箕輪町議会 2014-12-19 12月19日－04号
二つ目は、ICTの活用のタブレット導入の実践校に視察してまいりましたけれども、本町中学校も26年度より県のICT活用のモデル的なパイロット校として進めるわけですが、そこでは特に世田谷の小学校でございますが、平成19年によりICTマイスター校として指定を受けられているということ。その日も箕輪町の議会だけじゃなくて他の学校だとかそういうところからも大勢の視察が来ておりました。
二つ目は、ICTの活用のタブレット導入の実践校に視察してまいりましたけれども、本町中学校も26年度より県のICT活用のモデル的なパイロット校として進めるわけですが、そこでは特に世田谷の小学校でございますが、平成19年によりICTマイスター校として指定を受けられているということ。その日も箕輪町の議会だけじゃなくて他の学校だとかそういうところからも大勢の視察が来ておりました。
ご質問いただきましたＩＣＴ教育につきましても一層の充実を図るように現在取り組んでおるところでございまして、いずれにしましても教育環境の向上、それから学習指導の改善等を十分図りながら魅力ある教育がなされるように、そしてまたその結果が十分評価となって返ってくるというようなことを期待しながら、教育施策を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長（佐藤正夫） 松本議員。
経済を優先させる方、また経済ではなくて生活、暮らし方を優先させる方、また都会からＩＣＴを活用したテレワークなど、雇用型、自営型いろいろありますけれども、若者においてはダウンシフト、生活重視の考え方などの若者も多数いることと思います。
ＩＣＴ支援員につきましては、情報教育支援員という名称で嘱託職員１名を採用しております。このほか、特別支援教育の観点になりますけれども、専門カウンセラー１名を配置しておるところでございます。 ○議長（今井康喜議員） 渡辺太郎議員。 ◆１８番（渡辺太郎議員） ありがとうございます。
文部科学省が事業委託をしておりますＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業の実績報告がございました。これによりますと、調査対象の中学校で導入をしたところ、学校図書館への来館者が一気に３倍にもふえたという記載も見られたということでございました。
構想の具体的な内容は、松枯れ材等の木質チップの発酵熱を利用する新技術の研究及び農業ハウスへの活用、住民出資の太陽光市民協働発電所による電力の公共的な利用、また、ＩＣＴを活用した公共交通の利用促進を図る方策の研究などの提案をしているところでございます。
また、地域経済を牽引する製造業につきましても裾野が広く、雇用を生み出している大手事業所を初め、独自のすぐれた技術力を有する中小の企業、またＩＣＴ関連企業などが集積している本市の強みをさらに磨き、伸ばしていくために塩尻インキュベーションプラザ等を拠点に産業支援を継続してまいります。
現在、小・中学生8,400人余りいる安曇野市でございますので、子供たち一人一人によい環境を形成するということは、ＩＣＴ教育を国でも進めておりますので、非常に大事なことであると思っております。先進的な武雄市や荒川区、あるいは県内の導入校を参考にしながら、導入について検証をしていきたいと思っております。
本市の特性でもあります精密部材や電子、ＩＣＴ関連企業を主体としたものづくりや環境、医療、福祉、エネルギー分野などの成長産業分野における企業間連携や新事業創出を支援していくほか、グローバル経済に求められる企業や人材の育成、誘致に取り組んでまいります。
ただいま紹介した多言語対応のアプリ、今後ますます進展するであろうＩＣＴにかかわる分野で、この後に取り上げますが、南信州地域産業活性化基本計画の中の頭脳活用産業がありますが、これで取り組むなんていうことは可能でしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（林幸次君） 高田産業経済部長。
税収を確保するためには、人口の維持、産業の進展、土地の有効利用等についての取り組みが重要ですし、行財政改革の推進により、事業の選択と集中、ＩＣＴの活用や他自治体等との連携による事務事業の効率化は不可欠なものと考えております。 こうした取り組みによって財政運営では、起債残高を抑制し、持続的、発展可能な須坂市を実現してまいりたいと考えております。
それから、ＩＣＴの技術を活用したものといたしましては、ホームページ、それからメールマガジン、フェイスブック、ツイッター等ございますので、ただ、まだメルマガについても登録者が余り多くないとか、そういったこともありますし、ホームページで公開しても、やはりそのスキルといいますか、リテラシーのこともありますので、この間の大雪のときもそうでしたけれども、できるだけ多様な媒体で皆様のところに情報が正しく伝わるようなことを
二キロメートル以上も離れ、中山間地型としてＩＣＴを活用した連携を行うのでしょうが、支所の防災情報共有システムですら導入されていない長野市において、どのようなＩＣＴによる連携ができるのでしょうか、具体例がありましたら御説明ください。 この計画は、時間的に無理があると感じました。小中一貫教育を進める中で、校区変更や統廃合も必要なのではないでしょうか。
まず、教育のＩＣＴ化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。文科省では今年度から教育のＩＴ化に向けた環境整備４年計画を策定し、2017年度までの４年間で総額6,712億円の地方財政措置を講じ、学校現場でのＩＣＴ化を推進する方針を打ち出しております。具体的には、小中学校の各教室に１台ずつ電子黒板を配置し、学校内の無線ＬＡＮを構築、ＩＴ機器を駆使した授業や事務作業の効率化を行うとしております。
◎教育長（長瀬哲） 佐藤議員さんの質問にありましたように、ＩＣＴ教育は本当に最重要課題だというふうに捉えております。飯山市の場合は、足立市長さんがかなりそういう面に造詣が深いのでご理解もありますし、かなり積極的に今後進めていく予定ではおります。
韓国の例も把握しておりますけれども、要はこれからＩＣＴ教育の推進、より多く活用していきましょうという方向に、国も県も本市においてもそういう動きは、その流れはあるわけでありますが、その際、気をつけなければいけないことがいっぱいあるなと思っています。 特にこの間の答弁の中にも出てまいりましたけれども、実際に人間と人間が顔を合わせてのコミュニケーションをとるところが希薄になってきては困る。
佐久市のＩＣＴ教育環境の整備状況と活用の状況はどうでしょうか。 また、今年度、市内の全小・中学校のパソコン端末が更新時期を迎えておりますけれども、あくまでも目標達成のための一つのツールとして今後もＩＣＴ教育活動の充実とさらなる利活用に向けての考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（市川稔宣君） 学校教育部長、桜井君。
また、岡谷市工業活性化計画においても、次世代成長産業として同様な位置づけをしているとともに、加えて、ロボット産業や３Ｄプリンター、ＩＣＴなどを掲げているところであります。
それからまた東京のＩＴソリューションといって、いわゆるこのＩＣＴの一大イベントで言えば、日本中の企業が出品しまして、このＩＣＴ関係する教育についてのそういったデモンストレーションではないですけれども１週間ぐらいそこへも参加させていただいたり、昨日もお話をしましたが長野県でも青木村の青木小学校がＩＣＴ教育のパイロット校になって４年前からタブレットを導入しています。
１つは、地元の中小企業が培ってきた高い技術力を生かして製品の小型化、軽量化、ＩＣＴ化といった新しい分野に取り組むような企業群の質的、量的な拡充であります。２つ目は、信州大学を初め学術機関との連携が密に行われ、大手企業の事業提案を着実にサポートする基盤の充実であります。