平成３１年 ３月 定例会平成３１年３月６日（水曜日） 出席議員（３５名） 第１番 近藤満里議員 第２番 小林秀子議員 第３番 田中清隆議員 第４番 松井英雄議員 第５番 勝山秀夫議員 第６番 西村裕子議員 第７番 小泉一真議員 第８番 つげ圭二議員 第９番 手塚秀樹議員 第１０番 北澤哲也議員 第１１番 山本晴信議員 第１３番 黒沢清一議員 第１４番 滝沢真一議員 第１５番 竹内 茂議員 第１６番 鈴木洋一議員 第１７番 鎌倉希旭議員 第１９番 市川和彦議員 第２０番 若林 祥議員 第２１番 松田光平議員 第２２番 西沢利一議員 第２３番 小泉栄正議員 第２４番 宮崎治夫議員 第２５番
寺沢さゆり議員 第２６番
野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番
佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３４番 中野清史議員 第３５番 小林治晴議員 第３６番 高野正晴議員 第３７番 小林義直議員 第３８番 岡田荘史議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 欠員（４名） 第１２番 第１８番 第３２番 第３３番 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 高見澤裕史 監査委員 鈴木栄一 総務部長 倉石義人 企画政策部長 西島 勉 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 増田武美 保健福祉部長 竹内裕治 こども未来部長 北原千恵子 環境部長 井上隆文 商工観光部長 高橋 要
文化スポーツ振興部長 倉島 明 農林部長 横地克己 建設部長 金井良雄 都市整備部長 羽片光成 会計局長 上杉和也 保健所長 小林文宗 危機管理防災監 島田 斉 上下水道局長 戸谷富雄 消防局長 根岸伸幸 教育次長 松本孝生 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 小川一彦 事務局次長兼
総務議事調査課長 宮尾正彦
総務議事調査課長補佐 小林弘和
総務議事調査課長補佐 北島克彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 中野庄治 係長 五明順也 主査 竹 直樹 主査 中澤達彦 係長 中澤由樹 係長 小宮山 潤 主査 笹原健史 主査 唐澤卓也 係長
坂口夏江議事日程 １ 一般質問（代表） １ 一般質問（個人） 午前１０時 開議
○議長（小林治晴） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は35名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 公明党長野市議員団代表、３番田中清隆議員 （３番 田中清隆議員 登壇）
◆３番（田中清隆議員） おはようございます。 ３番、公明党長野市議員団、田中清隆でございます。公明党を代表して質問いたします。 新年度予算について伺います。 2014年に本格的な地方創生の取組が始まって以来、約４年半が経過しようとしています。現在、政府は地方への移住支援策の抜本的拡充を行っていますが、それとともに、移住した方々が住み続けたいと思える地域づくりが重要で、そのためには、移住者が活躍できる環境を整えることが必要です。特に、若者や女性、障害者など、働きたい方が最大限に力を発揮できるよう、
テレワーク導入企業の増加、都市のコンパクト化や地域連携の強化も必要不可欠です。都市は、人口規模と人口密度、人口構成という３つの軸が良いバランスとなったときに、地域の外から稼ぐ力が最大化し、都市を維持するコストが最小化すると考えます。 振り返れば、平成の始まり1989年は、ベルリンの壁の崩壊など、国際社会が激しく揺れ動く中でのスタートでした。東西冷戦が幕を閉じ、新たな国際秩序が模索される中で、我が国が国際社会の平和と安定にどう臨んでいくのか、世界の中の日本の在り方が問われた重大な転機であったのです。そして、日本は、
ＰＫＯ国連平和維持活動への参加を初め、国際社会の平和と安定に向けた貢献に大きな一歩を踏み出しました。 あれからおよそ30年、国際社会は、政治、経済、地球的な課題への対応など、正に大きな岐路にあります。今、世界は、欧米を初めとする多くの国では、ＩＴ情報技術化とグローバリズムによって拡大した貧富の格差などによる全体的な不安や不満が、国民を保護主義、排外主義へと走らせ、社会の分断や対立を生み出しております。 その中にあって、我が国も人口減少や少子高齢化という大きな不安を抱えています。一人一人が安心でき、希望が持てる社会を築くために、社会の安定が必要となります。そのためにも、本年を全
世代型社会保障元年にしなければならないと私は考えています。なぜ全
世代型社会保障が市民の安心、社会の安定のために必要なのか、全
世代型社会保障とは、別の言葉で言えば、必要な人に必要な支援が行き渡り、誰も置き去りにしない共生社会ということです。新年度予算は、全
世代型社会保障に自信を持って応え得るものであるか、市長の見解を伺います。 我が国は、人生100年時代を迎えます。高齢者の皆さんが健康寿命を伸ばし、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、包括的な支援、サービス、特に、訪問医療や在宅看護の重要性が指摘されています。それを支える人材の確保が必要です。介護現場を支える勤続10年以上の介護福祉士については、今年10月から大幅な処遇改善が図られることになっています。ところが、訪問医療や在宅看護のニーズに対応する看護師不足は深刻です。高度な医療を必要とする病気があっても、在宅生活を支える基盤があるのか、新年度予算は反映されているのか伺います。 激甚化する自然災害に備えた防災意識社会への転換について質問します。 昨年は、全国各地で大きな自然災害に見舞われました。復興は着実に進んでいますが、被災地ではいまだ避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々がいます。公明党は、命を守る、命の安全保障という観点から、防災、減災、復興という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと考えています。 昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどが
ハザードマップ－－災害予測地図で予測されていたにもかかわらず、住民の多くが
ハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。いざというときに
ハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育の在り方を改め、お互いが助け合う力を増していく必要があります。 中長期的には、行政や住民、企業が、過去の災害の歴史や教訓を学ぶなど、災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体で様々な災害に備える防災意識社会へと転換していかなければなりません。住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションする
マイタイムライン－－自分の防災行動計画や、住民が主体となって作る地域防災計画などの防災対策をいかに普及させていくかが喫緊の課題です。防災意識社会へと転換していくための予算は十分に組まれているのか伺います。 持続可能な
開発目標－－ＳＤＧｓの取組について伺います。 昨年12月、安倍首相を本部長とする
ＳＤＧｓ推進本部は、2019年に日本のＳＤＧｓモデルの発信を目指してと題して、
ＳＤＧｓアクションプラン2019を発表しました。内容は、2017年12月に発表された
ＳＤＧｓアクションプラン2018を継承する形で、それが更に具体化された内容になっております。 具体的に内容を見てみますと、骨子は３つあり、１つにＳＤＧｓと連携するSociety5.0の推進、２つに、ＳＤＧｓを原動とした地方創生、強じんかつ環境に優しい魅力的なまちづくり、３つに、ＳＤＧｓの担い手として、次世代、女性のエンパワーメントとうたわれております。骨子の２番目にあるように、地方創生にＳＤＧｓを使って実現しようという
アクションプランになっています。また、昨年に発表された
ＳＤＧｓ未来都市は、その一つの象徴的な動きで、選ばれた都市には合計３億円以上の予算を付けて推進しています。各自治体もＳＤＧｓの取組が地域の雇用の創出や都市のイメージの向上につながることから、前向きに進めようという機運が高まっています。 既に始まっている自治体、ＳＤＧｓの取組を幾つか紹介しますと、石川県白山市は、多様な課題に対しＳＤＧｓの視点に基づく組織の必要性を認識し、全庁横断的かつ効果的に推進するため、2018年に市長を本部長とする白山市
ＳＤＧｓ推進本部を設置、ＳＤＧｓの理念に基づく持続可能なまちづくりの取組や、市民、企業、
高等教育機関等によるＳＤＧｓを推進する取組との連携、支援をしています。長野県は、2030年の将来像を展望した総合５か年計画－－しあわせ信州創造プラン2.0、学びと自治の力で拓く新時代にＳＤＧｓの理念を組み込んでいます。北海道では、個人、企業、団体、ＮＰＯ、行政機関など多様な
ステークホルダーとの連携体制を構築するため、2018年に
北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークを設立しています。 そこで伺います。 本市として、ＳＤＧｓを推進する体制づくり、ＳＤＧｓを取り入れた計画づくり、関係者との連携が必要になると考えますが、自治体がＳＤＧｓに取り組む意義をどのように捉え、今後どのように展開していく予定か伺います。
外部高度専門人材の活用について伺います。 平成31年度当初予算において、経営基盤の強化を図る
戦略マネージャーの活用として794万9,000円が計上されています。外部人材の登用については、昨年の12
月市議会定例会にて、公明党の代表質問において御提案申し上げ、早速新年度において、
戦略マネージャーとして、商工業分野、観光分野、そして農林業分野の３分野において３名を公募するとのことで、素早い行動に感謝します。この事業には大いに期待するのですが、何点か質問させていただきます。 12
月市議会定例会でも少し触れましたが、日南の奇跡と呼ばれた日南市では、長野市とはミッション、雇用形態は違いますが、成功例として学ぶところは多くあります。長野市と日南市との違いは、長野市の場合の
戦略マネージャーは、週１日程度、長野市内においてミッションをクリアするための戦略を行うという事業です。それに対し、日南市の場合には、
テナントミックスサポートマネージャーは、公募の段階で、４年間というミッション期間で具体的に誘致する企業数などを設定され、専門官は、ミッションをクリアするために日南市に移住し、毎日、地元日南市で活動し、地域に溶け込んでいったということです。
テナントミックスサポートマネージャーの委託費は月90万円、民間人材の登用を選挙公約として掲げた崎田日南市長の肝いりであれば、失敗は許さないとの決意が感じられます。お金ばかりではありません。崎田市長は、４月の就任以来、７月、８月と公募、あるいは市長自身の人脈から一本釣りで、スピード感を持って取り組まれ、取り入れました。 そこで、何点か伺います。 各分野における
戦略マネージャーに課せられるミッション並びに公募の要件など、具体的にお聞かせください。 また、長野市において課題解決となるミッションをクリアするには、週１日程度では、チームとなる市職員、関係者の心を動かすことは難しいと考えます。思い切って移住をしていただき、市職員、関係者と毎日にように顔を突き合わせて進めていってはどうでしょうか。週１日程度でミッションをクリアできるとした戦略をお聞かせください。
公共施設マネジメントについて伺います。 ３月
市議会定例会初日の市長施政方針で、
公共施設マネジメントにつきましては、将来世代に負担を先送りすることなく、より良い資産を次世代に引き継いでいくことが我々に課せられた使命であり、持続可能な行財政運営実現のために避けて通れない課題であります。平成32年度までの個別施設計画の策定に向け、施設の老朽度や市民ニーズの変化などを考慮しながら、庁内横断的に長寿命化や再編、再配置の検討を進め、まずは市の方針を整備した上で議会、審議会等での御意見を聞きながら策定してまいりたいと考えております、このように述べられました。
公共施設マネジメントにつきましては、平成25年に長野市公共施設白書が公表されました。４月現在における建築物の総量を６月に公表いたしました。今後は、現状を毎年度公表し、市民の皆様と認識を共有しながら
公共施設マネジメントを推進していくとのことです。個別施設計画の策定は平成32年度を目途にとのことですが、推進状況を伺います。また、個別施設計画で設定した目標等に対する達成度等の評価、検証の方法についても伺います。 スポーツ振興について伺います。
ホワイトリングを
信州ブレイブウォリアーズのホームアリーナとして受け入れることが表明されました。
ホワイトリングのトイレの洋式化は平成31年度に行われるようですが、
オーロラビジョンなどの設備の改修も必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
信州ブレイブウォリアーズ、
ＡＣ長野パルセイロ、
ボアルース長野等、多くのプロチームが長野市をホームとして活躍することを期待するところです。このようなことから、長野市は、信州スポーツの中心地と言っても過言ではないと考えます。今後は更に、あらゆる
プロスポーツ選手を呼び込み、観客を呼び込み、スポーツの中心地長野のイメージアップを図り、スポーツ振興に力を注ぐべきと考えます。長野市では、
スポーツコミッション推進室があり、平成31年度の
コミッション推進事業は本年度の倍以上の予算となっており、スポーツを通じて、交流人口の増加や長野市の知名度アップなど、役割は大きいと思います。これまでの成果と今後の取組をお聞かせください。 人口減少対策について伺います。 総務省は、2018年の人口移動報告をまとめました。長野県が公表した2018年の人口増減では、230人ながら転入超過となっています。２年連続の転入超過でしたが、長野市においては604人減と残念な数字でありました。長野市としては、人口増に向け強い問題意識を持って取り組んできただけに、これから先の施策の見直しは大きな課題と言えます。市長は、若者のＵＪＩターン率を４割から６割にと強調されています。長野市の年齢別人口からの動きを見ますと若者の流出が目立つことも指摘されており、方向性は正しいと感じていますが、今以上の強化を具体的に、どのように図っていくのか、作戦の練り直しが必要です。 各自治体が人口増対策に取り組む中、人口10パーセント増という圧倒的な成功を収めている流山市、
つくばエクスプレスの沿線都市という地の利もあるものの、そうした外部環境だけでは10パーセント増は成し得なかったと思います。どのような手法であったか、詳しい説明は割愛させていただきますが、成功のポイントを３つ挙げるとすると、１つに、我がまちをどのようなイメージで発信していくのか、
ブランドコンセプトを決定すること、２つに、どんな人たちに来てもらいたいか、
メーンターゲットを絞り込むこと、３つに、都市の持つ魅力を効果的に外へ向けて見える化すること。都心から一番近い森のまちとして、緑豊かな生活環境をアピール、子育て世代の共働き夫婦にターゲットを絞り、母になるなら流山市のキャッチコピーの下、保育環境を集中的に整備。
マーケティング課を設置し、民間から任期付きで
マーケティング課長、
シティセールス推進室長、報道官の３名を採用し、流山市の魅力に磨きをかけ、外に向けて見える化に取り組みました。その結果、イメージアップのために始めたイベントも、来場者は12万人にまで拡大、市外からの来場者比率も半数とのことです。 長野市においても、
ブランドコンセプトの決定、
メーンターゲットの絞り込み、魅力の見える化の３点について更なる検討を重ねていくことが重要かと思います。今後、人口増に向けてどのように取り組んでいくか御所見をお聞かせください。
マイナンバーカードの普及とカードを利用した住民サービスの向上について伺います。 国民の利便性の向上、行政の効率化、公平公正な社会を実現する社会基盤の構築として、平成27年に
マイナンバー制度がスタートしました。平成28年１月には
マイナンバーカードの配布が開始、同年10月より、長野市において住民票等の
コンビニ交付サービスがスタート、平成29年秋には、政府が運営する
オンラインサービス－－マイナポータルの本格運用が始まり、児童手当の申請、妊娠の届出、保育園の入園申請が電子申請できるようになりました。また、
マイナンバーカードのＩＣチップの空きの部分と公的個人認証の部分を利用して
マイキープラットホームの運用が開始され、図書館カードとしての利用や民間企業のポイント、
航空マイレージを地域の商店街や
オンラインショップ等で使える
自治体ポイントに交換することができるなどと伺っております。
マイナンバーカードや
マイナポータルの活用により、今まででは考えられなかったような行政手続の簡素化が可能になり、住民サービスの利便性の向上につながると思います。しかし、各自治体により受けられるサービスに違いがあり、
マイナンバーカードを用いて何ができるかを理解している人が少ないように感じます。 ここで、まず
マイナポータルについて伺います。現在、
マイナポータルを利用して長野市ではどのようなサービスが受けられるのでしょうか。また今後、長野市で追加を予定しているサービスはあるのでしょうか。 次に、
マイキープラットホームについて伺います。
マイキープラットホーム等を活用すれば、図書館等の
公共施設カードのワンカード化や、自治体独自にシステムを構築せずに
健康ポイント事業を実施することができたり、クレジットカードや
航空マイレージのポイントを本市の
自治体ポイントに交換し、本市が認証したお店での購入に利用することが可能となることから、本市における消費拡大の観点からも、今後は
マイキープラットホームを活用すべきであると考えます。 国は、2020年度、
マイナンバーカードを活用した消費活性化策として、国民が利用したい自治体のポイントを選んで購入し、その一定割合について
プレミアムポイントを国費で上乗せすることを予定していると聞いています。これは、
マイナンバーカードの取得促進と消費拡大の追い風となり、本市にとっても絶好の機会となると考えますが、どのように対応していくのか御所見を伺います。
マイナポータルや
マイキープラットホームの活用により、市民の利便性の向上や行政の効率化を図るだけでなく、消費の活性化も期待されます。しかし、市民の皆さんに
マイナンバーカードを取得していただき、
マイナポータルや
マイキープラットホームの活用をしていただかなくては、絵に描いた餅になってしまいます。今後の
マイナンバーカードの取得推進策と
マイナポータルや
マイキープラットホームの活用をどのように周知していくのか伺います。 小・中学校の在り方について伺います。 長野市では、平成27年度から
小中連携推進ディレクターを配置し、現場の状況を踏まえながら確実な取組をされています。小中一貫教育などを積極的に取り組んでいる先進地の状況を見てみると、小・中学校の教員同士の連携強化による意識改革、中１ギャップの減少、学力向上などの成果が確認されている一方、カリキュラムの作成、教員の多忙化が課題とされています。長野市において、子供たちの教育のための望ましい環境づくりを進めていただくことを望むものです。 そこで伺います。 活力ある学校づくりに向けて、現在、各地区で説明が行われています。現時点での進捗状況とどのような意見が寄せられているのか、それらの意見を教育委員会としてどのように受け止めているのかお聞かせください。 現在、実施されている説明会は、基本的な考えを理解していただきながら意識を共有することを主目的としていますが、小・中学校の在り方に対しては、地域が置かれている現状の深刻さに比例して、意識や関心の高さも違ってきます。議論が積極的に行われる地域に関しては具体的な方針で進めていく等、今後は地域によるスピード感の違いにも対応していくことが必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 風しん対策について伺います。 国の
風しん感染拡大防止に向けた取組として、39歳から56歳－－1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性の抗体検査と予防接種が今春から2021年度末まで３年間、原則無料化されます。風しんは、妊娠２週間ぐらいまでの妊婦が感染した場合、生まれてきた赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などの
先天性風しん症候群にかかり、深刻な障害が残って、死亡するケースもあり、風しん患者が１万7,000人近くに上った2012年から2013年には45人が同症候群と診断され、そのうち11人が１歳半までに亡くなったことを踏まえ、公明党が対策を強く主張してきました。39歳から56歳の男性は、これまで接種の機会がなく、抗体保有率が79.6％と他の世代に比べ10ポイント以上低く、このため、集中的に予防接種を実施することで抗体保有率を90パーセント台に引き上げることを目指しています。 今後、対象者に市から受診券が届くと伺っています。ただ、39歳から56歳の男性は働き盛りの世代でもあり、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多いとの公明党の指摘を受け、厚生労働省は、平日夜間の医療機関や職場の健診などの活用を目指すとのこと。そのため、医師会や経営者団体などに協力を要請、居住する市区、町村以外でも検査が可能となるような体制整備を急いでいるとのことです。休日、夜間の対応策などを含めた風しん撲滅に対する今後の本市の取組を伺います。 ひきこもり対策について伺います。 ひきこもりは、2000年代前半、学校へ行かず、仕事も家事もしない若者を指すニートという言葉と共に、注目されました。内閣府の2015年の調査では、ひきこもりは15歳から39歳だけで約54万人、一方、家族会によると、受験戦争や就職氷河期を経験した第二次
ベビーブーム世代を含む40歳以上が３割を占めています。70代から80代の親と共に社会から孤立して困窮する例が増え、親の遺体を放置して逮捕されたり、親の死後衰弱死したりするケースが相次いでいます。ジャーナリストの池上正樹さんは、引きこもる状態の人は学校や職場などで傷つけられ、社会に絶望していることがある。長く職に就いていない場合、親の死に対し119番通報するなどの社会通念が通用しないこともある、と指摘しています。 京都府は、昨年度に全年齢を対象とする脱ひきこもり支援センターを開設し、生活困窮を防ぐため将来設計支援事業も始めました。支援制度の充実や社会復帰につなげるための場所づくり、幅広い専門知識を持ったスタッフの覚悟などに加え、当事者に積極的に歩み寄る姿勢が重要です。東京都国立市の
社会福祉協議会では、専門職のコミュニティソーシャルワーカーが町内会や民生委員と連携し、埋もれた当事者を掘り起こしています。 長野県は、２月、中高年のひきこもりの実態調査に初めて乗り出します。ひきこもりが長期化している上、親が高齢化して、病気や介護、経済的困窮が重なるケースがあり、80代の親と50代の子を意味する8050問題として社会的支援が急務となっています。県は、実態を把握し、問題が深刻化する前に必要な支援につなげるとしています。調査対象は、おおむね15歳から65歳未満で、仕事や学校などに行くことができない状態が６か月以上続き、自宅に引きこもっている人、県内全市町村の民生児童委員約5,000名が、それぞれの担当地域で把握している該当者の性別や年齢、家族構成、ひきこもり期間、生活困窮の可能性などを調査用紙に記入します。県は、５月をめどに結果をまとめる予定です。 そこで、３点伺います。 １つ、相談窓口の周知、２つ、民生委員ら周辺住民と
