４ページをお開きください。
(4)海外への
長崎情報の
発信力の強化につきましては、長崎県が運営をしております
外国人対象の
情報発信サイトである
出島ネットワークをＰＲすることで県と連携をとっております。この
サイトは、観光などの情報の発信、それから
外国人が書き込むブログというものをコンテンツとしておりまして、帰国後も長崎のリアルタイムの情報が得られるようになっております。
また、イでございますけれども、
留学情報冊子を県内の大学と大学がある自治体が共同して作成をしております。大学の情報や県内の
観光情報などを
多言語で作成しまして、大学が行う海外での
留学生の
募集活動の際に配布をしております。
次に、(5)その他の支援・連携でございますけれども、これは
留学生を含む
在住外国人への支援ということで記載をしております。
まず、アの
生活便利ブックでございますが、
一般市民向けに配布をしております
生活便利ブックの情報の
主要部分に
国際交流に関する情報などを加えまして、
多言語で作成しているものでございます。
外国人の方が転入され、
住民登録を行う際に、
市民課などの窓口で配布しているものでございます。
留学情報冊子と
生活便利ブックにつきましては、今お配りしておりますので、ご参照いただければというふうに思います。
次に、５ページをごらんください。
イでございますけれども、
フェイスブックによる
情報発信でございますけれども、ことしの６月から
国際課のページを開設いたしまして、広報ながさきの記事や
クルーズ客船などの情報を４カ国語で、タイミングを捉えて発信をしております。
ウの
在住外国人向け法務相談につきましては、
在住資格などの法律的な相談を毎月第２木曜日に
ブリックホールの
地球市民ひろばにおきまして無料で実施をしております。
次に、エの
在住外国人意見交換会につきましては、
在住外国人の
人的ネットワークの拡大や、そこで出された意見を今後の
事業展開につなげることを目的に開催をしております。昨年度の
開催状況は、
留学生、
国際交流員、
外国語指導助手と日本人の大学生、60人にお集まりいただきまして、長崎の強み・弱みをテーマに
意見交換を行っていただきました。主な意見につきましては記載のとおりでございますが、改善につながるよう
関係機関に依頼を行うなどの対応をしております。
６ページをお開きください。
大きな２の市民の
人材育成でございますが、(1)
小中学生への
国際理解教育の推進のうち、ア.
国際理解教育推進事業につきましては、後ほど
学校教育課長から説明をさせていただきます。
７ページをごらんください。
イ.
国際交流イベントでございますが、まず、ながさき異
文化ちゃんぽんフェスティバルという名称で
イベントを開催しておりまして、いろいろな国のさまざまな文化が長崎という器の中で一つになっているということに着想したネーミングとしております。これは、年に１回の開催でございますけれども、内容といたしましては、ステージにおける各国の舞踊や演奏、それから生け花や和服の
着つけの体験、
国際交流団体の
活動内容の紹介などを行っており、市民、特に
小中学生と
留学生の異
文化理解と交流の場としているものでございます。
また、（イ）のＫＩＤＳ’
国際ひろばといたしまして、
国際交流員や
外国語指導助手とともに
ゲームを行う中で楽しく英語に触れ、興味を持ってもらえるような
きっかけづくりを行っております。
次に、ウ.
国際理解講座でございますけれども、
国際交流員が
小中学校を訪問し、
出身国の文化や
生活習慣などについて
日本語で紹介をする中で、異
文化理解を深めてもらうという内容になっております。
８ページをお開きください。
（イ）
文化体験出前講座でございますが、先ほどと同じように、
国際交流員等が
小中学校を訪問しまして、各国の料理や工芸、スポーツをじかに体験することによりまして、外国に対する理解や
国際交流に興味を持ってもらうような
きっかけづくりを行っております。
最後に、(2)
一般市民への
国際理解講座でございます。これも
小中学生対象事業と同じように、
国際交流員が
出身国の
文化等を
日本語で紹介することによりまして、市民の皆様の異文化への理解の促進へつなげることを目的に実施しているものでございます。
私からの説明は以上でございます。
5
松本教育委員会学校教育課長 それでは、資料６ページに戻っていただいて、よろしゅうございますでしょうか。
６ページ、２の市民の
人材育成、(1)
小中学生への
国際理解教育の推進のア.
国際理解教育推進事業について、ご説明をいたします。
この事業は、
国際化が進むこれからの時代にふさわしく、みずから進んで
外国人と交流しようとする
国際感覚豊かな
子どもの育成を図るために、
外国語指導助手と
市内在住の英語が話せる
指導者を市立全
小中学校に派遣し、
児童生徒が生の英語に接し、英語に対する興味を高めるとともに、
国際感覚を養い、
国際理解教育の推進を図るものでございます。
では、具体的な事業について簡単にご説明いたします。
（ア）小中９年間を通した
英語教育の推進としましては、
ＪＥＴプログラムで招致いたしました26人の
外国語指導助手（
ＡＬＴ）と、
市内在住の
小学校外国語活動インストラクターを市立全
小中学校に派遣し、
児童生徒が生の英語に直接接し、英語に対する興味を高めるものです。
これまでは14人の
ＡＬＴを
中学校にのみ派遣をしておりましたが、今年度から26人に増員し、
小学校にも派遣をしております。
また、これまでハローイングリッシュインストラクターとして、
小学校の１年生から６年生までを対象に派遣しておりました、この
外国語活動インストラクターを、平成23年度からは必修化されました
小学校５年生、６年生の
外国語活動の支援として、１学級につき年間16時間派遣をいたしております。
なお、本市で雇用している
ＡＬＴは、一定の水準を維持するために、中ほどに記載をしております
ＪＥＴプログラムという、米印のところに注釈を入れておりますが、国の
関連事業により招致した
外国人であります。
次に、（イ）
国際交流イベントの実施といたしまして、
出島等の市の施設を利用して、
外国人と
児童生徒が
ゲーム等を通じて触れ合う
交流イベントを実施しております。６月30日、本年度は日曜日でしたけれども、第１回目の
イベントを出島で実施をして、当初、30人予定をしておりましたが、それを上回る78人の
小中学生が参加し、
大変盛り上がりを見せまして、有意義な
イベントとなりました。なお、この
イベントは、招致した26人の
ＡＬＴの
全面的協力のもと実施をいたしております。
（ウ）
国際理解教育モデル地域といたしまして、同じ地域内の
小中学校各１校を指定しております。今年度は
梅香崎中学校及び
大浦小学校を指定し、研究を行っております。また、これとは別に、
英語教育研究校を
小中学校各１校ずつ指定し、効果的な
