気仙沼市議会 2022-05-18 令和４年第125回臨時会（第２日） 本文 開催日: 2022年05月18日
入札に当たっては、設計図書、閲覧するものを出しておりますけれども、そこにはきちんとした設計図面、あと数量も含めて出しております。それに基づいての計算ということになりますので、設計後、設計会社が出した設計結果というものとそれが一致するかどうかというものは、うちのほうでは見直し後ということでございますので、それを見て各業者は積算をして、入札をしているという仕組みでございます。
入札に当たっては、設計図書、閲覧するものを出しておりますけれども、そこにはきちんとした設計図面、あと数量も含めて出しております。それに基づいての計算ということになりますので、設計後、設計会社が出した設計結果というものとそれが一致するかどうかというものは、うちのほうでは見直し後ということでございますので、それを見て各業者は積算をして、入札をしているという仕組みでございます。
本年の気仙沼市魚市場における生鮮カツオの数量については、８月31日の地元紙によりますと「２万3,000トンを突破、一本釣りまき網、豊漁続き記録更新中」という表題で、大々的に１面を使った記事となっています。 その内訳を見ますと、一本釣り船が１万4,000トン、まき網船が9,400トンで、シーズンの途中ながら昨年の1.5倍以上の数量となっています。
次に、本市の森林における年間ＣＯ２吸収量についてですが、森林における年間ＣＯ２吸収量につきましては、林野庁で公表されている推定のＣＯ２年間吸収量を利用すると、36年生から40年生の杉人工林１ヘクタールでの平均年間吸収量が約8.8トンとなり、同条件での概算となりますが、市内の森林面積約４万2,000ヘクタールで換算した場合、年間で約37万トンを超えるＣＯ２の吸収量が想定されるところであります。
接種券については、まずは65歳以上の高齢者に発送いたしますが、国からワクチンの配布数量が明示されていないことから、具体的なスケジュールが組めない状況であります。スケジュールが明確になり次第発送できるよう準備を進めております。
次に主な内容ですが、変更前数量を括弧書きで表示しております。 南気仙沼地区魚市場中谷地線における旧気仙沼大橋撤去の延長109.7メートルを27.4メートルに変更するものであります。 ３、完了期限は、令和３年３月31日で変更はございません。 98ページを御覧願います。 資料（２）は位置図であります。
総務省は2021年度の概算要求で、行政のデジタル化に向けて、手続のオンライン化をはじめとする自治体デジタルトランスフォーメーションの推進など、国と地方のデジタルガバメント推進に139億5,000万円を、自治体ＤＸの推進には38億8,000万円を計上し、さらに自治体ＤＸ推進計画を策定し、地方自治体のデジタル化を促すとしています。
東北農政局発表の今年の作柄概況は平年並みで、収穫量も平年並みが予想されますが、新型コロナウイルスの影響により外食産業での米の消費が少なかったので、在庫量が増加し過剰基調となったので、令和２年産米の農家売渡し概算金は昨年より700円少なく、ひとめぼれで60キロ当たり１万2,200円となりました。収穫の秋を迎えましたが、農業所得の減少を目の当たりにして、いま一つ元気に欠けているように見えます。
米価につきましては、９月４日、全農宮城県本部より令和２年産米のＪＡ概算金が発表され、ひとめぼれ１俵が昨年に比べ700円低い１万2,600円に設定されたところであります。近年の米の消費が減少傾向であることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店などでの消費の落ち込みにより、残念ながら米価は６年ぶりに下落に転じたところであります。
第６条は、重要な資産の取得でありますが、整形外科手術ナビゲーションシステムの取得に伴い、その種類、名称及び数量を定めるものでございます。 次に、補正予算の主な内容について収益的支出から御説明申し上げますので、表紙番号６、令和２年度石巻市各種会計補正予算説明書の152ページを御覧願います。
