きください。  まず、参考に添付しております資料についてご説明させていただきます。  1に、消防長の階級を掲載しておりますが、本市の消防吏員数は200人以上であり、また、人口も30万人以上であることから、消防正監が本市の消防長の階級に該当することとなります。  2に、本市消防吏員階級と補職を掲載しております。  本市においては、消防正監が消防局長消防監が消防次長及び消防署長消防司令長が課長で、消防司令以下については資料に記載のとおりでございます。  恐れ入りますが、資料2ページをお開きください。  政令及び条例案の対照表をお示ししております。  右側の条例案第2条第1号及び第2号につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。  左側の政令第1条第2号では、消防長の資格といたしまして、消防団長の職に2年以上あったものが規定されておりますが、これは、常備消防が設置されていない町村が、新たに消防本部を設置する際に、消防長としてふさわしい人材がいない場合に消防団長の任命を許容する趣旨で設けられたものであることから、本市においては規定いたしておりません。  続きまして、3ページをごらんください。  消防署長資格といたしまして、左側の政令第2条第1号及び第2号では、消防司令と消防司令補を規定いたしておりますが、右側の条例案第3条において、消防司令長といたしましたのは、4ページでご説明したとおり、本市の消防署長階級消防監であることから、消防司令長と規定したものでございます。  また、政令第2条第3号の消防団の副団長の職につきましては、消防長の資格における消防団長と同じ理由であることから、規定いたしておりません。  説明は以上でございます。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 5 井上重久委員長 これより質疑に入ります。 6 吉原 孝委員 それぞれ職務で、それぞれの長になるというような内容になっていることはわかります。  ちょっとお尋ねしたいんですが、この参考資料の2の局長以下消防正監から消防士までそれぞれの階級と補職がございますが、この中で、それぞれの各階級ごとの人員数をお知らせいただきたいと思います。 7 平石消防総務課長 上段からご説明させていただきます。  まず消防正監、消防局長につきましては1名でございます。次、消防監の消防次長及び消防署長につきましては、4名でございます。以下、消防司令長として課長10人、消防司令につきましては57人、消防司令補につきましては99人、消防士長につきましては149人、消防副士長についてはゼロ、消防士につきましては138人という人数になっております。  以上でございます。 8 吉原 孝委員 今、それぞれの人員数をお尋ねしたんですが、これ本来であるならば正ピラミッド型というか、トップがあって、少しずつふえていって、消防士が多いというのが正常の形じゃないかという気がするんですが、今おっしゃった人員のあり方、これは例えば業務遂行上、今の人員の構成というのがスムーズにいくというような捉え方をしていいんですか、それともちょっと問題があるというような感じですか。その辺をお尋ねします。 9 福本消防局長 ただいまの階級と人数の関係でございますけれども、消防正監、局長というのが全体的な総括ということで1名ということになっております。  消防監の4名につきましては、3消防署がございますので、消防署の統括をする署長が各1名と、そして消防局長の不測の事態等のときの代理といいますか、そういう形で本部の次長という形で4人設けております。  消防司令長につきましては、所属長という考え方を持っていただければよろしいかと思いまして、9所属と防災対策室のほうに主幹として1人出向させておりますので10名と、消防司令の係長、主査につきましては、これはもう係長、そして係長を補佐するというような形で各署及び本部に58名を配置しております。  司令補に当たりましては、消防現場に行く消防車両の小隊長、これを消防司令補の位置づけをいたしておりますので、当然24時間の中で隔日勤務というものがございます。その1名が欠けた場合、また公休等がございますので、そういう部分で100名近くの消防司令補、これは主査、主任というような形にしておりますけれども、通常の消防隊の長と、救急隊の長という形にしております。あとは消防士長、消防士ということで、消防につきましては昇任試験制度をとっておりまして、年数とかそういう一定の条件はございますけれども、退職者並びに事務の複雑化等々を見て、昇任をさせている状況でございます。  今のこの体制につきましては、私としましては、十分な体制がとれているという考えでおります。  以上でございます。 10 麻生 隆委員 ちょっとお尋ねしたいのが、この条例の提案理由ですよね。今回は地域の自主性及び自立性を高めるということで、条例の内容については、それぞれ消防長の資格だとかということが明確にされていますけれども、この背景にはどういうことがあるのかなというお尋ねなんですよね。  自立・自主性と書いているけど、こういう期間を経ずに今まで消防署長になった事例があるのか、あくまでも階級制度といいますか、序列制度の中で消防署あたりはやってこられたんじゃないかと思うんですけれども、能力があるからそういう期間を経ずになった事例があるのかどうか、ここにこうやってうたっているということは、それまでの経験を踏まえて、全体の消防の任務ができる職員という形を条例でうたったのかどうか、その点についてお尋ねします。 11 福本消防局長 あくまでも消防長、消防署長というのは、今まで政令で定められておりまして、全国一律というような感じでやられていたと思います。  今回、自立するというような形で条例に落とされたというのは各市町村、それに政令市もございますし、そういう地域の特殊性というものも当然鑑みながら、各条例で指定して、市町村で決定しなさいよということになります。  消防の業務というのが市町村の固有の事務でございますから、各市町村のほうで実情等も勘案して、定めるということになりました。  過去、長崎市消防局におきましては、政令資格に基づいた任命を行ってきました。  消防局長にあっては、当然、市民生命財産、身体を守るということと、職員全体の安全を守るという、この2つの部分をやはり両立させなければいけない責任があると思いますし、消防署長にありましては、やはり消防署で、現場で活動するというのが中心でございますので、それだけの経験も踏まえたものでなければならないと思っております。  いずれの消防長、消防署長にしましても、やはり総合的な判断力、統率力、それと管理能力という資質を持った職員を任命すべきだと考えておりますし、任命権者は、消防長は市長でございますし、消防署長は市長の承認を得て消防局長が任命するということになっていますけれども、過去において長崎市消防局ではそういう総合的な資質を勘案して任命がされてきたものと理解いたしております。  以上でございます。 12 井上重久委員長 ほかありませんか。  質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第98号議案「長崎市消防長及び消防署長資格を定める条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 13 井上重久委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時23分=           =再開 午前10時25分= 14 井上重久委員長 それでは委員会を再開いたします。  次に、第103号議案「辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について」を議題といたします。  理事者の説明を求めます。 15 武田企画財政部長 それでは、第103号議案「辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について」ご説明させていただきます。  議案書は111ページから115ページでございます。  この計画を変更するに当たりましては、辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項の規定により、議会議決を経る必要があることから、今回提案させていただいたものでございます。  今回の変更につきましては、高島地区の高島辺地における高島いやしの湯施設整備ほか2事業を追加するために、既に定めておりました総合整備計画を変更し、辺地対策事業債の活用を行おうとするものでございます。  議案の内容につきましては、地域振興課長からご説明をさせていただきますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 16 坂上地域振興課長 それでは、第103号議案につきまして、企画財政部提出資料に基づき、ご説明をさせていただきます。  資料の1ページをお開きください。  最初に、辺地に係る公共施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法の概要につきましてご説明いたします。  辺地法は、1.目的に記載のとおり、辺地を包括する市町村について、当分の間、当該辺地に係る公共施設の総合的かつ計画的な整備を促進するために必要な財政上の特別措置等を定め、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図ることを目的として、昭和37年に制定されております。  なお、この法律の中でいわれる辺地とは、2.定義に記載のとおり、交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低い山間地、離島、その他のへんぴな地域定義されております。具体的には、1)及び2)に記載のとおり、政令において、人口要件及び辺地度点数が基準として示されております。  まず、1)人口要件といたしましては、当該地域の中心を含む5平方キロメートル以内の面積の中に50人以上の人口を有することとされ、集落単位で定めております。  次に、2)へんぴな程度の基準といたしましては、辺地度点数を算定します。具体的には、辺地の中心からバス停や学校郵便局、市役所等までの距離や諸条件を点数化したもので、この点数が100点以上であることとなっております。  また、(2)に記載のとおり、整備可能な公共施設とは電灯用電気供給施設道路及び渡船施設など、格差是正を図るために必要な施設が列挙されております。  次に、3.総合整備計画につきましては、議会議決を経て定めることができるとされており、既に定めた計画を変更する場合も議会議決を経て変更することとされております。  次に、2ページをお開きください。  4.財政上の支援措置につきましては、計画に基づく事業には、辺地対策事業債が充当できることとなっており、充当率は原則として100%、また後年度の元利償還金に対する普通交付税措置が80%とされておりますので、非常に有利な地方債となっております。  次に、長崎市内の辺地の状況を記載しておりますが、合併7地区のうち、高島、野母崎、外海、琴海の4地区に10の辺地がございまして、今回既に策定しておりました高島地区の高島辺地における計画を変更しようとするものでございます。  次に資料3ページをごらんください。  辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更概要についてご説明いたします。  1.経緯をごらんください。  高島地区は、過疎地域でもあることから、資料に記載のとおり、財源として過疎対策事業債、通称過疎債及び辺地対策事業債、通称辺地債を活用できる地区となっております。そのため、事業によって、過疎地域の自立促進を目的とした過疎債と、辺地地域の住民生活文化水準の是正を目的とした辺地債を、それぞれの目的に合わせて活用してまいりました。  平成26年度当初予算におきましても、今回計画に追加する3事業については、過疎債を財源とするようにしておりましたが、より有利な辺地債の適用について県と協議をした結果、活用できることが確認できたため、活用に当たり、要件である計画の変更を行うものでございます。  資料の5ページに過疎債及び辺地債の違いについて記載しておりますので、ご参照いただければと存じます。  資料3ページにお戻りください。  次に、2.変更内容についてご説明いたします。  まず(1)高島いやしの湯施設整備事業でございます。  高島いやしの湯は一般公衆浴場と海水温浴施設を備えた施設であり、住宅に風呂がない住民等が利用する島内唯一の入浴施設であることから、新たな給湯器の整備を行うことで、住民に安定した供給を図るものでございます。  事業費は237万9,000円、辺地債の予定額は230万円でございます。
     次に、(2)高島海水浴場高島ふれあいキャンプ施設整備事業でございます。  これは、高島海水浴場防波堤部分において、遊歩道の防護柵が塩害及び老朽化により腐食や一部破損しているため、施設安全性を確保するため取りかえるものでございます。  事業費、辺地債の予定額とも140万円でございます。  4ページをお開きください。  次に(3)水産センター施設整備事業でございます。  水産センター高島事業所は、現在事業所内に男女兼用の便所しかなく、労働衛生規則でも男性用、女性用に区別するように定められており、またヒラメ加工直売所に立ち寄る観光客の利便性の向上も図る必要があるため、新たに女性用便所を設置するものでございます。  事業費、辺地債の予定額とも700万円でございます。  なお、資料の3.市負担額の比較に記載のとおり、過疎債から辺地債に変更した場合、後年度の元利償還金に対する普通交付税措置率が70%から80%に上がるため、今回の3事業の辺地債借入予定額で換算した場合、市の負担額は107万円軽減されることになります。  資料の6ページに変更後及び変更前の計画を記載しておりますので、こちらのほうもご参照ください。  また7ページに高島地区の地図を掲載しておりますが、島全体が辺地区域となっております。  説明は以上でございます。 17 井上重久委員長 これより質疑に入ります。 18 小宮慶一委員 1つ質問をさせていただきます。  今の説明にありましたように、県と協議をした結果、改めてこの総合整備計画を変更したいということだと思います。  この県との交渉がどのような形で行われたのか、特に平成26年度当初予算にもこの事業というのは上がっておったとここにも書いているんですが、それが県との交渉の過程で今、説明があったような事業についても辺地債の対象になるというような話になって、それを適用しようとすれば当然、その総合整備計画の内容も変更せにゃいかんということで、今回の提案になっているだろうと思うんです。  そこら辺が当初できなかった、あるいは考えられなかったことが、今回、交渉の中でこれが対象となるようになった経過について、もう少し詳しいお話をいただきたいと思います。 19 坂上地域振興課長 小宮委員の質問にお答えいたします。  今回、高島過疎地域ということで、過疎債、それから辺地債、両方とも対象の地区でございます。  その過疎債と辺地債の主な違いというのが、過疎債は過疎地域の自立促進を目的としておりまして、辺地債は辺地地区住民の生活環境の整備、それが主な目的となっております。  今回のこの3件につきましては、辺地地域の生活環境の整備に当たるかどうかというところが、少々疑義がございまして、一旦過疎債でというふうにやっておったんですが、そこのところを再度、県のほうと話をさせてもらって、今回該当するということになったものでございます。  以上でございます。 20 小宮慶一委員 今の説明は、それはそれで理解できるんですが、高島地区辺地というのは、きのう、きょうなったわけではもちろんないんですよね。ずっとさかのぼって、前から辺地という認定を受けておるわけです。  私が一つ心配するのは、過疎地域にしろ、あるいは辺地にしろ、そこら辺に対する認識が、日ごろ少し足りないんじゃないかと私は思います。  これは合併以前から当然そういう認定を受けて、ずっとそれが引き継がれてきているわけでして、一部変更がありますけれども、ほとんど変わらない状態できているわけですね。だからそこら辺に対する認識が、周辺ないし過疎辺地を含めてですが、だんだん薄れてきているんじゃないかなと思います。  これは今、支所の見直しもされておるわけです。もちろん行政センターも含めてなんですが、やっぱりそこら辺の認識がきちんとしておかないと、その後のそういった面での対応も、間違いが生じてくるんではないかなという気が私はしております。  この間、総務局長でしたかね、一般質問の答弁に、高島地区は離島ということで、それなりの取り扱いを考えていくという話もありましたけれども、そういうことも含めてですね、やはり周辺地域の状況、実情については、もう少し日ごろからしっかり把握をしておかないといけないと思います。  これは過疎債の対象事業だって、合併以前から引き継いだものがありました。  それをそのまま引き継ぐような形で、過疎の地域の整備計画としてきたわけです。その事業が対象となって、過疎債の活用がずっとされてきていると思いますし、これは、辺地債についても同じなんですよ。  ですから、これはもうたとえ10%であっても、やっぱり有利な財源を使う、活用するということは、重要な課題だと私は思っておるんですよ。これは10大事業だって、有利な財源の活用をやりますということを今、一生懸命精査しているじゃないですか。  そういうことも考えると、やはりその辺はしっかり日ごろから今の辺地の状況、あるいは過疎地域の状況なんか正確に把握した上で、そこにどういう手だてを講じていくのかということが、やっぱり薄いと私は思っています。だから、本当は当初予算でも私は行けたんじゃないかなと思うんですけれども、途中の補正という形で、計画変更ということで、改めて提案されるというところにそういう不安というか、あるいはそういう日ごろの認識の薄さということを感じております。  見解があれば、お示しいただきたいと思います。 21 武田企画財政部長 ただいまのご指摘でございます。  過疎地域については過疎地域の自立促進と、それと辺地地域についてはその他の地域との格差是正と、こういった大きな目的があって、この総合計画なり有利な起債が使えるようになっていると。過疎地域の現状、それから辺地地域の現状、こういったものを十分認識をして、それで有利な起債を最大限活用しながら、そういった是正を図っていく必要があるんじゃないかというご指摘と受けとめております。  まさに言われるとおり、過疎債、それから辺地債、それぞれ使えるための目的、先ほど課長のほうから説明したとおりでございますけど、そういった過疎地域、辺地地域の現状も十分認識した中で、より有利な起債を活用しながら、事業も積極的にやっていくと、そういった意識で今後進めていきたいと思っております。  それから、平成26年度の当初予算において、この分がもともと過疎債で予定をしていて、途中で県と協議しながら辺地債に今回変更させていただくということでございますけど、十分予算編成の時点でそういった精査をしながら、各所管部局とも調整しながら、十分認識を持って、今後取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 22 小宮慶一委員 有利な財源を活用するというのは、これはもう当然のことですし、積極的に活用を図っていただきたいと思います。  ただ、私が先ほどから申し上げているのは、この間、吉原委員の一般質問での指摘もありましたように、これから、公共施設マネジメントという大きな課題があるんですよ。これはぜひ取り組みを進めていかなければ財政的に行き詰ってしまうという重大な問題でもあります。  