社会福祉協議会などの情報共有と制度を超えた支援体制、３つとして、ひきこもり状態の人が雑談できる居場所づくりについての御所見を伺います。 図書館利用の難しさなど、障害者が感じる情報アクセスへの壁について考える研修会が、過日、松本市中央図書館で開かれました。先天性脳性麻痺で手足の動きや発声が不自由な伊那市の著述家唐澤浩さんが講演し、自身の体験を通し、全ての人が幼いときから本に親しめる機会を作ってほしいと、言葉を絞り出すように話されていたと聞きました。 小・中学校の不登校児童・生徒を対象に、学校復帰に向けての適応指導援助の実施がなされている適応指導教室、いわゆる中間教室は、長野市教育委員会及び長野県教育委員会が行う集団適応指導、学習指導、教育相談等、学校復帰に向けての指導、援助に必要な場です。市内の中間教室に伺ったところ、年齢に合った小説や興味深い人気のある本が無いことにがっかりしました。小学校などで行われているボランティアの読み聞かせの機会も無いことでしょう。中間教室に通う子供たちが、本から多くの情報を得て、希望と勇気が湧くような環境づくりのために、図書コーナーの充実や本に接する機会を得られるような工夫を求めますが、御所見を伺います。 食品ロス削減への取組を伺います。 まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄されています。食品ロスは、2015年度、年間646万トンと推計されており、これは、国連の世界食糧計画が発展途上国に食糧を援助する量の約２倍に上ります。政府は、国連の持続可能な
開発目標－－ＳＤＧｓに沿い、食品ロスの量を2030年度までに半減することを目指しています。 本市でも、数年ほど前から、食品ロスを削減する観点から、直接市民に無駄を無くす生活への取組を呼び掛けたり、食べ残しはもったいないをテーマにしたＤＶＤを全小学校に配布するなどの啓発活動、生活困窮で食べ物を必要としている人に渡る仕組みとなるフードバンク活動を支援するなど、積極的なお取組をされています。一方、事業所における食品ロス削減の取組として、スーパー、ホテルなどの廃棄物多量排出事業所に加え、小規模の飲食店などにも協力をお願いし、宴会食べ切りキャンペーン、有るを尽くして残さず食べよう、30・10運動などを推進。また、長野県立大学との連携事業で食品ロスの削減のための災害備蓄食品の有効活用事業を行うなど、積極的にお取組をいただいております。 商習慣の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及、啓発、学校等における食育、環境教育の実施など、食品ロス削減へ向けての国民運動をこれまで以上に強化する必要が求められております。本市のごみの排出量は全国と比較しても少ないと認識していますが、本市の取組の現状と今後の課題を伺います。 その他として、新婚世帯への支援について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3パーセント、女性で41.9パーセントになりました。また、結婚のための住居との回答が、男性で21.2パーセントと２番目に多く、女性で15.3パーセント寄せられました。経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり、少子化が進むおそれもあります。 国は、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を2016年にスタートさせました。2018年度は、世帯年収約530万円未満で、夫婦共に34歳以下の新婚世帯を対象に、１世帯当たり最大30万円を補助しています。国が必要な経費の２分の１を補助し、残りの２分の１を自治体が負担する仕組みです。同事業を活用して、新婚世帯を支援する自治体が増えています。2016年の開始年に実施した自治体は全国で130でしたが、翌年は234、本年１月時点では260まで広がっています。昨年、公明党青年委員会の伊佐進一副委員長がツイッターで同事業を紹介したところ、一気に話題となり、４万弱ものリツイートが集まりました。若者の関心の高さがうかがわれます。 新婚生活を長野市の職場の近くで始めたかったが、家賃が高く諦め、通勤距離は長くなるが、家賃の安い隣の市に住居を構えたという話を聞きました。結婚新生活支援事業の創設について、私は平成29年12
月市議会定例会で質問しました。答弁では、他市の実施状況、導入効果などを参考に調査、研究してまいりたいとのことでした。調査・研究状況と、再度、結婚新生活支援事業の創設を望みますが、御所見を伺います。 長野市では、少子化対策の一環として、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行うため、平成26年度から結婚支援事業に取り組んでいただいております。未婚率等の変化はあるのか、その成果を伺います。 教育環境の改善に対する要望を申し上げます。 普通教室のみならず、理科室、体育館等の適正温度管理に努めていただくようお願いいたします。 （３番 田中清隆議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、全
世代型社会保障改革に関係する本市の新年度予算についてお答えいたします。 昨年10月の臨時国会の安倍首相の所信表明演説においては、全
世代型社会保障改革が掲げられ、子供から現役世代、お年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障創設へと、今後３年間掛けて改革を進めるとしております。少子高齢化、そして人生100年時代にあって、全ての世代が安心できる社会保障制度の必要性については私も同じ思いを抱いていたことから、本市の平成31年度一般会計当初予算案には、様々なＹＯＢＯＵ事業を盛り込みながら、社会保障関係経費である扶助費について、前年度予算に比べて21億6,000万円増の330億3,000万円をしっかりと確保したところであります。 主な新規・拡大事業を申し上げますと、幼少期においては、未満児へのおたふく風邪ワクチン接種、放課後子ども総合プラン支援員や保育士の処遇改善、結婚・子育て期には連携中枢都市圏結婚支援や子育てコンシェルジュの設置、成人には胃がん検診内視鏡検査や風しん予防接種、老年期には、フレイル予防や高齢者就労支援など、様々な新規・拡大施策を盛り込み、既存の施策を含め、全世代に対応しているものと思っております。 また、国の平成31年度予算には、全
世代型社会保障制度改革への転換に向けた各種施策が盛り込まれており、本市においても、介護人材の処遇改善につきましては、介護報酬への加算となることから、平成31年度当初予算への給付費の増加分を見込み、計上しました。また、幼児教育・保育の無償化につきましては、制度の詳細が示された後に、平成31年度６月又は９月補正予算で対応を考えている他、その他の制度につきましても、詳細が分かり次第、迅速に対応してまいります。 いずれにいたしましても、国の制度への的確な対応やＹＯＢＯＵ施策を着実に進めることにより、本市の社会保障サービスの更なる充実を図ってまいります。 次に、人口減少対策についてお答えいたします。 平成28年度長野市の社会動態において、マイナス604人は、私といたしましても大変残念な結果でございました。 さて、議員御紹介の流山市は、千葉県の北西部に位置する人口19万人の都市で、平成17年の
つくばエクスプレスの開業によりまして都心まで20分とアクセスが向上したこともあり、昨年１年間の転入超過数は4,000人を超え、人口も過去５年間で約２万人増加しています。流山市が人口増加のために取り組んできた
ブランドコンセプトの決定、
メーンターゲットの絞り込み、魅力の見える化の手法は、成功事例として本市としても学ぶべき点があると感じております。 流山市は、共働きの子育て世帯にターゲットを絞って、東京から移り住んでもらうため、市内の２つの駅前に送迎保育ステーションを設置して、通勤時に親が連れてきた子供を預かり保育所にバスで送迎するなど、ターゲットに合わせた支援策を講じております。また同時に、母になるなら流山市というキャッチコピーを掲載したイメージ広告を都内の主要駅などに掲載して、見える化に取り組んでいます。 本市においては、進学や就職のタイミングで転出する若者が多いことから、これらの学生を主なターゲットとして、地元企業の情報提供に更に力を入れてまいりたいと考えております。長野県は移住したい県ナンバーワンで、本市を含め、豊かな自然に恵まれ、高いブランドイメージを持っています。しかしながら、若者に選ばれる働く場所としてのイメージが不足していると考えております。流山市が、母になるなら流山市であるならば、本市は、暮らすなら長野市、働くなら長野市とＰＲできるように、新年度に採用する
戦略マネージャーを活用し、産業基盤の強化のためのビジョンづくりにおいても、流山市のマーケティング戦略も取り入れながら、人口流入政策と人口流出対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 私からは、小・中学校の在り方についてお答えいたします。 昨年６月に長野市活力ある学校づくり検討委員会から審議のまとめ－－答申が示されました。また、昨年９月には、市議会小・中学校の在り方調査研究特別委員会からは、答申を尊重するとともに、これから学校へ上がる児童、保護者を初め、地域の皆さんを含めた多くの方に共有化されるようにきめ細かく説明を行う必要があります、と示されました。 これを受けて、市教育委員会では、答申や特別委員会報告を尊重する立場から、答申を未就学児及び小・中学生の保護者や各地区の皆様に丁寧に説明する準備を進めてきております。これまで連携推進ディレクターが各地区の住民自治協議会の事務局を訪問し、役員の皆様に答申の概要をお話しし、今後の進め方について御助言を頂き、調整をしてきております。２月28日現在、全32地区のうち27地区の住民自治協議会の事務局を訪問し、打合せを行ったところでございます。役員の皆様からは、保護者への説明が一番大切、地区全体に説明する前に区長に説明し協力を仰いだらどうか、学校の今後については保護者と地域の方々の合意で進めるべき、保護者との意見交換の中で一定の方向性が出た時点で住民自治協議会に相談してほしい、などの御意見があった一方で、具体案が示されていないのでどう動けばよいのか分からない、など地区の実情から様々な御意見を頂いているところでございます。 市教育委員会では、子供のことを第一に考え、未就学児及び小・中学生の保護者へ説明し、新たな学びの場について対話を深める中で、おのずと方向が定まっていくものではないかと考えております。 住民自治協議会との懇談会を終えた地区の中から、２月末までに２つの地区で、未就学児及び小・中学生の保護者や地区の皆様を対象に答申について説明し、話合いを行いました。参加された皆さんからは、地域に学校を残したいという点を大切に、数年後には子供の数は半減してしまう、早目に進めて結論を出したい。中山間地域は切迫した問題である。できるだけ早く結論を出したい、などの御意見を頂いた一方で、難しい問題である、不安である、保護者の気持ちを一番に考えてほしい、との御意見も頂いております。このような意見を受け止め、保護者会や各地区のＰＴＡと対話を深める中で、必要に応じて資料を提供するなど、柔軟に進めてまいりたいと考えております。 次に、地域によるスピードの違いにも対応していくことが必要ではないかという御質問についてでございますが、連携推進ディレクターからは、少子化が進んでいる中山間地区では喫緊の課題として関心が高い一方で、市街地では、当地区の人口はまだ減らないなど、新たな学びの場ということについて関心が高まっていないように感じているとの報告があり、議員御指摘のスピードの違いといったものは、実際にあるものと認識しております。そこで、地区の実情によって違いがあることを前提に、時間は掛かると思いますが、地区の思いに合わせて柔軟に話合いを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小林治晴） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 初めに、
公共施設マネジメントについてのうち、まず個別施設計画の推進状況についてお答えいたします。 個別施設計画は、インフラ長寿命化基本計画に基づき個別施設のメンテナンスサイクルを計画的に実行する上で、最も効率的・効果的な計画策定単位を設定し、その単位ごとに計画を策定していくものでございます。 また、インフラ施設や市営住宅など、所管省庁からの指示を受けて策定していく施設分野と市独自に策定していく施設分野があり、市独自の分野については、
公共施設マネジメント推進課が計画策定方針を定め、施設所管課と連携しながら作業を進めており、現在、個々の施設の老朽度や利用度、コスト等の現状を改めて分析し、評価する作業を行っているところでございます。なお、起債の活用を図るため、保育所と公文書館の計画を策定している他、インフラ施設についても策定済みの分野がございます。 また、モデル施設群に位置づけた市民プールの統廃合案を含む個別施設計画に対するパブリックコメントを先行して実施しておりますが、市民プールの総合的な分析評価の手法は他の施設分野でも活用できる手法であると考えておりますので、今後の参考にしてまいりたいと考えております。 引き続き、計画策定に向けた作業を段階的に進めてまいりますが、必要に応じて、公共施設の在り方調査研究特別委員会及び公共施設適正化検討委員会に御説明し、御意見を頂きながら計画を取りまとめてまいます。 なお、分析評価の次の段階として対策の内容や実施時期を検討することになりますので、この検討には相当の時間が掛かり、施設分野ごとの進捗に差が生じてくると想定しております。 次に、個別施設計画の達成度等の評価、検証方法についてお答えいたします。 今回策定いたします個別施設計画は、長野市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画であり、建築物の個別施設計画につきましては、策定年度からの当面10年間における対策と、対策の効果額を示すものであり、計画対象の全施設の存廃を決定して目標とするものではございません。 このことから、計画策定後におきましても、個々の施設の老朽化や利用状況の変化、起債活用の必要性などにより、適時に計画自体を見直していくことになるものと考えております。その進捗管理につきましては、
公共施設マネジメント推進課が定期的にヒアリングなどにより状況を把握していく中で、施設総量縮減に向け、必要な計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。また、個別施設計画を策定した後、長野市公共施設等総合管理計画に反映させ、
公共施設マネジメントについて不断の見直しを行うため、総合管理計画につきましても、改定に着手していく予定でございます。 次に、
マイナンバーカードの普及とカードを利用した住民サービスの向上についてのうち、初めに、
マイナポータルを利用して、本市ではどのようなサービスが受けられるか、また、今後のサービス追加の予定についてお答えいたします。
マイナポータルは、
マイナンバーカードが必要となりますが、現在３つのサービスを利用することができます。まず、国や市町村などの間で専用のネットワークシステムを用いて住民票の情報や所得の情報、公的保険の資格情報などの確認が行われておりますが、そういった自分の情報をいつ、どことやりとりされたのかという履歴を情報提供等記録表示機能を活用して確認することができます。 ２つ目は、国や市町村などの間でやりとりされております自分の情報を、自己情報表示機能を活用して確認することができます。 ３つ目は、市町村の主に子育てに関する行政サービスの検索やオンライン申請ができる子育てワンストップサービスでございます。３つ目に申し上げましたサービスは、ぴったりサービスと呼ばれておりますが、児童手当の申請や妊娠の届出、保育所の入所申請といった子育てに関する申請をオンラインで行っていただくことが可能になっております。また、保育所の入所申請に添付する就労証明書の様式をダウンロードすることも昨年10月から可能となっております。 本市におきましては、独自のオンライン申請メニューはございません。国が用意しているメニューを御利用いただくことができるよう対応をしているものでございます。 なお、本年１月に要介護・要支援認定申請等の介護分野の申請手続をオンライン申請できる、いわゆる介護ワンストップサービスに関する考え方が国から正式に示されましたことから、
マイナポータルのサービスに追加できる所要の準備を行っているところでございます。 これ以外には、現段階で今後、具体的に追加予定しているサービスはございませんが、国においてオンラインで行うことができる手続メニューの拡大が行われる際には、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
マイナンバーカードを活用した消費活性化策への対応についてお答えいたます。 クレジットカードのポイントや
航空マイレージ等の未活用ポイントを財源として活用しつつ、地域産物等の販売促進を図るなど、キャッシュレスによる新しい地域経済好循環拡大サイクルの創造を目指し、
マイナンバーカードと
マイキープラットホームを活用した住民の公益活動の支援と地域の消費拡大につなげる取組が、現在、国において実証稼動中であります。 また、御指摘のとおり、本年10月の消費税増税を見据えた国の経済対策の一環として、一定期間の措置として、
マイキープラットホームを活用した
プレミアムポイントの付与が検討されており、これが実現されれば、取得率が低調な
マイナンバーカードの取得促進と消費拡大の追い風になるものと考えております。 国が予定しております
マイキープラットホームを活用した
プレミアムポイント付与に関する情報はまだ乏しく、現時点では具体的にどのように対応していくのかといった検討は行っておりません。現在、全国で100程度の自治体におきまして、
マイキープラットホームを活用した実証事業が行われておりますので、その実施状況を把握する他、今後、国から発出される情報を収集しながら、市民の皆様が
マイナンバーカードを持っていてよかったと実感していただけるよう、関係部局を交えて
マイキープラットホームを活用したサービス導入を検討してまいりたいと考えております。 最後に、今後の
マイナンバーカードの取得推進策と
マイナポータルや
マイキープラットホームの周知についてお答えいたします。 まず、カードの取得推進策でございますが、本市の
マイナンバーカードの交付率は、３月１日現在で10.8パーセントでございます。一方、全国の交付率は12.2パーセントであり、引き続き取得を推進していく必要があると考えております。 こうした中、市では現在、職員が地域や企業等に出向いて行う
マイナンバーカードの出張申請受付を実施しております。今後も地域、関係団体の御協力をいただきながら、企業への出張申請受付を重点的に行うなどして、カードの交付率向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、
マイナポータルや
マイキープラットホームを活用したサービスの周知でございますが、これまでは
マイキープラットホームを利用したサービス提供を行っておりませんことから、
マイナポータルに限った広報を行っております。具体的には広報ながのでの特集記事を作成したり、市のホームページにおきまして、情報を掲載するなどして市民の皆様にサービスの周知を行ってまいりました。 また、子育てに関する手続の頻度が高く、
マイナポータルの利用機会が多く見込まれる子育て世代を対象とした子育てガイドブックへのカード取得啓発記事の掲載、保育所入所申込者への取得啓発チラシの配布などに合わせましてサービスの周知を図ってまいりました。 今後も引き続き広報ながのやホームページの他、様々な機会を捉えまして、
マイナポータルや
コンビニ交付サービスなど、市民の皆様が利用することができるサービス内容の周知を図ってまいります。 また、
マイキープラットホームを活用したサービスが具体化した段階では、そのサービス内容を周知し、カードの取得促進と併せまして利活用につなげてまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上であります。
○議長（小林治晴） 島田危機管理防災監 （危機管理防災監 島田 斉 登壇）
◎危機管理防災監（島田斉） 防災意識社会へと転換していくための予算についてお答えいたします。 本市では、これまでも出前講座などによる防災啓発や各地区の防災訓練、防災講演会の開催支援、地域防災マップの作成支援など、市民や地域との連携、協働による取組を防災・減災対策の要として推進してまいりました。 また、近年は地域の特性を踏まえ、自ら考え判断するといった実践的な訓練として、災害や避難所運営を図上で体験する災害想像ゲーム－－ＤＩＧや避難所運営ゲーム－－ＨＵＧ、平常時に避難所で昼夜を過ごす疑似避難生活体験など、住民参加型の訓練を実施していただいております。 新年度予算では、防災関係機関との連携を強化し、災害時の対応力向上を図るとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、本市での開催は20年ぶりとなる長野県総合防災訓練を実施するための経費の他、長野地域連携中枢都市圏における合同研修会の経費などを計上しています。 防災備蓄につきましては、第三次長野市災害時備蓄品等整備計画に基づいた整備を進めるとともに、災害発生後72時間を乗り切る上で必要となる家庭内備蓄や事業所備蓄、自主防災組織等による地域内備蓄についても呼び掛けてまいります。 また、保存期限が短期なものや衛生的な保管が必要なものなどにつきましては、事業所や流通業界との災害時連携協定等を締結し、流通備蓄による調達を進め、効率的な物資の確保を図る計画であります。 市では、備蓄品以外にも民間事業者等と災害に関する協定の締結を進めており、３月14日には新たに２件の協定を締結いたします。 このように、大規模災害に対する備えを行政、地域、事業者などがそれぞれの役割分担の下、連携していくことが災害からの早期の復旧、復興につながると考えております。 マイ・タイムラインにつきましては、災害や被害の規模等をシミュレーションできる千曲川や犀川などの大規模河川において、特に効果が期待されることから、今後、千曲川河川事務所などと連携しながら、モデル地区での実施などを検討してまいります。 また、来年度には、想定される最大規模の豪雨に対応した新たな洪水
ハザードマップが完成することから、これらの配布に合わせて、災害への備えや避難方法などを改めて説明するとともに、地区防災計画につきましても、地域の実情と防災への取組状況に応じた支援を実施してまいります。 近年の災害に見られるように、住民自らが考え行動することが被害を最小限にとどめ、命と財産を守ることにつながりますので、今後も更なる地域防災力向上のため、防災意識への転換と防災意識の高揚を図ってまいります。
○議長（小林治晴） 西島企画政策部長 （企画政策部長 西島 勉 登壇）
◎企画政策部長（西島勉） ＳＤＧsの取組についてお答えいたします。 ＳＤＧsは、国連で採択された国際社会全体の目標であるとともに、世界共通語になりつつあり、日本政府においても推進に向けて様々な取組が進められております。 自治体がＳＤＧsに取り組む意義としましては、ＳＤＧsが示す多様な目標の追求が自治体における諸課題の解決に貢献するとともに、市民の幸せの追求だけでなく、世界の貧困や様々な課題にも目を向けることにつながることで大きな意義があると感じております。 ＳＤＧsの17の目標は、幸せ実感都市ながのの実現を目指す第五次長野市総合計画と、目指す方向は軌を一にするものであるため、新たな計画を作るのではなく、今後策定します第五次長野市総合計画の後期基本計画や各分野の個別計画において、ＳＤＧsの要素を反映した計画作りを進めてまいります。 また、関係機関との連携につきましては、個別計画において、企業、ＮＰＯ、大学など多様な主体が連携、協働できる体制づくりについて検討してまいります。 次に、外部高度人材の活用についてお答えいたします。 初めに、
戦略マネージャーに課せられるミッションですが、商工業、観光、農林業の各分野における本市の課題を解決し、又は本市の強みを更に伸ばすことで雇用を拡大し、人口流出を食い止めることがミッションとなります。 また、従来型の産業の枠組みや既成概念にとらわれない未来創造型産業を生み出していくことも役割として期待しているところでございます。 公募方法等につきましては、今後、更に詰めてまいりますが、全国的に実績のある大手転職情報サイトなども活用しながら、金融機関での創業支援、観光戦略に関わるＤＭＯ事業責任者、商社や大手百貨店などで営業・企画業務の知識経験やノウハウがある専門人材を公募により募り、適任者を選考し採用してまいります。 次に、
戦略マネージャーに本市に移住してもらってはどうかとの御提案についてお答えいたします。 社会の急速な変化に対応していくため、現にビジネスの最先端で働いている人材が、兼業、副業で勤務する形態を念頭に置いていること。また、ウエブ会議システムを活用することにより、本市職員との間で遠隔のやりとりを行うことも想定し、システム環境の整備に向けた庁内調整を既に進めているところであります。 また、職員を中心としたプロジェクトチームを新年度当初に立ち上げ、
戦略マネージャーと一体となって取り組んでまいりますので、