浪板地域の整備計画についてでありますが、大浦・浪板地域については県が造船所跡地の海沿いを含めＬ１防潮堤（Ｔ.Ｐ.５メートル）概算延長3,342メートルを整備することとし、平成29年２月から工事に着手しております。 県からは、復興・創生期間最終年度の令和２年度中の完成を目指していると伺っており、堤体位置の計画変更は既に困難な段階と捉えております。
それで、認定を受けて、平成27年度よりこの地域の宝研究開発事業として実証栽培に取り組んだとのことですが、平成27年度から令和元年度までの事業費の総額と国の特定財源は幾らなのか、概算で結構ですので、産業部長、お願いいたします。 ◎吉本貴徳産業部長 オリーブ事業に関しまして、平成27年度から令和元年度までの総事業費につきましては、累計で約２億2,400万円ほどとなっています。
そして、今回市長が給与減額、すなわち市長個人が負担する金額は給与の50％、６カ月の概算で約300万円です。その減額基準も、これまで職員が起因する不祥事で責任をとった減額を事例とした参考、これでは全く納得できません。政治責任とは、みずからが条例を出し、議案を出し、議会に仰ぐ、その出す前には絶対に政治生命かけて調査研究をしなければならないと思います。
次に、土木被害につきましては、道路損壊や汚水管破損等1,014カ所、被害額は約34億4,100万円となっており、先月29日現在、市内での概算総被害額は61億6,000万円となっております。 なお、被害調査等につきましては、現在も継続して実施しているところでございます。
今後、本市といたしましては、今回使用した備蓄品の補充に加え、段ボールベッドなど必要な物資や数量、備蓄スペースなどを考慮し、年次計画での備蓄を進めてまいります。 次に、福祉避難所の充実のための体制整備についてですが、本市では災害時において、福祉避難所に関する協定に基づき、特別養護老人ホームなどの福祉施設から避難者の受け入れ協力をいただいております。
今回の補助金等の部分につきましては、専決処分ということで、138カ所全て現場を確認して、その対応等について農業者の方々とお話をしながら、概算ということで事業費をはじき出しておりまして、その70％の補助をするということで、今回専決処分をさせていただいたわけでございますけれども、今後その箇所等の部分について再度農林課においでいただいて具体的な復旧方法等についてお話をして、見積書をいただくことにしておりますので
現時点でわかっている被害総額は、概算で21億76万7,000円となっており、そのうち農作物を除く林道などの農林施設被害が約５億6,160万円、市道などの公共土木施設被害が約14億9,070万円となっております。
屋内運動場は、天井が高く面積も広いことから、冷房の効果が得られるには、設置場所の難しさに加え、機器が相当大きいもので数量も必要であると考えられ、現時点では設置の考えはなく、これまでと同様、窓の開閉や水分補給などによる暑さへの対応をお願いしたいと考えております。
◎建設部建築住宅課技術副参事兼庁舎建設室長（渡邊義昭君） 根拠でございますが、今回ＣＬＴ及び集成材の原材料となりますひき板材、ラミナ材を購入するわけでございますが、こちらにつきましては森林伐採から乾燥して製材をしてラミナ材までつくるというところで、数量といたしましてはＣＬＴ用と集成材用、大体厚さが30ミリから40ミリ近くのところで幅が約150ミリ、それの４メーター物として約２万4,000枚つくるということでございます
工事の概要でございますが、内訳を概算で申し上げます。本校舎特別教室の解体、補強、改修経費として約３億1,000万円、屋内運動場の改修費等で約１億6,000万円、あと観察棟新設で１億7,000万円、施設の整備費の合計で約６億4,000万円となっております。このほか、展示経費として約２億3,000万円を予定しております。そのほか工事監理費で5,000万円というふうな形の内訳となっております。
平成29年10月23日付で議決をいただきました平成29年度三本木パークゴルフ場造成整備工事につきましては、敷地造成、整地工において切り土、盛り土量の数量変更及び側溝工の管渠敷設に係る末端排水処理の変更などにより、契約金額に358万4,520円を増額する変更契約を締結したものであります。