ただ、これを進めるに当たって、一般論的な考え方でこれをやっていくということになると、総論賛成各論反対というようなことにもなりかねないので、そういう地域の特性とか実情とかそういうものを十分把握した上で、適切な対応をしていくように要望しておきたいと思います。  以上です。 23 野口達也委員 先ほどの説明の中で、県と辺地債の協議をしたときに、県のほうからいろんな疑義があってやっと今回なりましたというお答えだったんですが、これ何がだめで、今回何でよかったのか、先ほどから言われますように、当初予算のときになぜできなかったのか、そこをお尋ねしたいと思います。 24 武田企画財政部長 ただいまのご指摘でございますけど、もともとこの辺地債と過疎債は若干使える対象も違ってまいりますし、過疎対策事業、それから辺地対策事業、その法の目的が若干異なっている部分がございます。そういったところで、当初、予算編成の段階で各所管部局にもこの過疎債、それから辺地債、これはこういった目的でこういった内容ですよということを周知しまして、翌年度の事業費について必要に応じて過疎計画、それから辺地計画の変更が必要になってまいりますので、各部局にもそういったことで通知を出しまして、その計画変更に該当するようなものがあれば、提出するようにというようなことで、吸い上げ作業を進めておりました。  そこで、県との協議が最初からどうということじゃなくて、もともと市のほうでその整理をする中で、この分は過疎債が妥当だろうという判断のもとに、当初過疎債としていたと。その後、この高島地区は全域が辺地でもございますので、当初予算ではそういった整理をしとったんだけど、もう1度県と協議してみようという中で、県と協議の結果、辺地債も使えるよということでございましたので、今回変更を上げさせていただいたというところで、当初予算の中での私ども企画財政部と所管部局のやり取り、本当に辺地債が使えないのかどうか、そこら辺の十分な精査がやや不足しておった部分があったということは反省をいたしております。  今後、当初予算の編成の段階で、私たち企画財政部、地域振興課も財政課も含めてでございますけど、それと所管部局の予算編成の状況、そういったものを十分確認をしながら──この辺地計画についてはことしの2月の委員会で変更を上げさせていただきましたが、今回追加ということになったことにつきましては、非常に申しわけなく思っております。  今後はこういうことのないように、予算の段階でしっかり精査して、追加で計上することのないようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 25 野口達也委員 先ほどから言うように、有利な起債ができたという面では本当によかったなと思うわけですけれども、やはり先ほど小宮委員から言われたように、有利な起債だからこそもっと内部で──私は県のほうがうんと言わんで、ずっと県と詰めた結果よくなったのかなという理解をしとったもんですから、今聞いたら、結局市のほうがそこのところについて理解不足だったと思うんですよね。ですから、10%でも有利な起債というものはどんどん使わにゃいかんですし、長崎市のためになることですから、もっともっと真剣に、真剣に考えよっとでしょうけど、もっともっと詰めてお願いをしたいということを要望しておきたいと思います。 26 吉原 孝委員 これは第1条に当分の間と書いてありますが、ある意味時限立法なのかなという気がしますが、いつまで、どのくらいまで適用されるというような認識を持っておられるのか。  それと、過疎債と辺地債の違いというのはやっぱり規模の違いが若干あるんじゃないかという気がしますが、事業費の額の上限みたいなものがあるんですかね。そのあたりはどうですかね。 27 武田企画財政部長 過疎債につきましては、昨年度だったか、過疎法が平成32年度までということで延長になりまして、一応期限が決まっておりますけど、辺地債の分につきましては、当分の間ということで、今のところいつまでというのは明確にはされていないと。  ですから、国のほうとしても今後こういった辺地の状況等を見ながら、判断されることになるんじゃないかと思っております。  それから、この辺地債、過疎債、上限がどうなのかということでございますけど、基本的には地方の起債、特にこういった有利な起債をするときに、地方の起債についてはこれぐらいの見込みだろうということで、国も地方債計画を策定いたしますので、その範囲内ということで、一定調整がかかる可能性もございますけど、基本的にはこういった目的に沿って、国、県等と協議をしていけば、おおむねは使えるんじゃないかと考えております。  以上でございます。 28 井上重久委員長 ほかありませんか。  質疑を終結いたします。  次に討論に入ります。何かご意見はございませんか。  討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第103号議案 「辺地に係る公共施設の総合整備計画の変更について」原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 29 井上重久委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午前10時50分=           =再開 午前10時57分= 30 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、企画財政部の所管事項調査を行います。  なお、自治基本条例について、別冊資料の差しかえをお配りしておりますので、ご確認をお願いいたします。  それでは、資料の件も含めまして、理事者の説明を求めます。 31 武田企画財政部長 企画財政部より提出いたしております資料をごらんいただきたいと思います。  企画財政部の所管事項といたしまして、4件についてご説明をいたします。  まず1点目は、自治基本条例についてでございますが、条例制定に向けた現在の検討状況及び、制定までのスケジュール等につきましてご説明をいたします。  2点目は、地方中枢拠点都市圏構想についてでございますけど、6月定例会でもご説明いたしましたこの新たな広域行政圏の構想につきまして、先月、総務省から要綱が示され、制度の概要が明らかとなってまいりましたので、改めてご説明をさせていただくものでございます。  3点目は、平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。  本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で議会へご報告するものであり、先日の本会議において議場配付及びご報告したところでございますが、その概要につきましてご説明をさせていただきます。  最後の4点目でございますが、長崎市野母崎高浜海岸交流施設(高浜アイランド)についてでございますが、ことしの7月15日にオープンいたしました同施設につきまして、ことしの夏の利用状況等についてご報告をいたします。  詳細につきましては、資料に基づき、担当所属長より説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 32 原田都市経営室長 初めに、都市経営室所管となります所管事項に関する資料の1.自治基本条例について及び2.地方中枢拠点都市圏構想についてご説明いたします。  まず、1の自治基本条例についてでございますが、これまでの検討状況、そして条例制定までのスケジュール見直し及び今後の市民への周知についてご説明いたします。  企画財政部提出の所管事項に関する資料の1ページをごらんください。  (1)検討状況ですが、これまで、一般的にまちづくりの基本的な方向性やさまざまな主体の役割や協働のあり方、行動の指針を定める条例と言われる自治基本条例について検討を進めてまいりました。  イ.これまでの経過でございますが、まず平成24年度には庁内での検討を行いました。  次に、平成25年7月からの(仮称)長崎市自治基本条例検討市民懇話会では、10回の協議を経て、ことし2月に、市民の立場からも同条例の制定は必要であるとの最終報告書をいただきました。  また、2月16日にはNHKの「ご近所の底力」の司会をされていた堀尾氏をお招きいたしまして、自治基本条例シンポジウムを開催し、700人の市民の皆さんにご参加いただいて取り組み状況の周知を図りました。  さらに、ことし3月からは、その懇話会を長崎市自治基本条例検討委員会に拡大し、附属機関に位置づけました。この委員会は、さまざまな分野で活動されております28名の市民委員の皆さんで構成しておりまして、具体的な条例の中身等について検討を開始し、きょう現在までに計15回の会議を重ねるなど、非常に熱心にご議論いただいております。  (2)条例制定までのスケジュールの見直しについてでございますが、平成26年度当初予算の時点では、ことし11月議会自治基本条例の議案を上程するスケジュールをご説明しておりました。しかしながら、ことし2月に提出されました検討市民懇話会からの最終報告書において、制定の過程において、より多くの市民共感を得るための取り組みを重ねることや、現在想定している条例の制定時期に固執することなく、場合によっては制定時期を見直すことなどの指摘がなされておりました。  そのような中、3月からの検討委員会においても、条例案の作成を丁寧に行い、今後も市民への周知に相当な時間を要することが見込まれていることから、条例制定に係る全体スケジュールの見直しを行いました。  資料の2ページに、全体スケジュールをお示ししておりますので、ご参照ください。  今後の予定といたしましては、今年度中に、検討委員会において条例の素案を取りまとめ、市長に対し報告書を提出していただき、それを受けまして案の策定を行います。  議案上程、また条例施行の時期につきましては、平成27年度以降としているところでございます。  次に、3ページをごらんください。  (3)策定段階における条例案の周知についてでございますが、これまでの検討委員会において、条例の名称を、これはあくまで仮称でございますが、市民の皆様が親しみやすくということで、長崎市よかまちづくり条例といたしました。  また、条例の構成は、まちづくりの理念に重点を置いたシンプルな構成としました。  さらに、現時点までに検討した条例案を骨子としてまとめ、条例の必要性等とあわせて掲載した意見交換会用パンフフレットの作成を行うなど策定を進めております。  これから広く市民の皆さんへ周知を行い、ご意見を伺うため、ア.意見交換会のとおり、9月末から市内各地域において検討委員会の主催によります意見交換会を20カ所程度で開催する予定としております。なお、この意見交換会では委員の皆様方がみずからご説明をされますことから、現在、自主的な練習も重ねながら意見交換会に向けて事務局とともに準備を行っていただき進めております。  主な開催会場につきましては、中段の表のとおりです。  イ.広報及びパブリックコメントでございますが、広報ながさき10月号においては1ページ程度ですが自治基本条例の特集を掲載いたします。  また、意見交換会の時期に合わせまして、条例案の骨子に対するパブリックコメントを、資料では10月11日からと予定しておりましたが、最終的には10月10日から11月20日までの期間で実施いたします。  このように、条例の策定段階から広く市民への周知を行い、ご意見を伺う取り組みを実施することとしております。
     なお、パブリックコメントにつきましては、平成27年度以降に条例案が固まった段階で再度2回目を行い、ご意見を伺う予定としております。  次に、本日、別冊といたしまして、地域での意見交換会用のパンフレットを添付させていただいております。この差しかえにつきましては、皆さんにお配りした後に、市民の皆さんからご意見をいただいて、よりいいものにということで、文言の修正等を行っているもので、大きなところの変更はございませんので、申し添えておきます。  条例案の骨子に、この条例の必要性等をあわせて掲載した内容となっております。恐れ入りますが、パンフレットの5ページをごらんください。  条例の構成は、先ほどもご説明させていただきましたとおり、まちづくりの理念に力点を置いた非常にシンプルな構成としております。  次の6ページには星印の1.前文の骨子を、続いて7ページ以降には星印の2.まちづくりの宣言から、9ページの星印10.市議会の責務まで、各項目について骨子とその考え方を記載しております。  議会とのかかわりにつきましては、9ページの星印の10.市議会の責務において、本市の意思決定を行う議決機関として権能を発揮すること、また既に長崎市議会基本条例平成23年5月から施行されていることから、市議会に関する基本的な事項は同条例によることとしております。  次に、11ページをごらんください。  条例自体は、シンプルな構成としていることから、関連する主な市政運営に関する条例や、市民参画の制度や仕組みについては、パンフレットに掲載し、条例案とセットで市民の皆さんへお知らせするように考えております。  以上、自治基本条例の制定についての取り組み状況及び条例制定までのスケジュールの見直し等についてご説明させていただきました。  これから地域での意見交換会やパブリックコメント等を通じ、条例案に対する市民の皆さんのご意見をいただき、議会のご意見もお伺いしながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、所管事項に関する資料の2.地方中枢拠点都市圏構想についてご説明いたします。  企画財政部提出の所管事項に関する資料の4ページをごらんください。  国から示されました、この新たな広域行政圏の構想は、さきの6月定例会においても概要を説明いたしましたが、先月8月25日に総務省から地方中枢拠点都市圏構想推進要綱が示され、制度の概要が明らかになってまいりましたので、改めてご説明いたします。  (1)地方中枢拠点都市圏構想についてのア.趣旨でございますが、今後、人口減少が急速に進むと予想される三大都市圏以外の地方圏において、政令指定都市中核市など一定規模以上の中核性を備える都市が近隣の市町村と連携して住民の安定した経済活動と生活基盤を支える拠点を形成しようというもので、ここで国の表現をかりれば、地方が踏みとどまるための拠点づくりを目指すというものです。  具体的には4ページ中段左の図のように、三大都市圏以外の地方圏は、中心市が20万人以上の規模を対象とする地方中枢拠点都市圏と、従来からあった定住自立圏、そのほか県による補完を必要とする地域という3つの枠組みに整理され、それぞれ積極的に取り組みを推進する地域に対して、国が助言と支援をしましょうというものです。  中段の右側には、従来の定住自立圏と新しい地方中枢拠点都市圏の両者に求められる役割を図解しています。定住自立圏では地域医療子育て福祉などの生活関連の行政サービスの向上を求められていましたが、地方中枢拠点都市圏では、これに加えまして広域の経済成長戦略観光戦略など経済成長の牽引といった役割、そして高度医療交通インフラ、交流拠点の整備といった都市機能の集積なども求められています。  イ.これまでの経緯と予定ですが、この新たな広域連携の枠組みを含む改正地方自治法が去る5月30日に公布され、先月8月25日に地方中枢拠点都市圏構想推進要綱施行されております。これに係る自治体間の連携協約部分、これが定住自立圏でいう協定に当たりますが──につきましては、改正地方自治法施行公布から6カ月以内に施行と規定されておりますので、今年11月末までには施行される見通しです。  続いて、右の5ページ(2)地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の概要をごらんください。  8月25日に発表、施行された要綱の概要を3つの段階に整理して図解しております。  手続といたしましては、大きく3つの段階に分けられまして、地方中枢拠点都市圏の宣言を経まして、改正地方自治法の規定に基づく議会議決を経ての連携協約締結、そして都市圏ビジョンの策定ということになり、従来の定住自立圏構想の手続と大きな違いはございません。  (3)今後の取り組みといたしましては、今後、国から示される地方中枢拠点都市圏構想の財政支援措置の内容などを注視しながら、本市及び圏域によりメリットの多い選択肢を検討し、近隣自治体と協調して進めてまいりたいと考えています。  資料の6ページには、8月28日に開催されました地方中枢拠点都市圏構想の説明会資料の抜粋を、続く7ページから9ページには同説明会でも配付されました8月25日発表の要綱の概要資料を添付しておりますので、ご参照ください。  都市経営室からの説明は以上です。 33 日向財政課長 続きまして、3.平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について説明いたします。  資料の10ページをお開きください。  (1)の財政健全化法の目的でございますが、これは財政指標を整備して、その公表の仕組みを設けるとともに、財政の早期健全化及び再生のための制度として整備されたものでございます。  平成20年度決算からは、これらの比率が早期健全化基準以上になると、財政健全化計画の策定等が義務づけられ、財政再生基準以上になると、財政再生計画を策定するとともに、地方債の制限など国の関与のもとに財政再生に取り組むこととされております。  次に、ア.健全化判断比率及びイ.資金不足比率の概要について説明いたします。  資料10ページ中ほどの表をごらんください。  まず、アの健全化判断比率におきましては、1段目の実質赤字比率の早期健全化基準はちょうど表の真ん中になりますが、11.25%となっておりますが、本市の実質赤字はございません。  連結実質赤字比率は、同基準が16.25%となっておりますが、本市の連結実質赤字は、こちらもございません。  実質公債費比率は、同基準の25%に対し約3分の1程度の7.6%となっております。  将来負担比率は、同基準の350%に対し約4分の1程度の80.5%となっております。  続きまして、イ.資金不足比率は、経営健全化基準が20%となっておりますが、対象となるいずれの会計におきましても資金不足はございません。  次に、資料の11ページをごらんください。  それぞれの指標の詳細について説明いたします。  (2)の健全化判断比率のア.実質赤字比率につきましては、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。  平成25年度決算については、下のほうの表の下から3段目の計(A)の欄ですが、平成25年度は37億6,663万9,000円の黒字であり、赤字が生じておりませんので、表の最下段、網かけの部分の実質赤字比率はハイフンと表示しております。  次に、資料の12ページをお開きください。  イ.連結実質赤字比率につきましては、財産特別会計を除いた全ての会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。  平成25年度決算については、表の下から3段目、計(A)の欄ですが、平成25年度は195億2,172万9,000円の黒字であり、赤字が生じておりませんので、表の最下段、連結実質赤字比率はハイフンと表示しております。  次に、資料の13ページをごらんください。  ウ.実質公債費比率につきましては、一般会計等における公債費及びこれに準じた経費を加味した実質的な公債費の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。  平成23年度から平成25年度までの3カ年平均により算出しました平成25年度の実質公債費比率は表の下から2行目、網かけをしている部分の7.6%で、その下の平成24年度の9.2%と比較すると1.6ポイント好転しております。