次に、４ページをごらんください。
(3)
包括的支援事業実施状況について、ご説明させていただきます。
まず、アの
総合相談事業になります。
（ア）は、平成18年度から平成23年度までの
相談件数と
相談内訳の比較を示しております。
相談件数は年々増加をしておりまして、
相談内容につきましては、
介護保険関係が最も多く、次に在宅一般、
介護予防事業となっております。
相談件数の増加の要因としましては、
民生委員、あるいは自治会などの
地域関係者や、
関係機関との連携により、
地域包括支援センターの周知が徹底してきた結果であると考えております。
（イ）は、平成23年度の相談者の内訳になります。ご本人、家族が71.8％と最も多くなっておりますが、次いで、
介護事業所、
民生委員、自治会、近隣者、
医療機関の順となっております。
（ウ）は、平成23年度の
包括支援センターが相談を受け、連携を図った
関係機関の内訳です。居宅の事業所が4,382回と最も多く、次いで
医療機関となっております。
５ページをごらんください。
（エ）
地域包括支援センター別の
総合相談件数を、上段が平成23年度、下段が平成22年度で比較をしております。棒グラフが延べ件数、
折れ線グラフのほうが相談者の実件数となっております。９カ所の
地域包括支援センターにおきまして、全体の平均を下回っている状況になっております。
６ページをごらんください。
（オ）は、
包括ごとに
相談方法別の実績で、上段が平成23年、下段の棒グラフが平成22年で比較をしております。ちょっと見づらくて申しわけありませんけれども、
相談方法として、左側が
電話相談、真ん中の白い部分が
来所相談、右側が
訪問相談となっております。全体では、51％が
電話相談、次に訪問が40％、
来所相談が９％となっております。
次に、７ページをごらんください。
（カ）は、
総合相談と
権利擁護相談におきます、
新規把握者の累計をお示ししております。下のほうのグラフに、棒グラフが包括別の
高齢者人口、
折れ線グラフのほうで
高齢者人口に対します
新規把握者の割合を示しております。平成23年度は、前年度と比べまして約1,200人、把握が増加をしております。これまでの６年間で、
高齢者人口の約27％の新規の高齢者を把握したことになります。
次に、８ページをごらんください。
（キ）は、
桜馬場包括支援センターのブランチとなります長崎市
包括ケアまちんなかラウンジでの平成23年度の福祉部門の活動状況になります。平成23年の６月に開設をいたしましたので、平成23年６月から平成24年３月までの実績値となっております。
ａの相談人数は150人で、
相談方法としましては、
電話相談が114件と最も多く、次いで
来所相談、
訪問相談の実績はございませんでした。これにつきましては、担当が全地域の市民を対象としていること、あるいは相談の際も匿名のご相談が多いために、
相談方法が電話、あるいは来所と限られてくるものと思われます。
対象者種別としましては、高齢者が108人と最も多く、次いで、その他を除きますとがんが多い状況となっております。
相談者の内訳としましては、ご本人、家族が115人と76.7％を占めており、次いで
医療機関、
包括支援センターとなっております。
高齢者と
介護保険対象者についての
相談内容の内訳をｅのところに示しておりますが、最も多いのは、やはり
介護保険関係で76件となっております。
ｆのところで、相談を受けた後の
関係機関との連携回数ですけれども、市の関係部局が22回、次いで
地域包括支援センターとなっております。
また、過去に
地域包括支援センターに相談履歴がない方で、まちんなかラウンジに初めてご相談があったという方が99人で約65％を占めており、
匿名相談者が55名で約36％という状況です。
次に、９ページをごらんください。
包括全体のイ.
権利擁護事業について、ご説明させていただきます。
（ア）
権利擁護における
相談件数と
相談内訳ですが、
相談件数は平成18年度から年々増加傾向にありましたが、平成23年度、減少している数字になっておりますけれども、これは、認知症の
地域支援推進員を配置しておりますけれども、推進員の活動自体、統計を分けましたことから、
権利擁護の
相談件数が減少した形になっておりますが、
認知症推進員の活動報告で延べ945件の
権利擁護の
相談件数があっておりますので、合計をいたしますと2,308件となり、前年度より482件の増加となっております。
相談内容としましては、
支援困難事例が613件、
高齢者虐待相談が305件、次いで
成年後見制度利用支援となっております。相談者は、ご本人、家族が47.7％と最も多く、次いで居宅、
サービス事業所となっております。
10ページをごらんください。
（エ）平成23年度の長崎市の
成年後見制度に関する相談状況になります。
相談の実人数は61人、
平均支援回数は6.6回、年齢別では80歳以上の方が半数を占め、そのうち
虐待事例も13％見られる状況です。相談者のうち、
成年後見制度の
申し立て支援の事例は32人で、年度内に申し立てを行った方は10人おられました。
毎年度、
地域包括支援センター職員を対象として、
成年後見制度の
申し立て支援に関する研修を実施しておりますけれども、包括によって、
支援回数に差が見られておりますので、職員の質の向上を図る必要があると考えております。
次に、12ページをごらんください。
（オ）
高齢者虐待相談の状況になります。平成21年から平成23年までの３カ年分をお示ししております。相談者99人のうち、虐待と判断された事例は75人で延べ件数は415件、
延べ支援回数は836回となっております。
13ページをごらんください。
虐待相談の相談経路としましては、
ケアマネジャー、介護の事業所が約半数を占め、次に家族、ご本人となっており、
虐待事例のうち63％に認知症が見られる状況となっております。
虐待相談に対する
包括支援センターの平均の
支援回数は、8.4回と濃厚なかかわりが必要になりますが、対応の結果としては、分離、あるいは
ケアプランの見直しのほか、継続して地域での見守り支援も34％あり、
虐待支援に関しましては、
包括業務の中で重要な位置づけを占めていると考えております。
次に、14ページをごらんください。
（カ）
認知症施策総合推進事業について、ご説明させていただきます。
この事業におきましては、年次計画で全ての包括に
認知症地域支援推進員を配置していきますけれども、医療や介護、地域の
支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担っております。あわせて嘱託の
サポート医としまして、医師会のほうからご推薦をいただいて、精神科の先生など、お２人の先生に指導助言をお願いしております。
ａの配置状況にありますように、平成23年度では６カ所、平成24年度現在10カ所の包括に配置をしております。
延べ相談件数は945件で、
相談内容としましては、
介護保険サービスのほか、
医療機関の受診や
権利擁護に関する相談が多くなっております。
その他の活動としましては、
認知症医療疾患センターとの連携、
地域ネットワーク会議の開催、
専門職向け及び市民向けの研修会や認知症の
事例検討会などを実施し、
認知症高齢者の
支援体制構築に努めているところでございます。
次に、16ページをごらんください。
（キ）地域や職域で認知症の理解を深め、認知症の方を見守る
認知症サポーター養成講座の開催状況を載せております。最近では、地域の中でも、職域や学校など、
受講対象者の広がりも見られている状況です。
また、今年度は、