戦略マネージャーの勤務形態につきましては、これまで御説明してきた内容により進めてまいりたいと考えております。 なお、ミッションの内容によっては、御紹介がありました日南市のような形態も考えられますので、今後の取組において参考にさせていただきます。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 初めに、新年度予算編成についてのうち、高度な医療を必要とする病気があっても、在宅生活を支える基盤があるのかとの御質問についてお答えいたします。 本市におきましては、高齢となり、医療や介護が必要となっても、必要なサービスを受けながら住み慣れた地域等で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めているところであります。 その中で、議員御質問のとおり、在宅生活を支える訪問医療や在宅介護の基盤の整備は重要であると考えております。 本市の看護師の状況につきましては、平成28年度末では4,327人で、人口10万人当たりでは1,132人と、県の1,028人及び全国の905人を上回っており、トータルとしては必要な人員数は確保できているものと考えております。 しかしながら、全国的には病床機能の再編に伴う在宅療養者の増加や高齢者数の増加に伴い、医療や介護ニーズは更に増加することが見込まれております。 看護人材の確保につきましては、県が主体となり、市町村と連携しながら進めており、県では平成30年度から６か年間の第２期信州保健医療総合計画を策定し、保健医療従事者の養成、確保、離職防止、資質の向上に取り組んでいくこととしております。 その中で、在宅医療を担う訪問看護職員を確保するとともに、高度かつ専門的な知識を必要とする特定行為に対応できる看護師を育成するための研修機会の確保に努めていくこととしております。 本市におきましても、看護人材を確保するため、長野看護専門学校に対する運営支援や、高校生向けのＰＲパンフレットの配布などを行っております。また、今春の２大学における看護学部の新規開設に伴い、今後、市内の看護学生が増加することから、看護実習受入先の病院等における指導者を確保するため、本市が主体となり、平成32年度に実習指導者養成講座の開催を計画しており、新年度予算案に準備のための経費を計上したところでございます。 なお、国では、2025年の看護師の需給推計の作成に着手しており、６月には報告書を取りまとめる予定とお聞きしております。今回の推計には、新たに在宅医療・介護保険施設の需要などの要素を盛り込むこととしております。 本市といたしましては、こうした国等の動向を注視するとともに、県とも連携しながら看護師の確保を図るなどにより、在宅生活を支える医療基盤の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 小林保健所長 （保健所長 小林文宗 登壇）
◎保健所長（小林文宗） 本市の風しん対策についてお答えいたします。 妊娠初期の妊婦が風しんウィルスに感染しますと、胎児に白内障や高度の難聴、あるいは心疾患などの合併症が発生する
先天性風しん症候群が発症するおそれがあります。そのため長野市保健所では、妊娠を希望する女性と、そのパートナーの方を対象に風しんの抗体検査を実施いたしております。本年度は昨年７月の関東地方を中心とした風しんの流行により大変多くの検査の希望があり、検査日等を増やして対応しておりますが、本年度内の予約はほぼ埋まっている状況にございます。 国は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内における風しんの抗体保有率を上げるため、緊急風しん新抗体検査等事業として、他の年代に比べ風しんの抗体価が低い、現在39歳から56歳の男性を対象に、平成31年度から３年間、風しんの抗体検査と、検査の結果、抗体価が基準値以下の方に対する定期予防接種を実施することといたしました。 議員御指摘のとおり、今回の対象者はいわゆる働き盛りに当たり、抗体検査や予防接種を受ける機会をつくることが難しい方がいることから、様々な機会を利用して検査や接種を受けることができるよう、日本医師会と全国知事会が集合契約を締結することとなっており、本市も本契約に参加する予定であります。 この契約により、全国どこでも抗体検査とその後の予防接種を受けることができます。また、抗体検査は、医療機関での受検に加え、職場の健康診断や国民健康保険における特定健診の機会を利用して受けることができるようになりました。 休日、夜間の抗体検査や予防接種につきましては、今後、市内の各医師会との調整が必要となりますが、３年間という限られた機会の中で、可能な限り多くの対象者に検査を受けていただけるよう、抗体検査等の体制を整備してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 先ほどの答弁で、ひきこもり対策についての答弁が漏れておりました。申し訳ございませんでした。 それでは、ひきこもり対策についてのうち、相談窓口の周知、情報共有と支援体制、居場所づくりについてお答えいたします。 相談窓口といたしましては、まいさぽ長野市の生活困窮者自立相談支援事業や長野市保健所のひきこもりに関する電話、面接、訪問相談、精神保健相談、ひきこもり家庭教室の他、長野県ひきこもり支援センターなど複数の窓口でひきこもりに関する個別案件の相談を受け付けており、生活状況や悩みの把握を行い、助言と必要な支援先につないでおります。 平成29年度の受付状況を申し上げますと、まいさぽ長野市では、ひきこもり、不登校の相談を延べ57件受け付けております。長野市保健所では、ひきこもりに関する電話、面接、訪問相談が延べ338件あり、精神科医師による精神保健相談においても、相談を10件受け付けております。また、ひきこもり家族教室には、延べ85人の参加がございました。 長野県ひきこもり支援センターにつきましては、県全体で面接相談が延べ401件、電話相談は延べ186件となっております。ひきこもりでお困りの方を支えるためには、このような支援の取組を広く知っていただくことが大切で、相談窓口の周知が非常に重要と考えております。 今後も広報ながの、市ホームページを初め、市政番組やツイッターなどのソーシャルメディア、また市政出前講座など様々な方法を通じて一層の周知を進めてまいります。 ひきこもりを知られたくないことから、そのことを隠すといった方もおりますので、ひきこもりの本人や家族を社会から孤立させないため、民生児童委員の皆様に身近な地域での声掛けや見守り活動、訪問活動を行い、社会や支援とつながっていない方々の早期発見に努めていただくとともに、情報を保健所やまいさぽ長野市などのそれぞれの悩みに対応する支援機関につなげていただいております。また、長野県ひきこもり支援センターや厚生労働省のながの若者サポートステーションなどとも連携し支援を行っております。 長野県では、中高年のひきこもりの実態調査を行い、本年５月を目途に結果をまとめる予定です。また、調査結果に基づくひきこもりの実態、8050問題の状況の把握を行った上で具体的な対策を検討していくとしております。 ひきこもりの方の居場所づくりを含めた今後の支援策につきましては、こうした県の調査結果と支援対策を踏まえ、関係機関と連携し、具体的な対策を研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 私から、新婚世帯への支援についてお答えします。 初めに、結婚新生活支援事業の調査・研究状況と事業の創設についてでございますが、調査した他市の状況としましては、県内においても、この事業を実施している自治体は増加傾向にあり、現在、77市町村のうち、５市９町５村の計19市町村において実施しております。 一方、中核市では、実施している市が54市中４市であり、これまでに実施したものの、既に事業を廃止したという市が３市と、自治体数は事業スタート時からほぼ変わらない状況でございます。事業を実施している自治体では、新婚世帯の経済的負担の軽減に役立っている、結婚しやすい環境づくりにつながっている、などの効果が挙げられております。 一方、廃止した自治体では、申請者のほとんどが補助金の有無にかかわらず結婚を決めている、婚姻率上昇等、明確な効果が見られない、など結婚への後押し効果が不明な点を主な廃止理由に挙げております。 議員御指摘のとおり、経済的理由で結婚をためらう若者の結婚に伴う経済的負担を軽減することは、結婚の希望の実現につながり、少子化対策の一つとして一定の効果があると考えますが、この事業は新居の住宅費や引っ越し費用など、新生活のスタートに当たっての一時的な補助であり、結婚生活を継続的に支援する事業ではないことから、効果は限定的であると考えております。 また、国の制度を見ますと、創設時に比べて補助上限額が18万円から30万円まで引き上げられ、世帯の所得の上限を300万円未満から340万円未満まで引き上げられた一方、平成30年度からは新たに夫婦が共に34歳以下との年齢制限が加わり、この事業を実施する自治体の補助率も当初の４分の３から２分の１へ引き下げられております。共働き世帯が増加し、晩婚化が進行する中で、世帯所得の制限や年齢制限など事業内容が毎年変わってきておりますので、本市においての当事業の創設については、引き続き国の動向を注視ながら調査、研究してまいります。 次に、未婚率の変化と成果についてお答えします。 まず、本市の未婚率につきましては、５年に一度の国勢調査の結果で、その推移を把握しております。平成27年の国勢調査の結果が直近の資料になりますので、平成26年度からの結婚支援事業の効果を未婚率の変化によって確認できるのは、平成32年の国勢調査の結果となります。このため、国勢調査と並ぶ国の主要統計である人口動態調査において、毎年、本市の婚姻件数を確認しております。平成23年から６年連続で減少しておりました本市の婚姻件数が平成29年に増加したことは、一つの成果ではないかと考えております。 平成26年度に結婚支援事業を開始して以来、出会いの場の拡大や結婚を応援する機運の醸成、若い世代に対するライフデザイン形成支援などの取組を進めてまいりました。これまでに結婚セミナーには延べ1,000人を超える方に参加していただき、結婚応援ボランティア、夢先案内人には600人を超える多くの方に登録していただいております。 また、結婚支援は庁内においても連携して取り組んでおり、地域きらめき隊が地域の皆さんと共に実施するイベントが確実に増えるなど、様々な取組が広がっております。来年度からマリッジサポート課は企画政策部に移管となりますが、引き続き庁内関係部局と連携を図りながら、切れ目ない支援を推進してまいります。
○議長（小林治晴） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文 登壇）
◎環境部長（井上隆文） 私から、食品ロス削減の取組についてお答えいたします。 本市の市民１人当たりのごみ排出量は、生ごみの自家処理が難しい都市部の特徴といたしまして、残念ながら全国平均や県平均と比較すると多い結果となっておりますけれども、中核市で比較すると、54市中、少ないほうから18番目となっております。他市との比較では、可燃ごみは５番目に少なく、資源物が３番目に多いという状況にあり、これはごみを出す段階で長野市民の分別意識が高いことを示しております。 また、家庭ごみ処理手数料の有料化以降、家庭ごみの削減傾向は維持されており、楽観はできませんけれども、本年１月までの総排出量は、同時期の比較で調べた過去10年間で最も少なく、改めて市民の皆様の御協力に感謝を申し上げる次第でございます。 また、家庭ごみの組成調査から本市の一般家庭から出る可燃ごみの約１割が食品ロスと推測され、それを基に単純に計算しますと、年間に5,000トン、市民１人当たりでは年間14キロの食品ロスがあることになります。 議員御紹介のとおり、賞味期限切れの手つかずの食品や使い切られていない食材が捨てられている実態を改善いただくよう、様々な媒体や機会を活用し、啓発に努めております。 また、食品を必要する方や子ども食堂への支援につながるフードドライブは広がりを見せており、本年度、市が主催又は共催した５回のフードドライブの結果、提供者は初めて500名を超え、提供数も１万点を超えました。この中には子供用品約1,700点も含まれております。 先頃、提供先の一つである子ども食堂ネットワーク団体から感謝状を頂くことができました。今後もフードバンク活動を支援することで食品ロスに対する市民の関心をより高めてまいりたいと考えております。 一方、事業部門における食品ロス削減については、食品小売店や食品製造者、飲食店等、食品や食事提供者による取組が必要不可欠なことから、スーパー、ホテル等の多量排出事業所に減量計画書の策定と協力を呼び掛けるとともに、市内全ての飲食店が参加する市保健所主催の食品衛生責任者講習会において、食品ロス削減への協力を要請いたしました。 また、昨年10月に商工関係者を中心に60を超える企業、団体などが参画する長野エコ活動推進本部が設立され、事業の柱の一つとして、食品ロス削減に積極的に取り組むことが盛り込まれました。早速昨年暮れに、県と三者合同で街頭啓発と飲食店への啓発を行ったところでありますが、同推進本部の幅広いネットワークを活用し、取組の輪を広げてまいります。 宴席でせっかく出された料理が食べ残され廃棄されることに胸を痛める方は多いと思います。食品、食事を提供する側、消費する側、双方にメリットのある食品ロス削減に向け、従来から力を入れてきた啓発活動を推進するとともに、食品製造者や飲食サービス提供者、そして消費者団体との対話により実効性のある解決策を見出したいと考えております。
○議長（小林治晴） 倉島
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉島明） スポーツ振興についてお答えいたします。 初めに、
ホワイトリングの設備につきましては、Ｂリーグの施設要件を満たしておりまして、大型映像設備も主催者の持ち込み機材で足りるとお聞きしておりますので、現時点では新たな改修は必要ないと認識しております。 なお、施設は建設から20年以上が経過しておりますので、老朽化に伴う設備の更新などは計画的に行ってまいりたいと考えております。 次に、スポーツコミッション事業の成果と今後の取組についてお答えいたします。 第二次長野市スポーツ推進計画では、スポーツを通じた交流拡大の推進を施策に位置づけ、長野オリンピック・パラリンピックの財産を生かし、国際大会、全国大会の誘致開催など、スポーツによる産業振興への貢献といった本市の特徴を生かしていくことが重要と捉え、この施策を強く推進していくため、
スポーツコミッション推進室を設置し取り組んでいるところであります。 これまでの実績といたしましては、大規模大会の誘致開催では、平成29年に日本代表チームを初め、６つの国と地域が参加する東アジアバスケットボール選手権を開催し、５日間で１万2,000人を超える観客が集まった他、サッカー女子日本代表なでしこジャパンの国際試合や、女子アイスホッケー日本代表の国際試合なども開催をいたしました。 東京オリンピックの事前合宿では、2018年から４年間にわたるデンマーク競泳ナショナルチームの本市での合宿を実現し、昨年11月にアクアウイングで行われた最初の合宿では、チームから高い評価をいただくとともに、小学校での交流や小・中学校との水泳教室も開催され、子供たちの心に残る合宿となりました。 また、昨年、長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業を日本オリンピック委員会及び国際オリンピック委員会の協力を得て実施し、全体で120万人を超える参加をいただき、交流人口の拡大と共に、長野大会のレガシー継承や東京2020大会に向けてオリンピック・パラリンピックムーブメントの推進を図ることができたと考えております。 今後の取組といたしましては、来年度は10月にバレーボールのワールドカップ、12月にはスピードスケートのワールドカップが開催される予定で、本市としては、スポーツのまち長野をＰＲしてまいります。 また、デンマークの事前合宿や交流をサポートするとともに、音楽と映像で感動を伝えるオリンピックコンサートを開催するなど、東京2020大会との連携を図ってまいります。 現在、
スポーツコミッション推進室では、８年後に予定しております国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の開催に向けた業務も行っておりますので、長野県と連携しながら、今後の競技会場地の選定や本市の準備を整えてまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 中間教室の図書コーナーの充実や本に接する機会の工夫についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、市教育委員会といたしましても、本は子供にとって人生をより良くする上で欠くことのできないものであると考えております。 また、本市には７つの中間教室がありますが、様々な情報を得たり、自己を見詰め直したりするのに十分なほどには本がそろっていないことは承知してございます。 中間教室には、何らかの理由で学校になかなか足が向かない子供たちが通ってきており、その子たち一人一人の多様なニーズを満たし、それに応える本をそろえることは難しいことではございますが、可能な範囲で要望に応えられるよう努めてまいりたいと思います。 この子供たちにとって、社会との接点が持てるようになることはとても大切ですので、中間教室の活動の中で、近隣の図書館に出向いたり、公民館と併設されている中間教室では、公民館内の図書館を利用したりすることにより、本に対する興味関心を高めることにとどまらず、様々な人たちとつながる機会が増えるよう、引き続き工夫してまいりたいと思います。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 御答弁、様々にありがとうございました。 暮らすなら長野、働くなら長野と言われるような様々な事業の更なる充実をお願いいたします。 福祉避難所の開設公表について伺います。 災害時に障害者や高齢者を受け入れる福祉避難所について、全国の政令指定都市と県庁所在市、計51市のうち、開設をホームページなどで広く公表することを決めているのは２割弱にとどまることが各市への取材で分かったと昨日の新聞報道でありました。内閣府のガイドラインによると、一般避難所に対象者がいれば、自治体が事前に定めた福祉施設などに開設することになっています。公表に対する本市の対応を伺います。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 福祉避難所は、一般の避難所での生活が困難な高齢者、障害者、乳幼児など、いわゆる要配慮者の方に利用していただく二次的な避難所で、災害時に一般の避難所に避難された方々の状況を把握し、その状況に応じて開設を決定することとしております。 また、災害時に避難所に避難されない要配慮者の方につきましても、民生委員、地域住民、自主防災組織等に御協力をいただき、在宅に訪問し、必要に応じ福祉避難所に避難していただくこととしております。 災害時に福祉避難所を開設したことを公表することについて、現時点では、その具体的方法等を決めてはおりませんが、議員の御質問にありました内閣府の福祉避難所の確保、運営のガイドラインにおきましても、災害時に福祉避難所を開設したときは、要配慮者及びその家族、自主防災組織、地域住民、支援団体等に速やかにその場所等を周知することとあり、この周知は重要なことでありますことから、熊本地震や北海道胆振東部地震の例なども参考にいたしまして、災害時の的確な周知に努めてまいりたいと考えております。 また、災害時ではない、平常時においてでございますが、現在、福祉避難所一覧表を市ホームページで公表しているところでございますが、併せまして、福祉避難所は、より専門的な支援や援護が必要となる要配慮者のために確保するものであることなど、福祉避難所の役割などに関する情報につきまして、あらかじめ十分に周知しておく必要があると考えているところでございます。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） ちょっと確認させていただきますが、長野市は福祉避難所の開設を公表するということでよろしいんでしょうか。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 公表と言ってもいろいろな方法があるかと思います。その中、具体的な方法というのは、まだ決まってはおりません。ですので、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、熊本地震であるとか、北海道胆振東部地震の例などで、いろいろな公表の仕方によってちょっと混乱が生じたとか、そういった事例を確認しておりますので、その辺のところの事例も検証しながら、どういう方法がいいのか、確実に周知していくという方法を検討してまいりたいと思っております。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） ということは、現在未定ということで、公表か非公開か未定というのは、区分けすれば、未定ということでよろしいんでしょうか。
○議長（小林治晴） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 新聞記事の中では、公表する、しない、未定というのがありました。ただ、取材の際に、その未定という項目がなかったもので、公表するか、しないかという取材の中で言うと、まだ未定だったんですが、取材の中では公表しないというふうに分類されてしまったというのが現状でございます。
○議長（小林治晴） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆議員） 2005年のアメリカハリケーン、カトリーナが発生して大変な被害をもたらしました。事前に防災・減災対策をしておくのと、災害が起きてから対策するのでは、復旧や復興に係る費用が大きな差があることは分かっています。ですから、事前防災が大事なのです。 更に言えば、今後は事前防災から一歩進んだ事前復興が求められるのではないでしょうか。是非、様々な住民の生命と安全を守る施策を今後とも長野市に問いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小林治晴） 以上で、田中清隆議員の質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時３８分 休憩 午後１時 再開
○副議長（寺沢さゆり） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 10番北澤哲也議員 （10番 北澤哲也議員 登壇）
◆10番（北澤哲也議員） 10番、新友会、北澤哲也です。 通告により発言させていただきます。市民目線に立った前向きな御答弁をお願いいたします。 まず、中心市街地と市街地西部の安茂里小柴見地区を結ぶ補助幹線道路である山王小柴見線の都市計画道路の事業に関連して質問をいたします。 この山王小柴見線は、長野駅周辺第二土地区画整理事業地内から続く山王栗田線の先線として、平成27年に都市計画決定、事業認可されたもので、全長300メートル、道路幅16メートルの２車線、両側に歩道を有する道路として、国道19号の交通量分散、渋滞緩和、裾花川両岸を結ぶ交通ネットワークの強化、両側歩道による通学路の安全確保などが図られる計画です。しかし、この事業により山王小学校の敷地の一部が必要となり、老朽化したプール施設が支障となる計画となっております。 このような中、昨年10月に教育委員会から山王小学校の保護者に対して、夏の猛暑による水泳学習への影響なども考慮して、児童の安全な学習環境の観点も踏まえ、新しい水泳学習について検討している旨の説明があったと聞いております。 また、同月末には教育関係の外部有識者を招いて、市長、教育委員による総合教育会議が開催され、その中でも水泳授業の現状説明や今後の考え方について議論があり、出席された有識者からは、時代に見合った柔軟な考え方が必要だ、といった意見が出されたとの報道がありました。 昨年も猛暑という悪環境の中、屋外プールでの授業は、熱中症や紫外線による児童への体調を心配される声が各学校で聞かれ、夏休み期間中のプール開放も中止された小学校も多くありました。 さらに、昨今ではスイミングスクールに通う児童も増え、水泳指導を専門としていない小学校教諭よりも専門のインストラクターがいるスイミングスクールで子供たちの泳力向上を考えている保護者も多く、小学校での水泳授業の在り方自体を検討していく必要があるのではないかと考えられています。 そこで、今後の水泳学習について、教育委員会ではどのように考え、どのように進めていくのか、同様の課題に既に対応している他の自治体の先進事例も踏まえ、お聞きしたいと思います。 （10番 北澤哲也議員 質問席へ移動）