これは、分子の主な構成要素であります地方債の元利償還金充当一般財源が減少したことによるものであります。  次に、資料の14ページをお開きください。  エ.将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります。  平成25年度の将来負担比率は表の最下段、網かけ部分の80.5%で、平成24年度の83.1%から2.6ポイント改善しております。これは主に充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加したことや、退職手当支給予定者数の減少により退職手当負担見込額が減少したことなどによるものでございます。  次に、資料の15ページをごらんください。  (3)の資金不足比率につきましては、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率であり、平成25年度については、真ん中の表の一番右の欄になりますが、平成24年度と同様にいずれの会計においても資金不足額が生じていないため、資金不足比率はハイフンと表示しております。  以上が平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の概要でございますが、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っておりますが、今後ともこれらの指標にも注視しながら、引き続き財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 坂上地域振興課長 私の方からは、長崎市野母崎高浜海岸交流施設、愛称高浜アイランド、こちらにつきまして、ことしの夏の状況をご説明いたします。  企画財政部提出資料の16ページをお開きください。  (1)施設についてでございますが、長崎市野母崎高浜海岸交流施設、愛称高浜アイランドにつきましては、7月15日にオープンいたしました。この施設は、野母崎地区の個性である美しい海岸線を活用し、市民に自然と親しみながら憩う場、地域交流の場及び地域情報を発信する場を提供することで、市民福祉の向上と地域の振興を目指し、地区の玄関口に当たる高浜海岸に整備したものでございます。  桟敷部分は夏の海水浴期間の7月と8月の午前10時から午後6時まで、喫茶部分は年間を通し午前10時から午後8時までの間、オープンすることにいたしております。  資料には、施設の全景、それから桟敷、喫茶の様子をお示ししております。  資料17ページをごらんください。  (2)施設の利用状況についてでございますが、施設ごとに利用者数と売上高、また当初の目標数値を記載しております。ことしは台風の接近のため遊泳禁止となり桟敷の営業ができなかった日が3日間あったことや、前線の影響による大雨などにより、曇りや雨といった天気の悪い日が多く、当初の目標に達することができませんでした。参考までに、20ページに7月15日から8月31日までの天気と施設ごとの利用者数等を記載しておりますので、ご参照ください。  資料17ページにお戻りください。  (3)施設のPRについてでございますが、広報ながさき、週刊あじさいといった長崎市広報媒体や、ながさきプレス、長崎新聞とっとってのほか、テレビCM、ラジオCMといった民間の媒体、さらには長崎市内の全小中学校児童生徒に対しましてチラシを配布するなど、広くPRを行っております。  (4)情報発信の様子を掲載しております。この施設は、野母崎地区の入口に当たり、ここを訪れた皆さんに、さらに田の子、脇岬等へと周遊していただくことを目的情報発信のための施設として位置づけられております。そのため、施設を訪れた方がごらんいただきやすいように、喫茶の前のテラスの部分を使い、野母崎地区の写真を掲示するほか、他の施設パンフレット等を設置しております。また、そのページ下段には、ホームページの画像のほうを掲載いたしております。  次に、資料18ページをお開きください。  (5)地元雇用の状況でございます。夏場の短期アルバイト以外の雇用につきましては、12名中、野母崎地区の住民の方が7名、58%、野母崎地区以外の市南部の住民の方が4名、33%ですので、12名中11名が市南部地区からの雇用となっております。  また、夏場の海水浴場シーズンの短期アルバイトを入れますと、22名中13名が野母崎地区の住民、59%、市南部の住民が5名、23%ですので、22名中18名、82%が南部の方となっており、地元からの雇用に貢献しているものと考えております。  (6)アンケート結果についてご説明します。  まず、ア.桟敷を利用した方からの声でございます。「1人分のスペースが狭い」といった桟敷が狭いという評価が36%の人からありましたが、広い、普通といった評価が64%、またシャワールームについては「シャワーの手前に脱衣スペースがあり便利」というプラスの評価と「更衣室と一緒になっていて狭い」といった正反対の評価がございましたが、全体の71%の人からは、よい、ちょうどいいの評価をいただき、おおむね良好と考えております。  次、19ページをごらんください。  イ.喫茶を利用した方からの声でございます。特に施設に関しては、「景色がよく落ち着いた感じがよかった」「広々として明るくゆったりして心地よい」といった声をいただいております。また、スタッフの対応も「丁寧でよかった」、また来たいかという質問には、98%の人から、「はい」との回答をいただき、その理由としては「おいしかったし、お店もきれいだった」「海を見ながらくつろげていいと思う」、また「県外から連れてきたい」といったうれしい声もいただいたところでございます。こちらもおおむね良好と考えております。今後とも、さらにサービスを向上し、運営に力を入れていきたいと考えております。  私からの説明は以上でございます。 35 井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。 36 野口達也委員 まず、自治基本条例のスケジュールの見直しについてお尋ねしますが、市民懇話会のほうから最終報告が出て、スケジュールの検討をする上では、より多くの市民共感を得るための取り組みを重ねる必要があると、そのためには相当の時間をかけることを惜しまないことというのが第1の要件みたいになっておりますが、この次のページを見ると、市民共感を得るための取り組み、当初の時点と今回の見直し、何が変わったのか、それをまずお尋ねしたいと思います。 37 原田都市経営室長 お答えします。  当初、20名の委員で行っておりまして、それを8名ふやして、28名の市民の皆さんと話しました。そのときに、また条例の必要性等々について、もう一度原点に返って話をしましょうと。そして、条例の素案をつくる際にも、市民の皆さんには条例というものが身近にはないものですから、その条例とは何か、それから長崎市にとってどういうものだったら必要なのかということを本当に丁寧に話し合ってきました。そこに10回、15回という話し合いの──それでも一月に2回ないしは3回、話し合ったんですが、1つはそこにまず時間を要して、きっちりと説明に回るメンバーが自分事として説明できるようにというところまでみんなで考えました。  そして、今回、説明に回るのも、20カ所としているんですが、こちらも大きなところで5カ所した後に、支所とか行政センター、プラス手を挙げていただいたところ、連合自治会等々を丁寧に回りたいと思いますので、その時間と事務局、それから相手方と調整するのに、やはり時間がかかりまして──でもこれは制定してからではなく、する前からしっかり話すことが大切だろうということで、丁寧に時間をしっかりとかけていますので、そこが当初とは変わりました。 38 野口達也委員 だろうと思うんですよね。ただ、この書き方を見れば、まず、より市民にもっともっと説明せんばいかんけんという書き方をしてるけど、検討委員会による策定に相当の時間を要したと、結局はこれがメーンでしょうけん。次のページを見れば、地域でも意見交換会を20カ所程度、パブリックコメント広報のところ、市民に対する説明の中身は変わらんけん。  そいとに、この順番がおかしか。何かいかにも市民に説明するとがもっともっと要るけんがと言いながら、最後のほうに、それプラスの策定に時間ば要したとなっとるけんがさ。要したとが、まずメーンでしょうけん。違うんですか。 39 原田都市経営室長 まずは、その28名の市民の皆さんと共有するということが第一義だと本当に思いました。そこに思った以上に時間をかけましたので、申しわけないです。その上に、市民の皆様に周知を図ろうと思います。  以上です。 40 野口達也委員 あと、さっきの高浜アイランドについて、ここは私たちも建設当初から、合併町、特に野母崎町から出た議員から、とにかくしっかり頼むばいという話をされていましたが、結果的には今年度については、桟敷にしても駐車場にしても喫茶にしても、目標人員、目標金額を達成できなかったということですたいね。ここには台風の影響とかなんとかありますけれども、その年間計画の中では当然もう組み込まれておる部分だと思うとですよね。  そういう意味で、アンケートについては良好だったとありますけれども、アンケートが良好でも、中身が続かんやったら、これは指定管理者としても大変だと思うわけですけれども、ここの改善というか、今後の検討というか、そういったところは今後どういう形で目標達成をしていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 41 坂上地域振興課長 ことしの夏は本当に台風と大雨で施設の利用については、目標を達することができませんでした。この海水浴施設は、ほかの伊王島、高島海水浴場もことしは前年の6割にも満たないような集客であったと聞いております。  また、今回の高浜アイランドでございますが、こちらも目標は達成しておりませんでした。もう桟敷のほうは閉まっておりますけれども、喫茶の部分を行っております。今の季節は地元のイセエビを使った料理を中心にお出ししておりますが、当初の目標では、軽食を中心にお出しするという予定としておりましたけれども、実際、食事を軽食メニューから食事中心のメニューに切りかえておりまして、当初の目標には達することはできなかったんですけれども、当初の目標の26%減ということで8月は終わりました。  現在は、先ほど申しましたけれども、イセエビを使った地元の料理をお出ししておりますが、こちらのほうが好調でございまして、間もなくこちらのメニューは終わりますけれども、そのほか、利用者が減ることがないようにさまざまなメニュー、地元の魚を使ったメニューとか、そういった新たなメニューを加えることによりまして、集客につなげたいと考えております。  以上でございます。 42 野口達也委員 高浜アイランドは、これからまた野母崎の田の子地区、それから脇岬地区、ここにつながるスタートですたいね。ですから、やっぱりこのスタートでつまずけば、野母崎振興もうまくいかんと思うとですたいね。ですから、そういった意味では指定管理者がされていますけれども、これはやっぱりもっともっと市のほうも関与しながら、ここをまず盛り上げんと、次に進んでいかんわけですけんが、ここは何とか盛り上げていくごとお願いをしたいと思います。  そうせんば、合併町もいろんなところありますけれども、外海のほうは道の駅なんかがスタートしてもう何年もなりますけれども、それに続く第2弾の合併町の新しい取り組みやろうと思うわけですたいね。さっき言うたごと、ここから田の子、脇岬と行くわけですけんが。ですから、やっぱりこれは何が何でも成功させんば、そういった合併町が本当によかったねと思わんと思うとですたいね。ですから、ぜひとも命がけでといったら失礼かもしれませんが、本当にそういう気持ちで取り組んでもらわんと、今後の合併町、大きな問題になるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 43 小島政策監 先ほどの高浜アイランド、この集客、活性化及び野母崎地区一帯に関する質問だと思いますが、確かに年間予定では、資料の20ページに書かれておりますように、稼ぎどきといいますか、利用者が大幅に見込める土日に台風、いわゆるなかなか天気がよくなかったということで、7月の土日の利用客を見ますと、通常ならば目標を達成するんだろうなと。これは今さら言ってもやむを得ないことなんですが、今後につきましては、通年で利用者をとにかく増加させるという意味では、いろんな音楽や、あるいはトークライブ、いわゆるイベント、スイーツ企画と、指定管理者と一緒になって、さまざまなイベントを打っていきたいと思っておりますので、通年を通じて、野母崎地区の高浜にお客さんが来るように、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 野口達也委員 土日で台風が来たり雨が降ったりしたと、それはわかっとですよ。でも、通常、民間企業というのはやっぱり今言われたごと、通年通じて何とか挽回して持っていかんばいかんとやけんさ、そこはぜひ年間を通じてね。だめだった分をどうやって取るかというのを本当に真剣に考えてもらわんと、やっぱり市はいつも言われるたい。市がつくるけんが失敗するとさって、こがん言われたらだめさ。そういう意味では、やっぱり市が頑張って、年間通じて挽回していかんと。ですから、そういった意味でよろしくお願いします。 45 小宮慶一委員 関連なんですけれども、天候が特にことしは憎たらしいぐらいに悪かったわけですが、ただ、それだけで終わっちゃいかんと思うんです。ということで、これは野口委員の質問にも関連しますけれども、ことしのこの状況を天候はもちろんですけれども、それ以外に反省すべき点があったのか、なかったのか、課題は何だったのか、そういうことを踏まえて、来年以降、あるいは今後、どういう手だてを打っていくのか、そこら辺の総括みたいなことをやられたのか。そういう中から今後の方針みたいなのが、現在、あるのかないのか、その辺のお話をお聞かせいただきたいと思います。 46 坂上地域振興課長 高浜アイランドですが、美しい海岸線を活用し、市民が自然と親しみながら憩う場となること、また野母崎地区の周遊の起点、入り口として、地域情報発信の場となることを目的として整備いたしました。  施設がオープンして2カ月がたち、市民が憩う場とは一定なりつつあるとは思っております。しかしながら、地域情報発信の場としての活用というのはまだまだ弱いものと思っております。また、今始まったばかりだとも思っております。  そういうことからも、これから施設の管理者でありますところの指定管理者ともども、こういった問題に対しまして、地域の発展に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 47 松尾野母崎行政センター所長 この指定管理の高浜アイランドでございますが、先ほど申し上げましたように、夏場はなかなか目標まで達しておりませんでした。そこで、終わったときに指定管理者の方とも話をさせていただきましたが、まずいろいろ想定はしたけど、ぶっつけ本番なところもあって、なかなかうまくいかなかったけど、まず最初に出た感想はとにかく事故がなくてよかったと。これは正直な感想だと思います。ただ、そうはいっても、それでよしとするほどの数字は上っておりませんので、今後はシーズンオフになりますから、先ほど申しましたイベント、こういったことを取り組んでいきたいと思っております。  今までに、9月14日にビーチバレーボール大会がありました。それから、今現在は、土曜日からTシャツアート展ということで、高浜の海岸に350名のTシャツを飾っております。これは28日まで行うようにしております。その最後には、ライブイベントも行おうとしております。  それから、きょうから地元の八幡神社の大祭の前夜祭、あしたが本番ということで、奉納相撲もありますので、そういった地域のイベントも取り込んでいきたいと思います。  こういったスポット的なイベントもあるんですが、話をした中では、今後やっぱり食に力を入れていきたいと。風景はもう、ロケーションはばっちりなので、もう少し、ここに来たら食べられるよというスイーツであるとか、今の若い方も興味を持てるような、そういったものにも取り組んでいきたいということを考えておりますので、そういったものを組み合わせながら年間を通じて集客に努めたいと思っております。  以上です。 48 小宮慶一委員 地元との連携を含めて、今後、年間できるだけ切れ間がないような、そういうイベント等を組みながら、年間を通じて集客ができるような、そういう取り組みを続けていきたいということで、これはぜひ大事なことなんで、特に地元との連携を深めながらそういう取り組みを進めていただきたいなと私も思います。  それから、17ページの上の表があるんですが、施設の利用についてというところの表ですね。これは、例えば桟敷の目標が6,967人に対して5,769人、八十二、三%の率になると思うんですけれども、これに対して売り上げのほうですね。457万1,000円の目標に対して245万1,000円ということで、こっちのほうは五十三、四%か、そこら辺の数字になっておるわけですね。私は、これは比例するのかなと思っておったんですけれども、この違いは何かということで、あわせて喫茶のほうも目標6,967人に対して3,181人、これも四十五、六%になるのかなと思います。それに対して、こっちは逆に売り上げのほうが418万円の目標に対して309万8,000円ということで、ここは逆に七十四、五%ですか、というふうに売り上げのほうが上っておりますね。この辺の説明をしていただけますかね。