地域包括支援センター連絡協議会が長崎県の委託を受けまして、
認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に、
サポートリーダーを養成し、地域の実情に応じた実践的な活動を促す、
認知症サポーター活動拠点支援事業に取り組む予定としております。
続きまして、17ページをごらんください。
ウの
介護予防ケアマネジメント業務について、ご説明させていただきます。
（ア）は、平成23年度の
地域包括支援センター別の二次
予防事業対象者、いわゆる介護になるおそれが高いと思われる方の数を示しております。65歳以上の介護認定を受けておられない方、７万6,742人の方へ、郵送により
基本チェックリストを配布し、回収をして選定を行っております。回収率は67％、回収できた５万1,582人のうち、二次
予防事業対象者は２万4,873人、48.2％、発送者の全体数で比較をしますと32.4％という状況でした。
地域支援事業が改正をされましたことから簡易な選定方法に見直されましたので、平成22年度の1,973人から約12.6倍と激増しております。ただし、東長崎、日見包括及び西部包括につきましては、
厚生労働省の
モデル事業として、平成21年度から３カ年の事業を行っておりますので、この２つの包括のエリアにつきましては、従来の
医療機関での
生活機能評価が必要となる選定方法で行っておりますために、他の13包括と比較をしますと、二次
予防事業対象者の選定数が少ない状況となっております。
平成23年度の二次
予防事業対象者の中でも、さらに
介護状態となるおそれが高い
ハイリスクの方を3,390人選定しておりますけれども、その方たちを対象に、
地域包括支援センターにおきましては、できる限り在宅で自立した生活の継続と生活の質の向上を図るために、
介護予防事業や地域におきます
インフォーマルサービスなど、必要なサービスを提供する支援を行っております。各
地域包括支援センターでの
ハイリスク者数（ｃ）という表示で示しております列のところになりますけれども、多いところの最大数で361人、少ないところで35名と、
エリアごとで差はありますけれども、フォローの状況を見てみますと、
フォロー率の高低差は、必ずしも
対象者数の大小に影響しているものではないことから、各
地域包括支援センターにおきます
介護予防ケアマネジメントに対する意識、あるいは姿勢をあらわしているのではないかと考えておりますので、この状況につきましては、今年度は引き続き100％というフォローを目指して活動を進めていきたいと考えております。
次に、18ページをごらんください。
（イ）が、平成23年度の二次
予防事業対象者の中でサービスを利用されている方の状況を示しております。平成23年度の利用者は554名で、このうち新規の利用者が172名でした。二次
予防事業対象者数がふえておりますので、今後、利用者はふえていくものと考えておりますし、また、利用者数がふえていくような事業の勧奨を行っていく必要があると考えております。
（ウ）に、平成23年度に二次
予防事業サービス利用の終了した方の評価を、
ハイリスクとそれ以外の二次
予防事業対象者に分けて、改善、維持、悪化の状況を示しております。
悪化というのが、要支援、要
介護状態に移行した方を示しておりますけれども、いわゆる認定に移行した方が100名おられます。
事業利用者全体の554名で見ますと、全体の18％を占めておりますけれども、残りの８割の方は、
介護予防事業の利用により、維持、改善が図られ、
介護予防の効果があったものと考えております。
今後も、積極的に対象者への支援を行い、
インフォーマルサービスを整えることも含めて、
介護予防に努める必要があると考えております。
続きまして、19ページをごらんください。
エの包括的、
継続的ケアマネジメント支援業務について、ご説明させていただきます。
ここでは、主に
主任介護支援専門員を中心に行います
居宅介護支援事業者や介護の
サービス事業所への
後方支援の状況をお示ししております。
（ア）は、
居宅介護支援事業所に対しての包括的、
継続的ケアマネジメント支援の状況をお示ししております。一番上の表が平成18年度から平成23年度の
居宅介護事業所からの
相談件数、
支援困難事例の
相談件数及び
ケア会議件数の推移をあらわしております。
居宅介護支援事業所からの相談の件数及び
支援困難事例の相談、
支援困難事例の
ケア会議数は減少しておりますけれども、これまでの
包括支援センターのかかわりなどを通じて、
事業所自身の力量が向上していることも関連しているのではないかと考えております。
また、19ページのグラフにおきましては、
居宅介護支援事業所からの
支援困難事例の
相談件数について、地域において差がありますが、最小７件から最大79件となっております。
20ページのほうに、
支援困難事例の
相談内容の内訳、
ケア会議の開催数を記載しております。
ケア会議につきましては、
居宅介護支援事業所の支援のほかに、地域の課題の把握や今後の地域の見守り
ネットワークの構築につながる大事な機会でもあります。事例の状況によって、
ケア会議開催の必要性に違いがあることも考えられますけれども、開催数が少ない
地域包括支援センターにつきましては、今後、積極的なかかわりが行えるよう支援を行っていきたいと考えております。
次に、21ページをごらんください。
（イ）は、平成22年度と平成23年度の
介護支援専門員ほか
関係機関との
ネットワーク構築の
連絡会開催回数と、その内訳となっております。
平成20年度より、
居宅介護支援事業者等との連絡会を、全ての
地域包括支援センターで定期的に開催するようになり、平成21年度からは、
サービス事業所や協力薬局、
医療機関の
医療連携室、
民生委員、自治会など、さまざまな
関係機関との関係拡大を進め、参加者数が年々増加をしております。
平成23年度は、ほとんどの
地域包括支援センターにおきまして、
居宅介護支援事業所と
民生委員などとの合同での連絡会を開催しております。
また、定例の連絡会のほか、地域の見守り
ネットワーク会議の開催件数も含めており、参加人数が大幅に増加している状況であります。
今後も、定期的な連絡会の開催により協議や意見交換を重ね、また、全ての
地域包括支援センターで、インフォーマルな関係者も含めた
ネットワーク会議を開催し、
関係機関と顔が見える連携を深めていくことで、高齢者の状況や高齢者の変化に応じて継続的に支援ができる
ネットワーク構築に努めていきたいと考えております。
続きまして、22ページをごらんください。
(4)
指定介護予防支援業務の状況になります。
介護の事業所としての役割になりますけれども、アのところに、要支援１、２の認定者の
ケアプラン作成数の年次推移を示しております。ちょっと見づらいかと思いますが、申しわけございません。要支援１、２のプランの作成数は、前年度の1.1倍とふえていっておりますが、
居宅介護支援事業所への委託率は、平成20年度から約25％で推移をしておりますが、平成23年度は28.8％と若干増加傾向にあります。
また、
介護予防支援事業所での作成は、例年、約35％台を維持しております。一方で、
包括支援センターの作成割合は年々減少傾向にあり、平成23年度は35.8％ですけれども、４カ所の
地域包括支援センターにおきましては、50％を超える作成率となっております。
また、
地域包括支援センター職員１人当たりの
ケアプラン平均担当件数につきましては、前年度の39件から35.8件と少し減少しておりますが、平成23年度の包括における