英語指導法の研究も行っております。
（エ）
国際理解教育啓発事業の実施といたしましては、
教職員の
資質向上を図るための
研修会や
講演会を開催したり、
モデルカリキュラムを作成いたしております。
それでは、次に、別紙の１といたしまして、お手元に
カラー刷りのＡ３判の横型の資料をお配りしております。長崎市
国際理解教育推進プランとしております、それのご説明をいたします。
この
プランは、第４次
総合計画に基づきまして、本市が目指します長崎市の小中９年間を見通した
国際理解教育を示したものです。
目指す
子どもの姿として、上から２段目のところ、水色の部分で示しております、そこにあります
子どもの姿でございますが、「
国際化が進むこれからの時代にふさわしく、様々な国の人と共に生きる豊かな心を育てるために、自国の文化や伝統を大切にすると共に、他国の歴史や文化について理解を深め、自ら進んで
外国人と交わろうとする
国際感覚豊かな
子どもの育成を図る」と設定をして、異文化の理解とともに、その基盤となります
郷土愛、自国の文化や歴史についての理解も大切な資質、能力と捉えております。
また、左上のほうの二重線の枠で囲んであります、交流で発展してきたＤＮＡという長崎らしさ1)と、右上、右側のほうでございますが、二重線で囲んであります、平和をアピールする都市という長崎らしさ2)に代表される長崎の独自性と特性を生かすことも重要であると考えております。
この
プランを全市的に推進していくためには、今後、
小中学校９年間を見通した長崎独自の
国際理解モデルカリキュラムを実践することが必要であるため、先ほど申し上げました
研究指定校には、現在、その実践と検証をお願いしているところでございます。
また、この
プランを支える
事業展開といたしましては、
交流体験を充実し、コミュニケーションを図ることが重要であると考え、その具体的な事例としまして、
プランの薄緑色の
国際交流体験の充実、下から２段目ぐらいの枠でございますが、その中の下のほうに４つの丸印で記述をしております。現在、既に全ての事業を実施しておりますが、今年度、先ほど紹介いたしました出島を活用した
国際交流事業を初めて実施をいたしたところでございます。
さらに、これからの
国際社会においても、
外国人と交流するためには、やはり英語の力も重要であるという認識に立ち、小中９年間を通した
英語教育の充実も図ってまいります。これら全ての事業には、今回増員した26人の
ＡＬＴの活用を図ることとしております。
なお、この
プランの実施と
事業開始に伴い、
教職員の
資質向上や意識の高揚を図る必要があることから、本年５月には長崎総合科学大学の
ブライアン・バークガフニ教授を講師としてお招きして、
国際理解教育についての
教職員への
講演会も実施をいたしました。
教育委員会といたしましては、今後も、この
推進プランに基づき、
小中学生の
国際理解教育の充実を図り、
国際感覚豊かな
児童生徒の育成に努めてまいりたいと思います。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
6
筒井正興委員長 ただいまの説明に対し、何かご質問等ありませんか。
7 麻生
隆委員 留学生の数がふえてきていることについて、各大学、サポートしているんですけど、今の円高ですよね。この前、大分であった事件がありました。
留学生がビザが切れて、そしてタクシーを襲った事件があったりとか、二、三年前は、
留学生がホームステイをしておったところの家族を殺害した事件もありました。
こういう事件もあるんですけれども、それ以上に
留学生の置かれている立場は、円高、国内の、県内、市内の、
アルバイトをして学費を稼ごうと思っても、なかなか稼げないという状況があるという実態があるんじゃないかと思いますね。
各
大学側も、いろいろサポートしてもらっていると思うんですけれども、いろいろな形で行政の
皆さんと、
生活面も含めて、検討してもらっていると思うんですけれども、こういう実情についてヒアリングだとか、対策だとかということについて、
学校側の
皆さんとも協議されたことはあるんでしょうか。その１点、ちょっと教えてもらいたいと思います。
8
柴原国際課長 大学との
意見交換の場といたしましては、
長崎地域留学生交流推進会議という会議が設定されておりまして、その場でいろんな
意見交換は、それへの対応とか、そういったことは行っております。
あとは、この前もちょっと新聞に記事になっておりましたけれども、今、産学官で
留学生支援センターというものの
立ち上げを検討している段階ですけれども、その中でも具体的に、どういった
支援策があるかっていうのを、今後、十分に検討していくようにしております。
今、大学との話を行っているのは、そういったところでやっているところでございます。
9 麻生
隆委員 留学生は今、九州内でも多い別府市ですね、別府のあの
取り組みを、２回ほどお邪魔してきました。そのときに、１つは、これは
立命館アジア太平洋大学が持っている機能として、
留学生に対する
奨学金制度が充実しているんですよ、あそこは。
寮生活を必ず１年間やりなさいということが決められていますので、近辺の
旅館関係ですかね、
別府温泉があるものだから、そこに
アルバイトもできるという方で、官民挙げて、この
取り組みがされているということがあるんですね。
１点は、
留学生に対する
奨学金制度、そういったものも、長崎市が独自にやるのかどうか。逆に、ある程度優秀な学生を長崎の
ファンづくりとして今後も支援していくという形がとれるかどうかがまず１点。
あとは、さっき、
サミットで、言われたように、長崎も経済あわせて産官学で支援をするということをされると思いますけれども、１つは、住宅の問題ですよね。長崎は、やっぱりどうしても高いという住宅の状況ですね。あわせて、インターネットだとかインフラの状況がちゃんとされているかどうかということもあるものですから、これは今後、
サミットなんかでも検討されていると思うんですけれども、今言ったように、
留学生に対する
奨学金制度ですね、そういったものが長崎市としても
取り組みができるかどうか、現状の体制だとかの流れをちょっと教えてもらいたいと思いますけど。
10
柴原国際課長 奨学金についてなんですけれども、
奨学金は一般的に給付型と貸与型という２つに分かれると思いますけれども、やはりもう
留学生対象となりますと、現実的には給付型しか制度的には対応できないのかなというふうに思っております。
現時点におきましては、具体的な検討は行っておりませんし、現段階では給付型の
奨学金制度というのは、なかなかちょっと厳しいものがあるのかなというふうに、
現時点では判断をしております。
あと、大学との協議の中では、どういった経済的な支援ができるのかというのは話をしておりますので、そういったトータルの枠組みの中で今後また検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