    49 坂上地域振興課長 お答えいたします。  まず、桟敷のほうでございますが、利用者数に比べて売り上げがそんなにいっていないということかと思います。こちらの利用者数につきましては、利用料金がかからない幼児とか、そういった数が含まれておりました。また、ロッカーだけ利用される方というのも中にはおられるようで、そういった方も一応数として上っております。そのため、そこのところに若干の差が出ているというところでございます。  また、喫茶部分に関しましては、売り上げのほうが伸びているということでございますが、先ほど申しましたが、当初、夏場は軽食を中心としたメニューを出そうということを考えておりました。しかしながら、指定管理者と調整する中で、実際は喫茶メニューよりも食事メニューを中心に比較的単価の高いメニューをお出しすることが多くなりまして、その分、売り上げのほうが人数に比べまして高い数字となっております。  以上でございます。 50 小宮慶一委員 この桟敷の売り上げの中に、シャワーはもちろんですけれども、ロッカーとか、それから貸しテントみたいな移動式のビーチパラソルというんですかね、ああいうものをかなり利用しておったように思うんですけれども、あの賃借料というか、そういうものもこの中には含まれておるんですか。 51 坂上地域振興課長 委員おっしゃるとおり、ビーチパラソルのほうは、手前のほうは屋根がなかった関係で、こちらのほうから提供をいたしました。ということで、一応桟敷の利用者ということで数に入れております。ロッカーのほうもですけれども、一応ロッカーだけの利用者のほうもこちらのほうに入っております。金額は入っておりませんが、人数のほうに入っております。〔「パラソルの料金」と言う者あり〕パラソルのほうの料金は入ってございません。〔「無料か有料か」と言う者あり〕あそこの屋根の部分がちょっと狭い関係もありまして、手前の分につきましては指定管理者が並べておりますので、その分の料金は入ってございません。〔発言する者あり〕桟敷以外のほうの分につきましては入ってございますが……。 52 井上重久委員長 ちょっと答弁を整理してください。パラソルは有料か無料か、まずそこを教えてください。 53 坂上地域振興課長 すみません、失礼しました。パラソルの部分は、料金は無料でございます。人は桟敷の人数として入れております。 54 小宮慶一委員 そうしますと、桟敷を利用した人がこのアンケートの中にもありますように、狭いという人が36%いるんですが、その桟敷内だけじゃなくて外に出て休憩をするとか、そういうためにパラソルを利用したということで、それは無料で利用してもらったと、こういうことなんですかね。 55 坂上地域振興課長 桟敷の部分に屋根がある部分と、先のほうになりますと屋根がない部分がございます。そちらのほうにパラソルを立てておりますが、下は桟敷なので、そちらのほうは無料になっております。 56 松尾野母崎行政センター所長 パラソルの件ですが、パラソルを借りて砂浜で利用する場合には600円となっております。ただ、今、無料と言ったのは、桟敷スペースの中で桟敷が砂浜にせり出しているんですけど、そこに2階部分の影がかかる部分はそのまま影でいいんですけど、せり出した部分は直射日光が当たりますので、そこには指定管理者の方がパラソルを立てております。だから、そのパラソルはパラソル代として取りませんが、桟敷料としていただくことにしております。そういう区別をつけております。 57 小宮慶一委員 ちっちゃいことを聞いて申しわけないんですが、そうすると、その桟敷の前のパラソルについては無料で使ってもらっていると。それ以外のところで、つまりレストランの前とか下あたりなんですが、ああいうところで利用する場合には600円いただいておりますと。この600円の売り上げは桟敷代に入っているんですか、それとも別なんですか。 58 松尾野母崎行政センター所長 外で使う分、いわゆる砂浜でパラソルとして利用する分については、この桟敷の中には入っておりません。〔「売り上げとしてどこに入っていますか。別な売り上げですか」と言う者あり〕 59 井上重久委員長 人数はどこに入っておるかということです。 60 松尾野母崎行政センター所長 今回、ここには大きな桟敷の部分と喫茶の部分ということでお示ししておりますので、その分は申しわけございません。こちらのほうの資料には記載してございません。この分はあくまでも代表的な例としまして桟敷と喫茶、駐車場のほうをお示ししております。  以上でございます。 61 小宮慶一委員 最後ですが、先ほど聞いたように、桟敷のほうの売り上げが利用者の割には率的に非常に低いから、そういうものが入っていないのかなと思ったもんで、ちょっと聞いてみました。今、ここではそのことは確定的なことは言えない、どっちに入っているかわからないということですね。 62 坂上地域振興課長 お答えいたします。  (2)の施設の利用についてということで、桟敷、駐車場、喫茶ということで金額を載せておりますが、これ以外は附属設備の利用になりますので、その分につきましては今回の資料のほうにはお示しをしておりません。今回は施設の利用ということでここにお示ししたものでございます。  以上でございます。 63 小島政策監 補足させていただきます。  この17ページの(2)の施設の利用、これは主なものということで掲載させていただきまして、先ほど課長が申し上げたパラソル、そしてほかにもカヌー、コインロッカーとあるんですが、これは施設の附属の設備利用ということで別にきちんと料金は把握しておりますので、その辺はご了承いただければと思います。  そして、桟敷の利用料金については、実は65歳以上であるとか、家族で来られた方の割引もあるんですね。ですから、実際に目標額に比べて料金収入が少なかったというのはそういうことも要因があったと考えております。  以上でございます。 64 平戸都紀子委員 関連ですけれども、高浜アイランド、私は10日ぐらい前に行ったんですね。そして、感じましたことを一言申し上げたいと思います。  まず、入り口のほうに案内板が非常に少ないです。入りにくいというんですかね、車で行ったんですけど、どこにとめればいいのかなという、そういう感じでございました。  それから、レストランを利用いたしました。そのレストランも表のほうから入ったら、どこから入るのかわからないぐらいに何も書いていないんですよ。だから、そういうのって必要じゃないかと思いました。  それから、レストランに入るときに自動ドアがありましたけど、どのガラスから入ったらいいのか、それも何も書いていなかったんですね。中にウエートレスさんがいらしたので、トントンとたたいて、どこから入るとってこっちから聞いたぐらいだったんですね。だから、それも必要じゃないかと思います。  そして、何と言ってもレストランから見る軍艦島、これは本当に売りだと思うんですね。本当にきれいに見えますし、例えば伊王島から見たら高島があって、ずっと奥のほうに小さく見えるぐらいで、軍艦島という感じもしないぐらいですけど、あそこから見るのが一番だと思うんですね。だから、冬場というのは船で軍艦島に行くのも大変だと思うんですけど、陸路で行って、そのシルエットが見えるのは、何といっても今度できました高浜アイランドの喫茶部分から見るのが一番だと思いますので、そこら辺を売りにして、もっとそういうふうな看板というんですかね、そういうのを私は立てられたほうがいいんじゃないかなというのをつくづく今度感じました。そこら辺、よろしくお願いします。  そして、何といっても、一番最初が大事だと思いますね。ことしは本当に雨が降ったので、どこの海水浴場も客が少なかったということは言っておりますけれども、海水浴が終わった後、喫茶部分、本当に冬場は寒くて大変だろうなと思うんですけどね、そういう軍艦島なんかが見えるところでお食事をするのはいいですよというような、そういう感じでもっともっと宣伝をされて、看板なんかももっと立てたほうがいいと思いましたので、一言申し上げたいと思います。 65 坂上地域振興課長 お答えいたします。  今、委員ご指摘のように、案内板が少ないということ、それからレストラン入り口もわかりづらいと、そういったことでございます。本当に表示につきましては、それを頼りに行かれる方も多々おられると思いますので、そこのところを何かわかりやすい表示を検討したいと思います。  また、冬場に客が少なくなることにつきましても、そこのところも宣伝とかそういったメニューの開発等もありますけれども、それもあわせて取り組みたいと思っております。  以上でございます。 66 平戸都紀子委員 ぜひ、そういう看板なんかを立てていただいて、そういう世界遺産になるような、そういう景色をシルエットで見られるというのはあそこしかないんですから、ぜひ頑張ってそこら辺を宣伝していただきたいと思います。頑張ってください。 67 小宮慶一委員 今の平戸委員のほうから、宣伝という言葉が言われました。PRはここに書いてあるように、いろんな媒体を使ってやられておるようですけれども、あそこを通る際に、そういう施設がそこにありますよというのが非常にわかりにくいですよね。ですから、ここにはそういう施設があります。そこでは軍艦島が見えますというような看板、いわゆる情報発信のそういう仕掛けが私は必要だと思います。  いいことを言っていただいたなと思っているんですが、そこで、入り口のところに異様な建物があるじゃないですか、2階建てのコンクリートで青い壁のですね。これが非常に目障りというか、あれを何とかして、そこに大きな看板をすれば目隠しになって、いいのか悪いのかということもありますけれども、見通しもよくなるし、そういう宣伝効果も、あそこならばいいものができて、行ってみようか、入ってみようかというような、ドライブで来られたお客さんも立ち寄っていただける可能性も十分あると思いますから、この辺はぜひ、そこを含めて、そのPRのほう、看板のほう、ひとつご検討をいただきたいなと思います。見解があればお示しください。 68 小島政策監 平戸委員、そして小宮委員、ご指摘ありがとうございます。いろんなご指摘いただいた点を踏まえて、私どもも課題を整理したいと思っています。指定管理者等々とも協議を重ねながら改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69 久米 直委員 きょうは、もう何も言うまいと思ったんですが、先ほど平戸委員のほうからお話が出ましたので、実は私も2週間ほど前に参りました。そのときに思ったことは、ああ、これは大丈夫かなという正直な気持ちでございます。  ただし、行政だけの問題じゃなくて、きょうは行政センター長も来られておられますので、ぜひぜひ野母崎の地元の人たちがここにこういう施設があって、そしてこの野母崎の活性化のためという、そういう気持ちをやはり持たなきゃだめだなと、これが本当に生かされるということになればというふうに私は思いましたので、ぜひぜひ頑張ってください。  それから、自治基本条例検討委員会でありますが、委員の皆さんたちと会う機会が私は結構あるもんですから、お話を承るんですが、本当に結構時間をかけて検討委員会を開かれて、意見を集約しながら、すばらしいなと、それは敬意を表します。  ただし、今度、意見交換会を各公民館含めて数カ所ずっとやっていくということであります。また、それを今度は検討委員会のメンバーが説明をするとか、いろんな方法は私もすばらしいなと思っているんですが、どうぞ、せっかく準備に相当時間をかけられていますから──検討委員の皆さんたちも、回数の多かとばいといって、しょっちゅう言われました。けれども、この意見交換の会にそれをぜひぜひ生かしていただいて、いわゆる市民の皆さんたちに説明をして意見を集約して、それをまた、今度は検討委員会で詰めていくということが、今から大事な作業だろうと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 70 原田都市経営室長 ありがとうございます。本当に市民の委員の皆さんには、今までの審査会とか懇話会と違って、みずから説明をするということをご自分たちで発言していただいて、ここまできました。それで、今度、地元等々の市民の説明会に行きますと、自分たちが説明して、いろんなことをやっぱり市民の皆さんから意見をいただいて、それを集約すると、またまたすごくハードルがあると思いますが、今まで本気で取り組んでくださった方々の気持ちをむげにしないように、私たちもとてもいいものだという思いを持って浸透させていきたいと思っています。  以上です。 71 麻生 隆委員 私もまちづくりの関係でお尋ねしたいんですけど、これは自治基本条例案の策定で市民委員の皆さん苦労されたということでありましたけれども、以前、松阪市の取り組みをお尋ねする機会があったんですけど、各自治連合会とかまちづくりの区域を決めて、そこに市長みずから入り込んでいって、まちづくりとは何だということと、自分みずからやるんだという、それとあわせて一部予算もセットにしてやるという取り組みを全市挙げて、あそこは29ぐらいに分けてやっていましたけれども、今後のまちづくりを、やっぱり自分たちのまちは自分たちで、どうするのかということを単位を決めてやらないといけないということで、このまちづくり条例になると、NPOだとか自治会だとか、それぞれの単位を決めていますけどね。ある一定の状況を決めながら、予算も必要ですね。つけていかないと、なかなかこれが進まないのかなと。具体的に言えば、自治会でも自分たちが予算を持っているところは余りありませんしね。会員さんから一部会費を徴収して、うちなんかも1カ月500円、年間6,000円ですけど、それを集めて、これで運動会だとかやっているわけですね。そういう延長で一部NPOをつくったりとかしていますけれども、自分たちのまちをどうするかということも、やっぱり市ももっと細かく発信していかないと、形はつくったけど、なかなか具体的な動きがないといいますかね、議会基本条例も一部そういうきらいもあるんですけれども、条例自体はつくりましたよと。しかし、本当に自分たちのまちを今後どうやっていこうかという、先進的な事例のところとなかなか進んでいないところの事例のギャップが多いんじゃないかと思っているんですよ。それを全市内挙げてどうするかという取り組みが、今回、よかまちづくり条例だと思うんですけれども、ある一定のスキームをちゃんとつくって皆さんに徹底していかないと、なかなか地域間の格差があったりする状況が出てくるんじゃないかと思いますけれども、その点についての進め方はどう考えていらっしゃるんですか。 72 原田都市経営室長 おっしゃられるとおり、ルール基本的な姿勢とか、市民意識職員意識というものをこうやってうたっても、実際、コミュニティの核となるところに力、それと財源、そういうものが一緒にならないと、なかなか自分のまちを自分たちでよくすると、こちら側から言ってばかりじゃできんじゃないかと、そのとおりだと思います。  行政テライト機能、それから公共施設マネジメントシステム、そして地域コミュニティのあり方づくり、今、プロジェクトで進んでいるものが、みんなこれに包含されて、しっかりと一本の筋になって進んでいくことが大切だと思っています。将来の展望としては、やはり幾つかのエリアに分けた地域の中に力と財源と、というのが将来像にはあるものだと私は思っておりますので、それはちゃんと庁内のほうで検討を進めながら、市民の皆さんにお示しできるようにはしたいと思っています。  今回、地域の意見交換会の中でも将来展望の話は聞かれると思います。その中で即答はまだできる段階ではないんですが、皆さんの力を引き出す、力をくださいというからには、行政もその力のために何ができるかというのはしっかり考えていきたいと思っています。  以上です。 73 麻生 隆委員 実は長野県飯田市というところに行ってきました。あそこは公民館を中心に市民が入り込んできて、公民館の建物は行政が建てるけど、備品は全部市民が持ち寄ってやると、お金も出すと。そして、公民館に行くんじゃなくて、公民館をするというんですね。自分たちで本当に自分たちのまちをどうしようかということで、わいわいがやがややっておるんです。長野県自体の特徴だとは聞いたんですけれども、公民館の数が結構多いと。ということで自分たちの本当に身近なことを自分たちでやっていこうよという動きがあるなと思って、よく田上市長も飯田市あたり、牧野市長とはお友達ということで言われていましたけれども、やっぱりいいところはしっかり長崎も取り入れて、もともと長崎はそういうおくんちを中心にまちづくりをしてきた地域でもありますしね、だからぜひ私としては、やっぱりそういう公民館の問題についてもね、皆さんが集まって、いろいろ話ができる。  あと1つ、顕著な例は、主だった公民館の中に行政職員を派遣して、そしてその方たちがやっぱり地域コミュニティを引っ張って、先導しながら、なおかつそこにサポートしているんですね。そういう形で行政が入り込んでいっているという事例がありましたよ。だから、そういうところもちゃんと、今度行政テライト機能再編成をやるという話をされていますけどね、ある一定、職員の人たちも中に入り込んでいかないと、じゃ、住民に任せとってもいいんですよというんじゃなくて、ある程度そこら辺のコミュニティのあり方、そして取り組んでいくいろんな事業のスキームとか、やり方は行政職の人たちがしっかりしているわけですから、逆に言えば、そこは5年間ぐらいたったら全部また本庁に引き揚げて、住民の皆さんからどういったニーズがあるのかということを行政の中に反映させていこうという仕組みをつくっていました。  だから、そこら辺のこともあわせて、やっぱりきちっとした流れをつくっていかないと、ただ単につくったらいいということじゃないと。そして、今回、周知徹底をしますよと言われていますので、しっかり自治連合会あたりに入り込んでいって、今回、5回ぐらいで終わるんじゃなくて、皆さんに自分たちのまちは自分でこうしましょうよという、できているところ、できていないところありますから、そういったものをぜひ展開してもらう覚悟をして欲しいなと思っています。考え方ありましたら、どうぞ。 74 原田都市経営室長 ありがとうございます。飯田市の取り組みは、私も公民館を中心とした地域のコミュニティ、それから職員地域の担当職員としてしっかりと入っていっているということをお伺いしております。  長崎市においても、先ほど言いましたが、行政テライト機能再編成の中で、まちづくり支援機能というのをしっかりと支所、行政センターの中につくっていこうという方針は立てております。それを進めながら、やはり長崎地域に合ったものは何なのかということも、まちづくり支援と一言で言っても、どういうものがそうなのか、職員がどこまで入るのか、そういうことも今後、検討していこうと思っています。  そして、おっしゃられたように地域を回るんですが、この5回というのは、大きい会場ではこの5回です。これから支所、行政センター、そして連合自治会の単位の中に入っていって、呼ばれればどこでも行くように思っております。そのときに、具体的な話、じゃ、どのくらい補助金くるっとねとか、そういう話になったときに、私たちが、実はまだそこまで回答できるものがないんです。麻生委員おっしゃったみたいに、早く行政の中で方向性を決めて、しっかりと一緒にまちづくりをしていきましょうということを言いたいと思います。  今回のルールでは、行政の役割、それから市民の役割を明確化して、明文化して、そして長崎市のまちはみんなでつくるんだという強い意志を示すものだと思っています。それを浸透させるには、やはり仕組みは欠かせないと思っておりますので、こちらのほうも同時に頑張っていきたいと思います。  以上です。 75 吉原 孝委員 ちょっと地方中枢拠点都市圏構想について、これは今度総務省地方再生ということで、現在の3大都市圏にいろんな機能が集中していて問題が発生しているということで、この前の増田元総務大臣の約900ほどが消滅可能性都市になるというような発言もあっていますし、これはもう全自治体の約2分の1になるような数なんですが、それほど危機的な状況だということで、地方を再生するためにこのような構想も出ているんじゃないかなと思うんですが、定住自立圏構想の範囲を広げた形で今度提案されていますが、我々はもう当初、例えば衆議院選挙区300ございますが、300ぐらいの都市を中心にして、今後、国の再生を図っていくのかなと思っておったら、これで見ますと、約61都市が中心になってやっていこうというようなことなんですが、この新たな広域連携については、これからのことだと思うんですが、しかし、ここにも書いてあります拠点都市宣言をして、そして連携協約を結んで、ビジョンを立てて、それに対して国の積極的な交付税措置をしてもらって、それを実現していくというようなことになっているようなんですが、これは余りゆっくりはできないと思うんですよね。  やはりスピード感を持ってやらないと、全国が恐らく一斉にこの問題について取り組んでいって、早くビジョンを作成し政策実現をすること、国からの支援を得て実現していくという、その競争に入っていくんじゃないかなという気がするんですが、本市として、これからのことだと思うんですが、これまでは時津、長与あたりを中心にして一緒にやっていきましょうというような形だったんですが、こういうふうになると、かなり広範で、私としては医療とか交通とか、そういうのがまず中心になって進められていくような可能性があると思うんですが、どうなんですかね。  今、言っていいのかどうかわかりませんが、広域圏の範囲をどの程度というふうな形で今後やろうとされているのか。それもまだわからないという点があれば、それは仕方ないですが、どうですかね。かなり具体的にいろいろ内容が示されているんで、これからそれぞれの自治体との協議もあると思いますが、その辺はかなり自由度の高い協定を結ぶことによって、余り拘束されない、あるいは組合とか協議会をつくって、がんじがらめにやって、身動きができないような、そういう形じゃなくて、少し自由度の高い広域圏で、それぞれの都市が特色を出して、そしてその中で経済も回していこうというようなね。例えば、農業に特化するところがあれば、そこの生産力を高めていく。また、交通の拠点になるところであれば、そこを中心にして交通網をさらに充実させていく。