担当プラン件数について、表の右端の列の括弧書きの中に、左側が最小件数、右側が最大の件数を示しておりますけれども、最も多く担当している
包括職員で77件となっております。
平成24年度からは、適切に
包括的支援業務に遂行できるよう、
介護予防プラン作成数につきまして、
主任介護支援専門員が30件、保健師と
社会福祉士につきましては20件までと上限を設けておりますが、それぞれの職種で複数配置をしている場合につきましては、２人目以降において、件数の緩和を認めております。
今後は、基準を満たしていない
地域包括支援センターへの改善を求め、また、
介護予防事業所に
介護支援専門員を配置し、
地域包括支援センター職員が
包括支援業務に専念できる環境を整えられるよう法人に依頼をしていきたいと考えております。
次に、23ページをごらんください。
(5)
包括的支援事業の実績・評価・課題及び平成24年度の重点項目につきまして、４つの
事業ごとに記載をしております。
包括支援センターの開設から、平成23年度で６年が経過をし、
総合相談件数は当初より2.5倍、
権利擁護に関する相談は３倍となっており、地域や
関係機関への周知が進んでいると思われます。
関係機関との連携につきましても、
居宅介護支援事業所を中心とした連絡会も回を重ね、また、各
民生委員、あるいは地域の
関係機関とのつながりも深まっている状況でございます。
課題といたしましては、地域のより多くの
関係機関を巻き込んでの
ネットワーク会議開催について、未実施の包括につきましては開催を促していくこと、また、
認知症推進員の活動を強化し、
成年後見制度の支援について各包括が力量をつけ、必要な事例には、制度の利用につなげていくこと、そして、これら
包括的業務に専念できるように、
予防プラン作成件数の制限について、基準を満たしていくことなどが挙げられます。
24ページをごらんください。
長崎市における
地域包括支援センターの役割と
支援方針、平成24年度の重点項目についてお示しをしております。
長崎市としましては、
地域包括支援センターが
地域包括ケアを支える
中核的機関となるよう、
包括支援事業を通して協働し、必要な情報提供や研修会を企画することで、職員の専門性を向上できるような支援を行っていく予定でございます。
また、平成24年度の重点項目としましては、まずは新規開設をいたしました４つの包括について、速やかに地域活動が展開できるよう、しっかり
後方支援を重点的に行ってまいります。
また、
予防プランの作成件数の上限設定を遵守していただき、
ひとり暮らしや
高齢者世帯の見守り支援のための
ネットワーク構築や、
権利擁護事業に専念できるような
体制づくりに力を注ぎたいと考えております。
さらに、
ネットワーク構築の一環として、個別事例の検討を積み重ねながら、地域の課題発見や解決のための方策を検討する
地域ケア会議の開催を、各
地域包括支援センター単位で開催することを目指しております。
資料の説明は以上でございますが、今後も
地域包括支援センターが中心となり、
地域ネットワークを形成をし、
支援体制の確立、強化を行い、
地域包括ケアシステムがそれぞれの
日常生活圏域ごとに構築していけるよう、積極的な取り組みを行っていきたいと考えております。
大変長くなりましたが、
地域包括ケアシステムの現状と課題の説明につきましては、以上でございます。
5 久 八
寸志委員長 説明していただいたんですけれども、前回、現場に行っていただいて、桜馬場だったと思います。そのときに、五輪委員のほうから、
包括ケアさんたちが集まって会議を開いて、それでいろいろ、そのときに課題になったものをまとめているというようなお話を取り上げていただいたんです。その分の説明も、この中に含まれているということで、よろしかったですか。
6
吉峯高齢者すこやか支援課長 前回の現地調査でお尋ねをいただいたんですけれども、具体的に包括の連絡協議会の中で課題等まとめて長崎市のほうに要望を出していただくということよりは、定例的に包括の管理者の連絡会であるとか、全職員を集めての連絡会等を開催しておりますので、その中で、地域ごとの課題であるとか、活動における問題点とかっていうのを、意見交換をしたりとか、協議をしたりとかという中で、それを研修会に反映をさせたり、あるいは
関係機関の会議の中で反映をさせたりとかいうところで、吸収をしたり、やりとりをしながらという中で、進めさせていただいております。
今回、資料を出させていただいた、この運営協議会の中でも、
包括ごとに、活動のまとめであるとか、課題、評価というのを取りまとめをして、全体的なまとめを先ほどの課題評価というところに表現をさせていただいた状況でございます。
以上です。
7 久 八
寸志委員長 五輪委員、そういったことでご理解いただいてもよろしいでしょうか。
8 五輪清隆委員 資料のことに対しての、まず質問をさせていただきたいと思っていますけど、先ほど吉峯課長のほうから説明していただきました中で、まず、５ページに載っています包括別の
相談件数含めて、グラフ含めてしているわけですけど、その中で見てわかるように、緑が丘・淵の関係につきましては、平成22年、平成23年度とも、よその包括支援と比べたらかなり突出している状況なんですね。ここの関係を聞いたときに、それぞれの包括の多分取り組み一緒だと思うんでしょうけど、何でここだけこういう突出がしているのか。
それと、６ページの関係からいきますと、緑が丘・淵の関係からいきますと、当然
電話相談、来所、訪問という関係からいきますと、かなりの方がそれぞれ家庭訪問をしながらやっているわけですけど、そうなったときに、２ページでは、職員の人員体制では、よそと全然変わらんわけですね。これは、多分常勤だけだと思いますけど、そうなったときに、非常勤の職員の人が、例えば緑が丘・淵だけ見たときに、かなりの職員の人がいないと、こういうことができないのかなということで感じたわけですけど、その関係で、例えば緑が丘・淵については、こういうことをやることによって、かなり
相談件数がふえています、そして、訪問するときについてはこういう体制の中でやっています、まず、この関係を、お一つお聞かせください。
先ほど、久委員長からありました関係なんですけど、今回の提出資料、これは福祉部としての資料なんですね。そして、私自身思っているのは、今回の
福祉対策特別委員会というのは、福祉だけの問題であれば、特別委員会を立ち上げることも全然しなくても結構なんでしょうけど、ある意味、この前、桜馬場
地域包括支援センターに行ったときに、職員の人が言われた中では、やはり仕事をする中で、いろんな問題、課題としたときに、タクシーの駐車場所がないとか、いろんなことも含めてあったもんですから、あえてそこの中で、限られた時間でありましたから、どういうことですかということを、それぞれの委員さんも質問しなかったわけなんですね。ですから、職員さんが言われたのは、こういう課題も含めて、それぞれの包括の方が集まった中で、いろんな多分課題は一緒なんでしょうから、そういうものも含めて出していただければということで思っていたもんですから、今回、そういうものが出されたことによって、この特別委員会としての、例えば福祉の関係の課題、そして交通網の課題も含めてできるんじゃないのかなということで思ったわけですけど、そこの関係、課長はいろんな協議会の中で改善しますということですけど、そうじゃなくして、そういう課題を出していただいて、この特別委員会で一つでも二つでも解決すべきだということで思っていますから、そこらあたり委員長のほうから調整できればお願いいたします。
9
吉峯高齢者すこやか支援課長 先ほどお尋ねいただきました５ページの緑が丘・淵包括の