○副議長（寺沢さゆり） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 議員御指摘のように、水泳学習につきましては、市教育委員会といたしましても、見直しを図る時期を迎えているものと考えております。 現在、新しい学習指導要領の内容を踏まえ、泳力の向上にとどまらず、自他の健康や命を守り、生涯にわたって泳ぐことに親しむ力を育むことや安全に配慮した学習環境を整えることを重視し、他の自治体の先行事例等も参考に、これからの水泳学習の方向性を探っているところでございます。 他の自治体においては、自校のプールを使用せず、近隣他校の施設や公営プール、民間のスイミングスクールなどを活用して水泳学習に取り組む事例が複数見られます。民間のスイミングスクールを活用し、インストラクターによる指導を取り入れている千葉県佐倉市では、児童へのアンケートで98パーセントが楽しかったと回答し、保護者からも充実した指導で泳力が身に付いたなどの声が寄せられたとのことであります。 そこで、来年度、山王小学校をモデルスクールとして、猛暑や紫外線対策にもなる屋内のプールを全学年で利用し、１年生から４年生までの水泳学習は、水中での感覚を丁寧に身に付けられるようインストラクターの指導も交え、民間のスイミングスクールで行い、５、６年生の学習は命を守る観点も踏まえ、これまでの泳力を活用しながら学習することを狙いとし、波のプールや流れるプールがあるサンマリーンながので行うこととし、現在、保護者の皆様への説明を行っているところでございます。 今後は、山王小学校での取組の成果と課題を検証しつつ、プール施設の更新期等を迎える学校を中心に、その学校の状況に応じて最も適した学習環境を順次整えてまいりたいと考えております。
○副議長（寺沢さゆり） 北澤哲也議員
◆10番（北澤哲也議員） 関連いたしまして、保育所のプール施設についてもお伺いいたします。 昨年４月に開所しました皐月かがやきこども園では、プールに日ざしネットが設置されており、園児たちの体調に配慮した配備がなされています。 現在の公立保育所などでは、こうした直射日光を防ぐような設備が配備されている割合はどの程度か、把握されていますでしょうか。さらに、今後の課題についてどのようにお考えになっていますでしょうか、担当部局にお伺いいたします。
○副議長（寺沢さゆり） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 現在、３歳以上の園児が使用するプール施設は、指定管理、運営委託の９園を含む公立保育所、認定こども園計38園のうち37園に設置しており、残りの１園は近隣の屋内市民プールを活用しております。 日ざしネット等の直射日光を防ぐ設備は、構造等は様々ですが、37園のうち35園に設置しております。日ざしネット等の設備が無い２園につきましては、プールサイドにパラソルやテントを設置し、園児に小まめな休憩と水分補給を行いながらプール活動を行っておりますが、来年度、日ざしネット等の配備について、具体的に検討してまいります。 今年の夏のプール活動期間中も昨年と同様に猛暑日が続くことが予想されます。したがいまして、プール活動や水遊びなどの屋外活動においては、日ざし対策はもとより、園児の体調管理など、細心の注意を払い、子供の安全確保に万全を期してまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 北澤哲也議員
◆10番（北澤哲也議員） ２園に関しましても、早急な検討をお願いしたいと思います。 次に、都市計画道路についてお伺いいたします。 都市の根幹的施設として、都市機能を維持、増進するため、法に基づき都市計画決定し、整備を行う道路として交通機能、市街地形成機能、空間機能など、市民生活と都市活動に欠かすことのできない重要な機能を担っています。 しかしながら、長期間にわたる未整備都市計画道路が存在し、その間に社会経済情勢の変化、道路、交通を取り巻く諸環境の変化など、見直しの必要性があったことから、平成24年度の長野市都市計画審議会による検討が行われ、見直しのまとめがなされました。 見直しの際に対象となった未整備の全長は、約103キロメートル、その中で線形や幅員について変更検討は約40キロメートル、計画の廃止の検討については約14キロメートルとなっております。山王小柴見線は、その後の平成26年には計画して挙がった路線であったようですが、整備の優先度としては高いものと判断されたと予想できます。 現在、工事を行っております県庁緑町線は、60年も前に計画された都市計画道路であり、社会経済情勢の変化、道路、交通を取り巻く諸環境の変化など大きく変わったことで、事業化されたのではないかと思う次第です。 計画のある地元住民からいたしますと、都市計画道路なんだから、早く事業化してほしいという要望も多く聞かれる中、未整備の都市計画道路に関しては、今後、どのような計画で行っていくのがよいと考えるのか、担当部局の所見をお伺いいたします。
○副議長（寺沢さゆり） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） 現在、長野市には総延長260キロメートル、101路線の都市計画道路が決定されておりますが、平成29年度末までに延長153キロメートル、約６割の整備が完了している状況でございます。 議員御指摘のとおり、都市計画道路はまちづくりにおいて様々な機能を有しており、日常生活や都市活動に欠かせない重要な施設でもございます。 このため、事業箇所の設定に当たっては、実施に先立ち、交通の現状分析や将来交通量の推計、また周辺道路の整備状況並びに周辺の土地利用状況の変化などから必要性の検証や計画の見直しを行い、優先度の高い路線を定め、計画的な整備に努めてまいりました。 一方で、事業の推進には工事費の他、用地補償費等の多額の費用が必要となるため、完成までに長期間を要しており、計画されていても、長期未着手となっている路線も多くございます。 今後の整備計画といたしましては、見直しの必要な路線の変更や廃止について、地域住民の皆様との合意形成を図るとともに、今、望まれている都市防災への対応や歩行者の安全の確保などを主眼といたしまして、道路の必要性を十分検証する中で、選択と集中といった効率的、効果的な投資により着実な整備の推進に努めてまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 北澤哲也議員
◆10番（北澤哲也議員） なるべく多くの実行をなされるように計画をしていただきたいと思っております。 次に、低所得者、生活困窮者に対する支援について伺います。 先日、市民からこんな相談を受けました。ＮＰＯ法人で児童自立援助ホームを運営しているが、退所したときに公営の住宅に優先して住まわせてもらえないだろうかというものでした。 自立援助ホームとは、虐待を受けて家庭に居場所が無い20歳未満の子供らが対象の児童福祉法に基づく施設で、義務教育終了後、児童養護施設などを退所して就職する児童や青少年が社会的自立を目指して共同生活を営みます。ホームでは、日常生活上の援助や生活指導、就業支援などを行うそうです。 この相談を受けて初めてこの自立援助ホームを知り、訪問してきましたが、しっかりと挨拶のできる若者がホームのルールに従って規律ある生活をしていました。 こうした施設は、20歳を迎えると退所しなければならず、おおよそ18歳から就職先を探して働き出します。なかなか縦社会になじめずに辞めてしまうケースもあるようですが、頑張って約２年間でひとり住まいができるように、自分で貯金するそうです。しかし、そこはまだ20歳、一般のアパートを借りられるまではためることができずに四苦八苦することもしばしばです。
社会福祉協議会などには、生活福祉資金貸付制度もありますが、家族から離れた若者たちにとって、条件面など高いハードルでもあります。 このような若者に限らず、低所得の方や生活困窮者などの地域生活を支える面から、住宅行政と福祉行政が丸ごと、住まいの支援をしていく必要があると考えます。 住宅対策について、特に低所得者や高齢者など住まいの貧困について、長野市の現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後、どのように支援が必要になってくるのか、国の動向なども踏まえ、御所見をお伺いいたします。
○副議長（寺沢さゆり） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇）
◎建設部長（金井良雄） 私から、住宅対策における、特に低所得者や高齢者などの住まいの貧困について、長野市の現状はどのようになっているかについてお答えいたします。 まず、昨年２月に策定いたしました長野市第三次住宅マスタープランでは、国の住宅・土地統計調査の結果等を基に、本市における住まいの現状を調査しております。 この調査結果によると、本市では１世帯当たりの人数が減少し、世帯の小規模化が進んでいる他、年収300万円未満の世帯割合が増加傾向にあります。また、高齢者世帯が増加し続け、特に単身の高齢者世帯が急増している状況となっております。 次に、市内の住宅ストックの状況についてでありますが、住宅総数は増加を続け、平成25年の１世帯当たりの住宅数は1.17戸であり、量的には充足しております。持家率も増加傾向にある中、65歳以上の持家率は夫婦世帯が９割を超えるのに対し、単身世帯は７割程度にとどまり、３割の高齢単身者は民間借家や公営住宅に居住しております。 最近の市営住宅の応募状況につきましても、単身世帯や高齢者世帯の応募が多いことから、平成30年10月から３ＤＫの市営住宅の一部に単身者も入居できるよう入居要件を見直し、高齢単身者や若年単身者が応募できる住宅を増やしております。 したがいまして、議員の御質問にございます20歳を迎え、児童自立援助ホームを退所しなければならず、市営住宅に住みたいといったケースにつきましても、これまでに比べて申し込みやすい状況となっております。 本市では、低所得者や高齢者など、一般のアパートなどへ入居が困難な方のお住まいには市営住宅を基本と考えており、今後も居住性の向上や長寿命化の改修工事を進めるとともに、入居基準や募集方法の見直しなどにより、適正な市営住宅の供給を図ってまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 私から、住まいの支援に関して、福祉の立場でお答えいたします。 議員の御指摘の若者の事案も含めて、低所得や生活困窮など、住まいの貧困の現状の把握につきましては、まいさぽ長野市の自立相談支援事業の相談窓口において個別案件の相談を受付し、生活状況や悩みの把握を行っております。 家賃を払えず住居を失うおそれがある、老朽化し転居を求められている、保証人が見付からない、緊急連絡先になる人がおらず契約できない、などの相談が寄せられております。 相談件数は、平成29年度227件であり、相談全体の14パーセントが住居相談でございます。このうち、失業のため家賃を支払うことが困難になった方には、住居確保給付金の支給をしており、また、緊急に食事、住居の確保が必要な方には一時生活支援事業による宿泊施設の提供を行っております。また、低家賃の住居への転居では公営住宅の募集状況を提供しております。 なお、賃貸住宅につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正に伴いまして、保証人が見付からない方には、長野県
社会福祉協議会による長野県あんしん創造ねっとの入居保証・生活支援事業を御案内しております。 このような住まいの支援を必要としている方に対し、必要な情報を的確に届けるよう、より一層まいさぽ長野市の周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺沢さゆり） 北澤哲也議員
◆10番（北澤哲也議員） 先ほどのケースは、まいさぽ長野市にも御相談があったようですけれども、なかなかうまいこといかなかったようでございます。是非とも、更なる検証をしていただきたいと思っておりますし、市営住宅においては、県との連携もしっかり進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
信州ブレイブウォリアーズのホームアリーナについてお伺いいたします。 先日の新友会の代表質問、新聞報道などでも御承知のとおりでありますが、千曲市に本拠地を置き、バスケットのプロリーグＢリーグの２部－－Ｂ２リーグで中地区首位と好調な
信州ブレイブウォリアーズは、現在トップリーグとなるＢ１昇格に向け善戦を続けており、課題の一つであるホームアリーナの移転に関しましては、昨日、市長より受入れの御答弁を頂きました。 現在、千曲市にありますことぶきアリーナ千曲は、収容人数約3,400人、Ｂ１昇格には5,000人収容のホームアリーナの確保が義務付けられており、これを満たすには県内では長野市のビッグハットと
ホワイトリング、松本市の松本総合体育館のみしかなく、本市に掛かる期待は当然ながら大きかったわけであります。 ２月７日に千曲市の岡田市長から、２月８日にはチーム運営会社社長から加藤市長に協力依頼があり、本市としては、ことぶきアリーナ千曲への調整も含め、
ホワイトリングへの移転に関しましては調整が済み、方向性が決まったことは喜ばしいことです。 この一連の動きを見て思い出されるのは、2011年、2012年でＪ２に自動昇格できる成績であったのに、収容基準のスタジアムを持っていなかったために、昇格を断念しなければならなかった
ＡＣ長野パルセイロです。 プロスポーツは、上に上がるほど観客動員数も増して、経済効果を高めると言われています。2011年、ＪＦＬのシーズンでは最終順位２位のパルセイロより下位の４位だった松本山雅はＪリーグの準加盟資格を持っていたため、いち早くＪリーグで活躍したのは御承知のとおりですが、松本山雅がＪ１に昇格した2015年シーズンの経済波及効果は、およそ54億円と言われています。今年度は再びＪ１リーグに再昇格しましたし、世界的スーパースター選手が国内のチームに多く入団したため、ホームゲームで行うときの経済波及効果は計り知れません。 昨年度、本市で開催された東アジアバスケットボール選手権大会では5,000人近い観客入場があり、市民のバスケットボール愛好者の多さを感じる中、
信州ブレイブウォリアーズがＢ１昇格を果たし、本市へのアリーナ移転が実現されれば、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2019に出場する国内トップ選手が本市にやってくることで、観客入場数の増加が見込まれ、チームにとってプラスになるだけでなく、本市の経済波及効果も期待できるものと考えます。 そこで、
信州ブレイブウォリアーズがホームアリーナを
ホワイトリングに移転した場合、長野市としてのメリットについて、どのように考えているか所見を伺います。 さらに、先日２月24日に日本フットサルリーグ２部に所属していますボアルース長野がディビジョン１・２入替戦プレーオフで勝利を収め、１部リーグに上がる権利を得ました。現在、Ｆ１リーグへの参入のためクラブライセンス基準に基づき審議が行われています。ボアルース長野も
ホワイトリングをホームコートとしておりますので、うれしい悲鳴と言うべきでしょうか。 こうしたホームアリーナ移転を機に長野市として
信州ブレイブウォリアーズと連携して、スポーツや地域振興を積極的に図るべきと考えますが、現時点でどのような施策が考えられるか伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 倉島
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉島明） 初めに、ホームアリーナ移転による本市のメリットにつきましては、チームのホームゲームにおける平均入場者数は、千曲市のことぶきアリーナでは約1,300人、本市の
ホワイトリングでの開催時は、回数限られておりますが、約3,000人前後となっております。議員御指摘のとおり、ホームアリーナを長野市に移転した場合、入場者数の増加が見込まれます。 加えて、Ｂ１リーグに昇格した場合には日本代表などの人気選手も出場するため、アウエーからの応援のみならず、県内や近県の広範囲から新たな来場者が見込まれ、本市の交流人口の増加も見込まれます。 これらの経済波及効果は、平成23年のチーム発足当時、千曲市の算定で３億3,000万円、また、発足３期目の平成27年にはチームの算定で４億2,000万円とされており、本市にホームアリーナを移転した場合、観客の増加と共に経済効果の増加も期待できるところでございます。 この他、2027年に予定されております国民体育大会で、本市でバスケットボール競技の開催が内定していることから、本市における競技の普及、振興や国体開催の機運醸成が図られるとともに、チームによる地域貢献活動への参加やスポーツによる地域の一体感の醸成、地域活性化などの効果も期待しているところございます。 次に、本市で考えられる、チームとの連携等による地域振興施策についてでございますが、本市には
ＡＣ長野パルセイロ、ボアルース長野の２つの地域密着型プロスポーツチームが活躍しておりまして、各チームとも子供を対象にしたスポーツ交流事業の開催や小学生のホームゲームへの招待などを行い、本市はこれらをサポートしております。 また、本市ではホームゲームにおいて長野市ホームタウンデーを開催し、チームのファン増加や盛り上がりを後押しするとともに、来場者に本市の観光や物産をＰＲするなど、スポーツを通じた地域振興の施策を進めております。 今後は、
信州ブレイブウォリアーズも同様にホームタウン活性化事業などで連携することは可能と考えておりますので、
ＡＣ長野パルセイロ、ボアルース長野と共に、スポーツのまち長野を発信し、地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（寺沢さゆり） 北澤哲也議員
◆10番（北澤哲也議員） 今回、ホームアリーナ受入れだけでなく運営面でのアシストも欲しいというふうに希望しておきますので、よろしくお願いします。 なお、それに関連して2027年の国民体育大会では、バスケットボールの競技開催が内定しているということが今、部長答弁でありましたが、長野市東和田の長野運動公園総合体育館においても老朽化、バリアフリー問題が深刻となっておりますので、是非とも県のバックアップを頂きながら、大型アリーナへの改修も検討してほしいと思っております。 これに関しまして、飽くまでも内定でございますので、今回は要望のみとさせていただきたいと思います。 その他といたしまして幾つか質問させていただきます。 2019年の一般会計歳出予算の中で、通学路の安全確保という観点から、通学路安全管理事業として防犯カメラの設置に関する予算が計上されました。 子供や女性の安全や防犯の情報を発信する長野県警のライポくん安心メールには、毎週のように不審者情報が流れており、地域住民と人通りが少なく、不審者が出そうな場所に防犯カメラを付けることにより、抑止力を高める効果も現れると思われます。 教育委員会では、来年度から順次、この防犯カメラを設置していくとお聞きしています。防犯カメラはプライバシーの侵害などと疑問を掲げる方もいらっしゃるかもしれませんが、子を持つ親の気持ちとなりますと、子供を安全・安心に、これに勝るものはありません。 今後、この事業が更に広がり、子供の見守りにつながることを期待していますが、担当部局の所見を伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 昨年５月に新潟市で発生した事件を受け、国において通学路における緊急合同点検実施要領が示されました。本市では、この要領を受けて、昨年９月から11月にかけて現地調査を行った結果、防犯上の観点から、人、車の往来が少ない場所、周囲から見えにくい場所、連れ込まれやすい場所について対策が必要との指摘を受けました。 市教育委員会では、指摘を受けた通学路について、警察に下校時間に合わせたパトロールを強化していただくようお願いしているところですが、それでもなお、見守りやパトロールなどの人的な対策が困難な箇所には、防犯カメラを計画的に設置し、通学路の安全確保に努めてまいります。 議員御指摘のとおり、防犯カメラの設置に当たっては、プライバシーの侵害の問題などに十分に留意し、特に設置を検討している箇所の周辺の皆様には御理解と御協力をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺沢さゆり） 北澤哲也議員
◆10番（北澤哲也議員） 是非とも推進していただけますように、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、消費者及び特殊詐欺電話被害防止対策について伺います。 長野県警が2018年に認知した特殊詐欺の被害総額は、前年を8,127万円上回る３億5,830万円となっており、特にオレオレ詐欺といわれた電話を使用した詐欺被害は、今でも落ち着くことはありません。日に日に巧妙化していく詐欺の手口に対して、高齢者などは付いていくことができないのが数字に現れています。 そんな状況の中、平成28年塩尻警察署と塩尻市では、消費者及び特殊詐欺電話被害防止対策機器貸出事業を連携していく協定書を結び、実施要領を作成、施行し始めました。 この機器とは、着信前に、この電話は振り込め詐欺などの犯罪防止のため会話内容が自動録音されますと警告アナウンスをし、詐欺の抑止をします。 事前に許可電話帳に登録された番号に対しては警告音声は流さず、逆に拒否電話帳に登録された番号や非通知電話に対しては着信自体を拒否することもできます。飽くまでも貸出しのため、必要なくなった場合は回収し、また新たな希望者へと貸し出します。 塩尻市では、市民課くらしの相談室で行っているそうですし、松本市でも今年度から危機管理課で予算化し、導入したそうです。 本市でも高齢者世帯や独居高齢者への補助制度は様々ありますが、こうしたものも導入を検討されてはいかがかと考えますが、担当部局の所見をお伺いいたします。
○副議長（寺沢さゆり） 増田地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 増田武美 登壇）
◎地域・市民生活部長（増田武美） 長野県警の発表によりますと、2018年の本市における特殊詐欺の被害は、前年と比較しますと、被害認知件数は減少していますが、被害額は7,766万円余り増加しまして１億4,343万円余りとなっております。 被害の実情につきましては、はがきや電話による利用料金未納等の架空請求に応じてしまう、公的機関や弁護士などの名前をかたる電話にだまされてしまう等の事例が多くなっております。 また、自宅の固定電話に出たことがきっかけとなり、詐欺被害に遭ってしまった事例も数多く報告されております。 このため、長野県警では特殊詐欺の電話被害対策として、議員御提案の詐欺撃退用電話機器の設置や留守番電話の利用、ナンバーディスプレイ電話機の設置などを呼び掛けておりますが、中でも留守番電話を利用する留守番電話作戦を推奨しております。 これは、家の固定電話を在宅時も留守番電話にしておき、着信時の応答メッセージに、詐欺の電話が多いので、在宅中でも留守番電話にしていますなどと入れておくことで、詐欺の予防や空き巣狙いの予防につなげるというものです。 本市といたしましては、費用対効果等を勘案する中で、電話に留守番電話機能さえあれば、すぐに設定できて利用料金も掛からない、この留守番電話を活用する方法を積極的に周知してまいりたいと考えております。 今後も長野県警や防犯協会と連携し、コンビニエンスストアや金融機関の御協力いただきながら、特殊詐欺等の被害の防止に向け、更なる啓発活動に取り組んでまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 北澤哲也議員
◆10番（北澤哲也議員） ただ今の答弁の中で費用面のことがありました。塩尻市や松本市の予算計上が幾らか、部長は御存じでしょうか。
○副議長（寺沢さゆり） 増田地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 増田武美 登壇）
◎地域・市民生活部長（増田武美） 申し訳ございません。存じ上げておりません。
○副議長（寺沢さゆり） 北澤哲也議員
◆10番（北澤哲也議員） まず、塩尻市の場合は約年間50万円、そして松本市の場合は、今年度の予算でございますけれども、249万円です。これを多いか少ないかと見るのは、いささか議論があるところではありますけれども、さほどお金自体は掛かっていないと、私は感じているんですね。 是非ともそういった意味から、高齢者の詐欺被害というのを防ぐんだという気持ちを持って、この辺の検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 要望を含めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（寺沢さゆり） ６番西村裕子議員 （６番 西村裕子議員 登壇）