11 野口三
孝委員 お伺いをいたします。
今議会の
一般質問で、私、取り上げたんですけど、
斜面地の問題にひっかけての質問ではあったけれども、あなた方のほうにもお聞きして、いわゆる
留学生に対する住宅の提供というのかな、あっせんというか、そういった点で取り上げておりますけれども、この中には、そういった意味では記載はないわけですけどね。
やはり
留学生にとって一番大事なこと、これはもうまず第一に衣食住であることには間違いはないわけであって、そういった意味で、いわゆる生活をする場が安くて、平たく言えばね、安くで生活ができるということは
前提条件だろうと思うんですよ、長崎に来ていただくという意味ではね。
そういった意味で、いわゆる長崎の、そういった今ある財産を利用して、生活の場を与えてあげるというような政策は僕は、何も手前みそで言うわけじゃないんだけどさ、
国際交流という意味において大切なことではないのかなと思うけれども、いかがですか。
12
池田文化観光部長 本議会の
一般質問でもご指摘がございましたように、今、
留学生は881人の中で350人が宿舎に住んでいるということで、残りの方が一般の民間のアパートに住んでいる。ことしの３月ですか、
留学生とのいろんな話し合いも行った中で、やはり一番、家賃が高いというのがございました。そのほか、いろいろ、交通の標識が難しいとか、いろんなご意見があり、そういう中での家賃の問題が結構ございました。
一般質問でお答えいたしましたように、斜面の空き家を利用して、例えば、一軒家に３人住んで、家賃を抑えるというようなご提案は非常におもしろいということで、我々も一応この施策の中には入れておりまして、早速、今、住宅のほうとお話をしていまして、あとは大学と今後、十分話し合う機会を設けるようにいたしておりまして、
留学生の方が本当に斜面に住むのかどうかという問題もございますけれども、その辺のマッチングも含めまして、早速、今取りかかっているところでございます。
13 野口三
孝委員 一番最後の、今、部長の答弁の結びで、
斜面地に住むかどうかなんて、要らん心配でね。
留学生は喜んで住みますよ。一番、長崎らしいとこだもん。それで、繁華街にも近いしね、交通の便だって、
斜面地は、何か不便なところ、交通の便が悪いところと思うけれども、５分も歩けば下に、バス停に着くんですよ。そういった認識は改めてもらいたいと思いますよ。
斜面地に住んでいる一人としてね。
それと、これはほかのことになりますけど、
子どもに
国際交流、そういう感覚というかな、ものを養ってもらうということは大事なことと思いますよ。そういう政策もなさっている。
その前に、ここにも書かれているけれども、いわゆる自国の文化、これを、いわゆる
伝統文化を大切にする、自国の文化をまずわきまえた上で
国際交流というものはあると思うんですよね。しかし、残念ながら、地域で催し物をした場合に、一番集まりが悪いのは
子どもなんですよ。ということは、親が来ないってことよね。それで、学校に協力を求めるけれども、学校は、いや、みんなには呼びかけていますとは先生方は言ってはくださるけれども、やっぱり少ない。というのは、分析っておかしいけど、よく分析をしてみると、
子どもってのは忙しいのよね。塾だ何だと。そういった日程がびしっと組まれているから、仮に盆踊りをやっても、なかなか集まらない。夏休みを利用して地域の歩くさるく的なものをうちの、私が住んでいるところは三菱があるし、電機があるし、そういう最先端の工場がある、そういったところも視察をさせてもらう、それすら参加しないんですよ、
子どもたちは。
だから、学童のありますよね。そこは、あいていれば来てくださるんだよ。これが唯一の頼り。ほかの一般の
子どもたちは全然来ない。ということは、親が興味がまずないのよね、そういったことに対して。
だから、そういった文化なり地域のことなりを勉強するについて、
子どもにもそういうことを知ってもらいたい、勉強させようという気が、ちょうど今の
小学校の親といえば30代後半から40代かな。だから、これはちょっと離れてはいくけれども、僕は、そういう親に対してアタックしていく、そうせんと文化について
子どもが自分の意思で飛びついてくるということは、なかなか僕は難しいと思うし、
国際交流だってそうだと思いますよ。
だから、そういった意味では、これは質問というよりは要望にとどめておきますけれども、ご留意いただきたいというふうに思います。
14 池田章子委員 ４点ほど、ちょっと質問させていただきたいんですが、今のご時世というか、日中関係の中で、オーシャンローズには随分影響が出ているというふうにあるわけですが、
留学生、民間交流への影響はどういうふうなものが出ているか、どういうふうなものが考えられるかというのが１点です。
２点目が、民間交流の大切さというのは、私もとても大事だというふうに思っています。こういう時期に民間交流の力をどういうふうに発揮できるのかということが２点目。
３つ目が、これ根本的なことになって申しわけないんですが、私だけがわかっていないのかもしれないんですけれども、この
留学生支援・
連携プロジェクトというのが、
留学生の数を多くすることで国際的なまちづくりを目指すというのはよくわかるんですね、この目的。それがどういうふうに観光に、観光戦略という、この委員会の国際観光戦略というのとつながるのかというのが、いま一つ私がぴんときていないというか、そういうところがあるので、それについて、ちょっと少し詳しく説明をしていただきたいというのが３つ目です。
４つ目が、学校のこと、先ほど野口委員もおっしゃいましたけど、国際観光ということで、長崎のまちが割と
アジアを向いているのに対し、やっぱり学校教育というのはどうしても英語中心というか、欧米中心と。少し
国際交流員の方が出前授業したりとか、それから修学旅行、
アジアの修学旅行生との交流というのが一部あるものの、どうしても学校の中では、何かこう、長崎のまちが向いているほうとちょっと違うんじゃないかなという気がしてならないので、その辺をどういうふうに克服するかというか、どういうふうに考えられているのかをちょっと聞かせてください。
15
柴原国際課長 まず、
留学生への影響でございますけれども、大学に確認をしましたところ、日常生活での影響は全くないと、非常に
留学生の
皆さん、落ちついている状況であるというふうに聞いております。
それから、新規で渡日される
留学生への影響も基本的にはないというふうにお伺いしております。
日本から中国に行っている
留学生についても、帰国するような動きもないというふうに聞いておりますので、基本的には問題はないというふうに考えております。
