長野市議会 2021-06-25 06月25日－05号
ＧＩＧＡスクール構想に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。 一方で、すべての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。
ＧＩＧＡスクール構想に対しては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらにデジタル教科書やデジタルドリルの活用など、各人の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と教員の負担軽減などへの期待が高まっています。 一方で、すべての教員が情報端末を活用した一定レベルの授業を行うことができるように、個人情報の取扱い及び管理も含めた教職員の資質の向上が求められます。
また、ＩＣＴを活用していくに当たり、各家庭での教育力によって格差が出るのではという懸念が出されています。また、インターネットを適切に使いこなす力をつけるインターネットリテラシー教育を子供に対してだけでなく、学校、家庭も含め、更に進めていかなければならないと感じていますが、お考えを伺います。
このような流れの中におきまして、本市といたしましても、社会の変化に正面から向き合い、未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術等を上手に最大限活用いたしまして、持続可能なまちづくりを進めていく、その決意表明といたしまして、スマートシティＮＡＧＡＮＯ宣言を行ったものであります。
また、加藤市長は、スマートシティ宣言に基づき、ＩＣＴやＡＩなど先端技術を活用して市民生活の向上に取り組まれております。特に、産業の育成の面では、起業や新規事業創出を促すスタートアップ支援事業やスマート農業の推進、農福連携などの新たな取組により、長期戦略2040で見据えた将来像に向かっての布石を着実に打っており、正に令和という時代の長野市の姿を形づくってきました。
あわせまして、国の予算が令和２年度から令和３年度に繰越しとなったことに伴いまして、放課後子ども総合プランＩＣＴ化推進事業ほか３事業に要する経費を、令和３年度４月専決補正予算にて令和３年度に付け替えるため３億512万円を減額したものでございます。
市では、制度上の処遇改善に加え、引き続き、養成校への働きかけや就職説明会、職場復帰支援などの人材確保策を講ずることにより、保育士不足の解消を図るほか、保育業務のＩＣＴ化を推進することにより、保育所での事務負担軽減を図っていくとのことであります。
ＩＣＴ教育は、緊急時の学びの保障となり、不登校や病気療養児の可能性も引き出すことにつながり、希望に満ちていると思いますが、ＩＣＴ教育導入のスピード感で児童・生徒の心と体の発達を促すようなリスクヘッジを取ることが必要であると考えます。
また、スマートシティ宣言に基づき、ＩＣＴ、ＡＩを活用した地域課題の解決の実証事業に官民共同で取り組むとともに、ＩｏＴやデータを活用したスマート農業の導入も推進してまいります。 市の行政サービスにおきましても、ＡＩを活用した災害の予想や介護認定業務の効率化など、行政のデジタル化も進めていきたいと思います。
今年度補正予算に、放課後子ども総合プランＩＣＴ化推進事業が盛り込まれています。将来的な児童１人１台のタブレット端末でのオンライン学習を見据えたＷｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、利用児童の入退出管理やウェブ会議など、業務のＩＣＴ化を図るもので、子供たちにとって望ましい学びの環境が整えられるものと期待しています。
先般、新友会では文部科学省のＩＣＴ活用教育アドバイザーの方をお招きし、ＧＩＧＡスクール構想に係る勉強会を実施しました。
人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える20年後を見据え、長野地域の経済基盤の底上げと経済成長の牽引を目指した長期戦略2040の関連事業といたしまして６億5,000万円を計上し、起業を志す若者たちの支援と長野地域の経済基盤の強化を目指すスタートアップ企業成長支援事業の拡充をはじめといたしまして、スマート農業やゼロカーボン社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進、人工知能－－ＡＩ、情報通信技術－－ＩＣＴ
次に、保育業務ＩＣＴ化事業についてお聞きします。 今定例会議案において、保育業務ＩＣＴ化事業の予算4,481万8,000円が計上されております。公立保育園29園にタブレット230台を配備する計画ですが、全国においても、ＧＩＧＡスクール構想で小・中学校のタブレット配備が年度内には難しい状況にあり、保育園の配備が大幅に遅れるのではないかと懸念されるところです。配備計画をお聞かせください。
スマートシティとは、国土交通省のホームページによると、ＩＣＴ－情報通信技術などの先進技術を用いて、環境に配慮しながら住民の生活の質や都市のサービスを高め、持続的な発展を目指していく都市のこととしています。
ＩＣＴの技術革新は目覚ましいものがあります。したがって、技術に追い付いていくためには、必要な研修を受けて教員自身もアップデートしていかないと、せっかくの道具を使いこなせないで終わってしまう可能性もあります。教員の多忙な状況はこれまでも指摘されてきている中、どのように時間を生み出していくのか、お聞かせください。
次に、今後の対策では、児童・生徒に係る様々な問題解決は担任教師を中心に担われ、教師の職務は授業だけでなく、統計や環境調査、生活指導、地域活動等広範にわたり、更には現在のコロナ禍対策も加わって、時間外勤務も増加にあり、国では新たにＧＩＧＡスクール構想を来年度から本格的に実施となるため、全教職員は新たにＩＣＴ指導体制も問われ、ますます繁忙を極めることになります。
令和元年東日本台風災害による災害関連死として認定された御遺族への災害弔慰金の支給に要する経費1,750万円、特別定額給付金の基準日翌日以降に出生した新生児に対する給付に要する経費１億185万9,000円、幼稚園・認定こども園の施設運営に要する基本単価等の確定に伴う施設型給付金等１億2,333万4,000円、幼児教育・保育の無償化の実施などに係る前年度国・県支出金の償還金2,887万円、公立保育所における保育業務ＩＣＴ
今、経済政策として、強引にＩＣＴ化を進めれば、子供たちが協同の学びを進め、人間的な触れ合いを通じて育む本来の教育を大きく阻害する危険性があります。さらに、子供の体や心の成長、発達への影響について、多くの専門家から問題が指摘されていますが、十分に検討されているとは言えません。
これまで長野市においては、長野市高度情報化基本計画に基づき、人と地域がＩＣＴでつながる活力と魅力あふれるまちを目指してきました。進捗状況を見ますと、おおむね順調に進んでいると見えますが、その一方で、テレワークの普及など、ワーク・ライフ・バランスのための環境整備や福祉系システムの最適化に向けた検討など、今後の動きが注目される点なども見られます。
本市では、ＡＩやビッグデータなどＩＣＴの活用は今後の成長戦略に必要不可欠な分野であると考えており、現在、戦略マネジャーを中心にまとめた長期戦略2040における新産業・ＩＴ・工業分野のワーキンググループにおいて、まずは善光寺門前イノベーションタウン構想等の実現に向け、ＩＣＴの活用について検討しているところでございます。
また、これまで大切にしてきた子供自身の興味、関心があるテーマについて、仲間や地域の方々との共存の中で解決する探究的な学びについても、コロナ禍の中で、例えばＩＣＴ利用の一環として双方向でやり取りができるＺｏｏｍを利用しながら、関わりを通しての学びを進める方法を模索しているところでございます。