工業を中心にすれば、そこで工業生産を上げて、それをその域内で回していく。観光を中心にする都市があれば、その観光によって、それぞれの市が協力して、さらに特化させていくというような、そういう目的で今後、この61の都市が独自性を持って、お互いに広域圏で発展していこうというのがこの構想じゃないかと思うんですが、まだこれからということであれば、それまででしょうが、どのくらいまで考えていますか。 76 武田企画財政部長 ただいまのご質問、ご指摘でございますけど、確かに今、国のほうも人口減少社会に突入している中で、地方再生を掲げまして、担当大臣もできまして、そういった専門の組織もできていると。そういった中で来年度につきましては、地方再生につきましては、国のほうも今の概算要求の段階で、特別枠を設けて、かなり力を入れていくということで、地方にとりましてはかなり大きなチャンスが来るんじゃないかと思っております。  そういった中で、先ほど、これはゆっくりできない話じゃないかというご指摘もございました。確かに人口減少というのは長崎市も非常に喫緊の課題でございますので、こういった制度をうまく活用しながら、長崎の活性化に取り組むということで、しっかりスピード感を持ってやっていきたいと考えております。  それと、広域圏の範囲は今後どうなのかという話でございます。そういった中で、この地方中枢拠点都市圏構想、これは資料の4ページにもございますが、ベースとなります今まで定住自立圏構想の中で検討してまいりました生活関連機能のサービス向上という内容につきましては、今までの定住自立圏と変わらない内容でございますけど、それに加えまして圏域全体の経済成長を牽引するような、そういった拠点となるようなものになっていくと。  それから、高次都市機能の集積ということで、かなりハード整備等にも──まだ財政支援措置が明確に示されている段階ではございませんけど、国の説明会の範囲では、今後、例えば今までは定住自立圏構想の中では、中心市に対して特別交付税が4,000万円とか、周辺市町が1,000万円とか、そういったものがございましたけど、これそのものは定住自立圏も充実していく中で、中心市には上限8,500万円、それから周辺市は1,500万円というふうに、ここら辺のベースの部分も上がってきております。  加えまして、地方中枢拠点都市になりますと、特別交付税措置だけじゃなくて、普通交付税のほうにも少し手厚くなるような、そういったご説明もあっております。ただ、詳細は示されておりませんけど、こういったものを活用しながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。  それと、広域圏の範囲につきましては、先ほどご指摘のように、とにかく急いで進めたほうがいいんじゃないかと。そういったことで、今、もともと定住自立圏を協議してまいりました長与、時津の1市2町の圏域、これはある程度ベースとなります生活関連機能のほうの整理を一定終わっておりますので、ここら辺をベースにしながら、まずはスピード感を持っていきたいと。  ただ、その後につきましては、まだ決定事項でも何でもございませんし、まだ協議も進めておりませんが、例えば対象となるのは、諫早市あたりも入ってくるものと考えておりますので、そういったことにつきましては、その後に検討すべき内容ということで、まずは段階的に、今進めております定住自立圏構想をベースにしながら、検討を進めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 77 源城和雄委員 時間がたっておりますから、手を挙げて非常に申しわけないんですが、1点だけ確認しておきたいと思います。  よかまちづくり条例の中で、今までもいろいろ説明を聞くんですが、どうしても方向性が見えないところがあるんですけれども、例えば言葉として自助、共助、公助という言葉がありますけれども、このよかまち条例をつくるときに、今の言葉の感覚で説明していただきたいと思うんですが、市民が自分たちの責務を果たす、あるいは地域でのつながりをつくっていく、そういうことを強化していく、要するに自助、共助の部分を強化していこうとしているのか、あるいは地域の中でいろいろ足りないものがあるだろうから、いろいろほかの都市の事例もありますけれども、市から予算づけをしていくとか、あるいは人の投入もしていくとか、そういう意味で公助の強化を図っていこうとしていくのか、方向性としてどうなんですかね、お尋ねします。 78 原田都市経営室長 補完の原則だと思っています。自分たちでできることは自分たちでやったほうが手が届く、いろんなニーズに応えることは地域でやったほうがいいと思います。自分でできることはまず自分でやる自助、それからコミュニティでやるのが共助、それでもやっぱり手が届かないところは公助でやりましょうという補完の原則をそれぞれが役割、責務を果たしながら、みんなでまちをつくりましょうというのが方向性です。  以上です。 79 源城和雄委員 それでいいと思うんですよね。いつも私、1例だけ言っておるもんですから、申しわけないんですけれども、そういう中で地域がいろいろ活動をしていくのに予算が要るだろうということで予算づけもしていこうということも、ある意味必要だと思うんですよ。  一方では、いつも言っています募金とか協会費とかありますよね。こういうものについてどういうふうにしていくのかと、これはきちんと今回、整理をして結論を出していただきたいと思うんですよ。こういう検討をしていく中で。どうせ公助、共助の部分でいろいろ取り合いがあるでしょうけれども、地域の中では予算はある意味、市からもらわなくても、募金とか協会費で出しているお金など、活動費はあるんですよ。それなりに出てくるんですよ。  ここら辺がどうも実際の活動と、その運動をしていく姿が矛盾しているようなところがあるというように思いますし、地域の中では個人権利を守るという、これも大事にしなければならない。保護していくということですね。しかし、それだからといって、そういうものを大事にすることで、地域のつながりがばらばらになっているという状況もあります。これまでも申し上げましたが、名簿の取り扱いについてもそうですよね。そういう具体的な一例一例も整理をしていくことができるように、条例づくりの内容の検討もしていただきたいなと、このように思っております。よろしくお願いします。  以上です。 80 原田都市経営室長 今から地域に出ていくと、いろんなご意見をいただくと思います。私たちが条例を進めていますが、やはり地域は1つですので、いろんな課がかかわっていると思います。そういう出てきた意見も真摯に受けとめながら市役所が連携して整理していきたいと思っております。  以上です。 81 井上重久委員長 ほかありませんか。  以上で、企画財政部の所管事項調査を終了いたします。 〔審査日程について協議した結果、世界遺産推 進室の所管事項調査終了後、24日審査予定の第 109号議案について、日程を繰り上げて審査を行 うこととなった。〕 82 井上重久委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時18分=           =再開 午後1時19分= 83 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、世界遺産推進室の所管事項調査を行います。  理事者の説明を求めます。 84 田中世界遺産推進室長 世界遺産推進室の所管事項といたしまして、端島護岸の台風8号被災と応急復旧工事について、提出資料に基づきご説明をさせていただきます。  世界遺産推進室提出資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。  まず、(1)被災状況でございます。  端島西側護岸部分、図面では上側となりますが、従前から穴があいていた場所並びに台風8号により新たに穴があいた場所をお示しいたしております。  まず、地図に青の丸でお示しをしている、ア.31号棟前でございますが、こちらは従前から護岸に穴があいていた場所でございます。  左下に写真がございますが、穴から入ってきた波や護岸を超えた波が、この穴から出ていく際に護岸内側の土砂も一緒に吸い出しておりまして、現在、深さ6メートル、奥行き6.3メートル、幅32.5メートルの空間となっております。  次に、地図に赤の丸でお示しをしている、イ.51号棟前でございますが、こちらが7月の台風8号により新たに穴があいた場所でございます。
     右下の写真でございますが、護岸と建物の間に海水が入っている状況がおわかりいただけるかと思います。  この海水は、満潮干潮の潮位差や波によりまして、護岸にあいた穴から出たり入ったりしている状況でございます。  この潮位差や、特に波の侵食作用によりまして、被災直後からは幅が広がっておりまして、現在、護岸と建物の間は深さ7メートル、奥行き12.5メートル、幅20メートルの空間となっております。  次に、資料の2ページをお開きください。  対応経過及び今後の予定を記載いたしております。  まず、1)の対応経過でございますが、7月10日に台風8号が最接近いたしました。7月11日に端島の護岸調査を実施いたしております。  その結果、51号棟前の護岸が被災をしており、また、従前から穴があいていた31号棟前の護岸についても洗掘の区域が拡大していることを確認いたしております。  そこで、7月14日に内閣官房文化庁及び長崎県に対しまして、この被害状況の報告を行っております。  また、伊王島大橋の風速計が10分平均で秒速15メートル災害基準を超える秒速30.2メートルを観測していたことから、7月22日に災害復旧事業の対象となることを確認いたしております。  このような国や長崎県への報告と並行いたしまして、護岸の応急復旧工法の検討も行っておりましたが、端島は国の史跡指定を受ける予定であることから、7月24日に文化庁と協議を行い、応急復旧の工法を確認いたしました。  7月28日には潜水調査を実施し、水面下にある51号棟前護岸の穴の大きさを確定させております。  8月2日には台風12号が、また最接近いたしております。  8月7日には株式会社三基との間で、31号棟前、51号棟前の応急復旧工事について工事請負契約締結いたしております。  工期は、平成26年8月7日から9月12日まで、契約額は1,933万2,000円、このうち1,100万円につきましては予備費を充用させていただくこととしたところでございます。  この工事請負契約締結後、施工業者におきまして8月8日から12日までの間、大型土のうの製作作業に入っておりましたが、その間、8月9日に台風11号が最接近いたしました。  8月13日には大型土のうの台船への積み込みが完了し、応急復旧の着工準備は整ったものの、台風の余波などにより、8月14日から18日まで、海上にうねりがあり応急復旧工事の施工ができませんでした。  そして、8月18日に、21日から始まるイセエビ漁のため、工事着手を一時断念いたしましたので、9月4日には工期延長についての工事請負変更契約締結し、工期を8月7日から11月28日まで、77日間延長いたしました。  しかしながら、9月8日から11日までの4日間、満月のためイセエビ漁が休漁となるということでございましたので、漁協と調整をさせていただいた結果、この間に工事を行うことといたしました。  そこで、まず、9月8日に51号棟前の応急復旧工事に着手をし、休漁最終日の9月11日に応急復旧工事が完了したところでございます。  次に、2)今後の予定といたしまして、残る31号棟前の応急復旧工事の施工を予定しているところでございます。  なお、資料では時期について未定と記載しておりますが、この委員会資料提出後に漁協並びに施工業者との協議を行い、31号棟前の護岸の応急復旧工事につきましては、明後日、24日に着手、26日完了の予定で施工するという日程調整を整えておりました。  しかしながら、また台風16号が接近いたしておりますので、この台風の今後の進路と、台風通過後の海上に残る余波の状況を見ながら、工事日程の再調整を行ってまいりますが、10月4日のイコモス現地調査までには、残る31号棟前護岸の応急復旧工事を完了させたいと考えております。  次に、資料3ページをお開きください。  (3)として工事内容を記載いたしております。  まず、1)開口部の状況の立面図でございますが、この図は、海側から護岸を見た図でございます。  まず、左側のア.31号棟前でございますが、こちらは以前から穴があいていた箇所でございます。  31号棟前の穴は、満潮時には海面下にあるものの、干潮時には目視できる場所に穴があいております。  図面でオレンジ色に着色した形が海側の穴の形でございます。横幅約1.7メートル高さ約1.7メートルで、図の下に干潮時の海側からの写真を掲載させていただいております。  次に、右側のイ.51号棟前でございますが、こちらが7月の台風8号による被災箇所でございます。  この51号棟前の穴は、干潮時にも海面下にあり、目視できる場所ではございませんので、潜水調査により穴の形状、寸法を計測いたしました。  オレンジ色で着色をした形が海中の穴の形でございます。横幅約8.8メートル高さが約1.8メートルで、写真は護岸の内側の状況を掲載させていただいております。  まず、一番右側の写真でございますが、潮位差や波の侵食により護岸内側の土砂が流出し、赤い天川と言われる古い護岸が露出をいたしております。  また、真ん中の写真でございますが、潮位差や波の侵食の影響は建物の下部にも及んでおりまして、建物の基礎基礎の間の土砂も、この侵食により流出しております。  続きまして、資料の4ページをごらんください。  2)の51号棟前空洞部の状況についてご説明をいたします。  まず、左側の図でございますが、当初想定の形状といたしまして、潜水調査により判明した海側の穴と護岸上部から目視した陸側の穴のサイズから、コンクリート打設量として100立法メートル設計数量とし、予備費充用額を1,100万円と想定していたところでございます。  しかしながら、右側の現地で確認できた形状に記載のとおり、実際に施工をした際、海側の穴と陸側の穴とが真っすぐにつながっておらず、護岸内でクランクした形でつながっており、かつ、護岸内にも広範囲にわたって洗掘されている状況が判明いたしました。  結果、コンクリート打設量については、当初、100立法メートルと想定しておりましたが、最終的には200立法メートルが実績となったものでございます。  また、このコンクリート打設量の増加に伴い、予備費充用額につきましても、当初想定の1,100万円に対し、最終的に約2,000万円になる見込みでございます。  3)といたしまして、51号棟前空洞部応急復旧工事の施工状況の写真を掲載しております。  左側の施工前の写真では、護岸と建物の間に海水が流入しておりますが、コンクリート充填を終えた右側の施工後の写真では、護岸にあいた穴からの海水の流入はとまった状況でございます。  次に、資料5ページをお開きいただきたいと存じます。  4)といたしまして、31号棟前及び51号棟前の施工方法についてご説明をさせていただきます。  まず、(1)応急復旧でございますが、海側の開口部前に大型土のうを並べ、水中コンクリートを打設し、黄色に着色した部分まで吸い出し口を塞ぐこととしており、イコモス現地調査前までに完了させる予定といたしております。  次に、(2)の本復旧でございますが、応急復旧後の残りの空洞部は、コンクリートによる打設、もしくは砕石による埋め戻しを予定いたしております。  本復旧の具体的な作業といたしましては、まず左側のア.31号棟前についてでございますが、護岸の下の空間につきましては、コンクリートの打設を、また、護岸と建物の間の空間につきましては、砕石による埋め戻しを検討いたしております。  また、右側のイ.51号棟前につきましては、護岸と建物の間の空間と建物下部の空間をコンクリート打設、もしくは砕石による埋め戻しを検討いたしております。  なお、今回、実施した応急復旧作業の過程において、51号棟前の護岸の内部に、高さ約4メートル、奥行き約3メートル、幅約14メートルの内部空洞があることが判明いたしましたので、こちらにつきましてもコンクリートを充填するなどして、護岸の保全を行いたいと考えております。  この本復旧につきましては、文化庁指導のもと国庫補助等も活用しながら施工してまいりたいと考えております。  そして、国庫補助を受けるためには、端島を含む高島炭鉱史跡指定の官報告示が前提となりますので、この史跡指定告示日を念頭に置きながら、引き続き、国や県との調整を進め、補正予算、もしくは来年度の当初予算での計上ができればと考えております。  説明は以上でございます。 85 井上重久委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はありませんか。  それでは、世界遺産推進室の所管事項調査を終了いたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時33分=           =再開 午後1時43分= 86 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」のうち本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、まず、総 括説明を受けた後、歳出、歳入の順に審査を行 い、その後、総括質疑、討論・採決を行うこと に決定した。また、審査の順序については、「歳 出・歳入審査早見表」のとおり進めることに決 定した。〕 87 井上重久委員長 それでは、まず総括説明に入ります。  理事者の総括説明を求めます。 88 武田企画財政部長 それでは、第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、企画財政部より提出いたしております補正予算総括説明資料によりご説明いたします。  資料1ページをお開きいただきたいと思います。  まず、平成26年度各会計予算額調によりまして、総括的にご説明いたします。  表の一番上の中ほどにございます補正額の欄に記載しておりますとおり、一般会計が29億3,417万9,000円の増額、特別会計が70億8,442万8,000円の増額でありまして、全会計の合計が100億1,860万7,000円の増額補正となっております。  また、表の一番上の合計の欄に記載しておりますとおり、補正後の一般会計予算額は2,148億9,101万7,000円、全会計予算総額は3,828億8,666万5,000円となり、表の一番右端に参考として記載しております前年度同期と比較いたしますと、一般会計で0.5%の減、全会計で0.6%の増となっております。  次に、資料2ページには一般会計歳入予算額調を、それから、資料3ページには一般会計性質別予算額調を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。  次に、補正予算の内容につきましては、資料4ページ、平成26年9月補正予算についてをごらんいただきたいと思います。  まず、上段の表でございますが、今回の補正予算を、その内容ごとに、1.施策の推進に係るものから6のがんばる地域交付金に伴うものまで6種類に分類した一覧表でございます。  資料4ページ、中段以降に、一般会計補正予算の内容を記載しておりますが、まず、1点目の施策の推進に係るものとして、長崎西側日本貨物鉄道株式会社所有の土地を、土地取得特別会計において先行取得することに伴い、用地購入費の財源の一部として土地開発基金へ積み立てるための基金積立金、それから、平成27年1月から、各支所における受け付け業務を拡充することに伴う支所機能拡充費、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録推進に向けまして、外海地区の観光客の受け入れ態勢を整備するための世界遺産登録推進費、野母崎診療所の建物を改修し、特別養護老人ホーム、それから、ショートステイ及びデイサービスの機能を持つ介護福祉施設を併設することに伴う高齢者福祉施設整備事業費補助金など、合わせまして20億6,894万8,000円を計上いたしております。  