それから、民間交流についてですけれども、都市間交流も含めたところでお答えさせていただきたいと思うんですけれども、やはり、こういう状況にありましても、もちろん国という枠組みはありますけれども、これら引き続き変わりなく行っていくべきだというふうに考えておりまして、残念ながら、派遣を見送ったケースも長崎市には先日ございましたけれども、こちらのスタンスといたしましては、引き続き、同じような関係を保っていきたいというふうに考えておりますし、それを、中国でございましたら福州市にも伝えております。民間での市民レベルの交流というのも、引き続き行われていくものというふうに考えております。
非常に、そういったことが、今までの交流の歴史とかを大事にすることが今、特に必要ではないかというふうに思っております。
それから、観光へのつながりでございますけれども、
留学生の方の、やはり家族の方が観光によく訪れていらっしゃいます。それが観光へのつながりというのが１つ大きくあると思います。
それから、もう１つは、やはり帰国していただいたときに長崎をＰＲしていただく。先ほどの
意見交換会などでも、長崎のいいところというのはよく
留学生の方は、やはり、まちがきれいであるとか、歴史とか文化に恵まれているまちであるというような評価をいただいておりますので、そういったことをやはり、本国に帰っていただいてＰＲしていただきたいというふうに考えておりまして、それが観光につながっていくのではないかというふうに思っております。
これは、リアルタイム、先ほど説明申し上げましたけれども、
出島ネットワークという県が運営している
サイト、これが
多言語で、しかも、ブログですね、
留学生に特派員というのをお願いしておりまして、20名ほどの特派員の方が自分が
長崎県内を訪問した情報などをネットで、ブログで常にアップしていただいておりますので、そういったものは非常に効果的であるというふうに思っております。
以上でございます。
16
浦瀬経済局長 今、それぞれ
柴原国際課長のほうから答弁させていただきましたが、私のほうからも１点だけ補足をしまして、３点目の、いわゆる
留学生の支援対策と観光との結びつきの件でございますけれども、そもそも留学、来ていただいて、短大であれば２年、大学であれば４年間という、この長期滞在の、まさに観光客でございます。いわゆる最大の観光客じゃないかと思っております。
いわゆる観光地だけを見るだけじゃなくて、生活の面、文化面、本当に表も裏も知っていただける、この２年間、４年間にどれだけ長崎のことを知っていただけるかという中に、その支援の事業も入っていると思っておりますので、そういった意味で、家族が訪れるとか、帰国後のＰＲにもつながるんだろうと思っております。
以上でございます。
17
松本教育委員会学校教育課長 先ほど、ご質問の４点目、学校教育にかかわる部分についてでございますが、委員ご指摘のとおり、欧米中心を向いているのではないかと、学校教育においてですね。確かに、語学の部分につきましては、国際的な公用語となっております英語という部分で時間を多く費やしておるわけですけれども、先ほど、ちょっと修学旅行というお話も出ましたけれども、長崎市には本年度４月から８月までだけでも13校の中国からの修学旅行団が来ておりまして、全て市内の
小中学校の生徒との交流を行っております。
子どもたちの交流では、中国が一番多いという状況は、これはもう昨年度は実は年間を通して５校だったんですが、ことしは13校というふうに、非常に、８月まででもふえているという状況がございますので。
ただ、中国との交流も、日常会話といいますか、挨拶は中国語等で行いますが、実際の具体的なやりとりは、やっぱりお互い英語で、中国の
子どもたちとも交流をしていくという状況でありますので、その辺はもう英語の教育も、欧米だけというわけじゃなくて、国際的な範囲の中で対応しているという状況でございます。
以上でございます。
18 池田章子委員 今の日中関係の冷え込みというのが、民間の、大学
留学生には今のところ影響がないというのは安心をするところなんですけれども、せっかく民間交流をずっと日ごろから積み重ねて、幅広くやっていこうと言っていることが、やっぱり観光の冷え込みにつながらないような、何か工夫というものができないものかなと、なかなか国の問題ではあるので、難しいんですけど。
例えば、私、韓国のほうは多少、政治が冷え込んできても、割と、いわゆる普通の人たちが、国民が明洞に行くのをやめないとか、韓国に行くのをやめないという、そういう雰囲気というのができ上がっているというか、割とそういうぐらいまで民間交流みたいものができ上がってきていると思うんですね、文化交流。
中国になると、やはり、ちょっと一般の国民の観光をしようかなという人たちの気持ちも、日本のほうも冷え込むし、中国のほうも冷え込むしということで、すごく、やっぱり国際観光に対しての影響が大きいんじゃないかなというふうに思っているので、この民間交流をもっと活発にしていくことであるとか、やっぱり長崎の歴史を生かした
取り組みであるとかが必要なんじゃないかなと思うので、その点について、もう少しご見解があればいただきたいということ。
あと、観光と
留学生とのつながりというのは、まあ、そういうことかということで、一定理解はしました。
あと、大学の
留学生ということで、ここに数が上がっているんですが、専門学校の中国人
留学生というのも、かなりの数いるんじゃないかなというふうに思っているんですが、そこの人たちの把握というのも、すみません、新たな質問になりますが、教えていただきたいと思います。
それから、学校での教育ですが、私も中がわかるので、余り無理に、あれをしろ、これをしろとは言いたくないんですけれども、中国の修学旅行生との会話も、本当は英語を通じてではなくて、片言でも、少しでも中国の言葉でのやりとりというのが本当は理想的なんだろうなというふうには思うんですね。今後とも、
アジアとの交流を深めていっていただきたいという要望だけ、これは伝えておきます。
19
柴原国際課長 民間交流への働きかけというのは、なかなか、どういう団体がどういうふうな事業をやられるかというのを全て把握することが、ちょっと困難でありますので、こちらのほうからお願いというのは、なかなか難しいかなというふうには思っておりますけれども、例えば、修学旅行の受け入れでございますとか、それとか、まさに民間レベルでいろんな活動されている団体の事業につきまして、今までも市側にいろんな調整をお願いしたいというような依頼はあっておりますので、それは引き続き、積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。
それから、専門学校の
留学生ですね、これは申しわけございません。ちょっとデータを持っておりません。確かに、池田委員おっしゃるように、相当数いるという、そういった状況は理解はしております。
以上でございます。
20 野口三
孝委員 子どもたちに
国際感覚をつけてもらうということで、英語等の教育、これは
教育委員会の所管でしょうけどね。ここにいらっしゃるのは、経済局、