相談件数がもう飛び抜けて多いというところですけれども、基本的に
高齢者数、あるいは認定を受けておられる方の数が、緑が丘・淵は、ほかの地域と比べて
対象者数がまず多いというところ一つありますけれども、五輪議員おっしゃったように、職員数はほかの事業所と特別多いという状況ではないと。ただ、３ページのほうの
介護予防支援事業所の人員配置のところで、
ケアマネジャーさんの数は、ほかの事業所と比べてやはり多い状況で配置をしていただいております。本来は包括の業務ですので、包括の職員が業務を行った分が
相談件数としてカウントされますけれども、ただ、やはり
ケアマネジャーさんの数も多いので、より多くの相談を受けることが可能となっているというのも一つあります。
ただ、もう一つ、この
包括支援センターの事務所の設置が、商店街の中に事務所を置いておりますので、ほかの事業所と比べて
来所相談者数も多いという状況、それから、訪問する距離的に、割と密接したところでの住民の方が住んでおられるという、エリア的には地域の範囲が、緑が丘と淵と両方になりますとかなり広い範囲になりますけれども、動きやすい、斜面地はありますけれども、動きやすい状況にあるということと、もう一つ大きいのは、やはり地域の中に入り込んでいるいろんな
関係機関の中に、
ネットワーク会議であったりとか、組織の中にかなり密に入っているというところでの相談を受ける数が多いということで、長崎市としては分析をさせていただいております。
以上です。
10 五輪清隆委員 今、いろんなことを含めて対象者が多いとかありましたけど、私は、まさに例えばこういう包括が幾つもあった中で、私が見てでもこういう突出をしているわけですから、そしたら、いろんな
包括支援センターが設置している場所とか、ある意味、そこに包括支援の職員の皆さんがもっともっと外に出ているからということでしょうけど、そしたら、こういう協議会の中で、例えば、私たちの包括として、こういう活動をやっています、そして、こういうことも含めてやったらどうかという、そういう提案型のやっぱり協議会をすることによって、ケースが上がればよかというものではないと思っていますけど、そういう面、きめ細かく多分やっているから、こういう結果なんでしょうから、そういうことも含めて、今後、やっぱりよその事業所と連携するような、そういうことも含めて、所管としてお願いをしたいということで思っています。
11 久 八
寸志委員長 先ほど五輪委員のほうから、前回の桜馬場
地域包括支援センターさんの現場でのいろんな課題を言っていただいた件についても、しっかり取り組んでいくべきだということで提案がございましたので、この件については、この先の、総合的にまた話をしていく中で、また取り上げていきたいと思いますので、ちょうど井原委員から出されている総括質疑の中であります。
12 五輪清隆委員 すみません。私はこう言っているだけであって、多分ほかの委員さんも、この前、桜馬場
地域包括支援センターに行ったときに、そういうことがありますよと聞いたもんですから、多分きょうの場で、そういう課題も含めて出てくるんじゃないのかなということで、多分思っていたと思うんですけど、このことについて、ほかの委員さんが、いや、もう後でいいよと言われれば、私はそこまで固執はしませんけど、やはりせっかく見て、聞いて、そのことが、こういう課題がありますよというのが必要ではないのかなという、そういう気持ちがあるもんですから、ほかの委員さんの意見をちょっとお聞きしたい、お願いします。
13 小宮慶一委員 今、五輪委員のほうから出された問題について、私も、桜馬場
地域包括支援センターでしたかね、同趣旨の質問みたいなものをさせていただいた経過が実はございまして、そういった意味では、そういう課題みたいなものがまとまった形で、ここに提示をされるのかなというふうな期待を、実は持っておりました。したがって、今の五輪委員の提言に対しては、ぜひそういう方向で、今後、進めていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
14 久 八
寸志委員長 ほかにございませんか。この件については非常に大事な意見だと思っておりますので、前回の内容ですね。そしたら、その課題について、理事者のほうでまとめている、あのときのことを、例えば具体的に持っているものは何かございますかね。
15 井原東洋一委員
地域包括支援センターが19カ所配置されて、それぞれ努力されて、福祉の向上のために全力を挙げておられることについては改めて敬意を表しますが、もう一つ、今、幾つかの先進例も話されたようですけれども、地域の
ネットワークがまだまだ十分ではないのではないかと。私も、地域の連合自治会長もしていますし、社会福祉協議会の支部長もしているわけですけれども、
民生委員、あるいは老人会、自治会、そういうそれぞれがそれぞれの自主性も持っているわけですけれども、そこのきちんとした連携がまだまだ不十分だというふうに改めて反省をしているわけです。
そこで、そういう
ネットワークづくりについての啓蒙といいますかね、そういうことも必要ではないのかなというふうに、私自身も今、自分が思っている任務を完全に果たしていないという反省をしながらも思っているわけです。
それから、
民生委員などについて、これは推薦の母体というのは一体どこなのかなと。
民生委員の推薦準備会という会がありまして、私もその責任者なんですが、やっぱりそこから直接、
民生委員をじかに任命することは、任命というか、掘り出すことはなかなか、自治会などのこともありまして難しいわけで、実は自治会にお願いしているわけですよね。推薦してくれと。しかし、なかなかこれが進まないで、空白地区がやっぱり出てきております。
そこら辺については、
民生委員の定数もありましょうが、まだ多分充足されていないんじゃないかなというふうに思っていますので、そういうものも、この
地域包括支援センターという仕組みの中で効果を上げるためには、やっぱり必要な
民生委員も配置できるということのほうが大事なので、そういうこの推薦母体についても、どうしたらいいのかなという一つの悩みがありますが、ここら辺についての考え方も示していただきたい。
そういうもろもろのことがありますので、できれば先ほどお２人の委員から出ましたように、支援センターの責任者なり、代表者の会合が行われている中で、やっぱり課題が、幾つか出されているんではないのかなというふに思いますけど、そういうこともできれば参考にしたいと思いますので、お２人の意見に私も賛成して、ぜひそういう資料があれば提出していただいて、検討の素材にさせていただきたいと思います。
16 久 八
寸志委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時44分＝
＝再開 午前10時55分＝
17 久 八
寸志委員長 委員会を再開いたします。
今の五輪委員のお話ですね、その現場の意見をしっかり吸い上げている内容をもっと知りたいということでありました。それに対する資料が実際はよくまとまっていないというのが現状ということでありましたので、ぜひとも、これは大事な現場の意見であるので、もっと風通しをよくする意味も含めて、そういった意見の集約もしっかりやっていただきたいということをまずはお願いして、一応その件について何かあれば、一言お願いしたいと思います。
18 奥村修計委員 ただいま休憩中に言われましたけど、私は現実的に