次に、2.内示等に伴うものにつきましては、国庫補助金の内示がありました、小中学校教材整備費3,000万円を計上いたしております。  次に、資料は5ページをごらんいただきたいと思います。  3.災害復旧に係るものといたしまして、ことし7月上旬の豪雨、台風8号に伴う災害の復旧に要する費用、ことし3月に発生しました市道田中町1号線の道路災害の本復旧に要する費用など、合わせまして3億6,290万円を計上いたしております。  次に、4.繰出金に係るものにつきましては、生活排水事業及び中央卸売市場事業の各特別会計に係る繰出金でございまして、合わせまして1,326万2,000円を計上いたしております。  次に、5.その他につきましては、三京クリーンランド埋立処分場に係る土地明渡等請求事件について、和解しようとするための和解金など3億2,866万9,000円を計上いたしております。  次に、6.がんばる地域交付金に伴うものにつきましては、下のほうの表に記載いたしておりますように、今年度、国の経済対策として交付予定であります、がんばる地域交付金につきまして、追加内示が1億572万5,000円あったことに伴いまして、6事業、1億3,040万円を計上いたしております。  次に、資料6ページをお開きいただきたいと思います。  繰越明許費につきましては、財産管理費の旧野母崎町樺島火葬場解体費など6件を、また、債務負担行為につきましては、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」特別企画展開催費負担など3件を計上いたしております。  以上が一般会計補正予算の主な内容でございます。  続きまして、特別会計補正予算の内容でございますが、まず、土地取得特別会計におきまして、MICE施設を念頭に置いた交流拠点施設用地として活用するため、長崎西側のJR貨物所有の土地を先行取得するための公共用地取得費を計上いたしております。  その他の特別会計におきましては、診療所事業特別会計において、野母崎診療所の改修に要する費用等を計上するなど、合わせまして5特別会計で補正予算を計上いたしております。  また、特別会計の繰越明許費につきましては、診療所事業特別会計において1件を計上いたしております。  補正予算の詳細につきましては、資料の7ページから13ページにかけまして記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。  次に、資料の14ページから17ページにかけましては、一般会計補正予算の歳入の項目ごとの充当事業一覧表を、また、資料の18ページから19ページにかけましては、先ほどご説明いたしました土地取得特別会計における公共用地取得費に係る財源等について記載しておりますが、こちらは歳入の審査の際にご説明をさせていただきたいと考えております。  次に、資料の20ページ及び21ページをお開きいただきたいと思います。  ここには、平成26年度各基金別現在高の状況といたしまして、基金の積み立て、取り崩し、現在高等について、各基金ごとに記載しておりますが、21ページの中ほどに小さな四角囲みで記載しておりますとおり、今回の補正に伴う所要一般財源として、財政調整基金を17億1,787万5,000円取り崩すことといたしております。  最後に、資料22ページをお開きいただきたいと思います。  ここには、8月29日現在における予備費充用額の実績を掲載しておりますのでご参照をお願いいたします。  9月補正予算に係る総括説明は以上でございます。 89 井上重久委員長 質疑につきましては、総括質疑の中で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時53分=           =再開 午後1時54分=
    90 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳出の審査に入ります。  それでは、第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 91 高比良市民生活部長 第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」に係る市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は22ページから23ページでございます。  第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の説明欄1.単独、ふれあいセンター施設整備事業費の1.施設改修1,540万円について、ダイヤランド・小ケ倉ふれあいセンターの老朽化した設備の改修を行い、住民の利用環境の整備を図るものでございます。  詳細につきましては、自治振興課長から説明させていただきますのでよろしくお願いします。 92 森自治振興課長 市民生活部提出の委員会資料に基づきご説明させていただきます。  資料の1ページをお開きください。  1.概要でございますが、国の経済対策に伴うがんばる地域交付金を活用して、ダイヤランド・小ケ倉ふれあいセンターの老朽化した空調設備の改修を行い、地域住民の利用環境の整備を図るものでございます。  次に、2.事業内容でございますが、ダイヤランド・小ケ倉ふれあいセンターの空調設備については、設置から15年以上が経過しており、経年劣化のため空調設備の改修を行うものでございます。  資料に掲載しております写真の左側が施設の全景でございます。右側が今回、改修を行う空調設備の室外機となっております。  最後に、3.財源内訳につきましては、委員会資料に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 93 井上重久委員長 これより質疑に入ります。 94 野口達也委員 ふれあいセンターは、最初に建設された施設から考えれば随分たっていると思うんですが、こういうふうに消耗品じゃなくて施設費関係で、市としては、例えば、ふれあいセンターの改修計画、こういうものをきちんとされているのかどうか。  そして、それについて、各ふれあいセンターのほうに、例えば、耐用年数などいろいろあると思うんですけれども、そういうことの周知をされているのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。 95 森自治振興課長 施設整備につきましては、まず1点、保守点検業務というのがございます。この設備につきましては、平成23年に点検を行ったところです。  それと、あと部品の交換に伴うメンテナンスという作業がございまして、その作業を行った年度を外しながら、施設の整備計画を立てております。  このパターンですと、施設の根幹になる分、お金がいっぱいかかる分、この分を中期計画の中にのせ込んで、計画を立てているというところでございます。  後段の地域の運営委員会のほうに周知はしているのかということでございますが、これにつきましては、今のところあらかじめ周知は行っていないところでございまして、当然それを行う年度につきましては、いつごろかとか、支障がない時期を選んでということでの話をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 96 野口達也委員 今回の場合は大きな改修工事になろうかと思うんですけれども、うちの山里地区については結構してもらっていると思うんですけれども、ほかのところから、いっちょん直してくれんとさという話も聞いておるわけですよ。ですから、軽微な部分もあろうかと思いますけれども、そういった意味で、例えば、2つ動きよったとが1つしか動かんとか、そういう話も、ほかのふれあいセンターから聞くわけですたいね。ですから、そういったところはきちんとできているのかどうか、それをお尋ねしたわけですけど。 97 森自治振興課長 運営委員会のほうには本当にお世話になっております。  それで、不具合が出て、補正予算に上げさせていただいて整備を行った経過というのが前年度もございました。  ただ、今回の整備も含めまして、今後につきましては、設備がとまる時期がないように、根幹に係る分については、経年劣化の年度をしっかりと見ながら、財政課のほうと調整を図って、中期計画にのせていきたいと思っております。  その流れにつきましても、今後、運営委員会のほうにもできる限りお話をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 98 野口達也委員 とにかくふれあいセンターというのは地域の一番核になるところですので、ぜひそこんところはよろしくお願いしたいと思います。 99 井上重久委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時59分=           =再開 午後2時1分= 100 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第17目支所費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 101 桑水流総務局長 第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」のうち、第2款総務費第1項総務管理費の総務部所管分についてご説明いたします。  予算書でございますが、22ページ、23ページでございます。  今回の補正予算につきましては、第17目の支所費におきまして、支所機能整備費といたしまして1,200万円を増額しようとするものでございます。  総務部提出資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  現在、長崎市行政テライト機能再編成プロジェクトにおきまして、支所、行政センター等の再編成に向けて具体的な検討を進めておりますが、この中で支所の窓口におきます取り扱い業務につきましては、専門的な業務を除きまして、平成27年1月から、行政センターと同程度の範囲に拡充をするため、必要な経費を計上させていただいたものでございます。  詳細につきましては、引き続き、お手元の委員会資料に基づきまして、行政体制整備室長から説明をさせていただきます。 102 笈木行政体制整備室長 それでは、引き続き、総務委員会提出資料に基づきご説明させていただきます。  1の概要ですが、長崎市は、明治22年の市制施行以来、周辺町村との合併により市域を広げてきております。  現在の支所、行政センターは、周辺町村との合併の際に、当該合併地区の市民の利便を保つ観点から、旧町村役場を支所、行政センターとして設置してきたものですが、その中で支所につきましては、昭和48年の三重村との合併から現在まで大きな見直しが行われていない状況であります。  先ほど、総務局長が申し上げましたように、長崎市行政テライト機能再編成プロジェクトにおいて、支所、行政センター等の再編成に向けて具体的な検討を進めている中で、支所の窓口における取り扱い業務については、専門的な業務を除き、平成27年1月から行政センターと同程度の範囲に拡充したいと考えております。  このことによりまして、高齢者障害者や小さな子どもを抱える方など遠方への外出が困難な市民の方が本庁まで移動する負担を軽減することができるものと考えております。  次に、2の事業内容ですが、今回の予算は、支所で各種申請の受け付け業務等を拡充するための整備を行うものであります。  内訳としましては、(1)各支所で必要となる備品、消耗品等544万7,000円ですが、これは、記載台や待合ベンチなどの整備、刻印機、事務用の受付印等の購入、新たな手数料等を取り扱うためのレジスターの設定変更などに係る費用を計上しております。  (2)西浦上支所の改修等548万1,000円ですが、これは、受け付け業務等の拡充により、来客数や窓口の応対時間の増加が想定されますが、支所の中で取り扱い件数が最も多い西浦上支所につきましては、待合スペースを広げるため、フロアの改修や電気、LANの配線工事、ローカウンターの設置、記載台や待合ベンチなどの必要な備品の整備等の経費を計上いたしております。  (3)支所機能拡充に伴う広報107万2,000円ですが、これは、市民の皆様に周知をするため、広報ながさきへの折り込みや各課や支所などでお配りする印刷物に係る経費を計上しております。広報につきましては、このほか、ホームページの掲載など、予算を伴わない手段も含めまして、市民の皆様にしっかりとお知らせをしていきたいと考えております。  3の財源内訳ですが、記載のとおり全て一般財源での対応としております。  続きまして、資料の2ページをお開きください。  今回、支所で拡充する窓口業務の主なものについて、住民登録関係、税関係、被爆者援護関係などの区分ごとに記載をしております。  表で網かけをしてバツ印などとなっている部分について、現在、支所で取り扱っていませんが、その右に丸印がついている行政センターと同様に、支所でも取り扱うことといたします。  例を申し上げますと、税関係では、6番の原動機付自転車の新規登録・廃車、次の被爆者援護関係では、被爆健康手帳などの申請、次の福祉・子ども関係では、各種の障害者手帳保育所入所の申請、次の医療関係では、国民健康保険高額療養費などの支給申請などを取り扱うことといたします。  なお、表に記載の業務はあくまで主なものでして、記載のもののほか、これらに付随する変更や現況届など、合わせて113事務の拡充を予定しております。  実施の効果といたしましては、これら113事務について、現在、本庁または行政センターで合計約9万3,200件を取り扱っておりますが、このうち、約3万500件について支所での受け付けを推計しており、市民の皆様の移動の負担が軽減できるものと考えております。  また、受け付け事務を拡充するに当たりましては、実施までの間、マニュアルの整備や職員の研修を行い、円滑な実施ができるように備えたいと思います。  続いて、資料の3ページをお開きください。  横書きになっておりますが、今回の予算により改修をいたします西浦上支所のレイアウトを掲載しております。  改修の内容を具体的に申し上げますと、図面の中ほどより少し上に太い点線で囲っておりますが、これは現在のカウンターの位置でございます。この位置を広げて、後ろに下げて、待合スペースを拡大し、フロアの改修やLANの配線、電気配線の整備や、図の左上になりますが、ローカウンターの設置などを行うこととしております。  説明は以上でございます。 103 井上重久委員長 これより質疑に入ります。 104 小宮慶一委員 支所機能をアップしようということで、それに伴う施設、あるいは備品等を含めた拡充を図ろうというお考えだと思います。これは、本会議の一般質問でも行政テライト機能再編成プロジェクトの取り組みについて質問があったようですね。それに対して、局長のほうからの答弁もあっておったように思います。  1つお聞きしたいのは、今の支所の機能というのは、これはもう行政センターに比べて非常に不十分というか、一々本庁まで行って、足を運んで事務処理をせないかんというようなことで、早くこの機能を高めて、少なくとも行政センター並みの機能にしようというのは、これは特別委員会等でも意見が出されました。そういう意味では、ぜひこの支所の機能は高める方向で整備をしていくべきだと思います。  ただ、その論議の中でも出てきましたけれども、支所機能をアップするというのは当然のことなんですけれども、あわせて現在の行政センターの機能、これが、いわゆる支所並みに、逆に後退をしていくという、そういう問題も含んでいるんではないかなという危惧を私はするわけです。というのは、まだ、行政センターをどうするのかと、支所にするのかどうかということと、それから、総合支所を設けて、身近な問題は、そこで解決していくという考え方が示されております。  しかし、総合支所をどこに設置するのかという考え方も明示されておりません。ただ、3カ所ですね。そういうふうに設けたいという考え方は聞いておりますけれども、問題は、これはもう特別委員会でも議論になったように、どこに設置するのかというのが1つ問題だったし、そのエリアをどの範囲にするのかですね。総合支所に付随するエリアですね。幾つの支所が、そこにくっつくのかという問題とか、まだはっきりしていない部分というのがあります。  それから、この間、局長の答弁の中にも、そういう方向で、今、検討しておるけれども、その中でも、例えば、離島とか、そういう特別の地域、あるいは地域性、そういうところについては、それなりの配慮をしていく。配慮をした支所、あるいは行政センターのあり方についての検討をやっていくとか、やっているとかいうような話し方もされておったと思うんですよね。そこら辺の考え方が、まだこれは明確でないわけです。本庁の庁舎だって、これはもう建て替えるという方向性と考え方が出ているわけですけれども、ただ、時期がまだ明示されていないというようなところに来ているわけです。支所機能を高めるということについては賛成なんですが、そこら辺との関係で、1つ考え方をお聞かせいただきたいと思います。 105 笈木行政体制整備室長 まず、1点目の行政センターが今後どういう形になるのかというお尋ねだったと思いますが、行政センターについては、現在の支所も同じですが、新たな支所と総合支所に分かれていく形になると思います。  そのうち、行政センターから新たな支所になった分については、現在、行政センターには土木技術職員等、専門の職員を配置しておりますけれども、総合支所の考え方としては、本庁から移管する分も含めまして、専門的な職員総合支所に集約配置するという形になりますので、行政センターから新たな支所になるところを考えますと、職員の配置が当然、変わってくるものだとは思っております。  ただ、今の行政センターよりも総合支所自体は大きな権限を持たせるように考えておりますので、そういう現場に近い総合支所が新たな支所と連携をして、速やかにいろんなご相談やご要望を解決していく仕組みが必要であるということを考えております。  それから、特に今、行政センターでは、地域の皆様と協働しながら、まちづくりや地域振興等の業務をしておりますけれども、この分については、引き続き、新たな支所でも十分実施していくべきだということを考えておりますので、その分につきましては、人材の配置ですとか、人材育成とかが、当然、必要になってくると考えております。  それから、総合支所の箇所ですとかエリアの部分に関しましては、先ほど小宮委員からのお話もございました。総務局長本会議でご答弁申し上げたように、現時点では最低3カ所は必要だと考えておりますけれども、どこだというようなところまで、確定するには至っていない状況でございます。  あわせてご答弁申し上げたように、離島地域の問題ですとか、あるいは地域コミュニティの関係とか、業務を整理しても、その分をやはり解決していかなければいけない課題がまだかなりあると認識しておりますので、その部分の課題の解決を、今後、進めていきたいと考えております。  以上でございます。 106 小宮慶一委員 行政テライト機能再編成の全てが、今、確定しているわけではないと、特に行政センターの機能をどうするか、あるいは総合支所をどこに配置するのかですね。そういった意味での絵は、その機能を含めてまだ確実には描けていない。  