箕輪町議会 2019-03-08 03月08日－03号
今回先ほどご質問にはありました外国人の在留資格の新設ということもありましたが、やはりICTとかAIの活用をしながら人手不足感っていうのをいかに今後対応してくかということが大きな課題になってきているなということがあります。 もう1点はこれマクロで見ますと、社会増減について、自治体間競争をしてるってことはコスト的にはあまり意味のないことなんです。
今回先ほどご質問にはありました外国人の在留資格の新設ということもありましたが、やはりICTとかAIの活用をしながら人手不足感っていうのをいかに今後対応してくかということが大きな課題になってきているなということがあります。 もう1点はこれマクロで見ますと、社会増減について、自治体間競争をしてるってことはコスト的にはあまり意味のないことなんです。
学校における働き方改革を推進するための人的・財政的支援については、部活動指導員、特別支援教育支援員などの専門スタッフの拡充、全校への留守番電話の設置を初め、今年度から運用を開始している統合型校務支援システムの改善、プログラミング教育等に対応したＩＣＴ支援員によるサポート体制の更なる充実などを予定しているところでございます。
それから次に、次世代育成ということで教育関係でございますが、教育、それからあと、そのほかの分野、スポーツ振興とか文化振興等の分野でございますが、これにつきましてもＩＣＴ教育の推進ということの整備、それから英語教育にも力を入れていきたいというふうに思っていまして、昨年度より英語の担当主事も配置しまして進めておるわけでございます。
まず、環境保全分野では、北信保健衛生施設組合負担事業に330万円、都市基盤整備分野では都市公園遊具等更新工事に190万円、教育関係分野では小中学校外国語教育、ＩＣＴ活用教育等に1,930万円、医療・福祉分野では医師確保対策事業等に952万9,000円、産業振興・市民交流分野では女性のための就職支援事業に150万円、市長におまかせの分野では新規就農者支援事業、売れる農業推進事業等に2,320万4,000
第５次茅野市総合計画における茅野市ＩＣＴ活用戦略の中では、入札業務におけるＩＣＴの活用、これが実施検討事業として示されております。事業内容としましては、電子入札の導入と設計図書のＰＤＦ化によるインターネットの利用について検討するというものでございます。この電子入札は、市の入札担当課と各入札参加業者とをネットワークで結び、一連の入札事務をネットワーク経由で行う方法でございます。
前々からよく白鳥町長にどうしてこんなに教育委員会はお金を使うのかということを言われてますけどもICTとかそういったことも、新しいこともやってますけども今まで大事にしてきたことが今回の成果になったのかな、そうでないと中学校に来るのが中部小の出身者ばかりではありません。全ての小学校から来ています。
最初に、平成３１年度の予算でですね、学校教育関連にＩＣＴ教育導入事業として、タブレット等の機器の導入に３９４万円計上して環境整備を実施するとあります。また、小中学生のパソコン教室のＰＣ、コンピューターの更新事業に７８４万円が計上されていますが、その内容についてお聞かせください。
離職を防ぐ観点では、保育士の更なる賃金改善を進めるとともに、公立保育所では、タイムカードレコーダーを設置し、職員の労働時間管理の適正化を図った他、ＩＣＴ化による保育士等の事務負担の軽減等を通じて、働きやすい職場づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆９番（山崎昌伸君） 教育委員会の皆様方も、やっぱりコミュニティスクールとかＩＣＴ教育の推進とか、あるいは地震の後の通学路の安全確保とか非常に重要な課題を抱えておられて、またその上に昨年の夏の猛暑によるエアコン設置、これが待ったなしという状況の中で非常に多忙であることは推察をしております。そうは言っても、虐待やいじめの問題、子供の心と体に大きな影響を及ぼす問題でもあります。
市のほうでも、ＩＣＴの導入を力を入れられました。予算を見ますと、29年度、30年度で6,000万円弱が使われている。機器は導入がほぼ完了しているのかどうか、その辺、大分進んでいるとは思いますが、どの程度の段階になっているかおうかがいしたいと思います。 ○議長（渋川芳三） 長瀬教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 現在、ＩＣＴ活用についての指導計画の策定について、検討をしているところでございます。で、日々のＩＣＴ機器を活用した授業の中で、情報モラルまたリテラシーが身につくような指導方法や評価についての研究、それらがですねそれぞれの学校で、その学校の実情に合わせて進められていくようにしていく、そのことが大切かというふうに考えているところでございます。 ○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
また、同センターには、ＩＣＴの専門スタッフを配置しており、インキュベーションマネジャーと共に経営面や技術面の支援もできる環境にありますことから、今後も長野市ものづくり支援センターを最大限活用しながら、先端企業やベンチャー企業への支援を行ってまいりたいと考えております。御理解よろしくお願い申し上げます。
須坂市では、市の校長会により設置された学力向上推進委員会の中で、各校の担当者が集まり、ＩＣＴの活用推進や研修企画、プログラミング教育の対応について協議するＩＣＴ活用推進委員会が５年ほど前に設置されまして、その中で現在、各校の担当者により、新学習指導要領に基づくプログラミング教育の導入に向けて、研さんが積まれております。
また学校教育の面では、コミュニティスクールの指定、ＩＣＴ教育の推進、上村小学校の小規模特認校の取り組み、さらには学校の耐震補強の取り組み、地育力を活用した学校教育の充実、こういったことを進めてきておりますし、また産業面では遠山郷の観光振興戦略の立案実施、エコツーリズム、森林・木材資源の活用、獣害防除柵の整備、起業家育成等の地域産業の振興策を実施してきています。
さて、これまで本市における小・中学生のインターネットを介したトラブルやいじめの件数、ＩＣＴ支援員の活用のあり方についてご答弁をいただきました。
まず、「小・中学校ＩＣＴ教育推進事業」は、新学習指導要領実施に向けて児童生徒が授業で使用する学習用情報端末の整備やシステム構築を行い、学校におけるＩＣＴ環境整備をさらに進めるなど、情報通信技術が飛躍的に発展する現代社会に即した教育環境を構築するものでございます。
一方で、2016年に経済産業省が発表した国内のＩＣＴ人材の最新動向と将来推計によると、ＩＣＴ企業及びユーザー企業での情報システム部門の人材は、調査時点で17万1,000人不足しているとされ、今後のＩＣＴ関連市場の拡大を考慮すると、2030年には78万9,000人の人材が不足するという調査結果が出ております。
さらに、若手職員による働く職場の環境づくり検討会議を立ち上げ、ペーパーレス化、ＩＣＴの活用などの効率的で働きやすい職場環境作りを目指すオフィス改革についての検討をスタートさせました。これらも行財政の効率化、合理化につながる取り組みととらえております。
この結果を踏まえまして、ＩＣＴ等を戦略的に活用しながら、効率化により生み出された時間で職員がより住民サービスの向上につながる、そういう仕事に取り組めるように全庁的な改革に取り組んでまいります。 ２点目の行政経営システムの見直しについてでございます。来年度はこの全庁業務の棚卸し作業と効果的に連動を図りながら、行政評価に人件費を含めたトータルコストによる事業評価制度を導入するということとしております。
子育て支援施策の充実についてでございますけれども、現在のＩＣＴ化にあわせ、子育てに関するさまざまな情報を当事者が一元的に管理・活用することができるような取り組みが必要と感じています。子育て世代の皆さん、特にお母さん方とお話をする中で、最近特に多くの声をお聞きするようになりました。