包括支援センターの把握は全くされていないと思っています。なぜかと言いますとね、これ社会福祉法人に委託しているわけですよ。社会福祉法人が２つとっていますね。そうすると、個々の中で運営していますからね、その声は役所のほうには来ませんよ、その運営自体に私は問題点があると思っています。確かに管理はしている。しかし、事業の内容の推移についてはほとんどわからないというのが現状だと思います。
というのは、私のところにもあるんですけれども、実際、結局、この
包括支援センターの運営というのがお互いの各19カ所が連携しておるならもっと一つの形として問題が出てきますし、解決もできるんですけれども、今言いましたように、社会福祉法人が個々に２つまでとっているという問題ですから、これはもうとても全てをまとめていくことはできないと私は思います。
でありますので、行政に置かれては、この問題はやはりもっと根底から考え直して、この福祉法人に対する委託のあり方、これも徹底的にやっぱり検証していく必要があると思います。というのが、今までがもう一回受けたらずっと何年も終わるまで受けているんですね。ということは、10年前はなかったかもしれません、10年になりますかね、年度は別にして、１回、この
包括支援センターを委託受けると、その団体はずっと永遠に現在は続いておると。それでまた２つ目をとると、そうしますと、お互いの直接の
包括支援センターの機能がその中で考えられるもんですから、人的配置もほとんどばらばらなんですよ。３人資格を持っておれば、両方だって見られるわけですよ、実際的には書いてありますからね。交流もなされる、としますとね、やはり変わるはずはないと思います。
でありますので、私は今までどおり話があっていますけど、やはりこの包括支援のあり方をはっきりと今後行政が示して、そして、５年に一回ぐらいはぴしっとチェックを入れると、本当に行政が示す
包括支援センターであるのかどうか。あくまでも法人が自由勝手にしているところが多いと思います。だからこそ、１つじゃなくて２つでも３つでもとりたいというのが現状であるわけですね。
だから、正直に思ったのは、やはり、独立した形であれば、今、おっしゃったような各委員が言うような形が出てくると思うんです。全て社会福祉法人の中に含まれておるんですから、よい意見はそこだけで消えてしまうと、そうすると、やっぱり法人のやり方も利益を生むわけですから、どうしても、そこら辺で調整してしまうということがあり得ると思います。少し言い過ぎかもしれんですけれども、私はそう思っているんです。
それで、自治会との連携がとれていると言いますけどね、実際に自治会が小使さんみたいにするんですね。今、消防団にも協力しなさいと、
民生委員の方、特に、本当に困っていますよ。みんなにお願いを出すんですよ。
その辺は連携のとり過ぎはいいけれども、余りに人の使い方が私は間違っていると思うんです。協力を得ることはお互いが認識をし、お互いが尊敬しながら、うちの地域にはまだ認定を受けていない人がおりますよと、こういう方をどうぞしてくださいよというのが当たり前であって、今、認定されている方全部わかっているんですね、名簿が、全部あります。だから、その方々は把握されているんですよ。
だから、新たに私は支援センターというのがまだそこに受けられていない方々を一人でも多く探して支援をしていくというのが仕事のこの本質だと思っておりますね。ですから、その分については自治会とか
民生委員の方とか、各所の方々にまだ支援を受けていない方々がもしいらっしゃれば教えてくださいと、それで認定基準に合えば認定をいたしましょうということが本来の姿だと私は思っております。
それとは逆に、地域の方を使って、こういうことをしたらどうでしょうか、ああいうことしたらどうでしょうかというのが、現在のこのサイクルをつくってある、これですね、これが一番ですね、向こうはこれを見て絶対自治会とか、各支援団体は動かんばいかんごと位置づけているんですよ。だから、できれば私は
民生委員の方々ともっと協力体制をするならば、はっきりした形で
民生委員の方々にも支援者がこれだけおるんですよと、名簿をちょっと見せていますからね。あと残された方々、自治会に加入していない方々の独居老人がおると、こういう場合どうするのかということで協力体制をしくならいいですけれども、押しつけがましくこういうことをしてください、ああいうことをしてくださいというのが現実に、これまで私もずっと携わってきたんですけれども、余りにもそのやり方が行政として、統率されていないということを私はお願いしたんですよ。
これよりもっと包括支援のあり方を行政がしっかりとした形をつくって
包括支援センターのほうに流すと、そして常に行政と
包括支援センターが直結した形で指導をしていくならば、私はできると思います。しかし、今は社会福祉法人の中でやっているもんですから、さっきおっしゃったタクシーの問題とか、いろいろ問題は解決しないんですよ。
そういうことをちょっと私は、常に感じておりましたので、この前施設見ましたけれども、聞きとってもですね、実際的に現実的にできんもんやなと思っておりましたし、この
包括支援センターにかけている総経費、19施設ですね。この経費が
包括支援センターの人員で割った場合に、今、支援を受けている方々の一人当たり経費がどのくらいかかっているのかというぐらいは、私は調べて出すべきだと思うんです。金はどんどんやりながら、誰だって支出面は合わせますよ。本当に福祉であれば、支援センターが支援する人員体制と支援者、支援を受ける方々に絶えず、この経費がどのくらいかかっているのか。そういうことまでしっかり私は把握していただきたいというふうに、これはちょっと厳しい意見ですけれども、今後はしていただきたいということをお願いしたい。
委員長にはよろしくどうぞ、取り計らってください。
19
田中福祉部長 まず、各
包括支援センターからの具体的なご意見、そういうものが取りまとめてまだないという事態で大変申しわけございません。今後の私どもの取り組みの中で、今、議員ご指摘の分は十分重要な事項ということで、肝に銘じて今後、そういうことをきちっと整理をさせてもらいたいと、そういうのをまず、私として発言をさせていただきたいと思います。
それから、今、奥村委員のほうからご指摘がございました。まさしく
地域包括支援センターの運営のあり方の原点だろうと思っております。確かに、
地域包括支援センターについては、地域と本当に仲よくというんでしょうか、連携をとっていく必要がございます。
そういう分で、まだまだ不十分な部分がたくさんあるというふうなご指摘であります。私どもは、これ一番肝心なところでございまして、自治会であるとか、そういう
民生委員の方々とかの連携はもちろん大事でございますので、それから運営についても今後あり方について、十分、中で精査をしまして、本当に
地域包括支援センターが住民のために、福祉事業の先端的な事業になるように、今後一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、ご指摘十分、踏まえながら、いろんな点、改善をしてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
20 井原東洋一委員 今の決意はわかりますけどね、なかなかそれは実現の可能性がないんじゃないかなと私は思いますよ。仕組みが直接指揮が行き届くような体制になっていないんです。例えば、
包括支援センターの責任者は社会福祉法人でしょう。そことの契約になっているんでしょう、皆さんが直接そこと契約して、指導が直接行き届くような仕組みになっていないじゃないですか。
それは、なぜそうしなきゃならないのか、例えば、本来は長崎市が直営でしなきゃならんことです、これは本当は。しかし、それができないということで、あれも一緒ですよ、こんにちは赤ちゃん事業だって同じことですよ。本来、長崎の保健婦がしなきゃならんことを素人の
