上田市議会 2021-12-13 03月02日-一般質問-03号
次に、最先端技術活用ですが、昨今のICT(情報通信技術)の急速な進化とともに、人口減少や少子高齢社会の進展、頻発する大規模災害、コロナ禍の影響など顕在化する様々な課題への対応と、未来に向けた新たな価値を創造するため、最先端技術の活用により新たな社会の仕組みを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現が求められております。
次に、最先端技術活用ですが、昨今のICT(情報通信技術)の急速な進化とともに、人口減少や少子高齢社会の進展、頻発する大規模災害、コロナ禍の影響など顕在化する様々な課題への対応と、未来に向けた新たな価値を創造するため、最先端技術の活用により新たな社会の仕組みを変革するDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現が求められております。
市のGIGAスクール構想を実現する上でICTの支援員を有効に活用することが必要だと考えます。そこで、GIGAスクール構想を実現するための課題はどうか。課題に対するICT支援員の具体的な役割や活動内容及び支援メニューはどうか含め、ICTをどのように活用していくのか、考えを伺います。
ICTの利活用により地域課題の解決や産業振興とともに、先端技術を活用した市民サービスの向上あるいは業務改善、これが市役所業務のスマート化ということであります。これを進める上の必要性として、CIO、最高情報責任者としての立場となるのが副市長ということになっておりまして、そういう意味でも最適任者だというふうに思っております。当面兼務となりますが、問題なく進めていただけるものと信じております。
行政のデジタル化につきましては、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、ICTの利活用を今後も進めていく必要がございます。しかしながら、新たな技術により行政サービスを充実させると、その利便性を享受できる市民がいる一方、不安を持つ方や新たなサービスを利用する環境がない市民、高齢者の方など、サービスの恩恵を受けられないといった情報格差、いわゆるデジタルディバイドの問題が発生いたします。
3点目は、介護人材の確保、介護現場の革新に向けて、各種の会議等におけるテレビ電話装置等ICTの活用やハラスメント対策の強化のほか、管理者や従事者等の配置や兼務、夜勤等に関する人員や運営の基準の緩和などを通じた業務負担の軽減、書面に代えた電磁的記録による保存等、利用者に知らせるべきサービスの運営規定の掲示の柔軟化などです。
一般会計の主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策事業のほか、利用サービスの需要変動に伴う扶助費の調整や除排雪関連経費の追加計上、タブレット端末を活用した議会ICT化事業、このほか上田文化会館整備事業に着手するための債務負担行為などを計上しております。
本計画は、市がスマートシティ化に取り組んでいく総合的な指針とするもので、ICTを活用した住民サービス向上や行政事務の効率化の視点のほか、地域の産業、交通など様々な分野の課題解決に向けた基本方針や施策等を盛り込んでいく予定です。
また、本格的な人口減少社会を迎え、産業界においてはAI・IoTなど先端技術を取り入れた生産性の向上や、高付加価値型ものづくりへの転換が求められる中、先進的なICTの利用が容易になってきている一方で、ICTに関する知識不足などから十分に活用できていない状況もあり、そのため昨年度から関東経済産業局との共催によるセミナーを開催し、導入事例の紹介等を行ってきました。
教育委員会といたしましても、国の補助事業を積極的に活用し、学校のICT教育の環境整備を進めてまいりたいと考えておりますが、国の補助要綱といたしまして、児童生徒に1人1台の端末の補助を受けるためには、まず校内ネットワークの整備を進めることが条件となっておりますことから、今議会においてそのための予算を計上し、審議をお願いするものでございます。
具体的には、経常的経費に前年度比マイナス3%のシーリングを設定し、政策的経費の財源として活用するほか、財源の確保、事業の見直しやICTを活用した業務の効率化を推進し、これらにより生み出された財源を政策的経費の一般財源の一部として活用してまいります。
次に、基本施策の1番目の学力の定着、向上の中のICTを活用した効果的な授業の推進についてお聞きします。さきに成立した国の2019年度の補正予算には、学校現場のICT化を推進するGIGAスクール構想実現のための経費が盛り込まれています。このGIGAスクール構想とは、児童生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が一度にアクセスできる推進環境の整備を支援するというものです。
そして、神奈川県の事例を挙げると、決して情報管理の知識が乏しかったわけではなく、神奈川県ICT推進部では情報セキュリティマネジメントシステムを取得しています。上田市ではこういった情報セキュリティマネジメントシステムを導入されているか伺います。 最後の質問ですが、パソコンなどの情報端末は記憶媒体を消去して適切に処分を行えば有価財となり得ます。
さて、このコロナ禍で必要性が痛感された学校のICT化のため高速大容量通信ネットワークや、今年度末には小中学校の児童生徒に1人1台の端末を行き渡らせる環境整備をする、GIGAスクール構想の効果を高めるためにも、少人数学級が必要とワーキンググループも指摘されていますが、この点についての市の対応について伺います。 ○議長(土屋勝浩君) 峯村教育長。
これに対し、人口減少に伴う対応としましても、AIの活用など、ICTの有効活用によるソサエティ5.0の実現に向けた取組は、新たな挑戦すべき重要な課題と受け止めております。新年度予算におきましても、スマートシティ推進事業なども計上してございます。 上田市といたしましても、国等の各種補助金も活用しながら、果敢に取り組む覚悟でございます。
〔4番 中村 悠基君登壇〕 ◆4番(中村悠基君) 続きまして、上志の風でおなじみになりましたスーパーシティに関連し、ICT教育について質問してまいります。 ICT教育、いわゆるパソコンやタブレット端末、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育手法のことであります。
次に、行政サービス改革においての業務のICT化の計画等でございます。ICTの利活用は申し上げるまでもなく、質の高い行政サービスの実現と業務の効率化の推進には大変有効なものと捉えておりまして、上田市情報化基本計画を柱として、市のさまざまな業務にシステムを計画的に導入してまいりました。
人口減少が続く中で持続可能な社会の構築を目指すため、仮想と現実の空間を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心社会をこのAI、ICTを駆使して実現を図っていくとされております。 ご質問の今後の上田市における財政運営への影響についてでございますけれども、議員のお話にありました令和3年度までは地方財政計画における一般財源の総額が確保される見込みとなっております。
今後も引き続き、RPAなど新たなICTが庁内のどのような業務に導入できるか、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、業務改善に基づく業務内容の分析や業務手順の洗い出しについてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、RPAの導入には業務手順の洗い出しと業務の可視化が不可欠であると認識しております。
ICTの活用であったり、学校間連携、民間企業との連携、地域ぐるみの教育の充実など、それぞれの学校が特色のある教育を行い、魅力ある学校にしなければ小規模特認校は成り立ちません。そして、何より今まで以上の地域の方々の協力が必要となります。 数年前になりますが、小規模特認校制度を導入している伊那市の新山小学校へ視察に伺いました。
次に、健康こども未来部関係の質疑において、保育士の業務負担の軽減を図るため、業務の一部をICT化するのに必要なシステム導入費用を民間保育所等に対して補助する業務効率化推進事業補助金が新規事業として計上されているが、どのような業務をICT化するのか。また、補助対象となる保育所はどのように選定したか。