安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
今年度は、市内各小・中学校のＩＣＴ教育推進担当者を対象にしたスマホ等メディア機器への依存対策に関わる学習会を計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
今年度は、市内各小・中学校のＩＣＴ教育推進担当者を対象にしたスマホ等メディア機器への依存対策に関わる学習会を計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
このプレミアム商品券発行事業においては、当然どのような仕組みであれば広く市民に受け入れられ、多くの方たちの支援策になり得るかという視点で検証され、決裁されたと思いますが、一方で、加速する超少子高齢化という深刻な課題に向き合い、持続可能な社会を構築していくためには、キャッシュレスやＤＸ、ＩＣＴといったデジタル技術の活用を最大限に進め、社会のデジタル化を図っていくことが極めて重要だと思います。
猟友会の必要な捕獲活動の報奨金等の支援や、おりにかかった鳥獣を在宅のハンターにＩＣＴを活用して通知する機器の導入の支援、ジビエの加工品のオンライン販売やジビエ料理、レシピの紹介等々、この交付金が使えるように紹介がされておりました。
昨今、行政のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸがトレンドとなっていますが、この安曇野市においても、太田市長の主導によって行政のＩＣＴ化、ＤＸ化の推進が図られています。 子供たちが当たり前のようにデジタルツールを使いこなすデジタル社会において、安曇野市議会としても、このデジタル化の波に取り残されることのないよう、できることには取り組んでいく必要があると思います。
今年度では、国の計画である「行政手続のオンライン化」の実現、また、本市の行政事務手続の見直し作業やペーパーレス・電子決済を推進するほか、市民向けにＩＣＴを正しく適切に利用・活用できる力、いわゆるＩＣＴリテラシー向上のための学習機会の強化などに取り組んでまいります。 第２次安曇野市総合計画につきまして、さきの３月議会におきまして策定方針をお示しし、現在策定作業を進めているところでございます。
これにはいろいろありますけれども、出産子育て支援事業、公共交通事業、自転車活用事業、ＤＸ推進事業、保育事業、ＩＣＴ化事業、それから小児インフルエンザ予防接種、18歳までの医療費無料化のほか、穂高神社式年遷宮を観光振興の絶好の好機と捉えた市内経済の活性化を図るアフターコロナ対策事業、また、三郷西部・東部認定こども園の改築に伴う整備費などの４つの柱を重点施策として、事務事業の選択と集中を進め、効率的な予算
市教育委員会では、昨年８月に安曇野市立小中学校ＩＣＴ活用計画を策定し、ＩＣＴ教育を推進してまいりました。ＩＣＴ機器を積極的に活用した授業づくりについては、学校に導入されたＩＣＴ機器が有効かつ効果的に活用されるために、校内の推進体制の整備や教職員の研究機会の確保等が必須と考えておりました。
その実現のために、ＩＣＴも活用しながら、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、子供たちの多様な個性を最大に生かす協働的な学びの一体的な充実を図っていく、こんなふうに言っているんです。個別最適な学びとか、協働的な学び、これは文科省はこうやって道標となる理念を打ち出すんですけれども、それ自体は、本当に誰も否定するような内容じゃない、そこに向かいたい。
議会のＩＣＴ化については、具体的に取組までは行きませんでしたが、次期議会に早期推進体制を要望する研究会から提出されました。 また、念願でありました松糸道路がＡルートに決定したことは、本市にとっても大きな収穫であります。今後、早期建設に向かって、行政と共に力を合わせて一緒に前進をしていきたいと考えております。
先日、市議会のＩＣＴ研究会の主催でタブレットの扱い方の講師をしていただきました。やはり、最初にアドバイスをいただくことが大切だと感じました。これからは災害時に身を守るアイテムとしても重要です。グーグルマップなどのアプリの使い方、そして高齢者はホームページを見ないということでなく、検索できるようにするという目的を持って開催したらどうでしょうか。 また、最近ではワクチンの予約ということがありました。
それで、不登校児童生徒支援教員がＩＣＴを活用して学習支援をすることが、この事業の柱になっているかと思うんですが、補正予算には旅費の増額はあるんですけれども、通信費、役務費の補正はないんですが、それについて通信費とかは考えなくていいのかということをお聞きします。 もう１点は、小学校総務管理費、パソコンリース料が今回2,331万1,000円の増額。
提案者の御指摘のとおり、行政改革の取組は一層必要が高まること、民間活力、ＩＣＴ等の手法を導入していくこと、住民に寄り添った行政サービスの検討・連携を進める等をお書きし返事をさせていただきました。 提案者の方に失礼な対応となってしまいました。今後は丁寧な対応を心がけてまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長（召田義人） 竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎） 今、答弁いただきました。
市教育委員会では、本年度からＩＣＴ支援員を１名配置し、パソコンや電子黒板の効果が発揮されるよう、情報通信を通じたコミュニケーション教育を推進していきます。 入学準備金貸付事業は、ふるさと納税などによる寄附金を活用し、未来を担う人材育成のため平成28年度から事業を開始し本年で６年目となります。
それから、ＩｏＴ、ＩＣＴ、デジタルフォーメーションの関係でございますが、この研修につきましては、県の市町村研修センターで企画している専門研修がございます。希望すれば職員は受講できる体制ができているわけでございますが、この研修に臨むに当たっては、やはり基礎的な知識が必要になるということでございます。
ＩＣＴ教育についてです。 ＧＩＧＡスクール構想が、コロナ禍の下、前倒しで進められています。１人１台のタブレット端末機の導入は、児童生徒にとってどのような教育効果があるのでしょうか。そして、どのような授業にどういった活用を、そしてまた頻度ですけれども、どのくらいの頻度で使用するのでしょうか。
電磁波を恐れる人たちは、このままではＩＣＴがインフラになる時代に取り残されてしまいます。それでいいはずがありません。 電磁波防護指針に従っている限り健康被害は起こらないということを認知しない限り、彼らにとって社会はますます暮らしにくいものになってしまいます。電磁波云々ではなく、彼らの臨床症状に焦点を当てるべきです。彼らの不安が解消され、症状を消失するために何が必要でしょうか。
第４次安曇野市行財政改革大綱から、ＩＣＴ活用、ＢＰＲ、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、抜本的な業務改革と私は理解をしておりますＢＰＲ推進から職員の働き方改革、生産性向上が求められているわけです。これらに関してどのように進めるのか、また、行政情報化投資効果の予測とその検証はどのようにするのか。宮澤市長の方針をお聞きいたします。 ○議長（召田義人） 宮澤市長。
市の社会インフラとしてのＩＣＴ化の推進についてです。 コロナ禍で、行政と教育現場のＩＣＴ、情報通信技術化の課題が浮き彫りになりました。ＩＣＴ化は今の時代に必須の社会インフラです。ＩＣＴ技術の導入で想定されるメリットとしては、以下のようなものがあります。
2005年から、不登校の子供がＩＣＴを活用して自宅で学習した場合、出席扱いになる制度が始まったわけなんですが、利用できた割合が大変に低かったということでありました。