民生委員に余り大した教育もせんでさせているわけでしょう。そんなことを形は整っていても、心が通っていないじゃないですか。
したがって、今のようなことについては、例えば、私がここで提言しますよ、
包括支援センター19カ所が直接、長崎市が契約しなさいと、そういうことになりかねないんですよ。
実際上、しっかりやりますと言っても、できないことはやっぱり約束しないほうがいいんじゃないかなと思いますが、それは改組してでもやるというならばそれでいいんですけれども、そういう仕組みを今、考えているんですか。
21
吉峯高齢者すこやか支援課長 今、井原委員がおっしゃったように、確かに契約自体は法人と契約をさせていただいていますけれども、実際の業務の進め方であるとか、研修あるいは質の向上の部分につきましては、法人を経由することなくすこやか支援課のほうから直接、それぞれの包括と連絡を取り合って、職員とやりとりをしたり、個別的な指導であったりというところを担当の保健師を決めて、地域の担当制あるいは包括の担当制の中で指導、支援をさせていただいておりますので、先ほど部長のほうからお話をさせていただきました内容につきましては、すこやか支援課と、そして、しっかり包括と向き合って、できるだけ地域の中にきめ細やかに入っていけるようにというのは、包括に入ってきなさいというだけではなくて、すこやか支援課も一緒に地域の中に入ることで、
ネットワークの構築あるいは高齢者の
支援体制の構築というのは、本当に重要な課題だと考えておりますので、心して努めていきたいと考えております。
以上でございます。
22 井原東洋一委員 努めたい決意はわかりますが、直接指導をされても、雇用主を見るんですよ、やっぱり、指導を受けたほうはね。
長崎市も被指導という立場にありますけれども、結局、雇用主にやっぱり目が向かうんですよ。そこに直接、指導が行き届くはずがないじゃないですか。
だから、ある意味では社会福祉法人の活動、社会的な大切な事業なんですけれども、一般から見るとブラックボックス化しているところがたくさんあるんです。例えば、
包括支援センターへ指導するでしょうが、ヘルパーを派遣する業者がまたおって、そこから派遣されたヘルパーがどうしたことか盗みをするということだってあるんですよ。そういう被害もあります。よほどの信頼関係がない限り難しいことなんですけれども、そういうことも頻発していますから、そういうことについても直接、指導ができる体制をとらなければ、やっぱり中に受託者は別の人格体ということになってくると、なかなか口では指導を直接していますと言ったって、それはもう聞き流されてしまうおそれがありますので、ここら辺は必要であれば、この委員会で提言をすればいいんじゃないかなというふうに思っています。
23 久米 直委員 いろいろお尋ねしたいところもたくさんあるんですが、しかし、私は何て言うかな、外部に社会福祉法人がいろんな運営のために、これ委員会ってあるんですかね、運営委員会っていうのはあるんですか。そのメンバーはみんな何人って決まっているんですか。
24
吉峯高齢者すこやか支援課長 包括支援センターが適正に運営をされているかどうかというのを見ていただく機関として、
包括支援センターの運営協議会というのを設置しております。20人以内で構成するというところで、構成メンバーのほうも
厚生労働省のほうで決まっておりまして、基本的にはいろんな団体、それから大学の知見者、それから介護の事業所、地域の関係団体で老人クラブとか、
民生委員、それから婦人団体、それからいろんな職能団体の方含めて構成された協議会の中で包括の活動についてというのは評価あるいはご意見をいただいているという状況です。
25 久米 直委員 僕がちょっとお尋ねしたいのは、私のところの地区にもあるんですよね、当然ね、あるんです。しかし、そこが私自身の不徳の致すところかわかりませんが、いろんな苦情は来るんですが、どこにどういう形で申し上げればいいのかなということで、そのメンバーというのは、それはどこで誰が決めるんですか、その福祉法人ですか。いわゆる個々の19ありますね、支援センターが、そこにもあるんですか。もう全体的な福祉法人の運営委員なんていうのはね、これは実際は知らんわけだから、僕に言わせれば、知らんわけだから実態は。
やっぱり地域、地域ごとに19あるわけですよね。そこのいろいろ運営をしていく中で、結局、私がしょっちゅう言われていることは、
包括支援センターの支援はどこどこの福祉法人でかかわっているんで、大体ごっそりそこに全部案内するんですと、ごっそりそこに案内するんですと。ほかのそういうところにはなかなか紹介してくれないんですとか、もろもろそれは個々の意見ですから、それはいいんですが。
これが19、その支援センターがあるのに、そこの運営を正しく監査ができるというかな、費用のことじゃなくてね、外部的なことでちゃんと意見を言える場というのはないんですよね、今ね。
26
吉峯高齢者すこやか支援課長 今、久米委員からお尋ねいただいた全体的に当事者ではなくて、外からの意見としていろんな専門職の団体から委員の方に出ていただいて、全くその包括の動きを知らないという方たちではなくて、ご自分のその仕事を通して包括とのかかわりがあったりとか、お住まいの中で仕事を通して包括とかかわりがあったりという委員の方に長崎市で１つ、協議会を設置しておりますけれども、その中で、包括の運営についてというのはご協議をいただいています。ただ、おっしゃったように、その人員配置については法人のほうで選定をされてこられたりとか、恐らく今、ご意見の中にありましたサービスの利用について、法人のほうにどうしても誘導するというようなご意見とかっていうのは、ほかのところでもありますので、できるだけそこは年間の中で精査をしたりとか、利用状況を確認したりとかっていう作業は、年に２回ほど行う必要があるかとは考えております。いわゆる抱え込みにならないようなというところでは、考えていく必要があると考えております。
27 久米 直委員 今後、やっぱり私どもは一つ一つの19のところで物を言えるもの、今、行政のほうは委託をしているわけですから、なかなか言えんところもあるんだろうと思うんですが、やっぱり地域のいろんな各種団体のご意見を、ちゃんと物を言える外部的なのをやっぱり19のところにもちゃんとつくれるようにしとかんと、もうまさに今、いろいろなご意見が出ていますが、もう福祉法人の方向づけで進んでいるといっても過言じゃないと僕は思っていますので、どうぞ頑張ってください。
28 久 八
寸志委員長 さまざま今、取り組みについてご指摘もいただいたり、意見もいただきました。このことについてはしっかり取りまとめをさせてもらいまして、また、提案等していきたいと思っております。
あとは、せっかくきょうは資料を提出していただいていますので、この資料について何かご質問があればお願いをいたします。
それでは、次に進みたいと思います。
ほかにないので、資料に対する質疑を終結いたします。
それでは、次に、質疑順序（案）に入りたいと思います。
もう一枚、きょう資料を出しております、質疑順序（案）１というのがあると思います。この件について井原委員から順序（案）１「斜面地市道の整備について」何かご説明、補足があれば。
29 井原東洋一委員 委員会を立ち上げた理由は、特徴ある長崎の斜面地という、そういう状況の中で福祉にかかわる課題が非常に、ほかの部門との関連の中で多いということで立ち上がったわけですので、特に交通の福祉の弱者対策ということで、まず１番目に上げているのは斜面地市道の整備についてであります。