しかし、支所の機能については、これは皆さんからのご指摘もあるように、今のままじゃ付近の住民に大変不便をかけているというようなことなどもあって、そういう意味では、これはやはり急ぐ必要もあると私も思いますけれども、ただ同時に、検討してこられたことが、そこだけが先行していくというのは、後はどうなるんだって心配が当然、出てきますよね。ですから、今、おっしゃるように、それは、引き続き検討していく課題として残っていますよと、こういう理解でいいんですかね。  それとあわせて、なぜ、そこだけを先行したのかということを、改めてもう一度、関連してお聞かせいただきたいと思います。 107 笈木行政体制整備室長 今回の支所機能の拡充につきましては、小宮委員のほうからもお話がございましたように、昨年度の特別委員会、あるいは市のほうで設置いたしました支所等あり方検討委員会のほうでも、支所と行政センターのサービスの差は、一定の経費はかかるかもしれないけれども、その行政テライト機能再編成とは別に、やはり支所の機能を引き上げていくべきじゃないかというようなお話をいただいております。  検討する中で、今回、予算として1,200万円、決して低い数字ではないですけれども、ご理解いただければ、ある程度の費用をかけて、多少備品を整備することで一定の水準まで行政センターに近づける部分があるんじゃないかということで、今回、補正予算を計上いたしております。  先ほど申し上げた、さまざまな課題については、引き続き現在も検討している状況でございます。その結論が一定出れば、当然、ご説明をするべきと思っておりますけれども、現在では、こういう課題があるという整理ができた段階でして、どういうふうに解決していけばいいかというのは、まだ、実際のところ検討中という状況でございます。  以上でございます。 108 小宮慶一委員 わかりました。その辺は十分地域の実情に合った、住民の利便性を考えた対応を求めておきたいと思います。  特に、合併10年が過ぎて、いよいよ合併算定替も、順次、減額をしていくというようなことになっていくわけですよね。  しかし、合併算定替の全廃じゃなくて、一定額を残す形で新たな財源措置を講じていこうという方向も示されております。  なぜ、合併算定替が当初の計画を変えて、一定額を補填していこうという考え方になっているかということの理由の中に、やはり距離があるとか、あるいは離島であるという特異性もあって、地域のコミュニティ維持のためとか、あるいは地域振興のためには、どうしても必要な経費が要るというようなこともあるわけですよね。  だから、当初の合併によって一体的なまちの振興発展を考えてきたところに、どうしても距離の問題、あるいは離島の問題とか、そういう要素があって、一概には一体的にはなかなかいきにくい部分がある。そこには一定まだまだ費用もかかると。それは支所まで含めてです。あるいは行政センターの機能まで含めてですが、私は、そういうふうに理解をしているわけです。  そういうこともあわせて考えたときに、今、言われたように、そのあり方については、課題として、引き続き検討していくということですから、十分その辺は考えていただいて、しかるべき対応を、体制を考えていただきたいなと思います。  それから、最後に、これも聞いたこともあると思うんですけれども、総合的な計画、これが明示できる時期というのは何年ごろになるんでしょうか。 109 桑水流総務局長 議会含めて、市民の皆さんご承知のように、市役所の中で、こういった大規模な組織の改編というのは、過去、例がございません。  それで、今回のプロジェクトの趣旨としましては、やはり今から5年、10年、あるいは20年後に、人口がずっと減っていく。そして、市のエリアがこれだけ広い中で、市の職員ももちろん減っていきますし、まちづくりのための地域の人々の連携といったものも非常に希薄になっていくという中で、どういった組織を市が将来にわたってつくって、そして、住民の方にどういった形で生活をしていただくかということを、やはり住民の方にしっかりと説明する時間、それから場、そういったものが必要だと思っています。  特に、行政テライトという市の組織の問題ではありますが、ご承知のように、長く元気で!プロジェクトとか、自治基本条例もしかりですが、こういったプロジェクトと連動して、初めて組織有効に機能するわけでございますので、そういった面等を含めて、住民の方に十分な説明期間をとりたいと思っていまして、本会議でも、私のほうから答弁いたしましたように、平成27年度末までに、この事務作業を終えて、準備が整い次第、そういった新しい組織で運営ができるかということを、まだ確定はしておりませんが、今後、決めていきたいと思っております。  以上でございます。 110 吉原 孝委員 今、平成27年度末というお話がありましたが、私は、マイナンバー制度と、この支所機能、それと、支所の事務量、人員体制、これについてお尋ねしたいんですが、マイナンバー制度施行されると、この窓口業務の税、福祉医療、これらが把握しやすくなるし、情報共有化ができると思うんですよね。そうなった場合、あなたたちにとっては、これまで以上に仕事がやりやすくなる。また、現在の人員体制について、まだ整理ができる部分が多々あるし、それと、情報共有化されるということで非常に便利になってくると思うんですが、そういうことについて、今後、支所機能、あるいは行政センター等について、大分体制のあり方が変わってくるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの検討状況をお示しいただきたい。 111 笈木行政体制整備室長 今、お話がございましたマイナンバー制度ですけれども、現在はいろいろ市に提出していただく書類も、あるいは国や県に提出される書類も、住民票ですとか、所得の状況だとか、添付して提出する必要がありますけれども、吉原委員からご指摘もございましたように、添付書類が今後は不要になってくるということで、市民の皆様にとりますと、支所とか市民課の窓口、あるいはいろんな関係課の窓口にお見えになられたとき、そういう添付書類が減りますので、手続がすごく簡略化されるということ、それから、住民記録とか所得証明などの証明交付がかなり減ってくるであろうということで認識しております。  業務については、今現在、精査しておりますけれども、支所とか行政センターについては、証明や住民票の交付件数が減るということで、その窓口の手続は一定簡素化といいますか、簡略化できるし、市民の皆様をお待たせするような事態も減ってくると思いますけれども、それに伴いまして、支所や行政センターの職員については、今後はやはり地域コミュニティの関係ですとか、地域とのつながりとか、そういうものを重視した業務にシフトしていくべきだろうと考えております。  以上でございます。 112 野口達也委員 この事業内容のところで3つありますけれども、この1番、3番は理解できるんですね。ところが、2番の西浦上支所の改修ですけれども、これは、先ほどから話題になっている総合支所、桑水流局長は、南部、北部、中央、少なくとも3つ以上という話をされていましたけれども、これを頭に入れた改修になるんですか。
    113 笈木行政体制整備室長 西浦上支所の改修については、改修の図面を資料の3ページにもつけておりますけれども、先ほどご説明の中で申し上げましたように、支所全体では3万件くらいふえるように想定していますけれども、当然、西浦上支所が一番件数がふえるだろうと。  それから、現在も、年末ですとか、年度がわりの繁忙期に大変混雑をしてご迷惑をおかけしているというような状況があるということを聞いておりますので、そういう意味で、少しフロアを広げて、あるいは現在、ローカウンターがなくて、立って手続をしていただくような状況でありますので、今回の支所機能の拡充に関して改修をしようというような想定で予算を計上させていただいております。  以上でございます。 114 野口達也委員 それなら、そがんふうに説明せんばさ。私は不誠実と思うとさね。それはわかっとったわけでしょう。例えば、3万件とかなんとか。そしたら、そがんとは資料として、私は出さんばいかんと思う。そのために使うとやから、金ば。ただ口頭で、一番最初の説明で、西浦上支所が市内で一番取り扱い量が大きな支所なのでと、ただそんだけやもん。じゃ、どんだけ想定されるのか。先ほど言った、今、こんなんなんですよという資料をつけて当たり前でしょう。だから、そこんところはやっぱり私は不誠実さがあると思う。  ですから、後からでよかですけど、将来支所機能を充実させるために、こんだけふえますよというのは、もう大体予測されてわかっておっとでしょうから、それはくださいよ。例えば、それぞれの支所のとば、あったらですね。よろしくお願いします。 115 井上重久委員長 今の件につきましては、支所の業務量の予測の関係でございますので、後できちっと作成をして提出をお願いいたします。  ほか、ございませんか。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時29分=           =再開 午後2時31分= 116 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第23目世界遺産登録推進費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 117 桑水流総務局長 第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」のうち、総務世界遺産推進室及び経済局文化観光部が所管いたします第2款総務費第1項総務管理費第23目世界遺産登録推進費につきましては、部局が複数にわたりますので、一括して私のほうから説明させていただきます。  補正予算書の22ページ及び23ページをごらんください。  第23目世界遺産登録推進費の説明欄1.世界遺産登録推進費といたしまして、経済局文化観光部所管の1.世界遺産観光客受入費390万円、2.単独、世界遺産登録推進事業費といたしまして、総務世界遺産推進室所管の1.長崎の教会群とキリスト教関連遺産850万円の計1,240万円を計上いたしております。  続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。  予算書が42ページ及び43ページなります。  長崎の教会群とキリスト教関連遺産特別企画展開催費負担といたしまして、平成26年度から平成27年度までに、187万円を限度といたしまして債務負担行為を計上させていただいております。  事業費の詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、世界遺産推進室長よりご説明させていただきます。 118 田中世界遺産推進室長 それでは、お手元にお配りいたしております総務局及び経済局提出の委員会資料に基づいてご説明させていただきます。  委員会資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。  第2款総務費第1項総務管理費第23目世界遺産登録推進費のうち、まず世界遺産観光客受入費390万円でございます。  資料1.概要でございますが、長崎の教会群とキリスト教関連遺産について、構成資産周辺の受け入れ態勢を整備し、観光客の円滑な受け入れを推進するものでございます。  2の事業内容につきましては、市営西出津団地横及び大野運動公園に臨時駐車場及び仮設トイレを整備し、あわせて周辺に車両誘導員の配置と案内板の設置を行おうとするものでございまして、事業費は390万円でございます。  事業内訳につきましては、4)整備内容のまずア.臨時駐車場の整備といたしまして、簡易整地と駐車区画の設置で75万円、イ.車両誘導員2名を土、日、祝日の配置をすることによって、136万8,000円、ウ.出津大野各2基の仮設トイレの設置といたしまして169万7,000円、エ.臨時駐車場への車両を誘導するための誘導案内板の設置として、8基で8万5,000円でございます。  続きまして、2ページをお開きいただきたいと存じます。  3.財源内訳といたしまして、事業費の全額が過疎対策事業債でございます。  3ページをお開きいただきたいと存じます。  臨時駐車場、仮設トイレ等の位置図については記載のとおりでございまして、位置図の左側の出津地区における臨時駐車場、仮設トイレの設置予定地は、オレンジ色で着色している部分でございます。  位置図右側の大野地区における臨時駐車場、仮設トイレの設置予定地は、同じくオレンジ色で着色をしている部分でございます。  続きまして、4ページをお開きいただきたいと存じます。  単独、世界遺産登録推進事業長崎の教会群とキリスト教関連遺産850万円でございます。  1.概要でございますが、世界遺産観光客受入費同様、受け入れ態勢を十分に整える必要があることから、外海の石積み集落景観の整備活用計画に基づき、出津教会堂周辺に駐車場、トイレを設置するための設計を行おうとするものでございます。  2.事業内容でございますが、市営西出津団地横の市有地に約3,500平方メートル、約80台の駐車場及びトイレ1棟を設置することとし、その実施設計を行おうとするものでございます。  駐車場及びトイレの供用開始時期でございますが、平成28年4月を予定いたしております。  3.財源内訳でございますが、県支出金212万5,000円、過疎対策事業債630万円、一般財源7万5,000円でございます。  5ページに駐車場、トイレの設置予定場所をお示しいたしております。この場所は、先ほどご説明いたしました仮設の駐車場、トイレを設置しようとする場所と同じ場所でございます。  6ページをお開きいただきたいと存じます。  債務負担行為長崎の教会群とキリスト教関連遺産特別企画展開催費負担といたしまして、平成26年度から27年度まで187万円の債務負担行為を設定しようとするものでございます。  1.債務負担行為目的でございますが、先週9月17日、世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され、教会群の推薦書暫定版を9月末までにユネスコへ提出することが決定をされましたが、平成28年の登録に向けて、さらなる機運の醸成を図る必要があると考えております。  そこで、信徒発見150周年の時期に合わせ、長崎歴史文化博物館において、来年の2月から4月にかけて開催しようとする「長崎の教会群とキリスト教関連遺産特別企画展」、これ仮称でございますが、この長崎市の負担分について、平成27年度の債務負担行為を設定しようとするものでございます。  2.事業内容でございますが、開催の時期は来年2月下旬から4月中旬、主催は長崎県長崎市長崎歴史文化博物館、会場は長崎歴史文化博物館でございます。内容といたしましては、長崎の教会群とキリスト教関連遺産世界遺産価値をわかりやすく説明するため、県内外のキリスト教関連資料を展示しようとするものでございます。  3の債務負担行為の限度額の内訳といたしまして、(1)限度額の年度内訳でございますが、平成27年度に187万円を予定しております。  また、限度額の積算内訳につきましては、長崎歴史文化博物館で開催される企画展負担金として、平成27年度に限度額として187万円を設定しようとするものでございます。  資料の7ページをお開きいただきたいと存じます。  4.負担額でございますが、全体事業費として2,526万円を予定いたしておりまして、内訳として、長崎県が813万円、長崎市が187万円、指定管理者が626万円、入場料等を900万円と見込んでおります。  全体事業費2,526万円に対する長崎市の負担は187万円でございます。率にして11.5%を予定しておりますが、これは教会群の世界遺産登録を推進するに当たり、関係する2県6市2町の負担割合を定めておりまして、そのうち長崎市の負担割合が11.5%であることから、この数字を準用いたしております。  5.事業費内訳でございますが、全額一般財源でございます。  説明は以上でございます。 119 井上重久委員長 これより質疑に入ります。 120 麻生 隆委員 キリスト教関連遺産世界遺産登録に向けて政府の推薦が決定いたしましたが、今回のトイレだとか駐車場関係はあるんでしょうけど、受け入れをしてもらう教会側ですよね、観光客が押し寄せて来て、以前話題になっておりました祈りの場に入っていくということで、そういう教会側とのすみ分けといいますか、観光化する状況も一部あるかもしれませんけれども、ちゃんと中に入る際は了解をとっていただくとか、案内をつけるとか、そういうソフト面での状況はどうなのかというのが、まず1点と、この駐車場だとか、トイレを設置される関係については、場所をつくるだけで、土日ピークのときの案内、警備員とかを、つける予算は入っていないと思いますけれども、こういうことで企画したエージェントあたりとか、もし、大量に来たときに対応するという考えがあるのかないのか、その2点をお尋ねしたいと思います。 121 田中世界遺産推進室長 まず、私のほうから1点目の受け入れのソフト面のことをお答えさせていただきます。  特に大浦教会につきましては、既に入場料を取られて、きちっとした管理がなされておりますので、これについては一定整理がなされているかと考えております。  なお、外海につきましては、本当に祈りの場ということで、通常はいわゆる宗教施設として使われている部分でございます。これに関しましては、現在、出津教会堂については教会守ということで、実際に教会を適切にごらんいただくように、案内人といいますか、そういう方を配置しておりまして、現場で適切な管理をさせていただいております。  また、受け入れ態勢につきましては、インフォメーションセンターを今、出島ワーフのほうに既に設置をしておりまして、そこでの案内をいたしております。また、将来的にはきちっと予約システムを構築いたしまして、そこで1日の受け入れ態勢といいますか、いわゆるオーバーユースにならないように、地元の方のご迷惑にならないような態勢づくりを今後ともやっていくという予定でございます。  以上でございます。 122 股張観光政策課長 エージェントとの現場を含めた整理、調整の件でございます。今回、臨時駐車場ということで、駐車場付近に各1名ずつ誘導員ということで、配置するようにしております。今後、当然ながらお客様、特にバスを中心にふえてくると想定されます。これにつきましては、事前に旅行会社に対しまして、その対応についてのアピールと周知、それから、お客様がふえた状況になりましたら、しっかりその誘導員、案内も含めて対応できるような体制にしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 123 麻生 隆委員 この前、世界遺産に登録された富岡製糸場を、見学に行かせていただいたときに思ったのは、やっぱりすごいですね、お客さんが。今回のキリスト教関連遺産、どうなるかわかりませんけれども、海外からも来るだろうと思っていますけれども、こういったところに対しては、やっぱりソフト面の対応ですね、ガイドの通訳の検討だとか、さっき言われたのは、この受け入れについて過度にならないような形にね──どうしても皆さん世界遺産見に来てから、よかねと言って帰る人と、中にはね、そういう人たちばかりじゃないでしょうから、そういうところに入ってこられてもきちっと対応できるように、また、注意ができるようにちゃんとしておかんと、これからキリスト教関係については、来年イコモスの調査があるでしょうし、そういったところに協力せんよというような話になってはいけませんので、ちゃんとそういう流れを市が先導してやってもらうように、中に入っていただいて取り組みができればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。何かこの点でありましたら。長崎市でプロジェクトをつくってやるとかというのはあるんですか、考えるんですか。ないでしょう、そういうのは。エージェントに対しての取り組みだとか、そういうのは考えていないんでしょう。 