アジア戦略室、文化観光部、直接、観光等に携わる方、
教育委員会も一部いらっしゃる。大変失礼だけどさ、英語をしゃべれるって人、何人いるの。中国語は。ほかの語学は。
お聞きするのは、僕は、そういった戦略室、いわゆる
国際化を図ろうとする所管に、少なくとも僕は英語は
前提条件だと思うのよ。中国なり韓国に行ったにしても、そこで通訳を、正式な会議等は、これは儀礼上、通訳をつけるということはあろうけれども、やはり話をするときには、日常会話的なものはできて、観光の誘致を図るってことは必要なことでしょうし、少なくとも、そういった専門家というかな、そのくらいできると、そのくらいとは言えんか。英語はできるという、やっぱりスタッフを置いてさ。英語だけではない、フランス語だってあるでしょうしね、中国語だってある、韓国語だってあるわけだから、僕は、おたくたちのスタッフには、やはりそういう専門的な方を入れて、養成をして、普通の人事異動で３年に一回動かすようなことじゃなくてさ、そういうふうな形のものを築いていかんと、僕はだめだと思うけれども、これは局長かな、答弁は、立場上。
21
浦瀬経済局長 今、委員指摘のとおり、語学スタッフを、やはり国際観光都市として、また、いろんな意味の誘致として、しっかり置いて、体制を整えてやるべきじゃないかというご質問かと思いますが、今、市の職員の中でも、確かに英語、あるいはハングルを話す職員も一部おります。そういった中で、全部が全部、この経済局に集められるという状況にございませんので、今後ともに、そういった語学の必要性は十分認識しております。現状で言いますと、そういったことをフォローする意味で、今、英語、中国、韓国、それぞれの通訳を含めて、長崎の文化、そういったものを発信できるように、外からではございますけれども、研修員という形で受け入れて対応しております。
また、ご存じのように、釜山のほうには市の職員がこの10年間にわたり派遣をさせていただいているところでございます。
十分、そういった認識を持って当たるという必要性は感じておりますので、今後の参考にさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
22 吉原
孝委員 これまでの説明で、行政としてもいろいろ、
留学生支援策について努力をされているということに対して、一定の評価をしたいと思います。
その中で、お尋ねしたいんですが、
生活支援の中で、就労支援、何ていいますか、こっちに来られて
アルバイトをされる、したいというような方々がおられると思うんですが、そういう方々に安全・安心な就労の場を提供する、そのお手伝いをするということも大事じゃないかと思うんですが、臨時採用、あるいは職場体験等の就労支援というものは、どのように行政として携わっておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
23
柴原国際課長 就労支援関連のご質問でございますけれども、いわゆるインターンシップにつきましては、長崎県が県内を全般的に行っておりまして、その枠組みの中で
留学生についてのインターンシップも行っております。
長崎市も先月、インターンシップを受け入れましたけれども、その中に
留学生の方がお一人いらっしゃいまして、
国際課に受け入れをさせていただいて、職場体験をしていただいたところでございます。
今後、これをさらに充実させようという話も、今は日本人の学生も含めてやっておりますので、
留学生に特化した形で、さらに充実させようという話を大学、経済界とともに話しておりますので、新たな方法の検討も含めて、実効性が上がるような
取り組みを今後、大学と経済界と一体となって進めてまいりたいというふうに考えております。
24 吉原
孝委員 サミットの活用ということではないかと思うんですが、日本に来られて、そして日本の文化、あるいは学問等を学ぶということも大事ですが、やはり職場体験をすることによって、企業経営のあり方、ビジネスのやり方等々を体験することによって、帰国をし、その中で自国において業を興し、そして自国の産業発展、経済発展のため尽力をするという、その実績をつくることによってリピーターといいますか、後輩が日本、しかも長崎に行って、すばらしい体験をしてきて、それを自分の国に帰ってきて生かし、立派に業をされているということが、
留学生の増加により、国際性豊かな活気に満ちたまちの実現ということにつながってくるんじゃないかなという気がするんですよね。
したがって、やはり、就労のお世話というのも非常に大事なことじゃないかなと。卒業した後、２年か３年でもいいんですよ、長くでなくってもね。そして、実体験することによって、それが帰国して、そして自分の国に活用できるような、そのような力を長崎に来られた
留学生に与えるということは、私は非常に大事じゃないかと思うんですけれどもね。
そのあたり、さっき、
サミットのお話がありましたが、
サミットの中にも、経済界の方々、製造業関係の方々も入っておられるんですが、そのあたりをもっと強くお願いして、受け入れについてご協力をいただくということも必要じゃないかと思うんですが、その点について再度お尋ねしたいと思います。
25
柴原国際課長 吉原委員ご指摘の点は、まさにそのとおりで、私どもも、そのように考えております。
長崎留学の評価の向上といいますか、長崎留学のブランド化というような感じで、今後、
取り組みを進めていきたいというふうに考えておりまして、ご指摘されましたように、就職につながるというのは、やはり長崎に留学したら、いい就職、希望どおりの就職ができるんだというような、そういった実績をふやすことによって、
留学生が、やはり評判になって、ふえてくると思いますので、おっしゃられた長崎
サミットの枠組みの中で今検討しております
留学生の支援センターの中でも、やはり就労支援が非常に大事であろうと、そこには、やはり経済界のほうでどういったところに
留学生、
外国人の方が必要なのか、そういった、どういう人材が必要かということを経済界のほうで考えていただいて、そのためには、どういう学生の教育が必要なのかというのを
大学側に投げ返してもらうと、そういった中で、日本での就職、長崎での就職が可能となるように、今後検討を進めていくことにしておりますので、長崎市としましても、それに積極的に参画していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
26 吉原
孝委員 これで終わりますが、先日、我々、きょう西田委員もおられますけれども、ブラジルのほうに参りました。その折、職業体験で日本に来られた方々が帰国されて、体験を生かして、そしてブラジルで大変活躍をされているということ、それが後から、またブラジルから日本に行って職場体験をしたいという方々がふえているという実例を見て、これは、何度も申し上げますが、長崎に今お見えになっている