◆６番（西村裕子議員） ６番、西村裕子です。 地方交付税についてお聞きします。 基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が地方交付税の基準額とされます。市の収入が増えると、交付税は減るということですか。 （６番 西村裕子議員 質問席へ移動）
○副議長（寺沢さゆり） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 地方交付税につきましては、人口や道路面積などの数値を用いて標準的な水準の行政需要を算定した基準財政需要額と標準的な地方税収などを算定した基準財政収入額を比較しまして、その需要額が収入額を超える財源不足部分につきまして交付税が配分されるものです。 基準財政収入額の算定に当たりましては、標準的な地方税収入見込額の75パーセント等が算入されることから、基準財政需要額が一定の場合、地方税収入が増加すると財源不足額が減少となりますので、地方交付税の交付額は一定程度減少する仕組みとなってございます。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございます。 市債について伺います。 後年度の返済金の一部が地方交付税で措置される有利な起債を活用しているとのこと。市の説明では、平成31年度末の市債残高の見込み1,593億円のうち、68.1パーセントに当たる1,085億円が地方交付税措置され、後年度の基準財政需要額に算入されます。借入金の68.1パーセントは、後年度に地方交付税として国から交付されるため、実質的な借入金は508億円であるとのことですが、1,593億円の市債残高のうち、1,085億円を国が長野市にくれるということでよいでしょうか。
○副議長（寺沢さゆり） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 市債の償還に対する地方交付税措置につきましては、地方交付税制度の個別団体の地方負担額に応じ、基準財政需要額に反映する仕組みとなってございます。 具体的に申し上げますと、市債発行額や実際に支払った償還額に対し、起債事業ごとに定められました算入率を掛け合わせた額が後年度の基準財政需要額の各費目の公債費等に算入されます。 したがいまして、御質問の市債残高1,593億円のうち1,085億円を国が支払うのかにつきましては、1,085億円がそのまま支払われるわけではありませんで、交付税算定上、その相当額が後年度の基準財政需要額に算入されることが制度化されているというものでございます。つまり、交付税の一部として交付されるというものでございます。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございます。 地方交付税を算定する際に、公債費の個別算定経費の中で、市債の68.1パーセントが需要額に算入されたとしても、市税収入が増えれば、基準財政需要額と基準財政収入額の差が縮まり、実際に長野市に入る地方交付税は減ります。今後、地方消費税など収入が増えた場合、有利な起債だから国が見てくれると予定していた金額が減ってしまうということはないのでしょうか。
○副議長（寺沢さゆり） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 御質問の内容につきましては、地方交付税制度上の仕組みということと考えられまして、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、基準財政需要額が一定の場合でも、市税や地方消費税交付金などが増加しますと、財源不足額が減少するため、交付税の交付額は一定程度減少する仕組みとなっております。 そもそも市債発行における交付税措置につきましては、基準財政収入額が差し引かれることを前提に基準財政需要額として、その行政需要を将来にわたり、最大限算入されるというものでございます。 よって、市税などの基準財政収入額が増加するほど、元利償還金を含む基準財政需要額との差額の交付税は減少いたしますが、交付税措置のある市債を活用することによりまして、不交付団体ではない本市におきましては、必ず交付税の交付額は多くなります。交付税措置のない市債の活用よりも確実に有利になるものでございます。 また、市債の交付税措置予定額が減少するものでもありません。この場合、交付税が減少するのは飽くまで市税などの収入の増の影響によるものでございます。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。 平成13年度から続く臨時財政対策債は、国の都合で減額された地方交付税分を長野市の責任で起債する市債で、現在の市債の約４割を占めていて、全額交付税措置されるとしています。 実際に、平成29年度は新たに62億3,500万円の臨時財政対策債を発行しました。そして、41億7,800万円を返済。地方交付税算定では臨時財政対策債の償還費として45億4,100万円が需要額に算入されましたが、新たに借りた金額相当の62億3,500万円は差し引かれて需要額を算定。年々借入高は積み上がり、合併町村の合併前の借入れを含めた17年間に発行した総額は約950億円。返済した元金は約270億円、それ以外に利子約57億円。平成29年度末の残高は約680億円。理論上、国が全額返済するように交付税措置されるという説明は正しいでしょうか。
○副議長（寺沢さゆり） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 臨時財政対策債につきましては、本来、普通交付税として交付されるべきところ、国において財源の所要額の確保が困難なため、交付税の一部を地方債の発行可能額として付与されるものでございます。 発行した額につきましては、後年度の元利償還金の全額が理論上の償還額として普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなされておりまして、また毎年公表されます国の地方財政計画におきましても、確実に見込まれているものでございます。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございます。 ということは、借入残高が今、680億円なので、理論上、完済はいつになりますか。
○副議長（寺沢さゆり） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 現制度におきましては、毎年借入れも行っておりますので、借入れしながら償還していくというのを毎年行っておりますので、現時点においては、完済するタイミングについてはなかなか判断が難しいというところでございます。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。 財政推計についてお聞きします。 より実績に近い推計で、市民に分かりやすい情報提供をするための財政の見える化への取組は、市民一人一人が市の財政を自分の問題としていくための大きな前進であり、大変期待しています。 今までの財政の広報は、市民が関心を持ちにくく一方通行の小難しいお知らせになっていました。見直し後は、財政分析や課題も盛り込むということで、市民に一緒に考えてもらう対話型の広報としてほしいです。市民に理解される内容とするため、どのように取り組んでいくのかお聞きします。
○副議長（寺沢さゆり） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 財政推計につきましては、これまでの予算ベースから決算ベースへの推計に変更し、平成30年度決算が確定した後の公表に向け、現在準備を進めているところでございます。 具体的には平成30年度決算を基礎としまして、今後５年間の財政状況の見通しをし、今後、増大が見込まれる公共施設更新料につきましては、
公共施設マネジメントの考え方を取り入れる方向としまして、また、人口動態、経済成長率、税制改正、制度改正の影響は関係機関の公表数値などを参考に、より本市の実情に即したものとしてまいります。 議員御提案の市民に一緒に考えてもらう対話型の広報につきましては、データのみではなくグラフや図表を用いて分析を加えるとともに、そこから導き出される課題を盛り込むなど、市民に分かりやすい資料とするものとし、世代を超えた議論の場や学習の機会など、様々な場面で活用いただけるものとなるよう努めてまいります。 今後の人口減少、少子高齢化を見据え、市民と行政が財政状況について共有し、課題の解決に資するよう、より一層の財政状況の見える化を図ってまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） どうぞよろしくお願いします。 実質単年度収支について伺います。 平成26年度以降、マイナスとなっている実質単年度収支について、平成30年度と31年度はどのような予測をしていますか。マイナスが３年以上続く財政は、やりくりがうまいとは言えないのではないでしょうか。
○副議長（寺沢さゆり） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 一般的に黒字を増やしたか、減らしたかと見るのが単年度収支でございまして、さらに、基金を使ってどうやりくりしたかを見るのが実質単年度収支と言われております。 議員御指摘の実質単年度収支がマイナスということは、やりくりがうまくいかないということよりも、財政調整基金を繰り入れて何とかやりくりしているというのが現状でございます。 実質単年度収支の定義は、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に財政調整基金の取崩し額を控除するなどをしたものでございます。 平成29年度の決算公表時にお知らせいたしましたとおり、年々財政調整基金の取崩し額が増え、さらに、平成28年度、29年度におきましては、財政調整基金への積立額を取崩し額が上回っている状態でございます。 当然に実質単年度収支算出時に控除する財政調整基金の取崩し額が増えているため、マイナスに減っているものでございます。 いずれにいたしましても、ここ数年はある程度の財政調整基金を取り崩さなければ実質収支の時点でマイナスになる可能性がございまして、やりくり以前の状態となってございます。 御質問の平成30年度と31年度の実質単年度収支の予測についてですが、現状である程度正確なものを見積もることは困難でございます。しかし、社会保障関係費の増大や公共施設の老朽化対策への対応等の需要が見込まれるなど、多額の一般財源の不足が見込まれてございます。そのため、まとまった額の財政調整基金の取崩しに頼らざるを得ない状況と言えますので、今後も実質単年度収支は厳しさが続くものと思われます。 このような状況にありますが、引き続き安易に財政調整基金の繰入れや後年度に負担を先送りする資金手当てのための市債の発行に頼ることなく、先ほどの指標にも現れていたような厳しい財政状況を踏まえまして、地方自治事務の基本である最少の経費で最大の効果を挙げることを常に念頭に置き、市税や国・県支出金の積極的な歳入の確保と創意工夫による歳出削減に引き続き取り組んでまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。身の丈に合わない支出がずっと続いているんだなということがよく分かりました。 健全化比率は、どれも基準値以内で類似の自治体と財政比較分析でも大差がないのに、市の財政運営は厳しい、これについてはどのようにお考えですか。
○副議長（寺沢さゆり） 清水財政部長 （財政部長 清水啓太 登壇）
◎財政部長（清水啓太） 健全化判断比率等につきましては、もともと夕張市の関係等もありまして、そういった観点からレッドライン、イエローラインという関係でやっております。 長野市におきましても、そこまでは行きませんけれども、財政状況が厳しいというところでございますが、やはりやらなければいけないこと、それと社会保障関係費も含めましてですけれども、どうしても避けられない支出がございますので、そういったところに予算を配分していくということで、その不足分は基金を使っていくということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。 公共施設等総合管理計画と中長期保全計画について伺います。 建築物の中長期保全計画が示されました。今後、40年間に必要となる建替え、改修費用の算出結果は、2038年までの20年間で年平均143億円必要になるとのことです。過去５年間の平均投資額は約57億円、この保全計画は総量の縮減、適正配置、計画保全、効率的な管理運営をしても実現ができそうもないと考えます。 市の説明でも、少子高齢化と人口減少でこれまでの５年平均投資額を確保することも難しいとのことですが、実現可能なのでしょうか。
○副議長（寺沢さゆり） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 今回、策定いたしました中長期保全計画は、現存する全ての施設につきまして、新耐震施設は長寿命化し、旧耐震施設は面積を一律20パーセント縮減して更新することとした場合の費用を推計したものでございます。 この中長期保全計画で明らかになりましたとおり、基金や市債等を最大限に活用しましても、財源不足が見込まれる状況であり、現存する全ての施設を更新、改新していくことが困難であることは御指摘のとおりです。 その対策といたしましては、総量縮減を前提とした旧耐震施設の統廃合、新耐震施設の転用処分等による有効活用の他、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用による一般財源の負担軽減や平準化を図ること、また加えて受益者負担の適正化や広告料など、新たな収入の確保など、総合的な取組を進めていく必要があると考えております。 これらの対策の考え方を踏まえ、今後、策定していく個別施設計画におきまして、必要な改修や更新、統廃合の時期等を検討し、当面10年間における対策等、対策の効果額を示していく中で、持続可能な行財政運営を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。 オリンピック施設の維持費用と将来改修費用についてお聞きします。 公共施設の総床面積の約１割を占める６つのオリンピック施設は公共施設等総合管理計画総量削減目標、20年間で20パーセントの削減対象から除外し、長寿命化を講じつつ、将来の在り方を検討していくとしています。 オリンピック施設全体の経常的な維持費は、年間約10億円、そこに毎年臨時的な修繕費が数億円必要で、もし６施設全てを60年間使用する場合に、必要になる改修費用は概算で580億円になるとされています。 オリンピック施設はどれも特注品、人口や財政構造の変化に応じた変更や適応性に乏しく、ランニングコストを削減することが難しいです。施設の長寿命化は過剰投資となり、また問題の先送りになるのではないですか。
○副議長（寺沢さゆり） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）
◎総務部長（倉石義人） 公共施設等総合管理計画におきましては、スパイラルを除きますオリンピック施設の方向性について長寿命化を講じつつ、多目的利用や市民スポーツ利用の促進を図り、中長期的に施設の在り方を検討することとしております。 エムウェーブ、ビッグハットは、冬期はアイスリンクとして、夏期は多目的コンベンション施設として活用し、
ホワイトリング、アクアウイング、オリンピックスタジアムは、年間を通じましてそれぞれ体育館、屋内プール、野球場として多くの市民の皆様に御利用いただいております。 施設の規模や構造、その使われ方も異なりますことから、計画的な保全を進めながら、建物のく体や設備などの老朽化を捉え、適時適切にそれぞれの施設の今後の在り方について検討していく必要があるものと考えております。 オリンピック施設の平成29年度の維持管理、改修に係る市の負担額は、使用料や国の補助金を差し引きましても、なお年間約９億4,000万円要していること、また、一方では市内外の多くの皆様に御利用いただいている本市の特徴的な施設であることも踏まえ、施設の在り方を検討する際に改修工事の費用対効果も含め、どの程度長寿命化のための改修を行うか検討してまいりたいと考えております。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。 オリンピック施設の使用期限の設定についてお聞きします。 このままオリンピック施設の耐用年数まで使用を続ける方針は、次の世代に大きな負担を残すことになります。加藤市長にはオリンピック施設の使用期限を設定し、持続可能な公共施設と財政運営にシフトする決断をしていただきたいと思います。お考えを伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 本市におきましては、平成６年に長野市オリンピック施設運営検討委員会を設置いたしまして、オリンピック終了後も施設が有効に活用されるよう後利用と管理運営形態について検討を重ね、平成７年に検討委員会からの提言を受け、施設の利活用方法を判断してまいりました。 平成29年度におけるオリンピック施設の利用者は年間約132万1,000人となっており、また平成29年にながの観光コンベンションビューローが行いましたコンベンション参加者アンケートに基づく試算では、オリンピック施設を含めたコンベンションにおける経済波及効果が年間約53億9,000万円と、本市の活性化にも大きく貢献しており、大切な財産でもあります。 多くの皆様に御利用いただき、オリンピック・パラリンピックレガシーとして、スポーツ振興、地域への愛着や誇りの向上にも寄与している点も考慮していく中で、先ほど総務部長が答弁したとおり、それぞれの施設の状況等を見極めながら、施設の在り方について適切なタイミングで検討していくことが望まれているところであります。 公共施設等総合管理計画では、建物の目標使用年数を80年とし、築40年をめどに施設の状況に応じて大規模改修することとしていることから、オリンピック施設につきましても、おおむね20年後に利用者数や経済効果を見極めて、施設の在り方を判断しなければならないと考えております。 なお、判断においては、非常に大きな費用を要する施設でありますので、公共施設等総合管理計画における目標使用年数の80年にこだわらず、施設の在り方を判断していくことになるものと考えております。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。 今たくさん利用されて経済効果もたくさん生んでいるよということなんですが、これから少子高齢化、人口も減少していく、市税も減っていくよ、様々な問題がもう出てきています。そんな中で適切なタイミング、市長の思われている適正なタイミングっていつでしょうか。私は、もう今すぐこれは考えていかなきゃいけないと思うんですが、もう一度、御答弁をお願いします。
○副議長（寺沢さゆり） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 先ほど申し上げましたように、オリンピック施設は長野市といたしましても大変なレガシー、そしてまた、あれだけのコンベンションができる施設は他にはないということを踏まえまして、また80年というものを考えますと、今、20年使いましたので、あと20年後が一つの適切な時期ではないかなと。ですから、今すぐに手をどう打つかと。当然、毎年適切な修理、保全はやっていきながら対応していくということでございます。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） 中・長期の保全計画の試算では、現存施設の実績投資額も賄えそうもないとしながら、増大するオリンピック施設の改修を今後も続けていけるということを考えているということでよろしいでしょうか。もう一度確認です。
○副議長（寺沢さゆり） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） オリンピック施設は、長野市にとりましても、先ほどお話ししたように大変重要な施設というふうに考えております。そういう意味では、適切にしっかりと、後で大きな負担が将来にならないよう、適切に維持保全をしながらこの資産を守っていくと。例えば、80年といいますけれども、外国を見ましても、100年、200年ということもございますし、そこら辺を踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございました。 事業や補助金の見直しについてお聞きします。 新年度予算案では、補助金の見直しの中で、小学３年生から中学３年生までの全児童・生徒対象の芸術鑑賞音楽会補助金の廃止と、中学校登山交通費補助金の見直しがされています。芸術館運営事業に約４億円の予算を付けながら、あまねく長野市の子供の文化、芸術に触れるための補助を廃止したり、自然体験に対する補助額を減額したりする市の方針は、市民ニーズからかい離しています。これは、子育て世代からの搾取であり、加藤市長の予算編成と施政方針に大変疑問を抱き、落胆しています。限られた財源の中で、文化・芸術事業を初めとする各事業の優先順位を市長はどう考えているのか伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 事業や補助金の見直しについてお答えいたします。 平成31年度予算編成におきましては、将来世代に負担を先送りしないことを念頭に、財政健全化を基本姿勢とし、スクラップ・アンド・ビルドと選択と集中の考え方の下、既存49事業の見直しを行ない、財源確保に努めているところであります。 議員御指摘の中学校登山交通費補助金につきましては、近年、登山の実施校が減少傾向にあり、一方でキャンプや農業体験学習に移行する学校が増加してきていることから、キャンプと補助金と整合を図ったものでございます。 また、長野上水内校長会が実施している芸術鑑賞音楽会に係る補助金については、今回見直しを行ったところでございますが、子供たちにより音楽を身近に感じてもらうため、地域の方や卒業生ＯＢが学校で演奏する機会の更なる展開や、文化芸術振興財団が行うアウトリーチ活動の積極的な活動、活用を図ってまいりたいと思っています。さらには、長野市芸術館ジュニア合唱団の育成や、９月に開催予定の伝統芸能こどもフェスティバルなど、様々な場面を通じ、児童・生徒の文化・芸術に触れる機会の更なる確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、文化・芸術の他に、子育て世代の支援策といたしまして、子育てコンシェルジュの導入や、ひとり親家庭への支援などの児童虐待対策、また通学路防犯カメラ設置などの子供の安全対策を新たに実施するとともに、特別支援教育支援員の増員、放課後子ども総合プラン施設へのエアコン設置や同プラン支援員の処遇改善など、数多くの事業の拡大を図ったところでございます。 御質問の各事業の優先順位については、第５次長野市総合計画が目指す、幸せ実感都市ながのの実現に向けまして、市議会の御意見やまちづくりアンケート結果など、複雑化、多様化する市民ニーズを的確に捉えつつ、必要性、重要性など、総合的に判断し、今申し上げた事業を含め、様々な事業を実施しているところでございます。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） ありがとうございます。 この芸術鑑賞補助金は、児童・生徒１人当たり300円、保護者負担は1,000円でした。登山のための補助金は、1,500円を1,000円に減額するというものでした。 長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査の中の子供の体験や活動状況のアンケートでは、金銭的・時間的余裕がないなどの理由でキャンプやバーベキューに行けない家庭は全体の44.1パーセント、生活困窮家庭では65.9パーセントでした。スポーツ観戦や劇場に行けない家庭は全体の53.8パーセント、生活困窮家庭では76.1パーセントでした。長野市立の小・中学校の児童・生徒数２万8,709人－－該当者ですね－－にこの割合を当てはめると、キャンプやバーベキューに行けない子供は１万2,660人、スポーツ観戦や劇場に行けない家庭は１万5,445人です。この児童・生徒は、学校行事の芸術鑑賞、自然体験が唯一の機会と想定されます。 厚生労働省の調査によると、20年前と比較して専業主婦の家庭は大きく減り、共稼ぎ世帯が急増しているのに、世帯の可処分所得は約13パーセントも減りました。税を引かれる前の世帯年収400万円未満の子育て家庭は約45パーセント、母子家庭では80パーセント以上になります。母子家庭の所得は、夫婦と子供世帯の平均所得の約３割です。 小・中学校時代の７年間、どの子にも芸術を楽しむための補助事業は、芸術館に来て鑑賞できる人だけに行う財政支出よりも効果的で、極めて優先度の高い文化・芸術予算ではないでしょうか。市長にお聞きします。