124 股張観光政策課長 特に旅行会社の対応につきまして、ソフト面の対応というのはまさに一番大事だと思っております。長崎市だけではなくて、例えば長崎国際観光コンベンション協会、それから、県の観光連盟、長崎県一体となって、旅行会社に対する、あるいは来訪者に対する対応ということで、マナー、それから混雑時を含めての対応、これをしっかり協議もしながらやっていきたいと思っております。  以上でございます。 125 野口達也委員 教会群のところですよ、政府のほうで推薦を決定したですたいね。ということは、今度の産業遺産群のを見れば、ことし10月にイコモス調査に来るですたいね。ということは、来年、調査に来るわけでしょう。そのときに、トイレは、平成28年4月完成予定なのか。供用開始なのか。それまでは仮設で対応するんでしょうけど。これ、もっと早ようしたほうがようなかとね、そのイコモス調査が来るまでにさ。そがんところはよかとですか。せっかく政府のほうから推薦されて、そいば来年、イコモス調査が来るとに、トイレは仮設トイレもしくは工事中でしょう。これ早ようするということはできんとですか。 126 田中世界遺産推進室長 トイレ、駐車場の整備の状況でございますけれども、まず第一義的には構成資産が適切に守られているかどうかということがイコモス調査の一つの内容でございます。あわせて、いわゆる観光圧力に対してどういう対応をしていくつもりなのかということでございますので、まず、今までの例からいきますと、世界遺産登録初年が一番お客様が多いと、今のところ統計上はそうなっております。したがいまして、世界遺産登録されるまでにはきちっとしたものを整備しようと考えているのが1点でございます。ただ、その前から当然、今回、推薦書を出すということになりましたら、ことしの秋からお客様はふえてくるかと思いますので、それについては仮設で対応をするという、いわゆる二段構えでやっていきたいと考えております。  早ければ早いにこしたことはないということではあるかと思いますけれども、一面、構成資産の周辺環境をきちっと守るという観点からの整備計画というのも大事になってまいりますので、今回、補正をお願いいたしまして実施設計をやるわけでございますけれども、その中で構成資産の周辺環境を阻害しないような、きちっとしたものを設計していくということで、手順を踏んでいきたいと考えております。  以上でございます。 127 井上重久委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時50分=           =再開 午後2時52分= 128 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、第9款消防費第1項消防費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 129 福本消防局長 それでは、第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」における消防局所管分について、ご説明いたします。  予算説明書の32ページ、33ページをお開きください。  今回の補正予算でございますが、第9款消防費第1項消防費第3目消防施設費におきまして、説明欄記載の1.単独、消防施設整備事業費、1の消防庁舎改修として850万円を、また、2の防火水槽整備ほかとして700万円をそれぞれお願いするもので、合計額1,550万円を計上しております。  詳細につきましては、提出しております資料に基づきまして、総務課長からご説明させていただきます。 130 平石消防総務課長 お手元の消防局作成の総務委員会資料、第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」に基づきまして、ご説明させていただきます。  1ページをお開きください。  単独、消防施設整備事業費消防庁舎改修についてご説明いたします。  まず、1の概要ですが、これは国の経済対策に伴うがんばる地域交付金を活用して、防災拠点としての機能維持及び施設長寿命化を図るため、老朽化している消防庁舎を改修しようとするものでございます。  次に、2の事業内容ですが、昭和49年に建築された北消防署池島派出所が、築後40年が経過し、老朽化等により外壁コンクリートの亀裂や車庫シャッター及び事務室等の内装に損傷が生じていることなどから、その改修を行おうとするものでございます。  次に、3の財源内訳ですが、事業費850万円のうち、その約8割に当たります700万円につきましては、がんばる地域交付金を活用することとし、そのほかの財源として、充当率75%の一般単独事業債の110万円を充当するものでございます。また、一般財源の40万円につきましては、財政調整基金を全額充当することとしております。  2ページをお開きください。  池島派出所の位置図と庁舎の現況写真を掲載しております。  3ページをごらんください。  単独、消防施設整備事業費防火水槽整備ほかについてご説明いたします。  まず、1の概要ですが、これは、長崎の教会群とキリスト教関連遺産世界遺産登録を見据えました、大野教会堂周辺の受け入れ態勢整備の一環として、市道上大野町大野町1号線の拡幅事業を実施することに伴い、支障となります防火水槽を移設整備しようとするものでございます。  次に、2の事業内容ですが、40トン級の防火水槽1基を上大野町大野運動公園に移設設置するものでございます。  次に、3の事業工期ですが、平成27年2月末を完成予定としております。  次に、4の財源内訳ですが、事業費700万円のうち、充当率100%の過疎対策事業債を活用し、全額充当することとしております。  4ページをお開きください。  今回、整備しようとする防火水槽の位置図を掲載しております。  位置図には、既設の防火水槽及び移設しようとする防火水槽の位置を赤色で表示しております。  説明は以上でございます。  よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 131 井上重久委員長 これより質疑に入ります。 132 小宮慶一委員 素朴な質問をいたします。  最後のページですね、4ページ。水槽の移設予定地というのが運動公園の真ん中にあるんですね。これ、この位置を特定した理由というのは何かあるんですか。 133 川原世界遺産推進室主幹 この防火水槽につきましては、移設先としております大野運動公園ですけれども、ここが現在、舗装されていない土の部分になっております。世界遺産推進室のほうで今後ここにつきましては、駐車場として整備していこうと予定しておりますけれども、その駐車場の整備の前に土の中に防火水槽を埋めるほうが工事の後戻りにならないんじゃないかということで、土の部分の地下に防火水槽を埋めたいという計画でございます。
     以上でございます。 134 福本消防局長 補足をさせていただきます。  中心部にということでございまして、端になりますと、駐車位置になるものですから、そこを駐車禁止というような形にはしたくないと。ある程度、中央部は車が入ってくる通路になる部分でございますので、その通路部分に防火水槽を設置すれば、駐車スペースを邪魔しないで済むだろうということで、世界遺産推進室とも協議しまして、端に寄らない、駐車スペースにならない部分に防火水槽を持っていきたいという考えでおります。  以上でございます。 135 井上重久委員長 ほかありませんか。  理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時59分=           =再開 午後3時0分= 136 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第7項保健体育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 137 高比良市民生活部長 第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」に係る市民生活部所管分についてご説明いたします。  予算説明書は34ページから35ページでございます。  第10款教育費第7項保健体育費第5目市民プール費の説明欄、1.単独の、市民プール施設整備事業費の1.市民総合プール1,250万円について、長崎市民総合プール照明を集中操作する照明操作装置が経年劣化していることから、施設管理運営上の利便性を確保するため、同装置を新規に作製し取りつけるものでございます。  詳細につきましては、スポーツ振興課長から説明させていただきますので、よろしくお願いします。 138 谷内スポーツ振興課長 第109号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」に係るスポーツ振興課所管について、委員会提出資料に基づきご説明させていただきます。  市民生活部提出の委員会提出資料2ページをお開きください。  第10款教育費第7項保健体育費第5目市民プール費、番号1の1の単独、市民プール施設整備事業費市民総合プール1,250万円でございます。  まず、1.概要でございますが、国の経済対策に伴うがんばる地域交付金を活用し、長崎市民総合プール照明操作装置の改修を行おうとするものであります。  次に、2.事業内容でございますが、長崎市民総合プール事務室内にある、館内の照明を集中管理する照明操作装置の2系統のうち1系統がことし7月下旬から使用できなくなっており、現在、事務室外に設置されているブレーカーによって照明を操作している状況であり、施設管理上支障を来しているため、照明操作装置の改修を行おうとするものであります。  資料中段には、照明操作装置の全体と内部の写真を掲載しておりますので、ご参照ください。  最後に、3.財源内訳については、委員会資料に記載のとおりでございます。  説明は以上でございます。 139 井上重久委員長 これより質疑に入ります。 140 久米 直委員 ちょっとお尋ねしますが、今こうして補正の財源が出ていますよね。今、国体水泳をやりましたよね。だから、もし、不安定ならば、なぜその前にこういうことをやろうということにならんのかな。ちょっとそれだけ。予算との関係があるだろうからあれなんですが、教えてください。 141 谷内スポーツ振興課長 メーカーに発注をしたら製作に2カ月ぐらいかかるということで、実際に7月下旬に故障があったものですから、国体前までに改修するというのは間に合わなかったところでございまして、国体もがんばらんば大会も終わった後に交換ということで考えておりまして、1月ごろに改修を考えているところでございます。  以上でございます。 142 麻生 隆委員 これ何年ぐらいたっているんですか、年数は。大体、機器関係については10年ぐらいで経年変化といいますかね、劣化があるんでしょうけど。 143 谷内スポーツ振興課長 市民総合プール平成8年9月に完成していまして、それから18年経過しているという状況でございます。故障が出るまでは、そういう傾向もなかったものですから、突然、故障したという状況でございます。  以上でございます。 144 麻生 隆委員 全体的なスポーツ施設も含めて結構持っているわけですからね。今回は国体もあるという状況はあったんでしょうけれども、1,200万円が妥当かどうかは別にして、今後古い施設になると、電気系統については15年から20年で、もうもたないという認識をしておかないとですね。そうなると、ある一定の考え方を持っておかんといかんねということも改めてね。だから、できたらそういったのをですよ、施設アセットマネジメントをやるかもしれませんけれども、ある一定こういう大事な事業があるときはチェックしとかんといかんなと。起きてしまってからじゃないとなかなかわからんでしょうけれども、そういう危機管理体制もとってもらえればなと思っていますけれども、その点について、何かありましたら。  そういうアセットマネジメント関係の取り組みをやっていますけど、それとの連携があるかどうか、その点だけお尋ねしたいと思います。 145 谷内スポーツ振興課長 国体の前ということで、国体に係る改修を平成23年度から3年間ぐらい、ずっと行っていまして、大きい改修につきましては、電光掲示板であるとか、空調であるとか、そういう部分を見直してきたところでございますが、今回、照明設備ということで、それまでの経費には入れていなかったんですが、今後20年を経過するということで、全体的な部分も含めて見直していきたいと考えております。  以上でございます。 146 井上重久委員長 理事者交代のため暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時7分=           =再開 午後3時9分= 147 井上重久委員長 委員会を再開いたします。  次に、第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 148 安田理財部長 第6目財産管理費についてご説明いたします。  予算に関する説明書は22ページと23ページでございます。  第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費、説明欄の2.財産管理費、1.旧野母崎町樺島火葬場解体費について、アスベスト及びダイオキシンの対応に予算の不足が生じ、その経費として640万円を、3.単独、庁舎等施設整備事業費、1.深堀合同庁舎について、がんばる地域交付金を活用し、老朽化による施設の更新に係る経費として900万円をそれぞれ計上いたしております。  次に、予算説明書の40ページと41ページをお開きください。  表の一番上の、旧野母崎町樺島火葬場解体費に係る繰越明許費794万円を計上しようとするものでございます。  詳細につきましては、理財部提出の委員会資料に基づきまして、財産活用課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 149 林財産活用課長 それでは、お手元にお配りしております理財部委員会資料に基づきまして、ご説明いたしたいと思います。  まず、資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  旧野母崎町樺島火葬場解体費でございます。  1の概要でございますが、本年度当初予算に450万円を計上しておりましたが、実施設計の段階におきまして、アスベストとダイオキシンの処理に要する経費が不足することが判明したため、640万円の補正をお願いするものでございます。  2.事業内容でございますが、(1)工事概要につきましては、火葬場の解体工事等であります。  (2)事業費の内訳でございますが、アスベスト、ダイオキシンを適正に処理する必要があるため、解体設計委託料として250万円を、解体工事費として390万円をそれぞれ補正しようとするものでございます。その結果、補正後の予算額は、解体設計委託料に295万円、解体工事費に795万円となる予定でございます。  (3)工事等スケジュールでございますが、解体設計委託に本年12月から2カ月半を、それを受けての解体工事に来年3月から三月半を予定しております。  3.財源内訳でございますけれども、記載のとおりでございます。  恐れ入ります2ページをお開きいただきたいと思います。  4.繰越明許費でございますが、このようなスケジュールに基づきまして、年度を越えての事業を施行する予定のため、解体工事費相当分の794万円の繰越明許をお願いするものでございます。  先ほど申しました795万円との差額1万円につきましては事務費でございます。  なお、5といたしまして施設の概要を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  次に、3ページをごらんください。  単独、庁舎等施設整備事業費でございます。  1の概要でございますが、国の経済対策に伴うがんばる地域交付金を活用いたしまして、財産活用課が所管いたします各庁舎等のうち老朽化が進んでいる深堀合同庁舎につきまして、庁舎の機能の保全と利用者の安全性の確保のため更新を行うものでございます。  2.事業内容でございますが、深堀合同庁舎の給水管の取りかえと直結給水化の工事を予定しております。事業費は900万円を計上しております。  3.財源内訳でございますが、記載のとおりでございます。  最後に、4といたしまして施設の概要を、資料4ページに位置図等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  説明は以上でございます。 150 井上重久委員長 これより質疑に入ります。 151 麻生 隆委員 給水管取りかえ工事についてお尋ねしたいんですけど。この給水管のタンクを外して直結にすると、直圧式にするということになっていると思いますけれども、その水道加入負担金が230万円入っているんだけれども、これもともと庁舎は普通入っていなくちゃいけないんじゃないですか。ここに計上されているのはどういう形かなと思って。 152 林財産活用課長 加入負担金の問題でございますけれども、もともと40ミリ管が入っておりまして、その分の負担金は負担しております。今回は75ミリ管になる予定ですので、その差額の分を負担金ということで上下水道局のほうにお支払いする予定にしております。  以上ございます。 153 小宮慶一委員 また、野母崎の話なんですが、やっぱりこの工事期間というのは、これくらいはかかるんですか。これはやはりダイオキシンとか、それからアスベストとか、そういうのの対策が必要になったということで、新たな追加と、工期もずっと延びてきているわけですよね。これも長年の懸案でしたので、ありがたい話だと思っているんですけれども、どうしてもこれくらいの期間はかかるんですかね。  それと、期間がかかるということでちょっと心配するんですが、もちろん工事をするときにはきれいな養生をして工事はされると思うんですけれども、周辺に対する被害とか、あるいは何か注意をするとか、そういうようなことが何かありますか。 154 林財産活用課長 まず、工期の問題でございますけれども、アスベストとダイオキシンでございますので、飛散しないように隔離しながら工事をやるということで、通常の解体工事よりも期間がかかるということ、建築課は、この辺のアスベスト、ダイオキシンについてノウハウがありませんので、その辺の設計委託期間かかるということで、このぐらいの工期がかかるだろうということで、お話を承っております。  あと、地域の周辺の問題でございますけれども、地域の連合自治会長にお話を伺ったところ、一番直近の民家まで離れているので、直接関係はないとおっしゃってくださっていますけれども、工事にかかるときは地元にお話しまして、その辺の注意を喚起して、近寄らないようにということを周知したいと思います。  以上でございます。 155 井上重久委員長 ほかありませんか。  歳出の審査についてはここまでにしたいと思います。  暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時16分=           =再開 午後3時18分= 156 井上重久委員長 委員会を再開いたします。 〔閉会中の決算審査の日程について協議を行っ た結果、11月6日及び7日の2日間とすること に決定した。〕 157 井上重久委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後3時19分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成26年10月28日  総務委員長    井上 重久 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...