留学生の方々にも、そのような体験をしていただくということが、やはり次につながってくる可能性が十分にあると思いますので、これから努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
27 浦川基継委員
人材育成というか、
国際交流の中で、他都市の状況をちょっと見たら、小学生の方々を修学旅行という形じゃなくて、研修とか語学の何か勉強というような形で１週間程度、台湾に行かせたりとかしている学校があるんですけれども、市民活動が高まることが、やっぱり長崎の魅力を広く発信できるような形になると思うんですよね。
だから、小学生の、そういった研修とかいうのは何か取り組もうとしているんでしょうか。
28
柴原国際課長 現在行っている事業といたしましては、語学研修ではございませんけれども、７ページの（イ）に記載させていただいておりますように、英語を使った遊びを通じて英語に興味を持っていただこうというようなことで、
国際課の事業といたしましては、ＫＩＤＳ’
国際ひろばというのを行っております。これには、記載しておりますように、
国際交流員、それから
外国語指導助手というネーティブの方に参加していただいて、その方が主として
イベントを行っているというところでございます。
以上でございます。
29 浦川基継委員 確かに、
イベントとしてやっているのはわかるんですけれども、世界の長崎への進化というような形で取り組む姿勢を示している中で、何か、
イベント的な部分でいいのかなというのもあるんですよね。
確かに、費用はかかると思います。しかし、ほかのところでは、インターネット環境でスカイプとかなんかいう部分で、無料で友好都市というか、友好の学校とか、そういったところと直接、
子どもたち同士で話をするような形で、その
取り組みで
子どもたちが、要するに、外国から来られた方の通訳も引き受けて、そういった
イベントごととか、いろんなところでも活躍している。毎年、通訳する
子どもたちがかわっていくという、全然、やっぱり
取り組みが全く違うんですよね。
私たちは、世界の長崎への進化というふうな形で、人材を育てていきますよっては言っていますけど、受け入れ態勢としては、ある程度、十分になってきているんじゃないかなって思うんですけど、逆に、こちらから行くとか、こっち側での教育という部分で、全く、先ほど野口委員も言われたように、英語を全くしゃべれない、私もしゃべれませんけれども、そういった形では、やっぱり言葉のコミュニケーションというのが全くできないで、文化は知ったけどというのじゃ、やはり言葉のコミュニケーションというのは、やっぱり特に大事じゃないのかなと思うんですよね。
だから、できれば、マニフェストという形で大きな目標を上げている中で、ちょっと
取り組みが私は余りにもまだまだ下のレベルじゃないのかなと思いますので、こちらは要望という形で、今後検討されていただきたいと思います。
30 西田実伸委員 私ごとになってくるかもしれませんが、支援という形でですね、この説明は理解はしていますが、ただ、野口委員も言ったけど、
斜面地に住むとなったときに、私の地域から言えば、総科大があるわけですよ。中国、韓国、インド、ベトナム、いろんな方が周りにいるわけですね。
アルバイトも一生懸命頑張られているんですよ。私の自治会にも韓国人と中国人がいるんですけど、実はトラブルがあるわけですよ。というのは、やはり、いつも、アパートに入るもんだから、一番のトラブルは
生活面のごみの出し方とか、道路の、わあっと行ったりですね、そういう面があって、うちの自治会は、昔は中国人の方がごみがたくさんあって、とにかく大学のほうに申し入れて、行ったんですが、そのたびに大家さんと自治会との、またトラブルがあるわけですよ。
そういう面で、今回のこの
支援策は、教育とか、いろんなことをやっていますが、やはり地域に住むには、そういうことの解消をしなければいけないと思うわけですね。私は、その方々と一緒に、本当なら、自治会に入っていただいて、交流したいなと思うんですが、その糸口がなかわけですよ、地域として。逆に、もう他国の人になってしまってですね。そういう面の問題は、この中にはないわけですね、今回説明した中に。
やはり、市民局じゃないですが、地域と
留学生の方と密着になれば、彼らは日本の文化を知って、また自分の母国に帰っていくわけですね。そういう面では、質問を戻しますが、地域とはどう考えられているのかをまず質問したいと思います。
31
柴原国際課長 私どもも、まず長崎に入ってこられたときに、その
生活便利ブックとともに、特にごみ出しに関しましては
多言語でチラシをお配りしております。
それから、
大学側が最初に渡日したときに
留学生対象の説明会をしておりますので、そこに出向いて、ごみ出しであるとか、バスの乗り方とか、そういったことの説明をさせてくださいというふうな申し入れをしておりまして、まだ実現はしておりませんけれども、そういった説明を、説明会に参加させていただくということの
取り組みは進めていきたいと思っております。
そういった中で、西田委員ご指摘のように、やはりトラブルが生じないようにするというのは、
留学生にとっても大事なことであると思います。地元の方はもちろん受け入れていただいていますので、大事だと思いますけれども。そういった場を今後設けることは非常に大事だというふうに思っておりまして、具体的にどういった形でできるのか、そういった
取り組み、どういった
取り組みをすればいいかというのを検討する時期に来ているというふうに思っていますので、先ほどから申し上げております
留学生支援センターの
生活支援というのも、その役割として大きくありますので、大学と連携しながら、地域とのつながり、持っていき方については行政側の役割だというふうに考えておりますので、そこも積極的に検討していきたいというふうに考えております。
32 西田実伸委員 ぜひ、積極的にしていただきたいんですが、誤解を招いたらいけませんけど、彼らが悪かわけじゃなかわけなんですよ。知らないだけなんですよ。私どもも、環境と一緒に、中国語、韓国語のごみ出しのも張っていますよ。わかってもらうように。そしたら守るんですけれども、何せ人が入れかわるとと、１つは、大家さんが言うには、今、課長が言ったような、大学と大家さんとの場が今ないらしいんですよ。そういうのが全体的にないと言っていました。総科大だけじゃないんですよ。そういうのが今、途切れてしまって、大家さんも指導しなければいけない立場で、だから、そういう場がないということで、そこの面も配慮していただきたいと思うんですよ。
やはり、私たちはどうにかして地域に、自治会に引き込んで、できれば一緒に交流していきたいなという気持ちはあるんですが、なかなかお互いに時間が合わないもので、彼らも
アルバイト、一生懸命なんですよ。先ほど池田部長は、
斜面地にと言いましたけどね、彼らは家賃が高いから２人で１室、３人で１室と、狭い部屋に住んでいるんですよ。そういう面では、やはり