○副議長（寺沢さゆり） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） いろいろなデータを頂きまして、ありがとうございます。 先ほど音楽鑑賞に関する機会が少なくなっているということでございますが、今回芸術館では、先ほど申し上げましたアウトリーチを含めて、相当力を入れまして各学校へ出向いて対応しておると、こういう方法も考えているところでございます。 おっしゃるとおり、子育て世代、母子家庭世帯、単子家庭、またひとり親家庭への支援につきましては、これまで以上、常に私も気にかけておりますので、学習支援等も含めて支援を続けてまいりたいと思います。
○副議長（寺沢さゆり） 西村裕子議員
◆６番（西村裕子議員） 登山の補助金の額をキャンプに合わせたということですが、むしろキャンプの方を増額して登山に合わせて、もっと利用できる学校を増やしていく、参加できる子供たちを増やしていくことが求められるのではないでしょうか。 市民が日常的にチケットを買って、芸術館に足を運んで芸術を楽しむまちには急にはなれません。今回、補助が無くなったり減額されたりした分は、全額保護者の負担になります。学校現場の教職員の皆さんは、日々家庭の負担を減らすために、10円単位で学年会費などの経費を減らす努力をしているとお聞きしました。市民の皆さんと話してみると、オリンピック施設がある上に、新たな大規模施設も造れるのだから、財政に余裕があると感じている方が多いです。しかし、今後の財政運営は大変厳しいものになります。まずは、行政と市民がその現実を共有すること、その上で限られた財源をどう使えば市民一人一人の暮らしが豊かになるのか、開かれた場で真摯に話し合うことが必要です。また、市民の生活を守る公的支出について、国に対して要求していくことも必要です。これらは、議会としてしっかり取り組まなければいけない課題だと考えています。 以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（寺沢さゆり） 16番鈴木洋一議員 （16番 鈴木洋一議員 登壇）
◆16番（鈴木洋一議員） 16番、改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。 新年度予算と地方財政計画について伺います。 本市の新年度一般会計予算は、人口減少・少子高齢化や社会保障関係経費の増こう、市民の生命、財産を守るための防災対策、
公共施設マネジメントなどの行政課題に対応するため、前年度に比べ5.5億円、0.4パーセント増加し、1,505億円となっております。同時に、各地方公共団体の財政運営上の指標としての役割も担っている新年度地方財政計画を見てみると、国の債務残高がＧＤＰの２倍に膨らみ、国債費が一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、厳しい財政状況にある中で、一般財源総額は62兆7,072億円と、前年度を5,913億円上回る額となっております。 その中で、特に注目したいのは、予算編成上の留意事項の内容ですが、１つ例を挙げれば、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に１兆1,518億円措置されており、国が示すメニューに従い地方自治体が取り組む場合には、地方交付税交付金により財源措置されると明記していることです。 そうした観点から、本市の新年度予算の中の事業を幾つか見てみると、防災行政無線デジタル化事業で６億2,000万円、防災情報システム管理事業１億209万7,000円、また、建設部の舗装修繕事業６億690万円と、橋りょう安全点検管理事業３億1,050万円、河川水路改修事業５億2,517万9,000円、傾斜地保全対策事業8,150万円などが、市民の生命、財産を守る防災対策への取組として、国の地方財政計画で示されているメニューに関連させたものではないかと受け止めました。 そこで、本市の新年度予算策定に当たり、地方財政計画に挙げられているメニューを本市の予算にどう反映されているのか、その状況について伺います。 （16番 鈴木洋一議員 質問席へ移動）
○副議長（寺沢さゆり） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 議員御指摘のとおり、平成31年度の地方財政計画においては、高齢化に伴う社会保障費の伸びや、幼児教育の無償化に伴う地方負担、また防災・減災、国土強靭化の緊急対策などの財政需要の拡大が見込まれ、例年にない幅で地方一般財源総額が増額されました。 本市におきましても、これを絶好の機会と捉え、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を活用し、平成31年度当初予算案においては、市道防災事業や雨水きょ整備等の浸水対策事業など、18億6,000万円の事業予算を計上いたしました。 この国の３か年緊急対策につきましては、平成30年度３月補正予算案に計上いたしました小・中学校の施設改修や、33路線の道路防災事業など、９億8,000万円を含め、平成32年度までの３年間の総事業費で66億8,000万円ほどの活用を見込んでいるところでございます。 その他、地方財政計画において、政策的に拡充された森林環境譲与税（仮称）を財源として実施する森林整備事業費や、長寿命化や転用を推進するための公共施設等適正管理推進事業費、また、地方創生を推進するためのまち・ひと・しごと創生事業費などに関連する事業につきましても、種々、本市の新年度予算に盛り込んだところでございます。 また、議員から御指摘のありました防災行政無線デジタル化事業や、橋りょう安全点検管理事業は、国土強靭化の緊急対策に係る交付金の対象ではありませんが、同様に地方財政計画において財政措置される緊急防災・減災事業債や防災・安全交付金を活用して実施していくものでございます。 なお、幼児教育無償化に係る事業費につきましては、制度の詳細が国から示された上で、新年度の補正予算で対応する予定でございます。 いずれにいたしましても、こうした国の動きには迅速、的確に対応しつつ、ＹＯＢＯＵ事業を初めとする本市の重要施策を進めてまいりたいと思います。
○副議長（寺沢さゆり） 鈴木洋一議員
◆16番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 一方で、国が示しているからといって、本市のプライオリティーが低ければ無理やり活用することはないと思いますけれども、大事なことは、本市施策の優先順位をしっかり確立した上で、必要なものは国の地方財政計画に反映されるような取組を、またお願いしたいと思います。 地方財政計画では、住民の安全・安心を確保するための消防防災行政が非常に重要であるという観点から、消防団を中核とした地域防災力を強化するため、消防団員の報酬、出動手当の増額、安全確保装備、活動用資機材の充実、消防団施設・設備の整備、さらには団員確保のための経費について、特別交付税措置を講ずるとしております。 一方、本市の新年度予算における消防団装備整備事業については、前年度に比べ678万3,000円増加し、2,353万3,000円を計上されていますが、現場の消防団の方からは、消防団の装備の基準等の一部改正に伴う新しい活動服や、救助用半長靴等を早くそろえてほしいといった基本的な要望をお聞きしております。 地域防災の要として、最前線で自分の時間を割きながら活動する団員の方々に対して、行政としてしっかり支援をしていくためには、国の特別交付税措置などを活用した消防団装備整備事業の強化に取り組むべきではないかと考えますが、所見を伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 根岸消防局長 （消防局長 根岸伸幸 登壇）
◎消防局長（根岸伸幸） 新年度における消防団装備整備事業におきましては、消防団員が安全に迅速、的確な災害対応を行えるよう、新基準による活動服、雨衣及び救助用半長靴等の装備品を計画的に配備する事業としております。 事業費におきましては、よりスピーディーに貸与できるよう、新合併特例交付金、コミュニティ助成金などの特定財源の充当を行っております。 詳細につきましては、当初５年計画で貸与予定であった防火手袋及び救助用半長靴は、新合併特例交付金を充当しております。 なお、本市の場合、新合併特例交付金の活用が平成31年度までとなっておりますので、前倒しし、対応を行ない、整備期間をそれぞれ１年短縮しております。 次に、新基準の活動服におきましては、ポンプ操法大会出場分団を中心に貸与し、その財源の一部にコミュニティ助成金を充当し、貸与数を増加させております。その他、６年計画で全団員へ貸与する雨衣におきましては、残り２年で完了という状況でございます。 いずれにいたしましても、3,000人を超す消防団員の方々への貸与となるため、議員御指摘のとおり、今後も国からの財政処置、また有利な財源を活用し、より効率的かつ効果的な配備に努めてまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 鈴木洋一議員
◆16番（鈴木洋一議員） よろしくお願いいたします。 災害に強いまちづくりについて伺います。 昨年７月に発生した西日本豪雨については、災害対策上、多くの課題が指摘されております。そのため、これまで各地で起きた自然災害を振り返り、本市の災害対策に生かすことで、災害に強いまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えます。 そうした観点から、12
月市議会定例会ではバックウオーター現象について取り上げたので、今回は障害者や高齢者等への情報伝達について伺います。 西日本豪雨では、ダムを管理する国土交通省整備局のスピーカーによる放流前警報や、行政からの防災無線等による注意喚起について、聞こえなかった、内容の意味が分からなかった、という声が出ておりました。 昨年９
月市議会定例会において、市民に情報が伝わりにくいことへの対策として、テレホンガイドの活用や、ポータルサイトでの発信で補うとの答弁があったと思いますが、高齢者や障害者等、情報を入手しにくい市民、つまり災害情報弱者の方々に対する確実な情報伝達という意味では不十分だと感じました。 昨年10月８日信濃毎日新聞の社説には、同様な観点から、地震や台風など相次ぐ災害で、障害者や外国人に避難先などの防災情報が伝わらず、孤立させてしまうケースが出ている。北海道で最大震度７を記録した地震では全域が停電、障害者の方々はテレビがつかず、スマートフォンの電池が減る中、頼りのラジオも聞けず、周囲の様子が分からなくなった。また、旅行中の外国人は言葉が通じず、情報が得られないことに不安やいら立ちを募らせた。一時的に滞在する訪日客や、外見では分かりにくく、ふだんは特に支援を受けずに生活をしている障害をお持ちの方々への災害対応が盲点になっており、そうした方々へ情報を確実に伝える伝達方法の確立は待ったなしである、とありました。 本市には災害情報弱者がどれほどいるのか、正確に把握した上で、その方々に対して確実に情報を伝える仕組みの確立を急ぐべきではないでしょうか。所見を伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 島田危機管理防災監 （危機管理防災監 島田 斉 登壇）
◎危機管理防災監（島田斉） 災害時の市民への情報伝達については、行政等が発信するプッシュ型として防災行政無線、緊急速報メール、ＳＮＳやヤフー防災情報アプリの導入など、複数の手段による伝達に努めておりますが、様々な環境がある中で確実に情報を伝達することの難しさは、自治体共通の課題となっております。 このため、災害時に誰でも簡単に情報を受け取る手段として、ＮＨＫデータ放送やフリーダイヤルを利用した防災や気象情報の取得方法など、自ら情報を引き出すプル型の取得方法についても啓発を進めてまいります。 外国人への災害情報の発信につきましては、防災ポータルサイトでの５か国語の外国語対応や、来年度完成予定の洪水
ハザードマップの多言語化などを進める他、正確な数の把握が難しい旅行者などへの情報発信につきましては、ＷｉＦｉ環境を充実させるとともに、防災行政無線のデジタル化の中でスピーカーの性能向上や設置方法等の改善により、情報伝達範囲の拡大を図るなどにより対応してまいりたいと考えております。 昨年７月の西日本豪雨災害の際に長野市が支援した倉敷市岡田小学校の避難所で、避難したきっかけを尋ねると、地区や近所の方々の声掛けによって、ちゅうちょしていた避難ができたという話を複数の方からお聞きしました。このように、隣近所や地域で活躍する組織が中心となって、避難行動要支援者の安否確認や情報伝達の体制を整えることが確実な避難に結び付くものとなりますので、これからも出前講座等により日頃から地域のつながりや、自分の身は自分で守る自助、地域のことは地域で守る互助、共助の重要性などについて説明してまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 鈴木洋一議員
◆16番（鈴木洋一議員） よろしくお願いいたします。 次に、本市を流れる２つの大河の安全対策について触れます。 今、気になっているのは水害対策についてですが、市民の意識を変えるための防災教育などのソフト対策に議論が偏りがちになっていることであります。一人一人の命を守るソフト対策は大変大切なことではありますが、肝心なことは洪水を起こさないことであり、そのためには堤防の強化や河床の整備、堆積土砂の搬出などのハード対策であるはずです。ハード対策には莫大な予算と時間を要することは理解しますが、その上で、今できることを最大限やれているのかという原点に立ち返り、毎年のように起こる災害から得られたデータを科学的に解析するとともに、国・県・市行政が一体となり、市民と共に取り組まなければ真の安全・安心を手にすることはできません。１級河川だから国の管轄だ、などとは言っていられません。そこに暮らすのは私たち長野市民であることを忘れてはならないのであります。市民の安全を守っていくために、長野市として何ができ、国や県に何を働き掛けなければいけないのか、早急に具体策を打ち出す必要があると考えますが、所見を伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 金井建設部長 （建設部長 金井良雄 登壇）
◎建設部長（金井良雄） 最初に、市として何ができるかについてでありますが、国が堤防整備などの河川事業を行う場合には、地元自治体と連携し、地域住民の合意を得ながら進めることが重要であります。このため、市では平成26年度から千曲川河川事務所へ職員を派遣し、地域の実情を把握する中で、国と協働して堤防整備などの調査や設計を行っているところであります。また、現在進められている千曲川の堤防整備事業では、市が地元との調整役を担っており、工事実施に向けた設計協議や説明会などについて、今後も国と連携した協力体制の下、築堤事業の促進に努めてまいります。 なお、国による堤防整備においては、市の一部負担により堤防上の道路幅を拡幅することで、通行する車両の安全が確保され、同時に堤防幅も広がることから、安全で壊れにくい堤防強化につながっております。 次に、国や県への働き掛けについてでありますが、国や県が定めている河川整備計画と、昨年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策に基づくハード対策の促進を働き掛けることが最も重要であると考えております。具体的には、犀川上流域の高瀬、七倉、大町の既設ダムを活用して、犀川はもとより、千曲川本川への洪水量を低減し、下流域の浸水被害を軽減する大町ダム等再編事業や、千曲川、犀川の堤防整備事業、また３か年緊急対策で行われる河道内の樹木伐採や土砂の掘削等の促進などであります。 これら事業につきましては、流域住民の悲願であり、着実に進めていただくよう、市長が会長を務める千曲川改修期成同盟会や、地元で組織する更北地区千曲川犀川堤防改修促進期成同盟会等と連携し、毎年、国等に要望活動を行っております。 今後も引き続き、犀川や千曲川の安全対策について、粘り強く国や県に働き掛け、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺沢さゆり） 鈴木洋一議員
◆16番（鈴木洋一議員） 粘り強くよろしくお願いいたします。 次に、公共交通と渋滞解消について伺います。 平成27年６月に長野市公共交通ビジョンが策定され、平成29年６月には長野市地域公共交通網形成計画、同年８月には実施計画が策定されました。しかし、本市の公共交通需要は、地域ごとに質、量とも一層多様化しており、そうしたことに的確に対応しなければ、地域の生活を守り、地域の活力を維持することはできなくなることから、都市機能として必要不可欠な公共交通の役割は今後も大きくなるものと考えます。 平成29年度のまちづくりアンケートで、長野市が特に力を入れるべき行政施策の優先度について市民に尋ねたところ、バス、鉄道など利用しやすい公共交通の構築との回答が33.6パーセントと全項目の中で最も高く、また年代別では10代と70代以上で最も高く、さらに、地域区分別で見ると、市街地地域と市街地周辺地域及び松代・若穂地区で最も高く、犀南地域では２番目に高い回答となりました。そうしたアンケート結果からすれば、多くの市民が、バス、鉄道など利用しやすい公共交通の構築を望んでいるものと真摯に受け止めなければなりません。 そこで、平成30年度版長野市地域公共交通網形成計画に係る実施計画に基づき、何点か伺います。 平成30年度の主な取組として、運行方法見直し基準の作成とありますが、まちづくりアンケートの結果を踏まえた通勤・通学者や高齢者の利便性向上に加え、基本的な課題である利用者数の増加策、交通渋滞解消のための施策が盛り込まれるべきだと考えますが、見直しの観点と状況について伺います。 また、２月21日付け長野市民新聞によれば、公共交通機関利用を呼び掛ける、ながのスマート通勤応援月間の一環として、今年の秋１か月間にわたり、篠ノ井駅付近の市有地に臨時駐車場を設け、パーク・アンド・バスライドを試験的に実施するとの報道がありました。通勤時の慢性的な丹波島橋周辺の交通渋滞緩和対策として効果的なものとなることを期待します。 そこで、今回の試験実施に当たり、長野市南部で更に数か所の臨時駐車場を設け、大々的な試験を実施したらどうかと考えます。同時に、積年の課題である利用者数の増加と交通渋滞解消を前に進めるために、通勤に車を利用する人の多い事業所の実態をあらかじめ把握した上で、直接それらの企業等を訪問し、公共交通を利用してもらうように働き掛けるべきではないでしょうか。そして、個々の従業員に対し、どこに臨時駐車場があったら自家用車から公共交通機関に切り替えることができるか、我慢できるバスなどの待ち時間や、新しい運行ルートの要望等、公共交通機関に求めるニーズを、利用者となってもらいたい従業員から聴取すべきだと考えます。 パーク・アンド・ライド事業が、移動手段の利便性向上、利用者数の増加、そして交通渋滞解消といった基本的課題解決に向けて効果があるのか見極めるためにも、現実的な試験としなければならないと考えますが、所見を伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） 先に、運行方法見直し基準についてお答え申し上げます。 運行方法見直し基準は、本市が関与している循環コミュニティバス、市バス、廃止となった民間バス路線の代替バス等の路線につきまして、運行方法等を見直す判断材料の一つとして活用するため、長野高等専門学校と連携して作成するものでございます。 基準となる指標は２つでございます。１つ目は、運行経費に対する運賃収入額の割合を示す収支率でございます。２つ目としては、沿線人口に対する利用者数の割合を示す利用率でございます。これら２つの高低の組合せによりまして、採算性や地域ニーズへの適合度など、各路線の健康状態を見える化するものでございます。 基準の設定に当たっては、市街地や中山間地域といった地域特性に加え、運行車両の大きさや将来の人口減少等を考慮しているところでございます。今後、基準を参考に見直しに取り組んでいくことになりますが、まずは収支率、利用率が共に良くない路線から見直すことを基本としていきたいと考えているところでございます。 なお、議員から御提案いただきました利用者数の増加策や公共交通への転換による交通渋滞解消策につきましては、長野市地域公共交通網形成計画及び実施計画に記載されていることから、今回の基準には含めてございませんが、今後、実際に運行方法の見直しをする際に、地域の皆様にも参画していただく中で、基準による見直し、利用者数の増加策、交通渋滞解消策を並行して検討していくこととし、将来にわたり持続可能な公共交通の構築につなげていきたいと考えているところでございます。 次に、ながのスマート通勤応援事業についてお答え申し上げます。 ながのスマート通勤応援事業は、自動車から公共交通や自転車に転換を図るエコ通勤を促進するとともに、時差出勤などのピークシフト対応を併せて進めることで、市民がストレスなく通勤できるよう支援をする事業でございます。 この事業の主な狙いは、公共交通への転換を促し、その維持、確保を図るものですが、自動車の通行量を抑制することで渋滞緩和につなげる狙いもございます。 いずれにしましても、企業の協力が必要なことから、長野市公共交通活性化・再生協議会の下部組織として経済団体や学識経験者で構成される部会を設置し、協議を始めたところでございます。 エコ通勤の促進に向けては、篠ノ井駅西口のレールライドの他、議員御提案の丹波島橋以南の大型店舗の駐車場等を利用したバスライドや、バス停付近の店舗駐輪場を使用したサイクル・アンド・ライドを実施したいと考えており、今後、具体的な場所や駐車台数など、店舗等との協議を進めて決定してまいります。 また、企業に対しましては、従業員の通勤実態や、通勤手当の支給状況等を把握する中で訪問する企業を選定し、協力を呼び掛けることとしております。その際には、従業員へのアンケート調査が可能かどうかについても御相談させていただき、今後、公共交通の利用者になり得る従業員のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 エコ通勤の普及、促進に関する取組は、すぐには効果が見込めないものの、市全体の意識の醸成を図るためにも継続して取り組んでいくことが必要と考えております。息の長い取組とすることで、将来にわたって持続可能な公共交通の確立を目指すとともに、市民の皆様のスマート通勤を応援することで、誰もが移動しやすいまちづくりを進めてまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 鈴木洋一議員
◆16番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 昨日の塩入議員の質問に対しても、例えば公共交通への転換を図るということと、今の自動車の通行量を抑制をしていくというような取組を優先させるというような趣旨の御答弁がありましたが、ちょっと先ほども触れましたけれども、例えば、いろいろな協議会とか部会でこれから議論がなされると思いますが、実際にどのような方々が自家用車を利用して通勤されているのか。中には自家用車で通勤をせざるを得ないような方々もいらっしゃるかと思います。というのは、例えば今もうほとんどの方々が公共交通機関を利用して通勤をされている会社とか事業所にお願いをしても余り意味がないことですので、どういったところの会社が自家用車での通勤の方々が多いのかということも、しっかりとこの辺は把握をしながら呼び掛けていかなければ、なかなか効果が得られないのではないのかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、保育施設等利用調整基準について伺います。 本市においても、待機児童問題や兄弟姉妹で同一の保育施設を利用できないなどの子育て世代にとって大きな負担となる問題が現実的となっております。行政として、保育施設利用者それぞれの満足度を高めるために、様々な対応をとりながら御苦労されていることについては敬意を表しますが、昨年秋、第２期長野市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、実施された子育て世代を対象としたアンケート結果の速報値を見てみると、日頃から子供を見てもらえる親族、知人等がいない方が11.7パーセント、母親の就労については56.4パーセントの方々がフルタイム若しくはパートタイムで現在就労中であり、就労希望のある母親は78パーセントと、女性の就業意欲が高まっていることが見てとれる内容となっております。 また、回答者の74.9パーセントが幼稚園、保育園、認定こども園などを定期利用されており、それぞれの施設を選んだ理由として、自宅に近い、職場に近い、祖父母の家に近いの３項目で全体の65.7パーセントを占め、さらに、希望する時間帯に利用できるとした4.2パーセントの回答を加えると、実に69.9パーセントの方々が利便性を求めて施設を利用している現状にあります。 一方、通園距離・時間の負担感についてのアンケート結果を見てみると、とても感じる1.4パーセント、ある程度感じる15.7パーセントと、何らかの負担を感じている人が17.1パーセントになっております。労働生産人口の減少や企業の人手不足、また女性活躍社会と言われる中で、子育て世代の負担感を軽減することは社会的使命であり、本市としても17.1パーセントを限りなくゼロに近づけなければならないと考えます。そして、これは推測でありますが、兄弟姉妹で同一の保育施設を利用できないことが17.1パーセントの大きな要因となっているのではと考えます。 昨年12