これはしばしば私も申し上げておるわけですが、何百億円もかけて８地区が今、整備されて39％というふうな進捗率ですけれども、そんなに金をかけないでも斜面市街地の中には市道として認定されている狭い道路が網の目のごとくあるわけです。そういう網の目のごとくある道路の中でも、少し手を加えれば介護の車とか、あるいは消防車とか入るようなところがたくさんあるわけですけれども、そういう調査も具体的にはなされていない現実ではないのかなと、そこで、前回、一番最初の委員会で現地を視察しましたけれども、ああいう全く手のつかないような、車が全く入れないようなところを参考にするんじゃなくて、幾つかの実現可能性のあるところについて、やっぱり整備手法をとる方法があるんじゃないかと、法面の改良、側溝の整備、ふたをかける、電柱の移設あるいは２項道路で建築制限している土地の買収、階段のスロープ化など、車両の通行が可能になると、空き地が駐車場に利用できることもある。出ていった若者が戻ってくることもある。
そういうことなどを総合的にしていかなければ、店をつくるったって難しい、近くには。買い物に出かけることが難しい、それから、配達も難しいというふうな状況ですから、そういうことを総合的に解決するためには、やっぱり斜面地市道の可能な限り整備をするということが必要だろうということです。計画的に事業化していくべきだと思います。
そしてもう１つ、２番目は、これは
桜馬場包括支援センターでも出ましたように。
30 久 八
寸志委員長 すみません、話の途中で、２番目についてはまた２番目でやりたいと思いますので、とりあえず１番目について答弁をもらいたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
それでは、理事者の答弁をお願いします。
31 片江
まちづくり推進室長 今、井原委員がご指摘のとおり、福祉のサービスに限らず、日常生活に関する多くのことはもう現在、車を利用しなければなかなか難しいというふうになっていることは、もう私ども十分認識しております。
ですから、斜面地の居住環境改善を図る上では、今後やはり、まず車で行ける場所をふやすということがやはり最も重要なことではないかなというふうに考えております。
現在も地域のご協力が得られるところにつきましては、手を打っているところもございますけれども、なかなかそれが加速しているという状況ではございません。
したがいまして、今後の斜面地の道路整備と申しますか、居住環境の改善、整備につきましては、道路の形態はともかくといたしまして、とにかくその車が入れる場所をふやすということを念頭に置きまして、今、委員がおっしゃられたことを含めまして、方針の策定を行いたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
32 井原東洋一委員 何回も私、言い続けてきているんですが、これが具体的に事業化されていないんですね。だから、調査をして、大がかりな住宅の転居を伴う、今の８地区だって事前の調査を相当やってしたわけでしょう、現実はなかなか進まないけれども、そういう調査を具体的にやって、長崎市内でこういうところは改善できるということをやっぱり明らかにして事業化を図ると、そういうことをしなければ、この場のやりとりではだめなんですよ。
そういう決意を示してもらいたい、幾らでも参考例を出しますから。
33 片江
まちづくり推進室長 方針をつくるということだけじゃなくて、実際にそれがもう現場に落としていけるようなところの情報収集であるとか、調査も含めまして今後、方針の策定に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
34 井原東洋一委員 土木部長、今、そんなふうに言っているわけですけれども、自治改正法で少しちょろちょろするっていうことと違うんですよ、これは。
だから、いわゆるモデル路線みたいなものを幾つかつくって、年次計画でやはり具体化していくということが必要だというふうに思っているわけです。そういう調査をまずする決意がありますか、今年度中に。
35 藤本都市計画部長 さきの一般質問でも出ましたけれども、居住環境整備方針というのが10年過ぎて見直しをやろうということで今、考えております。
その中では、やはり、委員おっしゃるような部分もしっかり中身に入れ込んで、今年度からでも、これ今年度いっぱいにできるわけじゃございませんけれども、一旦現地の調査も含めまして、来年度いっぱいぐらいには、そういう中身も加えた部分で方針を決められればというふうに考えております。
以上でございます。
36 久 八
寸志委員長 それでは、順序（案）２「福祉施策の一環として道路交通取締りの弾力的な運用について」に移りたいと思います。何かご意見があれば。
37 井原東洋一委員
包括支援センターにしましても、社会福祉法人にしましても、やはり車が行かない、どこかに駐車をしなければならない、停車をしなければならないという機会が多いんですね。聞くとですね、駐車場所はサービスを受ける者が予定してくれと、ここに駐車してくれと、そこに金を払って駐車していただくということの契約をしとってくれみたいなことになっているんです、現実はね。
したがって、今、訪問看護はできるということですけれども、訪問介護についてももちろん道路交通に支障を来すようじゃだめですけれども、3.5メートルの幅があって、そこにとまることが交通法規上できるという、そういう場所についてそれぞれの支援を受ける、サービスを受ける人たちの周辺に適切な駐車場がない場合に、道路の路上にとめられるような特別な許可をとるということができるはずですよ。九州電力だってできているんですから、駐停車ができるような、警察署の所管の許可があるわけですから、そういうことについてもう少し強力に進めることができないのかということです。
できるでしょう、それは。今までやったこともあると思いますけれども、さらに、それを強化していただくということです、どうですか。
38 松浦交通企画課長 福祉施策の一環として道路交通取り締まりの弾力的な運用ができないかというふうなご質問かと思いますが、一応、県警のほうに確認をいたしましたところ、訪問介護などの医療関係の事業につきましても、条件が整えば所轄の警察署の許可によって対応が可能というふうなことでございました。
したがいまして、各事業者から所轄の警察署のほうへ申請をしていただいて、その後、駐車の場所とか、運転者、使用車両などの内容を審査した上で判断を行うということでございますが、先ほどの道路の部分にもつながるんですが、やはり離合とかができないような場所ではちょっと許可がおりないというふうな状況でございますので、この辺については道路の整備とかも関連してくるかと思います。
39 井原東洋一委員 事業者が個別にすることも、それは一つのルールでしょうけれども、せっかくのことですから、そういうところについては、市が取りまとめて、一緒に一括してやはり申請をするというふうにしてもらいたいんですよ。そうしなければなかなか進捗しません、これは。警察は権力の象徴じゃないですか、なかなか許可しないですよ。
だから、そういう要望があるところは、ぜひひとつ、市のほうで取りまとめて一括して申請すると、それで許可をもらうというふうなことをしてもらいたいんです。
40 久 八
寸志委員長 答弁ありますか。暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時26分＝
＝再開 午前11時27分＝
41 久 八
寸志委員長 委員会を再開いたします。