斜面地に住むかなという発言は、やはり不謹慎だと思いますよ。
ベトナムの子なんかおったんですが、パン屋に勤めよっとですけどね、彼らなんか、家賃が高かけんが、安かところに行って、何人かで住んどっとですよ。ただ、
アルバイト先がいい人がいるから、ずうっと今、１年、２年続いていますけれどもね。
ですから、そういう、何かこう、意見にならないようになりましたが、そういうところも配慮して、実態をつかんでいただいて、もう要望にかえますけれども、本当の地域との密着といいますか、連携、親しくなるような施策も大きく進めていただきたいということで、要望として終わらせていただきます。
33 林 広文委員 先ほど、長崎留学のブランド化というお話も少し出ましたけれども、各大学との連携という部分で、ちょっとお聞きしたいと思います。
ご存じのように、各大学も、今、少子化の中で、通常の入学者も減っている現状があります。そんな中で、大学としても、日本の各大学、そうですけれども、
留学生を拡大していくという、そういったお話も聞きます。
一方、世界の潮流を見ると、かつてのように日本を留学先に選ばない、中国の方なんかも、以前は圧倒的に日本が留学先であったけれども、現在は欧米とかアメリカのほうに留学をしているというようなことも報道であります。
現実に、今、長崎の各、長崎市内、県内、大学、ここにありますけれども、どのような
留学生の拡大の方針というか、そういったもの、もし、ご存じであれば、ちょっと教えていただきたいと思いますけれども。
34
柴原国際課長 確かに、中国の方の
留学生が欧米に目を向けているというのは事実でございます。それは、どういった道に進むのかというところにもよると思います。特に金融関係に進みたいと考えている方は、やはり日本でなくて、日常的に英語で授業も受けられる、やりとりも英語でできる、それから、そういった経済学、金融について高いレベルで教育を受けられるというようなところを希望されているような実態がございます。
ただ、経年的に見てみますと、ここ数年で、やはり
長崎市域の
留学生も、今881人で資料を出させていただいておりますけれども、600人台から700人台と、それから800人台と、順調に伸びてきておりますので、この先、その伸びをとどめることがないようにというようなスタンスで各大学は考えていらっしゃいまして、積極的に海外での
募集活動というのを各大学とも行っていらっしゃいます。
それで、単に、やはり
留学生の、何といいますか、募集するような説明会ですね、そういったものに行くだけではなくて、各大学とも、やはり連携校ですね、姉妹校といいますか、そういったものを探られております。より、やはり確実に、しかも、いい学生を留学させたいということでの
取り組みが進められておりますので、そういった
取り組みの中で拡大していければいいんじゃないのかなというふうに行政側としても思っております。
35 林 広文委員 その中で、例えば、各大学と長崎市なり行政として一緒に戦略的に取り組める部分とか、そういったものは何か今お考えというのはあるんでしょうか。
36
柴原国際課長 やはり、県域全体で取り組む問題でありますので、基本的に、先日ありました上海での説明会にも、長崎県のほうが行っております。長崎市としましては、先ほど来、たくさんご指摘をいただいておりますけれども、やはり長崎に来たら、例えば、生活がしやすいとか、地域との連携も図られて住みやすいと、そういったことを行政としても取り組んでいって、非常に留学先としていいんだというようなことを、大学と連携をとって、留学を希望される方にアピールできたらというふうに思っています。
行政側としては、やはり地域の方とのつながりとかいうことが一番大きな役割になるのかなというふうに思っております。
37 麻生
隆委員 西田委員が言われた地域の問題も含めて、
大学側とも一部、このことについても話をしたことがあるんですよ。前、
生活支援も学部の中に置いていましたと、しかし、今なかなか経営の状況の中で、細かなところまで、なかなか生活はいかないんですよという話はあったんですよ。ただ、説明会もきちっとやりたいというのが、まず１点ありました。
その中で、地域の連携ということで、ちょっと話をしたいと思うんですけれども、実は、さっき大分の
立命館アジア太平洋大学の話をしたんですけれども、そこは学生が地域の中に積極的に入っていくという
プログラムを組んでいるんですよ。だから、
大学側とも連携しながら、さっき言われた、
留学生が、さっき言ったベトナムの
留学生なんか、自国に帰ればエリートなんですよね、彼らは。昔からの経緯がありますけれども、造船学科があって、造船関連の学生が入ってきたと。これ、帰ったら、もう企業のトップに入っていくわけですよね。ないしは、国の高官ですよ。自国のベトナムに帰れば、自国の大学含めて、そういう企業団のですね、日本でいえば国土交通省だとか、運輸省だとか、そういうところのトップに入っていくわけですけれども、影響力はものすごく大きいと思うんですよ。
だから、学生時代に本当に日本に来てもらってよかったという印象を持って帰ってもらうことが、ひいては交流、日本の理解をしてもらう、
国際交流になる、そして観光にもつながっていくという大きな起点になるものですから、さっき言われたように、住宅の問題だとか、地域の連携だとか、そういったものをもっと支援してもらってやることが、長い目では大きな日本の理解になると思います。それで、お願いしたいのは、ぜひそういった
取り組みを調べてもらいたいと思っています。
あとは、そういう学生が今は本当に厳しい状況でおられるかもしれんけど、将来を見据えて、日本の、何といいますか、観光大使みたいなことを含めてやってもらうとかいうことでつながりができると思うんですね。それは大学が持っている同窓会だとか、そういうつながりをうまく生かしてもらって、長崎とのつながりをしてもらうということをできれば大きな力になるんじゃないかと思いますけれども、その点の考え方はないかどうか。
38
池田文化観光部長 先ほどから出ています
留学生と地域のつながりですね、これは本当に重要な視点だと我々も考えております。
確かに、いろんな文化の方が来られて、それをやっぱり地域の方が理解していただくと、また、
留学生につきましても、周りに支えられているということを理解していただくと、非常に重要な視点でございますので、まだその
取り組みは大分のようにされていませんので、今後、参考にしながら進めさせていただきたいと思います。
それから、斜面については、本当に長崎の、逆に文化を知る大きな視点だと私も思っています。先ほど言ったように、マッチングとか、その辺のことも含めて、
留学生の意向も確認しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
39
筒井正興委員長 ほかにありませんか。
ないようでしたら、
アジア戦略室のほうから報告があるそうですので、資料の配付をお願いします。