月市議会定例会で、兄弟姉妹で同一の保育施設利用に関する質問に対し、こども未来部長からは、保育施設への入所等の際、受入可能人数を上回る申込みがあった場合、保護者の状況などを詳しく聞いた上で本市の保育施設等利用調整基準に基づき利用調整を行い、保育の必要度の高い児童から順次入所を決定している。兄弟姉妹の同一保育施設入所については、保護者の負担感を考慮し、同一保育施設に入所しやすいよう、利用調整の点数を加算し、客観的な利用調整基準に基づき入所を決定している現在の方法は適切である、との答弁がありました。 しかし、実態からすると、それでは抜本的な解決策とはならないのではないかと思います。毎年、近年の保育需要の状況や働き方の多様化など、本市の実情、課題を踏まえた上で保育施設等利用調整基準の改定が行われており、御苦労されていることは十分承知しておりますが、子育て支援、負担軽減策、また女性の就業支援策の大きな柱として、兄弟姉妹が同一の保育施設を利用できるような保育施設等利用調整基準の見直しを検討すべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 本市の保育施設等利用調整基準では、保護者の送り迎えの負担感等を考慮し、兄弟で通園する保育所ができるだけ異なることのないよう、調整点数を加点しております。特に、育児休業明けで同一の保育所を利用している兄弟がいる場合や、兄弟で同時に申し込む場合は優先度が高くなります。また、利用調整時においては、保護者が希望する保育所以外に、兄弟が同時に入所できる施設等があれば具体的に提案するなどして、保護者の意向を丁寧に確認した上で入所を決定しております。 本年２月１日現在、市内の保育所、認定こども園を兄弟で利用している1,789世帯のうち、異なる保育所等を利用している世帯数は43世帯、割合にして2.4パーセントとなっており、一部の世帯の保護者には御負担をお掛けしていると受け止めております。 保育・幼稚園課では、毎年、利用調整の実態を踏まえるとともに、他市の状況等も参考にしながら適宜基準の見直しを行い、選考過程の透明性の確保に努めております。保育の必要性の度合いにつきましては、保育を必要とする事由ごとに、就労時間や保護者の疾病、障害の程度等により、保育の必要度を点数化しております。この基本点数に、ひとり親家庭や兄弟が同一の保育所の利用を希望するなどといった優先利用を図る必要がある項目を調整点数として加点するため、兄弟同一の保育所の利用について、御希望に添えないケースも生ずることがございます。 保育施設等利用調整基準の在り方につきましては、議員御指摘の子育て世帯の負担軽減、保護者の働き方の多様化、幼児教育・保育の無償化等、様々な状況等を勘案しながら、本市の実情、課題等を踏まえ、引き続き見直し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（寺沢さゆり） 鈴木洋一議員
◆16番（鈴木洋一議員） よろしくお願いいたします。 次に、新規就農支援について伺います。 本市における果樹の生産額は、全体の45パーセントを占めるとともに、長野市といえばリンゴ、モモ、ブドウなどといったイメージが定着していることから、果樹は本市農業の中心的な存在であると思います。そのため、第五次長野市総合計画に定める2021年度の新規就農者数150人を達成するためには、果樹を中心に新規就農者が本市に定住し、安心して農業に取り組める環境を整備しなければならないと考えます。 以前、新規就農について取り上げた際に申し上げましたが、本市に縁もゆかりもない新規就農者にとって、安心して農業に取り組める環境とは、果樹であれば、経営の基盤となる農地、農業機械、成木と、生活の基盤となる住宅の確保であると思っております。こうした状況をそろえることは容易なことではありませんが、県、市、農業公社、ＪＡが連携し、後継者を探している農業者や、リタイアを考えている農業者のデータを蓄積することにより、新規就農者のニーズにつないでいかなければなりません。本市は、農業を志す若い人たちにとって、親身になって新規就農まで導いてくれる、より身近な存在でなければなりません。 ところで、本市の農業次世代人材投資事業を参考に、新規就農の実態について考えてみると、交付対象者数は、平成24年度の23人から、平成29年度は４組の夫婦を含め40人と２倍近くに増えており、同事業を活用した積極的な推進がなされていることに敬意を表します。 他方、須坂市の平成29年度の交付対象者数を見ると、８組の夫婦を含め28人となっており、両市の販売農家数に対する新規就農者数の割合は、長野市の0.78パーセントに対し、須坂市は2.1パーセントであるとともに、県外からの就農者数も、長野市が２組の夫婦を含め５名なのに対し、須坂市では７組の夫婦を含め20名となっているなど、須坂市での就農を希望される方が多いことが見てとれます。 そこで、平成26年度から平成30年度までの５年間における県の新規就農里親支援事業の活用実績を見ると、里親農業者総数は、長野市の30人に対し、須坂市は21人となっており、また販売農家数に占める割合は、長野市の0.58パーセントに対し、須坂市1.58パーセントという状況です。さらに、研修生総数では、長野市11人、須坂市15人でありました。 以上をまとめると、親元で就農を考える人と、特に市外から新規就農を目指す人に対して、果樹を中心とした本市の農業のアピールができているのか、本市で農業を志す若い人たちに対して、より親身になって新規就農へと導く十分な体制と業務になっているのか、本市における新規就農里親支援事業が十分活用できているのかといった点について、須坂市の取組を参考に、新規就農に関わる事業内容について検証、検討すべきだと考えますが、所見を伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 横地農林部長 （農林部長 横地克己 登壇）
◎農林部長（横地克己） 最初に、果樹を中心とした本市の農業のアピールにつきましては、新規就農を目指す方に向けて県内外で開催される就農相談会へ積極的に職員を派遣して、本市への就農をアピールしております。この就農相談会におきましては、独自に作成した資料により、本市が県内有数の果樹生産地であることや、果樹生産における市内の地区別の特徴を紹介するとともに、果樹経営のモデルケースを提案して、本市での果樹経営に興味を持っていただけるよう努めております。 次に、新規就農へ導く体制と業務につきましては、新規就農者の支援を専任とする職員を配置するとともに、市の移住・定住相談デスクを初め、県、ＪＡ、市農業委員会及び市農業公社などと連携して、新規就農者が目指す就農形態に応じて総合的に対応しております。また、この就農に向けた相談は、人生設計に関わるものであるため、段階を踏みながら丁寧に進めていく必要があることから、継続的に職員から連絡をとり、就農に必要な情報を適時適切に提供するなど、相談者に寄り添いながら就農の具体化を図っております。 次に、新規就農里親活動支援事業につきましては、県に里親農業者として登録いただいた先進農家のもとで、就農を目指す方が研修生として農業技術と経営を学ぶことができる制度でございます。 本市では、就農に向けた技術習得の研修先として、長野県農業大学校と併せて里親活動支援事業の活用を積極的に提案をしているところでございます。 議員から御紹介いただきました国の農業次世代人材投資事業における須坂市の交付対象者数は、夫婦及び県外からの就農者が多いことが特徴的であり、本市の新規就農者数を拡大するヒントが須坂市にあるのではないかと思っております。 本市といたしましては、新規就農に関わる事業内容の検討に当たりまして、須坂市の取組状況を参考にさせていただきながら、第五次長野市総合計画前期基本計画及び長野市農業振興
アクションプランに掲げました、2021年度末までの新規就農者数150人の目標値を達成できるよう、引き続き新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺沢さゆり） 鈴木洋一議員
◆16番（鈴木洋一議員） 健康増進への取組について伺います。 平成30年６
月市議会定例会で、医療費適正化と健康増進への長野市としての取組について質問しました。その際、今後、対象となる方々に対し、保健師や管理栄養士が直接訪問して保健指導することにより個人の行動変容を促し、継続的に健康維持ができるよう支援していく。また、生活習慣病の発症予防、重症化予防を確実に行うために、個別に配慮した支援を行うことが必要である、との答弁がありました。インセンティブ付与ではなく、健診や保健指導の勧奨を進めていく方針であると受け止めております。個別に配慮した支援を基本に据えながら生活習慣病の発症予防、重症化予防を図っていくのであれば、特定健診受診率と特定保健指導終了率の数値が向上しなければならないと考えます。 本市国民健康保険における平成28年度の特定健診受診率は、県内77市町村の中で47位の47.3パーセント、特定保健指導終了率では県内73位の20.4パーセントとなっております。平成29年度の速報値でも、特定健診受診率47.6パーセント、特定保健指導終了率が26.2パーセントとなっており、特に特定保健指導終了率は、県下でも低いレベルにあるのではないでしょうか。 こうした数字から見ると、きめ細かく個別対応していくことの困難さを感じるとともに、大きな労力を要する業務だと思います。 そこで、３点伺います。 昨年12月９日の日本経済新聞によると、国は特定健診などの予防対策に取り組む自治体への交付金を増額するとしております。そうした観点から、これまでの取組を検証し、直接訪問し保健指導を行う保健師、管理栄養士の人材育成や、面接や戸別訪問における対応技術研修の更なる充実などに向けた具体的な施策が必要と考えます。また、交付金に反映させるといったように自治体ごとの競争を促す方法であることを踏まえ、本市においても住民自治協議会ごとの受診率と終了率のデータを整理し、公表することで、競い合うわけではありませんが、地域ごとの健康増進への意識を高めていくことにつながるのではないかと考えます。 さらに、国では、予防対策の柱としてインセンティブ強化を掲げており、例えば生活習慣病患者がジム等で重症化予防へのプログラムに参加した場合に医療費控除する、としております。本市においても、独自の取組としてインセンティブ付与について積極的に取り組むことを検討してもいいのではないかと考えますが、以上３点、所見を伺います。
○副議長（寺沢さゆり） 竹内保健福祉部長 （保健福祉部長 竹内裕治 登壇）
◎保健福祉部長（竹内裕治） 初めに、訪問担当者の人材育成等についてお答えいたします。 生活習慣病により増大している医療費等の課題から、社会保障制度の安定化を目指し、全保険者において生活習慣病の予防対策への取組が重要となっております。 そこで、本市では、糖尿病性腎症等の重症化予防を確実に行うため、国保特定健診のデータや医療情報から対象者を明確にし、かかりつけ医と連携しながら直接訪問を行い、保健指導を実施しております。保健指導を担当している保健師、管理栄養士は、訪問前に対象者一人一人の健診結果や医療情報から、体に起こっている状態を読み取り、保健指導計画を立てます。訪問する際には、体の仕組みや病気のメカニズム、各治療ガイドライン等を基に、対象者の気付きや行動変容を促すことができるよう、視覚媒体や資料等を整え、個々の状況に合わせた分かりやすい保健指導に努めております。 また、かかりつけ医や訪問看護師等、関係者と連携を図り、重症化予防のための継続支援を行うとともに、個々の血液検査等の経年変化を比較しながら保健指導の効果検証を行っております。 このような日々の学習が体系化できるよう、健康課内に実態把握班と学習企画班のワーキンググループを作り、重症化予防のための課題の整理や実践に必要な学習を重ねております。 議員御提案の訪問担当職員の対応技術研修は、平成27年から、訪問事例による医師との学習会を年３回開催し、糖尿病専門医等から薬や医療の現状、予測されるリスクや対応策を学んでおります。個別に配慮した重症化予防保健指導は高いスキルが求められておりますので、引き続き医師等との事例学習会を通じて、専門知識の習得や保健指導のスキル向上に努め、効果的な保健指導ができるよう人材育成に取り組んでまいります。 次に、データ公表等による地域ごとの健康増進への意識向上についてお答えします。 現在、国民健康保険中央会が開発した国保データベースシステムに基づき、市内32地区ごとの健診受診率や医療費等、地域の健康実態を把握しております。この分析データに地区担当保健師等が考察を加え、住民自治協議会の関係者等と共有しながら健康増進施策の企画に反映するなど、地区ごとのデータにつきましては既に活用しているところでございます。 さらに、地域の実態等と併せて、なぜ健診を受けたほうが良いのかという健診の重要性を広報紙や保健センターだより等を通じて地域へ発信しております。 また、健診未受診者に対しては、電話や郵送等で受診を促すとともに、健康づくり講演会や、保健師等が出向いて行う地域出前講座等を通じて、健診の受診勧奨やながのベジライフ宣言の取組促進など、普及啓発を行っております。 このような市からの情報提供を踏まえ、住民自治協議会の健康部会等では、住民相互に健診受診を呼び掛けたり、通いの場や運動継続の場を確保するなど、地域の実情に合わせた取組を主体的に実施している地区もございます。 今後も、市が持っている健康情報等を目的に応じて提供することで、地区ごとの健康増進への意識向上につながるよう取り組んでまいります。 次に、インセンティブ付与についてお答えいたします。 国の保険者努力支援制度は、社会保障費の安定や医療費の適正化を目指し、様々な評価指標を掲げ、指標の取組内容による自治体への交付金を決定しております。一番高い配点の評価指標である重症化予防の取組を本市では重要視し、ベジライフ推進室を中心に取り組んでいるところでございます。 議員御提案の本市独自のインセンティブ付与につきましては、市内のフィットネスクラブの協力をいただき、平成26年度から健診受診の動機付けと運動を始めるきっかけづくりのため、国保特定健診受診者にフィットネス無料体験チケットを健診結果に同封し、国の評価指標である個人のインセンティブ提供の事業として取り組んでおります。 なお、議員がインセンティブ付与の事例といたしました国の制度は、指定運動療法施設において、かかりつけ医の処方せんに基づき運動療法及び温泉療法を行う際、その施設の利用料等について、所得税の医療費控除の対象とするというもので、長野市内には２件の認定施設がございます。 また、インセンティブの有無にかかわらず、本市ではＹＯＢＯＵ予算を軸に、生活習慣病やフレイル予防のため、運動や外出のきっかけとなる事業を全庁的に進めております。一例といたしまして、運動の動機付けのための来年度の新たな事業として、ＮＡＧＡＮＯ体力・健康チェックキャラバンをスポーツ課と連携し実施します。これは、健康課の保健師や理学療法士や民間の健康運動指導士も参画し、参加者自身の体力や健康状態、フレイル予防のためのチェックをし、専門家のアドバイスにより継続的な運動につなげていくものでございます。 今後も、健康寿命を延伸するため、かかりつけ医と連携し、訪問保健指導により行動変容を促し、継続的に健康維持ができるよう、個人の健康づくりをしっかりと支えてまいります。
○副議長（寺沢さゆり） 鈴木洋一議員
◆16番（鈴木洋一議員） ありがとうございました。 後期高齢者の健診も、平成24年度から平成28年度の５か年の平均の受診率が49.82パーセントかと思いますが、これも決して高いわけではないと思います。というのは、先ほども申し上げましたけれども、特定健診の受診率が県内77市町村の中で47.3パーセントで、真ん中より下にあるという……。
○副議長（寺沢さゆり） 午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時０３分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（小林治晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 14番滝沢真一議員 （14番 滝沢真一議員 登壇）
◆14番（滝沢真一議員） 14番、日本共産党長野市会議員団、滝沢真一です。市民こそが市政の主人公という立場から質問を行います。 まず初めに、保育士の処遇改善について伺います。 保育士の確保が全国的な課題となる中、同じように本市においても喫緊の課題です。保育士不足の最大の原因は、国の低過ぎる基準によって全産業平均よりも月額約10万円低いと言われる賃金にあると考えます。 この間、長野市は助成金を活用するなどして保育士の賃金改善を図るなど頑張ってきたところではありますが、どの程度処遇が改善されたのか、保育士の確保にどう効果が出ているのか伺います。 また、新規採用では、市の保育士の募集に対して応募は増えているのか、この間の変化を伺います。 また、保育現場では、非正規職員の占める割合が正規職員を大幅に上回っていることも、保育士の処遇改善が進まない大きな原因と考えられます。保育の無償化が始まれば、子供を預けて働きたい方が更に増えることも予想されます。 この間も求めてきましたが、保育士確保のための処遇改善には、正規職員の割合を増やすことがどうしても必要と考えます。見解を伺います。また、正規職員の募集は増やしているのか伺います。 （14番 滝沢真一議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 初めに、保育士の処遇がどの程度改善されたのかとの御質問についてお答えします。 民間保育士の処遇改善については、平成25年度から順次進めており、平成29年度からは月額給与のベースアップに加え、技能、経験を積んだ保育士に対する処遇改善等加算を実施し、市内全ての私立保育所において着実に改善を進めてまいりました。 なお、どの程度処遇が改善されたかということにつきましては、施設ごとに職員の雇用や配分等の状況が異なるため、個々の改善額の把握は行っておりませんが、施設に対し国が定めた賃金改善確認書の提出を求め、確実に賃金改善が図られたかどうかの確認を行っております。 また、公立保育所の嘱託保育士については、今年度から、実務経験年数に関係なく一律17万1,000円だった月額賃金を、保育士としての実務経験年数に応じ、19万3,400円までの５段階の賃金区分に抜本的に見直し、改善を図りました。今年度から３年間かけて段階的に引き上げ、処遇改善を図る方針としております。 次に、保育士の確保にどう効果が出ているのかとの御質問と、本市の新規採用保育士の応募状況についてお答えします。 民間の保育所では、処遇改善費の具体的な運用は、各法人等が設置する理事会により決定されるため、一律に推し量ることはできませんが、本市で実施している法人や施設の指導監査において、適正に人件費に充てられていることを確認している他、本市にみどりのはがきやメール等で賃金が改善されたことへの感謝の声が寄せられていることなどから、保育士のモチベーションの維持、向上につながっているものと考えております。 また、公立保育所では嘱託保育士の処遇改善を実施した平成28年度以降、離職率が改善傾向に転じており、保育士の離職防止に一定の効果が現れてきていると感じております。 次に、本市の新規採用保育士の応募数につきましては、正規保育士は平成29年４月採用の応募者が46人、平成30年４月が49人、平成31年４月が54人で、嘱託保育士は平成29年４月が32人、平成30年４月が25人、平成31年４月が41人と、いずれも増加傾向となっております。 次に、正規保育士の割合を増やすことについてでございますが、まず、本市の公立保育所等に勤務する園長及び保育主任を含んだ保育士数に占める正規保育士の割合については、平成27年４月１日現在の約43パーセントから毎年増えまして、平成31年４月１日現在では約49パーセントとなる見込みでございます。 正規保育士の募集人数は毎年度若干名としておりますが、採用は10名程度を標準としつつも、退職者数を勘案し、これを上回る採用としておりまして、平成31年４月採用につきましては、退職者を上回る17人の採用を予定しております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） この間、賃金に関しては、17万1,000円から経験に応じて19万3,400円まで増やしてはきていると思うんですけれども、それでもなお、他の産業に比べて保育士の賃金というのは余りにも安過ぎるものがあると思います。 特にこれからのこの未来を支えていく子供たちの命を預かる職場、それに比べても、明らかに賃金が安いんじゃないかということを非常に思っています。 引き続き改善は求めていきたいと思いますし、正規の職員も増やしてきているとはいっても、半分は非正規の職員ですよね。子供の命を預かる専門職として、保育の現場に正規の保育士をきちんと派遣をしていっていただきたいと思います。 次に、幼保無償化の影響について伺います。 内閣府は2019年10月から実施予定の３歳以上の幼児教育・保育の無償化を巡って、給食費については現行の負担方法を見直し、無償化の対象としない方針を固めました。 現在、幼稚園に通う子供の給食費は、主食費も副食費も保護者の実費払いですが、保育所に通う３歳児から５歳児の給食費は、主食費が実費で、副食費は保育料に含まれています。 内閣府は、幼保無償化に向けて、保育所に通う３歳児から５歳児の給食費について、副食費も実費払いにする方向で調整しているといいます。 政府は各施設が実費徴収しているものは無償化の対象から除く方針としています。そのため、内閣府の方針どおり保育所も幼稚園も給食費が全て実費払いとなれば、給食費は無償化の対象からも完全に外されることになります。 政府案では、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯、ひとり親世帯などは副食費の免除は継続しますが、免除対象とならない低所得世帯では、無償化前よりも実質負担が増加することが予想されます。 本市の低所得世帯への影響、保護者負担は幾らになるのか伺います。市独自の給食費への補助などの取組も必要と考えます。見解を伺います。 また、国主導の無償化であるにもかかわらず、２年目以降は私立保育所、幼稚園、認可外保育施設での市の負担が25パーセント、公立では費用の100パーセントを市が負担することになります。中核市平均で２億5,000万円の負担との試算が出ていますが、本市の影響額を伺います。