この２の事案につきましては、ぜひともしっかり所管のほうで検討していただいて、可能性を探っていただいて、スムーズにそういった流れができる。多分、今までにもそういったことでのご相談が具体的に、もしかするとあっているかもしれないので、しっかり実態を調査していただいて、それでまとめをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、３番目の事案「斜面地へのごみステーション増設について」に行きたいと思います。何かご意見あれば。
42 井原東洋一委員 斜面地のごみステーション増設ですね。もともとは各戸収集のごみの施策でしたけれども、その後、集約してステーションという、しかも、車が十分通行できるところまで持ち出すことになっています、現実はですね。
しかし、斜面地の、しかも高齢化率が高くなってくると、なかなかその道路まで持っていけない、近くに適切なスペースがあるんで、そこに10戸なり15戸なり、あるいは場合によっては20戸なりがごみステーションをつくってもらって、そこに出すことができないかということで何回も相談してきています。しないです、ゼロです、長崎市の環境行政では。人はどんどん減らしているのに、民間化したりしていますけれども、ステーションをつくることに全く回答しないんですよ。どうしてそうなっているのかと、だから、仕方なしに福祉ごみのふれあい訪問収集、このほうがよっぽど金がかかるんですよ。
ですから、こういう点については、やはり環境部も考えて、一班、その班内の収集箇所が１カ所ふえるかもわかりませんけれども、全体の委託事業の推進と兼ね合わせの中から相当な要員も出てきているじゃないですか。そういうときには、そういう斜面地におけるごみステーションの増設ということについてはぜひ、実現してもらいたいと思うんです。けがしたらどうするかということなんですよ、本当に、高齢者が。
43 佐藤廃棄物対策課長 ごみステーションの設置条件につきましては、ご承知のとおり、ごみ収集に支障がない場所であるとか、あるいは所有者、隣接者の承諾が得られる場所ですとか、そういった条件のもと、地元の自治会とも協議をさせていただいて設置をさせていただいております。特に、斜面地におきましては、先ほどもございましたように、この軽自動車等が入るような引き出し作業ができるとか、そういった個別の場所の精査をさせていただきながら、今現在、可能な範囲で設置をさせていただいておりますけれども、それで利便性が向上するんですけれども、その全ての斜面地にごみステーションを全部設置していくというのを、やはり圏域的にも非常に限界があるということで、どうしてもごみが出せない場合は、ふれあい訪問収集ということでこの事業が始まっておりますので、この事業のほうで支援をさせていただきたいというふうに考えております。
個別の分は個別で、それぞれ場所を精査しながらふやしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
44 井原東洋一委員 全ての斜面地にせろって言っていないんですよ、特定している場所じゃないですか。この場所に何個ぐらい入れるごみのかごを設置してもらいたい。利用者は、これこれこういう人たちですと、了解もとっているというふうに場所も示して申請しているのに受け付けどころか回答しないじゃないですか。ゼロ回答じゃないですか。そういうことを言っているんですよ。何で訪問収集事業が適切だって、ばかなこと言っちゃいかんよ、どれだけそんなら経済比較したんですか。
45 佐藤廃棄物対策課長 それぞれの個別の場所とか箇所の条件というのはございますので、可能なところは今も当然、設置をさせていただいておりますけれども、特に引き出しの場合はなかなか条件が整わないところはどうしてもできない部分があるんですが、個別のそれぞれの精査をさせていただいて対応できる分は対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
46 久 八
寸志委員長 この件ですね、具体的にどこっていうのが多分、井原委員のほうでも思っていらっしゃるところがあると思うので、後ほど個々に詰めていただいて、それでどこに問題点があるのか、しっかり洗い出しをやっていただければと、まず１つは、それをお願いしたいと思いますので、できれば次の事案「斜面地への休憩ベンチの設置について」に行かせていただきます。
47 井原東洋一委員 今のは空想を言っているんじゃなくて、具体的に場所を示して要望を出しているんです、文書で。念のため申し添えておきます。
次に、斜面地の休憩ベンチのことですが、実は私の自治会では市の農林部ですかね、廃材を、間伐材を利用したすばらしいバンコ椅子を、白く塗って据えつけております。しかし、あちこち回ると、石でつくった立派なバンコ椅子があるところもありますが、やっぱりここには休憩所があったほうがいいなと思うところがあります。
そういうところについては、ぜひ対策強化を図っていただきたいということです。
48 桐谷道路維持課長 現在も今、おっしゃられたような形の中で、歩行者の通行に支障がない道路については自治会や
まちづくり協議会が管理している移動可能なベンチが設置されている箇所もございます。このベンチについては、自治会から申請いただければ、市の農林整備課で支給制度もありますので、そのような場所のご要望があれば、地域の皆様とお話しして、私たちも対応してまいりたいと思っています。
以上でございます。
49 井原東洋一委員 はい、わかりました。ついでに申し上げますと、バス停のベンチについて申請をすると、県営バス、長崎バスとも設置者が管理せろと、こう言うんですよ、設置者が管理せろと。管理できないですよ、現実には、その設置者だけが利用するわけじゃないわけですから、たくさんの人が利用するので、管理できるはずもないんです。ところが、そういうふうに言って許可しません。こういう点についても、改善が図られるようにお願いしたいと思っています。
50 久 八
寸志委員長 それでは、順序５「買い物弱者支援サービス」についてお願いいたします。
51 井原東洋一委員 農林水産省研究所が2010年に調査した結果、それまでの調査で600万人とか言われておった買い物弱者が910万人というふうに報告されております。その中で、最も買い物弱者が多いのは長崎県です。10.6％という数字が出ております。これは斜面地でありますから、自動車保有率が低いということもありますが、斜面地に居住せざるを得ない高齢者、特に独居なども多いんですが、新大工町なども県の補助をもらって今、実施していますけれども、なかなか苦戦しております。
したがって、買い物に行けない、店が近くにない、そういうところについては、この買い物支援サービス、弱者支援サービスというのは、今後の大事な施策ではないのかなというふうに思っていますので、この点については商工部門だけではなくて、福祉部門も連携をとられてひとつぜひ、効果を発揮するようにお願いしたいと思っています。
52 福田商業振興課長 買い物弱者支援の取り組みの現状といたしましては、まず、家まで商品を届けるという取り組みとして、民間ベースではさまざまな宅配サービスが取り組まれておりますけれども、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業を活用して、県の買い物弱者支援システム構築
モデル事業ということで、先ほど議員がおっしゃいました新大工町商店街振興組合の新大工町お買い物代行センター事業、それから、市内中心部のスーパーマーケットのお買い物サポート楽らく便事業及び市内の介護事業者の買い物代行事業の３件の事業が市内における
モデル事業として委託実施されております。