〔資料配付〕
40 高江
アジア戦略室長 本日10時30分からＨＴＢクルーズ株式会社において、上海航路の運休に関するプレスリリースがあっておりますので、その概略を資料に基づき、ご説明させていただきます。
ＨＴＢクルーズ株式会社におかれましては、今般の日中両国関係の変化に伴う予約客のキャンセルの急増と、中国側の旅行会社による日本向け団体旅行商品の販売自粛に伴いまして、10月13日、長崎港発便を始期に、ことし末、12月末まで運休をすることを決定しております。
運休の対象と期間につきましては、(1)のところに掲載しておりますが、10月13日から、ダイヤを公表しております12月１日までの14便と、それ以降の12月末日までの便という形になっております。年明け以降の対応につきましては、情勢を見きわめながら11月ごろに判断をしたいというふうな見解でございます。
運休とした理由につきましては、この商品の大半の対象であります中国側のキャンセルの急増というものになっておりまして、日本人につきましては、10月13日から12月１日までの便での予約客としましては33名いらっしゃるという形で、料金の払い戻しで対応するということでございます。
参考としまして、キャンセル数につきまして、10月６日発までの乗客の氏名確定分、お名前を、予約をとっていた分で中国客が延べ300名、日本人延べ150名の約450名という形であったということでございました。
また、中国側の旅行会社の対応といたしましては、先ほど申し上げました日本向けの商品の自粛と、販売希望を受けておりました運休する14便で約3,000名の席について、全て返却の申し出があったという形で、販売の見込みが立たなくなったということでございます。
また、ご参考までに、７月25日から再開して９月19日発までの正味16便の実績についてでございますが、合計の乗船数としましては3,010名、そのうち日本人が974名で32％、中国人が1,922名で64％、その他44名という形で、１便平均といたしまして188名、定員が720名でございますので、乗船率が26％という結果ということでございます。
説明は以上でございます。
41
筒井正興委員長 ただいまの説明に対し、何かご質問等ございませんか。
42 池田章子委員 オーシャンローズについて、きょうの新聞にも、五、六年かけて軌道に乗せることが大企業ならできるけれども、私たちはそこまで体力はないというふうなことで、新聞だけを見て、そのまま受け取るのはどうかなとは思うんですけれども、今回の運休と、また再開のめどというのがまだ立っていないという状況なんですが、この先、どういうふうになっていくのかなと、これ聞いてもどうしようもないんでしょうけど、これが撤退ということもあり得るのかということが１つと、あともう１つ、オーシャンローズだけじゃなくて、たくさんの中国の方を乗せたクルーズ船が入ってきていましたよね。それが今どういうふうになっているのかを教えてください。
43 高江
アジア戦略室長 まず、オーシャンローズの今後につきましてですが、長崎市としましては、いわゆる交通アクセスが充実するという形、それはＬＣＣであったり、中国東方航空、長崎空港からの週３便であったり、上海航路であったり、さまざまな多彩な交通アクセスが充実するということは、長崎観光にとって非常に重要なことであると考えておりまして、その中で上海航路の就航というのは新たな旅の方法の提案という形で、非常に、長い航海ではありますけれども、その船の旅を楽しんでいただくというコンセプトも含めて、ぜひ長崎観光の１つの売りとして、今後もぜひ継続をしていきたいというふうに考えておりますが、昨今の、いわゆる尖閣問題で、こういうキャンセルが急増している中で、空の乗客で運航するというのは困難であるというご判断だと思いますが、今後、上海航路におきまして貨物等の検討もされているという中で、ぜひ再開をしていっていただいて、双方が、長崎の経済活性化、また乗客の確保という意味で、ウイン・ウインの関係になれるような
取り組みを行っていきたいとは考えております。
44
柴原国際課長 クルーズ客船の状況ですけれども、長崎港に寄港する
クルーズ客船は、幸いにキャンセルというのは発生しておりません。博多港はキャンセルが出ておりますけれども、長崎港は今のところございません。
ただ、乗客の方で、やはり、この日中間の問題が全てかどうかわかりませんけれども、キャンセルが通常より多い状況にあるというようなことは船社側から聞いております。
45 西田実伸委員 情報がまだ入っていないと思いますが、ちょっとわかる範囲で教えてください。
まず、佐賀空港の状況ですよね、それはどうなっているのかということ。それから、オーシャンローズが休止期間に、どこに停泊するのかということと、その費用を行政がどう考えているのかということ。貨物については特区の話も出ていますし、その話がここで終わってしまうのかということをよろしく、わかる範囲で結構です。
46 高江
アジア戦略室長 申しわけございません。ＬＣＣの状況に関しては把握をしておりません。
ＭＵに関しましては、若干キャンセルが出ているという情報が入っておりますけれども、まだ大きな影響は出ていないということでございました。
また、停泊をどこにするかということに関しても、まだ詳細お伺いしておりませんが、ＨＴＢクルーズとして検討しておりますので、その中で経費等に関しては、まだちょっと情報が入っていない状況でございます。
あと、特区につきましても、今後の状況を見ないとわからないというのが現段階での答弁になるかと思います。
以上でございます。
47 西田実伸委員 まだ、きょう、あすの話でしょうから、理解できますが、もし、できれば、わかった時点で委員長を通じてでも、何か資料を配っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
48
筒井正興委員長 そしたら、今、西田委員から資料の提供の要請がありましたので、状況把握次第、資料の配付をお願いしたいと思います。
ほかにありませんか。
ないようでしたら、それでは質疑を終結いたします。
〔次回開催日及び
調査項目について協議を行っ
た。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、10月23日に決定し
た。
２
調査項目については、「
アジアに向けた海
外販路開拓・拡大について」に決定した。〕
49
筒井正興委員長 ほかに何かありませんか。
ないようでしたら、これをもちまして
国際観光戦略特別委員会を閉会いたします。
＝閉会 午前11時24分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成24年12月27日
国際観光戦略特別委員長 筒井 正興
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