○議長（小林治晴） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 初めに、幼児教育無償化に伴い実費徴収となる副食費に係る低所得者世帯への影響についてお答えします。 保育所等における副食費の実費徴収については、幼児教育の無償化に伴い、負担方法は変わりますが、保護者が負担することについては、これまでと変わりません。 国は生活保護世帯やひとり親世帯については引き続き副食費の免除を継続するとともに、副食費の免除対象を年収360万円相当世帯まで拡充する方針としております。 副食費の徴収額の考え方については、国から正式な通知はまだございませんが、昨年11月30日に開催された国の子ども・子育て会議において、現在公定価格に積算している月額4,500円が目安になることが示されております。 国の方針及び副食費の徴収額の目安に基づき計算をすると、副食費の実費徴収額は、現在本市で設定している保育料を上回る世帯はないと見込んでおります。 次に、副食費の保護者負担額についてでございますが、国は今後、徴収額の考え方を詳細に示す予定としておりますので、国の考え方をベースに、周辺市町村の動向等を勘案し、本年５月中旬頃をめどに決定してまいりたいと考えております。 また、３歳児から５歳児までの園児につきましては、主食費、副食費共に施設による徴収を基本とすることから、施設によって極端に高額な実費や過度に低額な実費とならないよう、私立保育所協会等とも意見交換を行ってまいります。 次に、市独自の給食費の補助につきましては、財政的な影響額や周辺市町村の動向等を勘案し、調査研究してまいります。 次に、幼児教育無償化による本市の影響額についてお答えします。 幼児教育無償化には、消費税率引上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、初年度の2019年度は全額国費による負担となります。２年度目の2020年度からの財政負担割合は、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１で、公立保育所等については市町村10分の10とされております。 一方で、幼稚園就園奨励費や多子世帯保育料軽減制度など、無償化に伴い、市の負担が減額となるものもございますので、差引きすると、現時点では約１億2,000万円の負担増と見込んでおります。 なお、国の公定価格の変動や試算が困難な認可外保育施設等の利用、幼稚園の預かり保育、新たに発生する事務費等は未定でございますので、今後更に増えることも想定しております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） これで給食費が保育料を上回る世帯は無いとのことでしたけれども、この4,500円目安ということでいえば、保育料が無償になったとしても、給食費を実際には取るということですよね。 食事というのは、子供の発達、発育に対して欠かせないものですし、給食の提供は保育の一環として行われるものであり、保育料の一環として公費で負担をするべきだと思うんです。これからの子育て世代を支えていくためにも、長野市としてそういう考えはあるのか伺います。
○議長（小林治晴） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 議員おっしゃるように、保育の一環として重要に考えているところでございます。ただ、国の基準といたしまして、こういった方針が示されてきておりますので、長野市といたしましても、その基準に沿って考えてまいりたいと思っております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） 市として実際にはそういうふうに保育の一環として大切だというふうに考えながらも、国の基準だからやらないというのではなくて、長野市でこれからの子育て世代を支えていくんだと、若い人たちに長野市で子育てをしてほしい、したくなるような、そういう市政の運営を是非行っていただきたいと思うんですが、市長の考えを伺います。
○議長（小林治晴） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 非常に大事なことでございまして、ただ、市独自のこの給食費の補助につきましては、いろいろ財政的な影響額、また長野市だけ独自で抜け駆けというわけにいきませんし、周辺市町村とも連携をしながら、また調査研究をしてまいりたいということです。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） 周辺市町村と是非協議をしてもらって、この長野の地域の長男として、この長野全体の子育てを支えていっていただけるように頑張ってもらいたいと思います。 次に、企業主導型保育について伺います。 企業主導型保育は、保育士の人数など一定の基準さえ満たせば助成金を受け取ることができ、本市でも増えてきています。 一方、その基準の甘さから、監査で７割近い施設が問題を指摘されるなど、保育の質をめぐる問題、助成金の不正受給や保育士の一斉退職など全国でトラブルが相次いでいます。 本市でも需要とのミスマッチによる定員割れが発生するなど、待機児童が全国的な問題になる中でも、保護者は一般の保育園を選んでいます。 保育の無償化が始まれば、保育需要は更に増加することが予想されます。子供の命を預かる保育園については、本来民間任せにせず、市が責任を持って認可保育園を整備すべきと考えるところですが、本市の企業主導型保育の現状と課題を伺います。
○議長（小林治晴） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 本市の企業主導型保育施設の状況でございますが、本年３月１日現在、計８施設が運営を行っており、利用定員178名に対して154名の子供が利用しており、充足率は86.5パーセントとなっております。 また、３月下旬には新たに２つの施設が開所する予定となっている他、公益財団法人児童育成協会への助成申請に当たり、複数の事業者から相談があることから、今後も更に増えるものと予想しております。 企業主導型保育施設は、働き方に応じた多様な保育サービスを提供できることや、児童育成協会から認可保育所並みの助成が受けられる等のメリットがありますが、昨今様々な課題も生じてきております。 このため、内閣府の有識者で構成する検討委員会において、保育の質や事業の継続性の確保、実施体制の在り方や自治体との連携に係る課題について改善策を検討しております。 本年２月25日開催の検討委員会では、今後、新規開設する事業所は、５年以上の事業実績があること、定員20名以上の施設は保育士の割合を50パーセント以上から75パーセント以上に引き上げること並びに自治体の財務及び運営状況に係る定期的な報告の義務付けなど、設置条件の見直しについての骨子案を取りまとめております。 全国では質の低い事業者の参入や、充足率が約６割にとどまるなどの企業主導型保育施設に対する問題が指摘されておりますが、本市の企業主導型保育施設では、以前から保育所運営を行っていた法人、事業者が施設の運営を行っており、職員のほとんどが保育士資格を有しております。 また、本市では、必要に応じ、事業者に対し、入所児童数や空き状況等を確認するなどして運営の状況把握に努めている他、事業者からの相談に対して適宜、助言、指導を行うなど事業者との連携を図っております。 現在、本市の企業主導型保育施設においては、一定の保育の質が確保され、適正な施設運営が行われていると考えており、本市といたしましては、今後国から示される制度改革内容及び改正ガイドラインに沿って、保育の質の維持向上、事業の継続性、安定性が確保できるよう指導監督を行ってまいります。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） 本市のこの企業主導型保育の現状というのは、かなり質が確保されているということですが、これでまたこれ以上増えていくことも予想されるという中で、先ほどたしか鈴木議員の質問にも、兄弟で同じ保育園に入れない子供がいるということもあったと思うんですが、そういう中で、今後、実情に合わせて保育所を増やしていかなければいけないようなことも出てくると思うんです。これで無償化が始まれば、預けたいという人も増えるかもしれませんし。 長野市の考え方としては、今後、こういうふうに企業主導型保育が増えていけば、そこに任せていくという考え方なんでしょうか。私としては、足りない分であればきちんと市が主導して認可保育所を整備していくべきだと考えるんですが、そこの考え方を教えてください。
○議長（小林治晴） 北原こども未来部長 （こども未来部長 北原千恵子 登壇）
◎こども未来部長（北原千恵子） 基本的な考え方といたしまして、当然認可保育所を整備する必要があると考えております。 現在のところ、長野市では施設は整っていると考えておりますが、やはり保育士の確保ができないことから、その点が困難になっているというふうに考えております。 また一方で、企業主導型等の需要は、やはり働き方の多様性に伴って、それに対応できているという点で、選択されている方の御事情も若干あろうかとは考えております。ただ、基本的な部分におきましては、認可施設整備に努めてまいりたいと思います。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） ありがとうございます。 是非、保育士の確保のためにも、この処遇改善のところはしっかりお願いをしたいと思います。 次に、市民プールの統廃合について。 屋外市民プールの統廃合について伺います。 市においては、市民プール個別施設計画案をまとめ、パブリックコメントを行ったところですが、現在９つある屋外市民プールを３つにまで減らしてしまうこの統廃合案は、余りにも強引過ぎないでしょうか。 広大な地域を３つのエリアに分けて、その中の一つずつしか残さないとのことですが、市民プールは施設によってその利用形態が全く異なります。 例えば第２期の対象で同じエリアになっている城山市民プールと北部市民プールですが、利用している層や利用の仕方が異なります。 城山市民プールは、城山公園を利用する市内の幅広い層が遊びに来ます。一方で、北部市民プールは、住宅街に密着し、近隣の保育園や養護学校の生徒も授業で利用するなど、地元住民から愛されています。施設の性格は異なりますが、どちらも地域で掛け替えのない役割を果たしています。 また、この統廃合案には、昨年の猛暑によって利用者が増えたプールの状況が反映されておらず、計画を策定するに当たっての利用者数の推移や今後の予想が正確とは言えません。 私は何も全てのプールを残せと言っているわけではありません。今後のことを考えれば、統廃合は必要でしょう。しかし、エリアごとに屋外の市民プールを１つに統廃合してしまうのではなく、もう一度、一つ一つの市民プールの利用実態や実際に利用している団体の声を聞き、地域に合わせて計画を練り直すべきではないでしょうか。見解を伺います。 市民プール個別施設計画案のパブリックコメントについて、市民が最もプールに関心の低い冬の時期に行うことに非常に疑問を感じます。改めてプールが最も利用される夏場に行うべきではありませんか。また、実際に市民プールを利用している保育園や養護学校などにも通知を出し、意見を聴くべきではありませんか。 パブリックコメントを行い、市民の意見を募るのであれば、より多くの方に関心を持ってもらい、意見を出してもらう努力を行うべきと考えます。見解を伺います。
○議長（小林治晴） 倉島
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉島 明 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉島明） 初めに、地域に合わせた計画の練り直しについてお答えいたします。 屋外市民プールにつきましては、昭和40年から50年代の右肩上がりの時代に、子供、ファミリー層等の人口が多く、需要も大きい中で建設されてきたもので、現在、人口減少やレジャーの多様化、紫外線を避ける傾向などから、利用者数は20年程前と比べて、ほぼ半減しております。また、半分以上が築後40年以上となり、将来の改修・改築コストが大きな課題となるなど、状況が大きく変化してきています。 この度の市民プールの個別施設計画案は、この変化に的確に対応し、課題を先送りすることなく方向付けしていく必要があることから、選択と集中により集約化を図ることで、存続するプールの機能向上や改修に対応し、安全・安心な市民プールを維持していくため、一つ一つの屋外プールを評価した上でお示ししたものでございます。 昨年の猛暑の状況が反映されていないという御指摘ですけれども、利用者数が増えた屋外市民プールは、芹田を除く８か所のうち３か所でございまして、全体では利用者は前年比5.6パーセントの減少でありました。 また、計画の中でお示ししております定量的な評価に係る利用者数は、単年の数値だけで評価をしておるのではなくて、３年間の平均値で評価をしておりますので、単年のみの数値が評価に大きく影響を及ぼす状況にはなってございません。 また、９つある屋外プールを各エリア１つにしている点につきましては、今後人口減少が進む中にあって、更に需要の減少が見込まれることと、加えて今回計画の中でお示しいたしました利用状況の推移では、20年程前の屋外プールの利用者数は16万人余だったところ、近年では７万人前後である一方、屋内プールのアクアウイングと南長野運動公園のプール２か所で平成29年度１年間では24万人余となってございます。紫外線を避ける傾向もあってか、屋外プールから屋内プールへと需要が大きく動いているのが実情でございます。 しかしながら、屋外プールには一定の需要もあることから、広域的な施設の位置付けである点を考慮いたしまして、アクセスとか利便性の観点から市内を３つのエリアに分けて、評価結果に基づき各エリアに屋外プール１か所としたものでございます。 また、数値で評価できない定性的評価として、各プールの個別事情を踏まえて評価した上で統廃合案をお示ししておりますので、御理解をいただければと思っております。 次に、パブリックコメントの実施についてお答えいたします。 市民プールにつきましては、昨年６月に市議会経済文教委員会や公共施設の在り方調査研究特別委員会へ、まずは現状報告から説明していくことで始めました。 その後、８月には統廃合案を作成し、同様に市議会の委員会他、市のスポーツ推進審議会や公共施設適正化検討委員会等に説明し、御意見を伺いました。 その上で、統廃合対象施設のある地元への説明後、個別施設計画案を作成し、パブリックコメントを実施してきたという経過で、約９か月にわたって進めてきたものでございます。その時々において、ホームページにも掲載し、報道等でも取り上げられておりまして、市民の方から御意見を頂くこともございました。 また、利用している人の意見を聴くべきということですけれども、確かに利用されている方からは残してほしいという声があることは、私たちも理解はできるんですけれども、一方で、需要に合わせて予算を適正に配分できているのかという、利用していない方の意見も大切であると考えてございます。 したがいまして、利用者を中心に意見を聴くという形ではなくて、市民全体から意見を聴くという方向で進めているものでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） 将来の改修コストが掛かるというのは、もともとこれは分かっていたことだし、そもそも子供の料金70円というのは、元が取れるようなものではないですよね。 この海の無い長野で、子供たちに水場の遊び場というのは非常に大切だと思います。それもサンマリーンのような高いところではなく、誰もが安く簡単に行くことができる、そういう施設を残していくというのは、私は非常に大切なことだと思っています。ここまで急激に減らしてしまうということに、いまだにちょっと非常に疑問を感じています。 時間もないので次にいきますけれども、このプールについては本当に引き続き私自身は存続を求めていきたいと思います。 次に、消防団員の処遇改善について伺います。 消防団員の処遇改善については、報酬の増額などを、この間繰り返し求めてきました。市は現在、個人装備品の充実を優先しているとのことですが、新しい活動服や雨具、長靴や手袋など、まだまだ多くの団員の手元にまで届いていません。 長靴についていえば、現在使用しているものは、安全靴にもなっておらず、生地も薄いため、大変破れやすいものになっています。また、近年は豪雨による出動も多く、早急な雨具の配備も必要です。 消防庁からも個人装備と消防団員の安全確保を充実させるよう通知があり、段階的に配備していくとのことですが、どの装備品をいつまでに配備する計画になっているのか伺います。 また、つい先日、編み上げ式の安全靴が一番先に配備されましたが、長靴と違い、履くのにも時間がかかるだけでなく、実際の場で特に使用する機会もなく、一体いつ使うんだと困惑する声が周りから聞こえてきています。 装備品については、現場の声もよく聞き、団員からの要望の強いもの、使用頻度の高いものから優先して配備するべきではありませんか。見解を伺います。
○議長（小林治晴） 根岸消防局長 （消防局長 根岸伸幸 登壇）
◎消防局長（根岸伸幸） 消防団員の個人装備品の充実強化につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を受け、平成26年２月、消防団の装備の基準及び消防団員服制基準が改正され、個人装備と消防団員の安全確保を充実させるよう、総務省消防庁から通知がありました。 これらのことから、消防団本部とも協議をする中、水防活動や火災現場で有効性が高い雨衣を平成28年度から６年計画で全団員へ貸与する計画として、残り２年で完了する予定です。 また、個人貸与とはなっておりませんが、災害現場での情報共有を図るため、平成29年度までの３年間でデジタル無線機及びアナログ無線機を配備いたしました。 さらに、各種災害現場の最前線の活動に安全性を高めるため、ガラス等でも切れにくい手袋は１年後の2020年度、救助用半長靴は２年後の2021年度に全団員への貸与が完了する計画となっております。 また、防火手袋はポンプ積載車１台に６双の貸与としており、2021年度に貸与完了の計画でございます。 いずれも貸与数が多いため、複数年計画での整備となり、配布に関しましては、当初、全分団へ均等対応しておりましたが、消防団側からの要望により本年度から分団ごとへ配布しておりますので、御理解をお願いいたします。 また、個人装備品の貸与品目に関しましては、消防団の装備の基準に規定され、財政措置があること、また各種災害現場での安全性を重視して優先的に配備しているものでございます。 今後は災害活動だけでなく、消防団活動全般を十分研究しながら、消防団側からの要望もお聞きし、最少の経費で短期間で貸与でき、消防団員の安全確保に大きな効果が図られるよう、個人装備品の貸与を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） 是非、必要なものから配備をしていっていただいて、この装備品の充実を終わらせて、年額報酬の増額まで始めていただけたらと思います。 次に、火の見やぐらに登っての警鐘たたきについて。 以前にも危険性を指摘したことがあります。市民の防火意識の高揚を図るため重要な周知啓発手段、技術向上のため訓練の一環として大変重要とのことでしたが、幾ら何でも安全性を確保できていないのではないでしょうか。 特に冬場には、かじかんだ手で金属製の冷たいはしごを上ることになります。落下すれば死亡事故にもつながりかねません。訓練のためにどうしても必要というのであれば、安全性を確保した上で専門的な訓練を実施すればいいだけの話です。 地上からのワイヤー操作によって警鐘を鳴らせるように改修することを求めます。１基当たり20万円程度の改修費用が必要とのことですが、安全性を考えれば順次改修を進めるべきではありませんか。見解を伺います。 また、周知啓発手段というのであれば、危険を冒してまで火の見やぐらに登って警鐘をたたかずとも、例えば地域防災無線を利用して放送するなど他の代替案も検討できるのではないでしょうか。併せて伺います。
○議長（小林治晴） 根岸消防局長 （消防局長 根岸伸幸 登壇）
◎消防局長（根岸伸幸） 現在、市内の警鐘楼の数は439基となっており、分団によっては20基以上管理しているところもあるのが現状でございます。 また、地上からワイヤー操作により警鐘を鳴らすことが可能な構造の地上操作型警鐘楼につきましては、現在19基に設置しており、その一方、10メートル以上で未対応の警鐘楼は95基となっております。 なお、現在、地上操作型への改修につきましては、施工業者の特許権の関係により単年度で改修できる数にも限界があるのが実情でございます。 このような状況を踏まえ、火災予防期間中や年末警戒などで警鐘による火災予防の啓発広報につきましては、各分団で柔軟な対応をいただくようにしておりますので、安全性、また、近隣住民の方々の意向を踏まえ、地域実情に応じた形での対応に御理解をお願いいたします。 次に、火災予防の啓発活動の代替案につきましては、議員御提案のございました地域防災行政無線での放送は、運用要領により、火災、危害獣、行方不明者等の緊急性の高いものが対象で、放送できる時間帯にも制限が定められているため、火災予防の広報などでの運用について、関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。 また一方、各分団に配置されている積載車による広報や、長野市ホームページによる防災情報ポータルサイトを活用した広報や防災情報配信サービスの登録者へのメールによる注意喚起については可能ですので、新たな方策として検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、自治体消防発足70年が経過する中、新しい時代の流れに沿ったあらゆる情報伝達手段等で代替案を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林治晴） 滝沢真一議員
◆14番（滝沢真一議員） 私自身も年末になれば火の見やぐらに上って鐘をたたいていますけれども、落ちれば本当にただでは済みません。下手をすれば死んでしまいます。日頃から忙しい仕事の合間を縫って地域を守るために消防団の皆さん頑張っています。是非安全対策をこれからも引き続きお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（小林治晴） 21番松田光平議員 （21番 松田光平議員 登壇）
◆21番（松田光平議員） 21番、新友会、松田光平でございます。 長野市では、小中学校クール化プロジェクト、飯綱高原観光施設、城山公園、篠ノ井駅西口、篠ノ井中央公園の飲食店など幾つかサウンディング型市場調査を実施してまいりました。 そして先日、篠ノ井駅西口に関する調査結果が示されました。この調査では、調査前には想定しなかったアイデアなどはあったのでしょうか。また、どんな提案がなされたのか伺います。 （21番 松田光平議員 質問席へ移動）
○議長（小林治晴） 羽片都市整備部長 （都市整備部長 羽片光成 登壇）
◎都市整備部長（羽片光成） まず、どのような提案がなされたかという御質問にお答えいたします。 事業者との対話では、図書館と子育て支援施設について、まちづくりにつながる非常に有効な施設であり、中でも図書館はその集客力の高さから、民間施設との複合化による相乗効果が期待できる施設であるとの御意見を頂きました。 このため、提案としては、両施設の持つ効果が十分に見込まれるよう、若者や子育て世代をターゲットとした施設計画を行い、マンション等の住居系の施設の他、コンビニなどの生活利便施設を併設することが有効であるとした御意見を多く頂きました。 また、その中で想定していなかったアイデア等ということでございますが、今回の調査では複合施設の整備を想定していましたけれども、別棟での施設整備が有効との提案もございました。 また、対象地区での土地活用の提案だけでなく、周辺地域を含め新設される施設へのアクセスの向上として道路等の基盤整備の必要性を求める御意見もございました。 そういった中で、どのように私どもが感じたかといいますと、今回は事業構想を練る初期段階での調査でありましたけれども、長期的な視点からの、土地整形化のメリットや段階的な整備の有効性について、民間事業者ならではの御意見もあり、有意義であったと考えているところでございます。 今後は、まずは対象となる土地の形状や各施設の規模の検討を進め、関係課の協議調整を図りながら市としての整備方針を定め、事業計画の具体化を図ってまいりたいと思っております。
○議長（小林治晴） 松田光平議員
◆21番（松田光平議員） 様々な意見が出されたようですが、予想された結果というような感じでもあります。 御説明では施設規模や概要などが漠然としているため、具体的な御提案が少なかったような見識でございますけれども、公民の連携不足、企業との信頼関係ができていないことも要因の一つではないでしょうか。 最近の公共工事はもうけが少ない、見積価格や落札価格が低過ぎる、入札条件をクリアするために無理して落札した、これ以上絞られれば企業存続も危ないなどの苦労話を建設関係経営者から聞くことが多々あります。 それはつまり、良い提案などしたらアイデアだけとられてしまう、サウンディング型市場調査は工事発注ではないので、どうせ落札できないなら真剣に発案するのは無駄だなどの心理が働いているのではないでしょうか。 私は、落札率、落札価格の低迷と癒着などを警戒し過ぎて、企業との情報交換が不十分で、先進的工法や長寿命化を支える資材情報の集積などが不足しているのではないか、だから、時折報告される誤積算による入札中止などに現れているのではないかと感じます。 今後、より良い提案をしていただくためにも、日頃から企業と信頼構築を図り、提案しやすい環境をつくり出すことが大切だと思いますが、御所見を伺います。
○議長（小林治晴） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇）